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山梨県 山梨市

平成28年  9月 定例会 09月16日−03号




平成28年  9月 定例会 − 09月16日−03号







平成28年  9月 定例会



          平成28年9月山梨市議会定例会 第3日

◯平成28年山梨市議会9月定例会第3日目は、9月16日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成28年9月16日(金曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 根津和博君

     2 矢崎和也君

     3 深沢敏彦君

     4 古屋雅夫君

     5 小野鈴枝君

     6 吉田昭男君

     7 雨宮 巧君

     8 木内健司君

     (一般質問に対する関連質問)

  第2 議案及び請願の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋弘和君    2番   三枝正文君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   乙黒泰樹君    6番   矢崎和也君

     7番   土屋裕紀君    8番   村田 浩君

     9番   深沢敏彦君   10番   大竹裕子君

    11番   木内健司君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋忠城君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     飯島尚敏君

                  秘書人事

  教育長     市川今朝則君          丸山一朗君

                  課長

                  まちづくり

  総務課長    古屋一彦君           中山浩貴君

                  政策課長

  財政課長    松土茂治君   管財課長    杉田公司君

  税務課長    網野次男君   市民課長    日野原ちどり君

                  子育て支援

  福祉課長    窪川明彦君           望月好也君

                  課長

                  健康増進課

  晴風園長    藤巻達也君           土屋公彦君

                  主幹

  介護保険

          橘田 武君   環境課長    小田切 聡君

  課長

  商工労政

          菊嶋 茂君   観光課長    穐野今朝貴君

  課長

  農林課長    古宿昌士君   建設課長    小池正樹君

  都市計画

          守屋裕史君   下水道課長   鈴木祐之君

  課長

  会計管理者

          日原好一君   牧丘支所長   奥山栄一君

  会計課長

  三富支所長   広瀬秀二君   水道課長    古屋貴章君

  学校教育            生涯学習

          小川鉄男君           中村貴仁君

  課長              課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          帯津毅仁君           角田弘樹君

  局長              次長

  書記      橋本直人君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(古屋弘和君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 69頁参照〕

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△報告事項



○議長(古屋弘和君) 報告事項を申し上げます。

 所和雄健康増進課長から、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 本日の説明員として、健康増進課、土屋公彦主幹が出席しておりますので、ご了承願います。

 地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でもクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(古屋弘和君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。

 通告のありました一般質問及び発言順序はお手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 9頁〜13頁参照〕

 また、関連質問は、通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。

 最初に、根津和博議員の発言を許します。

 根津和博議員。



◆3番(根津和博君) 山友会の根津和博です。

 いよいよ市内の巨峰が色づきまして、たわわに実った景観を見ることができるようになりました。山梨県のブドウ収穫量は4万5,200トンで、全国シェアの23.9%を占めております。本市は中でも巨峰の出荷量で全国1位であり、全国的にも知られているわけでございますが、この巨峰というのは、実は品種名ではないということを先日初めて知りました。石原早生とセンテニアルという品種を合わせたものでございまして、石原センテニアルという名前が商標名としては本当の名前だそうでございまして、この巨峰というのは、商品名であるというふうに伺いました。育種地から見た富士山を眺めまして、大きな房を想像していただきまして、それで巨峰という名前をつけたそうでございます。

 とってもすてきな名前だなと思いますとともに、本市では18日、第32回巨峰の丘マラソン大会が開催されるということでございまして、県内外より2,500人参加されるとのことでございます。この大会がますます発展していって、また巨峰の名が全国にとどろきますことを祈念いたしまして、質問のほうに移らせていただきたいと思います。

 それでは、最初の質問に入ります。

 山梨市環境センター及び東山梨環境衛生センターの今後についてお伺いいたします。

 山梨市環境センター、東山梨環境衛生センターには、1日に合わせて約100台の個人の車両が粗大ごみや不燃物等を搬入しております。境川地内に甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合が建設中のごみ処理施設が竣工を迎える平成29年4月の正式稼働をもって、山梨市環境センター及び東山梨環境衛生センターは閉鎖されると伺っております。

 また、本年11月からは、甲府・峡東地域ごみ処理施設の試験運転が開始される予定であり、これに伴い、市内のごみ収集停留所の可燃ごみは全て境川まで運ぶこととなりますので、可燃ごみ収集の収集車両につきましては、現在の山梨地域3台、牧丘・三富地域3台体制からの強化を図る目的で、今年度予算に委託料が計上されているところであります。

 さらに市民の皆様に、境川まで粗大ごみの持ち込みをお願いすることはできないと考え、山梨市環境センターごみ焼却場を解体撤去して、跡地に粗大ごみや不燃物だけを一時的に保管する中継施設の建設を計画し、解体撤去工事の設計委託費用とともに、この中継施設の設計費用も予算計上されているところであります。

 そこで、4点ほど質問させていただきます。

 今後の山梨市環境センターごみ焼却場及び東山梨環境衛生センターの閉鎖に向けたスケジュールをお聞かせください。

 2点目として、ごみ処理場移転に伴い、既存のごみ袋で収集はしていただけるのでしょうか。

 3点目、収集日は各地域で変わるのでしょうか。

 4点目として、中継施設の建設のスケジュールを教えていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 根津和博議員のご質問にお答えいたします。

 山梨市環境センター及び東山梨環境衛生センターの今後についてであります。

 まず、今後の山梨市環境センターごみ焼却場及び東山梨環境衛生センターの閉鎖に向けたスケジュールについてであります。

 現在、笛吹市内に建設しております新施設では、本年11月下旬からごみを搬入しての試運転を行い、来年4月の本稼働を目指しております。

 山梨市環境センターごみ焼却場及び東山梨環境衛生センターにつきましては、平成29年3月末までに閉鎖となり、平成29年度内の解体撤去を予定しております。

 次に、ごみ焼却場移転に伴う既存のごみ袋での収集についてであります。

 本年11月1日から、現在お使いの東山梨環境衛生組合が作製したごみ袋につきましては、現在、山梨地域で使用中の市指定ごみ袋に変更となり、市内においてはごみ袋が統一されることとなります。

 また、牧丘・三富地域内で使用されている東山梨環境衛生組合作製のごみ袋の在庫分は、11月1日以降も使用できることを既に広報9月号でお知らせしたところでありますが、今後も必要に応じて周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、収集日の変更についてであります。

 山梨地域につきましては、変更はありません。牧丘・三富地域につきましては、本年11月1日から、燃えるごみの収集回数を週2回から1回ふやし週3回とし、収集日を牧丘地域は月・水・金、三富地域は火・木・土に変更いたします。

 なお、燃えないごみにつきましては、変更はございません。

 最後に、粗大ごみ、不燃物などの一時的保管中継施設の整備スケジュールについてであります。

 現在、焼却場隣接地で行っている粗大ごみなどの受け入れを平成29年4月以降も継続できるよう、関係する区や区民の皆様に十分な説明を行った上で、中継施設を平成30年度の完成を目指し、整備をしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 根津和博議員。



◆3番(根津和博君) ありがとうございます。

 29年度におおむね撤去ということで、閉鎖ということで、また中間施設に至りましても平成30年度をめどにやっていくということで安心いたしました。

 また、牧丘地域、三富地域におきましては、週1回の収集がふえるということで、生活環境的には非常に改善していくのではないかというふうに思っております。

 このままぜひ生活環境を守りながら、住みやすい山梨市に向けて進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、ポケモンGOの活用についてお伺いいたします。

 ポケモンGOは、スマートフォン向け位置情報ゲームで、衛星利用位置システム、GPSや地図情報を使い、実際にいる場所や動いた距離などがゲームに反映されることから、利用者の外出や移動を促す点が注目されており、観光や文化、健康などの施策に生かすことを検討している自治体が各種メディアで取り上げられております。

 本年4月6日に米国などで配信が始まり、1カ月間のダウンロード数は世界で1億3,000万ダウンロード、課金額は約207億円に達するなど、世界的ブームを巻き起こしております。

 日本国内においても、配信開始から10日で1,320万ダウンロードと推計されており、少なくとも人口の約10人に1人が利用するメガヒットゲームとなっております。

 こうしたことから、経済効果への期待は各方面で大きく、集客力を振興につなげる動きから、このほど東日本大震災や熊本地震で被災した岩手、宮城、福島、熊本の4県は、観光客誘致に活用して復興を後押しするとし、関連イベントの開催も検討し、宮城県に至っては、9月定例会に提出する2016年度一般会計補正予算案に3,000万円盛り込まれ、上程されております。

 内容は、イベントの開催やレアポケモンの出現のためのシステム改修費の申し出、愛好者へのPR活動などで、ポケストップの場所を示した被災地の周遊マップを作成したり、公式ページやテレビで被災地の取り組みをPRすることを目的としております。

 また、鳥取県と山形県でも既にポケモンGOを活用した観光用特設ページをオープンし、鳥取県ポケモンGOポータルサイト「とっとりGO」や、山形県観光情報ポータルサイト内のポケモンGO特設ステージとして、お勧めの観光スポットとともにポケストップやジムの情報などを掲載し、観光誘客に努めています。

 その一方で、歩きスマホや運転中操作などマナー違反も各所で問題となっているのも事実であり、今後、本市においても万力公園やフルーツ公園などのポケモンGOユーザーが多く訪れる場所でのルールづくりも必要になってくると考えます。

 そこで、本市におけるポケモンGOの今後の活用やルールづくりについて、どのように考えているのか、市の考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 穐野今朝貴観光課長。



◎観光課長(穐野今朝貴君) ポケモンGOの活用についてであります。

 スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の日本配信から、今月22日で2カ月が過ぎようとしております。

 これまでの間、全国では運転中の使用による死亡事故や、深夜、未成年者の徘回など安全面が問題視されている一方で、現実の空間を歩き回るというゲームの特性に注目し、地域の活性化に生かそうとする自治体もふえてきております。

 例えば、鳥取県では、鳥取砂丘にゲームを有利に進めるアイテムを入手できる拠点となるポケストップが多くあり、障害物の少ない砂丘という地の利があることから、鳥取砂丘スマホ・ゲーム解放区宣言を発表し、あわせて熱中症対策などの注意点をまとめた「とっとりGO」をインターネットサイトに開設し、地域の活性化に役立てようと検討していると報道されております。

 本市におきましても、平成27年度にポケモンGOの前身となるアプリ「イングレス」を活用したイベントを万葉うたまつりの際、山梨総合研究所とともに実施したところであります。

 また、今年度は、笛吹川源流まつりにおいて、ポケモンGOを活用したイベントを行ったところでもあります。

 今後は、これらの実施結果を検証し、ポケストップの多い万力公園を中心とした本市の観光資源について、若者世代の参加を促す活用を研究してまいりたいと考えております。

 なお、安全対策につきましては、利用者のモラルを徹底させる注意喚起と市外の利用者がわかりにくいポケストップの危険箇所について啓発手法等を含め、検討することとしております。



○議長(古屋弘和君) 根津和博議員。



◆3番(根津和博君) ありがとうございます。

 本市の代表する催事であります万葉うたまつりや源流まつりにおいて、既にイングレスを初め、今年度におきましてもポケストップを利用した活用法が見出されて、多くの観光客が見えられたということで承知いたしました。

 やっぱりこの位置情報を利用したゲームというのは、今後すごく活用の幅が広がってくると思います。というのも、やはりGPSなどで位置がわかるということは、何歩距離を歩いたのかとか、消費カロリーからいろいろな計測ができることとして知られておりますが、先進自治体におきますと健康増進として、これを活用することがすごく多くなってきております。

 本市は、西沢渓谷を初め、ハイキングができる小楢山など、たくさんの有資源に恵まれていると思います。ぜひこの位置ゲームを利用しまして、自治体アプリなどもございますので、健康増進に生かしていただきまして、さらなる観光振興にも努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、3点目の質問に移らせていただきます。

 リモートスクーリングについてお伺いいたします。

 リモートスクーリングとは、ICTによるリアルタイムストリーミングビデオ通話を通して、学校と家庭をつなぐことで、登校困難になっている児童生徒を学校生活に参画させる試みです。

 学校で行われている授業や休み時間をリアルタイムで視聴することで、学校生活に参画し、リモートスクーリングを実施した日数については、遅刻、早退はあっても、文部科学省の基準に応じて出席日数に算入することが可能です。

 本市は、全国に先駆けて学校、保護者が連携し、2016年7月13日より、この取り組みが開始されていると伺っております。

 日本の公立小学校は通学が原則であり、登校しないと原則的に出席日数には加算されません。中学校では内申書に響くことに対する配慮で、夕方登校、部活だけでも遅刻として計上している学校が多いのも現状だと伺っております。

 その一方で、子供によっては登校そのものが非常に強い苦痛、いわゆるパニックやPTSDなどにつながる可能性があります。学校に来ているけれども、学習はしていなくても出席日数にはカウントされるという仕組みは、不登校の問題の解決にはつながっていませんでした。これらを解決するために、文部科学省ではITを使った支援についても検討しています。

 そこで、お伺いいたします。

 リモートスクーリングは、身体症状が原因で、登校不能に陥っている子供に対するスカイプを利用した非登校対応によるサポートと伺っておりますが、全国に先駆けて行っているリモートスクーリングの取り組みについて、現状を教えてください。

 また、本市においては、リモートスクーリングが登校として出席日数に加算されるのかもお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) リモートスクーリングについてであります。

 まず、取り組みの現状についてであります。

 本年7月より、保護者の希望もあり、中学校の不登校状態にある生徒に対して、インターネット回線を介して、テレビ電話的に学校の様子がパソコン画面で見られるリモートスクーリングの試みを始めたところであります。

 夏休みもあり、この取り組みは、まさにスタートしたばかりでありますが、これまでの数回のやりとりを通して、授業や部活動の様子、友達や担任の先生からのメッセージを伝えたことで、生徒には笑顔が戻り、不規則であった生活リズムに改善の兆しが見られたという報告を受けております。

 加えて、保護者には、子供と学校がつながっているという安心感が生まれ、子供にしっかりと向き合うことができるようになったとも聞いております。

 このリモートスクーリングの成果と課題を見きわめた上で、不登校状況にある児童生徒と学校をつなぐ一つの方法として、今後、活用できればと考えております。

 次に、出席日数に加算するのかについてであります。

 文部科学省では、不登校児等生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行っている場合の指導要録上の出欠席の取り扱い等について、保護者と学校との間で十分な連携・協力関係が保たれた上で、かつその学習活動が学校復帰に向けての取り組みであること、不登校児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると判断されること、プログラム学習であること等、幾つかの条件を満たす場合は、指導要録上、出席扱いできるとされております。

 本市教育委員会といたしましても、制度の趣旨を受けとめ、出席に関する本市としての新たな規定を作成する中で、弾力的に取り扱う考えであります。



○議長(古屋弘和君) 根津和博議員。



◆3番(根津和博君) ありがとうございます。

 おおむね生徒にとっても、親御さんにとっても笑顔が見られるようになったというのは、非常に改善点としてよい傾向だなというふうに思いました。

 今後、やはりこのリモートスクーリングに関しては、いろいろなところで、いろいろな各分野に広がってきております。学習塾なんかもそうですけれども、オンライン英会話ですとか、いわゆるメディア授業ですよね、そういったものにも取り組みが始まっているわけでございますが、病気やいわゆる学校に登校できない、インフルエンザなどもしかりかと思いますが、病院に長期入院しなくてはならない、そういったときにも、生活として長く学校教育の場を離れるということではなくて、そういった今、ICT教育の中で、いろいろな可能性が見えてきていると思っています。

 やはり地域の結びつきも学校のコミュニティーの状況においても、いろいろな活用法がICTにはあるのかなというふうに思っております。

 ぜひ、このリモートスクーリングが伸びていきまして、また今後も山梨市ならではの規定を設けて、弾力的にということでございますので、積極的に活用をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 根津和博議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 次に、矢崎和也議員の発言を許します。

 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) 改めまして、おはようございます。

 新翔会の矢崎和也でございます。

 本日は、通告してございます2点について質問させていただきます。

 その前に、11日の日曜日、岐阜県の飛騨市で行われましたマラソン大会におきまして、115人ほどのマラソンランナーの方がスズメバチに刺されたという被害の事案が発生いたしました。スズメバチは、これからが非常に狂暴化してくるということでございますので、本市においても18日に行われます巨峰の丘マラソン、これには2,500人の方が参加されてくるということでございますので、ぜひ万全の対策と対応をしていただきたいと、このように思っております。

 それでは、1つ目の質問に入らせていただきます。

 本市におけるICT教育への今後の取り組みと考え方についてであります。

 平成27年12月議会での市長の所信表明の中で、牧丘・三富地域の統合する小学校において、タブレットを活用したICT教育を推奨していく旨の考えが示されました。

 これは牧丘・三富地域の歴史、文化、伝統行事等をお互いが学び、理解することができるよう、タブレットを利用することにより、国が進めるアクティブ・ラーニングに対応した教育環境を整備するとともに、子供たちのさらなる愛郷心を育むことを目的としたものであるということであります。

 当該事業の成果につきましては、おいおい伺っていきたいと思いますが、今回は、今後の本市におけるICT教育の考え方についてお伺いしたいと思います。

 文部科学省においては、2020年代に向けて教育の情報化加速化プランを策定し、授業・学習面と校務両面でICTを活用し、教育委員会と学校の取り組みを効果的に行うこととしております。

 また、総務省においても予算措置を行うことを表明し、教育現場におけるICT化は急激に加速していくことが予想され、そのような背景の中、これらの情報を的確に把握し、積極的な取り組みを行わなければ、大きな地域間格差が生じることが明白だと考えられます。

 望月市長におかれましては、先般、全国ICT教育首長協議会の設立大会に、県内の首長で唯一参加されたそうでありますが、本市におけるICT教育への取り組みの内容と、それらに対するお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 矢崎議員のご質問にお答えいたします。

 18日に行われます巨峰の丘マラソンにおきましては、岐阜で起きましたスズメバチの事案等も十分考慮した中で進めてまいりたいと考えております。

 本市におけるICT教育への今後の取り組みと考え方についてであります。

 まず、今後の取り組みについてであります。

 これからの社会を担う子供たちの育成は、私たち大人の最大の責務であり、学校、家庭、地域がそれぞれ責任を果たす中で協力し、努力することが教育の基本と考えております。

 一方で、科学技術や情報通信技術の著しい発展により、ICT教育など、子供たちへの教育の手だては大きく変化しており、時代を先取りした新たな教育が求められております。

 本市においては、笛川小学校において、文部科学省の100%委託事業であります少子化、人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業を活用し、昨年度25台、今年度20台のタブレットを整備いたしました。

 さらに来年度から3年間、笛川小学校を市のICT教育推進モデル校に指定し、現在、取り組んでいる事業に加え、1人1台タブレットの配備と電子黒板を含め、周辺機器とのネットワーク環境及び調べ学習にとって必須のインターネット環境を構築してまいりたいと考えております。

 現在、ICT先進地の例も参考にしながら、来年度の開始に向けて整備計画を策定しているところでございます。

 さらにその成果を踏まえ、将来的には市内全小中学校において、ICT環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、考え方についてであります。

 ICT整備は、学習支援と校務支援の2つのアプローチがあります。

 まず、学習支援につきましては、ICTを活用し、子供たちの授業への興味、関心を高めるとともに、主体的、協働的学びであるアクティブ・ラーニングを通して、生きる力の基盤となる確かな学力の定着につなげてまいります。

 次に、校務支援でありますが、教員は多忙をきわめており、十分な教材研究や子供たちとしっかり向き合う時間の確保ができていない状況であります。

 このような課題を解消すべく、学校運営や学級経営に必要な情報を一元的に管理、共有する校務支援システムの整備を推進してまいります。

 これにより、校務処理等に要する時間の縮減が可能となり、その時間を教材研究や子供と向き合う時間に充てることで、授業改善を含め、教育の質を高めることにつなげてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ありがとうございました。

 今後、ICT教育を拡大していっていただけるということであります。ありがとうございます。先進地では、はっきりと数字的にも効果があらわれているというような報告もございますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 また、それに対しましては、それを利用する教員の皆さんのそれを使った指導する要領などを市としては何か考えていらっしゃるのか。もし、再質問でよろしければ、何かありましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 矢崎議員の再質問にお答えいたします。

 議員のおっしゃるとおり、機材を入れても、それを使う教員の資質がそれに伴っていないと効果はないというふうに考えておりまして、現在、何回か笛川小学校において、そのような教員を対象とした研修会を既に行っております。

 なお、これから来年度、指定校になるというふうなことを踏まえまして、さらに市内のいろいろな学校の先生方にも参加していただく中で、教員を対象とした研修会をさらに回数を多く開催することによって、教員の資質を高めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ありがとうございました。

 やはりそういった、はっきり数字的にも成果があらわれるということでありますので、また子供たちが将来的にいろいろな選択肢が広がっていくということもございますので、ぜひ積極的に充実させていただきたいと、このように思っております。

 続きまして、新市立図書館の運営についてお伺いいたします。

 昨年10月より着手してきました市民会館耐震大規模改修とあわせて実施してきました新市立図書館整備事業につきましては、市民会館については10月15日の市制祭で、図書館につきましては11月3日の文化の日にオープンする旨の説明がございました。

 図書館は、本市における生涯学習の推進に大きく寄与する施設であり、これまで議会におきましてもさまざまな議論がなされてきましたが、どちらかというと施設建設に対する費用対効果と改修費の財源措置などに終始した感があります。

 そこで、今回は、大規模改修により、これまでの図書館としてのスペースが以前より拡大することになり、本などの配置も大きく変更されることになると思いますが、利用者にとって、どのような点が以前より改善されており、利用しやすくなっているのか。

 また、新図書館に対して、市では、どのような効果を期待しているのか。整備方針と重複する部分もあろうかと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、より多くの市民の皆さんに、新図書館を利用していただくためには、図書館の運営方法、サービスの提供など、これまで以上の取り組みが必要だと考えます。県内には多くの図書館が存在し、全国にもさまざまな特徴ある取り組みを行っている図書館が多く見られるようになってきた中で、この新図書館の運営方針について、本市においては、どのような考えをお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 中村貴仁生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中村貴仁君) 新市立図書館の運営についてであります。

 まず、利用者にとっての使いやすさ、期待する効果についてであります。

 旧図書館との比較では、面積は約2.2倍、蔵書可能数は約1.5倍、閲覧席は約2倍の規模となり、1階は一般の利用者、2階は児童を対象としたスペースとなります。

 本棚は、車椅子でも移動しやすい間隔を確保しているほか、高さも低くなっていますので、明るくゆったりとした雰囲気の中で、本を選び、閲覧できる環境となっています。

 2階の児童スペースにつきましても、絵本の種類がふえ、おはなしのコーナーを設置しましたので、子供たちが楽しみながら本と親しむことができます。

 また、Wi−Fi環境を整備したメディアルーム、2階入り口前には飲食可能なラウンジ的活用もできる多目的室も整備しましたので、図書館利用の幅が広がったと考えております。

 次に、期待する効果でありますが、何より市民の皆さんに良好な読書環境や生涯学習の場が提供できることだと考えております。

 本に親しむことで、子供たちにとっては語彙力、集中力、感受性などの向上、大人にとっては文章力の向上や知識の増加だけではなく、ストレス解消や脳の活性化など心と体の健康づくりにも役立つものと考えております。

 次に、運営方針と多くの市民に利用していただくための方策についてであります。

 新図書館は、人と人、子供と本など幅広く「つながりの生まれる図書館」をコンセプトとして運営したいと考えています。単に図書を貸し出すだけではなく、人が集まり、交流できる図書館とするため、新たに整備した多目的室を利用した展示会、ミニ講演会など、本や読書にちなんだイベントをできるだけ開催する予定です。

 また、レファレンス力の向上など、職員のスキルアップにより、必要な情報が適切に提供できる体制づくりや図書館ボランティアとの協働によって、気持ちよく過ごせる雰囲気づくりにも努め、多くの市民に利用していただける図書館にしたいと考えています。

 なお、新図書館の開館時間は、利用しやすい図書館とするため、月曜の休館日以外は、季節、曜日に関係なく、午前9時から午後7時までといたします。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ありがとうございました。

 せっかくリニューアルするわけでございますので、やはり文化的ないろいろな情報を発信する中心の基地になるような取り組みをしていただいて、また、先ほどイベントなども考えていらっしゃるということですけれども、ぜひ継続的なというか、月ごと変えてみるとか、継続的に今月は何だろう、来月は何だろうというような、そんなイベントの企画も考えていただければありがたいなと、そのように思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 次に、深沢敏彦議員の発言を許します。

 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) 市民の会の深沢敏彦です。

 通告に従いまして、2つお伺いいたします。

 早速、最初のテーマに入ります。

 主要河川の維持管理の徹底についてであります。

 昨日の代表質問でも紹介がありましたが、私たち市民の会は、8月22日から24日の3日間、北海道の釧路市ほかで行政視察研修をしてまいりました。

 研修の期間中は、異常気象の真っただ中でありました。3日間に2つの台風が北海道を縦断し、道内の各地に大きな被害をもたらしました。梅雨はないとか、台風は上陸しないと言われ続けてきた北海道に、3日間で2つの台風が上陸したのは、ご承知のとおりであります。

 その後、台風10号が岩手県に上陸しましたが、岩手県への台風上陸も観測史上、初めてとのことであります。

 近年の異常気象に起因する自然災害は想定外、過去に例がないという言葉が通用しないということを改めて感じております。

 岩手県の岩泉町では、グループホームで9人の入居者全員と介護職員1人が犠牲になりました。施設の立地条件に加えて、大量の流木が川の流れをせきとめ、施設を壊していったとの報道であります。

 犠牲になられた方々に対して、改めてお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。また、被災地の一日も早い復興を願うものであります。

 当市にも、当市を源流とする笛吹川を初めとして、大きな河川が市内を縦横に流れております。これらの河川は、当市に多くの恵みをもたらしてくれています。

 ただ、それらの河川の管理状況を見ますと、私の目には、ほとんど手つかずで、ほったらかし状態としか映りません。今回の東北、北海道のような自然災害への対策は大丈夫だろうか、大変不安であります。また、そのような思いをしているのは、恐らく私1人だけではないと思います。

 直径が20センチを超えるような巨木が群生し、雑木林化しています。最近では、河原の雑木林の中を飛び回る鹿を目撃したとの情報も耳にしております。大型河川は、上流から下流まで一気通貫での管理であろうと、私はずっと思い続けてまいりましたが、建設課に伺いましたところ、各河川の管理は国と県が場所を決めて管理していて、決して一気通貫の管理ではない。しかも市は直接手出しができないとのことでありました。

 先週も私は、笛吹川、日川、重川を見て回りましたが、木々は本当に立派に成長しております。

 これらの大型河川は、当市だけを流れているものではありません。合流を繰り返し、多くの市町村に関係しています。当市を初めとして、流域住民が安心して暮らせる、想定外や過去に経験のなかった自然災害から流域住民の生命を守るため、河川管理維持の徹底は不可欠であろうと思います。

 そこで、流域市町村、特に峡東3市と共同して河川管理の徹底による流域住民の生命の安全確保を国と県に求めていただきたいと思いますが、お考えを伺います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 深沢敏彦議員のご質問にお答えいたします。

 主要河川の維持管理の徹底についてであります。

 本市を流れる主要河川であります笛吹川、重川、日川の河川敷内は、近年、雑木の繁茂が著しく、出水時の河川流下能力の低下や流出した雑木による二次災害も懸念されております。

 このため、河川を管理しております国土交通省と山梨県に対し、以前から地域住民の要望もいただく中で、雑木の伐採をお願いしてまいりました。

 これにより、国管理区域では出水期が終わる本年11月以降に、笛吹川の桑戸橋下流、根津橋下流、亀甲橋下流の3カ所、日川の日川橋下流2カ所での伐採を予定しているとお聞きをしております。

 また、県管理区域では、昨年度、本市にかかわる日川全域での伐採を実施していただいたところであります。

 今後につきましても、国・県ともに地域からの要望と現地の状況を確認した中で、伐採を実施するとお聞きをしておりますので、継続して要望を行い、必要に応じて流域の関係市とも協議を行ってまいります。

 なお、他の一級河川も含め、河床の整正など整備が必要な箇所を把握し、国・県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) これまでにもたび重なって樹木の伐採をされていたということでありまして、その辺は私が少し認識が不足していた部分だというふうに思っております。

 また、河川の維持管理とはちょっと離れますが、市強靭化計画の素案がまとまり、28の起きてはならない最悪事態を想定して策定したとされております。

 先ほども申しましたように、近年の異常気象は、過去に例がないとか、想定外という言葉が通じない状況にあります。強靭化計画で想定されている28の最悪事態、これをただマニュアルに沿って行うのではなく、フリーハンドの部分もぜひつくっていただきたい、このように要望して、次の質問に移ります。

 ジェネリック医薬品の普及拡大の低迷についてであります。

 8月16日の山日新聞にて「後発医薬品使用、県内52.2%」の見出しで報道がありました。全国健康保険協会山梨支部の2015年9月時点の調査データによるものでありますから、現在は、もう少し使用率が上昇していればいいなと願っています。

 ただ、この数字は、同時点での全国平均の60.8%を8.6%下回り、全国で2番目に低く、特に子供が使う医薬品が低いとのことであります。ちなみに県別の最高は、沖縄県の73.3%であります。恐らく2020年の国の目標である80%を沖縄県は達成するであろうというふうに思われます。

 また、日本の後発医薬品のシェアは、欧米先進6カ国のシェアと比べてみますと、圧倒的に日本は低いというデータもあります。それぞれの国の医療保険制度等の複雑な要因があるとは思いますが、低いという数字は事実であります。

 今さら言うまでもありませんが、当市の医療環境は、大規模な総合病院が2施設存在するなど、全国に類がないほど恵まれております。若年層の医療費の窓口無料化もペナルティーを支払いながら実施しています。しかし、一方では、増加し続ける医療費が大きな課題であることも周知の事実であります。

 私は、これまでにも医療費低減に向けて、ジェネリック医薬品の拡大を提言してまいりました。そこで3つお伺いいたします。

 まず、山梨市のジェネリック医薬品拡大の状況は、現在どのようになっているか。また、その要因をどのように捉えているか、伺います。

 2つ目、新聞報道では、山梨県では14歳以下の年代別の使用率は36%から42%と低水準にとどまり、15歳以上はいずれの年代区分も50%を超えている。同時に、医薬品目別では、呼吸器官用薬、アレルギー用薬などの子供がよく使う使用率は、全国最低水準と指摘されています。これは県の数字ではありますが、当市の状況はいかがでしょうか。私は、当市の医療環境を含めた、あるいは診療時の窓口無料化が影響しているのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。

 最後に、厚生労働省の目標は2020年80%ですが、今後の普及拡大に向けて対策をどのように考えているのでしょうか。

 以上、3点の答弁を求めます。



○議長(古屋弘和君) 日野原ちどり市民課長。



◎市民課長(日野原ちどり君) ジェネリック医薬品の普及拡大の低迷についてであります。

 まず、山梨市のジェネリック医薬品拡大の状況とその要因をどのように捉えているかであります。

 国の指標では、ジェネリック医薬品の数量シェアの割合を平成30年3月までに70%以上、平成30年度から32年度末までに80%以上と定めております。

 本市においては、平成27年3月現在における数量シェアは47.8%でありましたが、本年5月現在では54.0%と低いながらも上昇傾向にあります。しかし、依然として国で定める指標とはかけ離れている状況であります。

 こういった状況に対応するために、本市では、保険証発送時や窓口での手続の際、ジェネリック医薬品希望シールやパンフレットを配布しており、加えて年2回のジェネリック医薬品差額通知により、個々の具体的な状況をお知らせしています。

 ややもすれば医師任せになりがちな薬選びについて、患者としても参加しやすい状況を整え、低価格で安全性も品質も新薬と同等と認められているジェネリック医薬品に関する情報発信も行い、使用率の向上を図る取り組みを行っております。

 次に、市の医療環境や窓口無料化との関係についてであります。

 本市における医療環境は、利用する市民の皆様にとっては大変恵まれた状況にあると思われます。

 しかし、入院を含めた1人当たりの医療費は、県内他市町村と比較し高額となっております。

 その要因として、ジェネリック医薬品を利用するという意識が薄く、窓口無料化の若年層の使用割合は特に低く、ジェネリック医薬品普及拡大のため、保護者の理解と意識を高める取り組みは、今後の重点対応課題の一つとして捉える必要があると考えております。

 最後に、今後の普及拡大に向けての対策をどのように考えるかについてであります。

 今後は、従前の取り組みに加え、関係機関と連携を図り、専門的知識を有する薬局への重点的な協力要請を行うなど、さらなる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) ぜひゆっくりでも着実に進めていただく、このように思います。

 一昨日の新聞に、各県の1人当たりの医療費が載っておりました。山梨県は37位ぐらいだったと思います。どちらかというと低いほうということであります。これはほっとしている部分もあります。

 しかし、一方では、最近開発される新薬は、高度医療の関係で非常に高価なものが多いと聞いております。おとといの新聞で話題になっておりましたC型肝炎治療薬は、1人の治療に約300万円かかるとのことであります。医療関係者の話であります。

 また、本市で比較的多く受けておられる人工透析は、1人頭、年間数百万円の費用を要するということであります。

 命は何にも増して大事であるということは言うまでもありませんが、一方では高度化ばかり追い求めて膨大に膨れ上がっていったら、国の医療費が41兆円になってしまったように、いつの間にか山梨市もそんな状態になりはしないかなと、心配もするところであります。

 小さな小さな努力で結構だと思います。積み重ねて少しでも医療費の低減に努めていただきたい。その結果に結びつく対策、施策を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 次に、古屋雅夫議員の発言を許します。

 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 市民の会に所属しております古屋雅夫でございます。

 早速駄弁を排しまして、9月5日に通告したとおり、次の3点について政策提起並びに質問をいたします。

 その第1点は、学校給食費の無料化及び入学支援の充実に向けてであります。

 さて、学校教育を取り巻く状況ですが、9月定例会開会の日の市長の所信表明において、まず、学校給食センターの建設地の土地購入の売買契約及び地域対応について報告がございました。

 また、本年4月には、牧丘・三富地域の小学校の統合、そして、さきの6月定例議会では、学力日本一を目指すことなどが表明され、山梨市の教育及び取り巻く教育環境が少しずつ変わってきているように感じているところでございます。

 過日、保護者から、最近の小中学校に入学するには結構お金がかかるのよと言われ、この夏に状況を調査いたしました。

 市内の小学校の一例でございますが、入学年度にかかる最低の経費は、ランドセル、体育着、文具の購入及びPTA会費他積立金等を含め約8万4,800円、それに給食費が年4万6,800円、合わせて13万1,000円余の費用がかかります。

 また、中学校においては、入学年度は夏冬の制服、体育着、かばん、副教材、修学旅行の積み立て等、男女間の差はございますが、約15万円から16万円、それに給食費が年5万5,800円、合わせると最大で約23万円ほどの保護者負担となっております。

 一方、学校給食施設のあり方について、市は自校方式が理想としつつ、土地、建設費等の課題を総合的に検討した結果、給食センターの建設を選択いたしました。本年7月には県との間で土地購入の売買契約が行われ、平成30年度9月の稼働に向けて動き出しました。

 給食センターの建設は、土地購入約2,000万円を含め、総額で約21億円という金額が昨日の代表質問の答弁の中で示されました。

 一方、基準を満たした自校方式で建設する場合は、イニシャルコストが約30億から33億に加え、維持管理費が約2億円余は必要であると言われてきました。

 これまでの市側の答弁等から参酌すると、給食センター方式の導入と自校方式のイニシャルコストだけで比較すると、約10億円から13億円の財源が削減されることが推定できます。また、ランニングコストだけで比較すると、約1億円が削減されることが想定できます。

 現在、山梨市では、人口ビジョン及び総合戦略を作成し、人口対策を行うことをいち早く表明いたしました。人口対策では、今後、安心して子育てしやすい環境、若者が住みやすい環境など、移住や定住するための施策づくりが重要となってきております。

 そこで、質問の第1は、物の考え方として、こうした給食センターの建設のメリットを生かし、さきのセンター方式と自校方式の財源効果を市民、保護者に還元してはどうかと考えます。つまり給食費の無料化をご提案申し上げます。こうすることで、子育て支援をする環境において、他市町村よりも魅力を感じていただけ、定住、移住等が推進されるものと考えます。

 その第2点は、さきに実例で紹介いたしましたとおり、小中学校入学時は多額のお金が必要となります。市の入学助成制度では、平成23年度までに生まれた第3子を対象に、これまで国の制度の見直しに伴う経過措置として、小学校入学時に支度金として3万円が支払われていますが、これも平成30年度には廃止となります。子育て環境が厳しい状況の中で、まずは本制度の延長と第2子までの支援拡大を推進することを求め、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 古屋雅夫議員のご質問にお答えいたします。

 学校給食費の無料化及び入学支援の充実に向けてについてであります。

 まず、給食費の無料化についてであります。

 牧丘・三富地域の小学校4校の統合及び給食センター建設により、中長期的には学校管理・運営経費、人件費等の削減効果が見込まれるところであり、それらについては、可能な限り学校教育の充実に資する活用が望ましいと考えております。

 学校給食費につきましては、学校給食法第11条第2項において「学校給食を受ける児童又は生徒の保護者が負担する」と定められており、小学校においては1食260円、中学校では310円それぞれ負担をしていただいているところであります。給食費無料化につきましては、今後、多面的に検討してまいります。

 次に、入学支援の充実についてであります。

 第3子以降の子供に対する入学祝金支給制度は、過去に市単独事業として実施しておりましたが、出生後に本市に転入してきた場合、支給対象外になるなど、制度の不平等性があったことから、平成24年度に廃止をしております。

 なお、廃止前に、第3子以降の出産祝金を受給した対象者がいる平成30年度まで、経過措置として3万円を支給しているところであります。

 第3子以降の支援策の強化につきましては、平成27年度から、健やか育児支援祝金の第3以降の祝金を10万円から20万円に引き上げ、拡充したところであります。

 第3子以降の入学支度金の延長と第2子への入学支度金の拡大についてでありますが、平成24年に廃止された第3子以降の入学祝金支給制度の経緯等を勘案し、また第2子までの支援も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 給食費の無料化の関係でございますが、多面的な検討をしていくという見解でございます。

 実はご案内のとおり、お隣の甲州市でも6月議会の中で、この問題が取り上げられました。甲州市は段階的に引き下げ、無料化も検討していくと、このような記事が6月22日の山梨日日新聞に掲載をされていました。市につきましても、甲州市の担当者とお伺いをしておりますけれども、ぜひこの多面的検討が、お隣の市よりもいち早く前向きに取り組まれることを要望しておきたいというふうに思います。

 第2子の入学時の支援でございますが、これも検討ということですから、前向きに私はきょう受けとめておきますので、ここについてもぜひそういう立場でご検討いただくよう要望しておきたいと思います。

 それでは、第2点は、第2次水道ビジョンと水道使用料について質問をいたします。

 本件につきましては、昨日、代表質問の中で、一定の見解が示されておりますが、山梨市議会では、通告制をとっておることから、一部重複する部分がありますが、お聞きの皆さんにはご理解をいただきたいというふうに思います。

 まず、山梨市の水道事業の取り巻く状況でございますが、旧山梨市地域の平成27年度の給水人口は2万9,938人、一日最大給水量は約1万4,914立米、うち水道企業団からの責任水が4,200立米、地下水が約1万714立米によって供給されております。約70%が地下水の活用となっております。

 一方、広瀬ダムの余剰水の水利権は、平成17年度に取得し、水道使用分は3,530立米、14.4%、一日3,530立米の権利を取得しております。

 去る7月29日、議員全員協議会において、市長は、広瀬ダムからの畑かんの余剰水を活用するための浄水場を含めた、水道水としての活用をすることを改めて明らかにしてきたところでございます。

 一方、平成27年度の供給単価は1立米156円56銭、給水原価は185円74銭と、その差は29円18銭の赤字状況となっております。水道使用料の考え方はさまざまでございますが、一般会計からの繰り入れがないと企業会計が成り立たなくなっているのも事実でございます。

 また、合併から10年を経過し、市内における地域間の料金体系の統一も課題となっております。

 そして、何より懸念するのは、地下水の水質悪化等に対する安全確保策なども課題であります。

 こうした水道事業を取り巻く状況を踏まえ、次の5点について質問をいたします。

 第1点は、山梨市の水道事業における峡東水道企業団からの責任供給水と広瀬ダムからの水利権による畑かん余剰水の活用及び地下水からの供給方法について、今後どのように考えていくのか。

 第2点は、人口減少化の中で、水道事業経営の影響、水の需要と供給のバランスをどのように考えていくのか。特に水道企業団からの責任水とのかかわりについてお聞きします。

 第3点は、畑かん余剰水の活用について、市川浄水場の建設費用並びに維持管理費と財源確保策、建設の時期の考え方。

 第4点は、懸念する水の安全対策をどのように考え、対応していくのか。

 第5点は、今回、作成した第2次水道ビジョンの資料において、平成29年度の使用料見直しが想定されます。県下でも高い基本料金を含めた水道使用料金の見直しの考え方、そして料金体系の地域間格差の考え方について、市の見解をお聞きいたします。



○議長(古屋弘和君) 古屋貴章水道課長。



◎水道課長(古屋貴章君) 第2次水道ビジョンと水道使用料等についてであります。

 まず、水道水供給方法の今後の取り組み方についてであります。

 水道事業における水源の表流水と地下水の割合は、1対1が望ましいといわれております。

 現状では、峡東地域広域水道企業団から受水する日量4,200立米が表流水で、それ以外は地下水となっております。

 今後、市川浄水場で畑かん余剰水、日量3,530立米を利用することになりますと、一日最大配水量の半分を表流水で賄うため、均衡のとれた状態となります。その際、現在使用しております地下水の一部を予備水源にしたいと考えております。

 しかし、いずれも笛吹川右岸地域での受水のため、人口が集中している左岸地域への配水管網の見直しが必要となってまいります。浄水施設等の建設費用、管網の整備費用と多額の費用がかかりますので、必要性、効率性等をさらに調査、研究を行っていく必要があると考えております。

 次に、人口減少化の中で、水道事業経営への影響及び水の需要と供給量についてであります。

 人口減少は、水道使用量が減ることから、給水収益の減少につながり、水道事業経営にとって好ましくない状況になることが予想されます。

 また、節水機器の普及により、水の需要は下がっていくものと考えております。水の需要は低下いたしますが、水道企業団からの受水は、責任水量割となっております。しかし、日量4,200立米の受水に至るこれまでの経緯やその意義、また近隣市との関係などを踏まえた上で、有効かつ効率的な活用方法について、配水管網の見直しを初め、他の対応策などを研究してまいりたいと考えております。

 次に、市川浄水場建設費用と維持管理費の財源確保策及び建設時期の考え方についてであります。

 浄水施設の建設費用の財源内訳は、地方公営企業に国・県からの補助金はないため、全て借入金である起債対応となります。また、維持管理費につきましては、水道使用料で賄ってまいります。

 浄水施設の建設時期につきましては、需要と供給のバランスを見る中で、必要に応じて判断し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、水の安全確保対策についてであります。

 現在、使用している山梨市の水道水につきましては、水質に問題は発生しておりません。

 水道水には、水道法第4条に基づく水質基準が定められており、水道事業主体である市に水質検査義務が課せられております。今後も原水及び給水栓から取水して、定期的な水質検査を実施し、安全な水質の確保に努めてまいります。

 最後に、水道料金の見直し及び地域間格差についてであります。

 水道事業は独立採算制のため、事業に係る経費は水道料金で賄わなくてはならないことから、今後、定期的に水道審議会を開催し、水道事業経営や料金体系の見直しなどについて、検討を行ってまいります。

 また、現行の水道料金につきましては、山梨地域、牧丘地域は同額料金に統一いたしましたが、三富地域は基本料金のみ統一となっております。

 今後、簡易水道事業においても、企業会計導入が平成32年度に控えておりますので、地元の皆様のご理解とご協力をいただく中で、早期に統一が図られるよう努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 全体のビジョンの流れは理解いたしました。そしてまた、水道使用料の改定についても今後、見直しについての考え方について理解をしたところであります。

 ただ1点、実はその畑かん水の活用の時期の問題であります。ビジョンですから、一応スケジュール的には10年計画の中のイメージを書いてあるわけでありますが、実は第1次水道ビジョンでは、この表流水の活用、いわゆる畑かん水を表流水として活用するスケジュールが、市川浄水場建設が平成23年から25年という第1次のビジョンで書いてある。今回の第2次ビジョンでは、今おっしゃられたとおり、平成33年から36年、こういうことでありますが、ただ、この理由が需要と供給のバランスを考慮しながら、必要に応じてやっていくと。ただ、理想は、今言ったように、表流水と地下水が1対1を求めていきたいと、こういう市側の答弁でございますが、このいわゆる建設に向けた、畑かん水の活用に向けた計画、これはどのようにお考えか。もう一度ちょっとその辺をこの場でお尋ねしておきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 古屋貴章水道課長。



◎水道課長(古屋貴章君) 古屋議員の再質問にお答えいたします。

 第2次山梨市水道ビジョンで平成33年から3年間での市川浄水場建設となっております。しかし、昨日の市長答弁にもありましたように、今後の給水量に関するさまざまな要因を調査、分析、研究して対応する必要があると考えておりますので、水道水の需要と供給のバランスを見る中で、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) ぜひ、今、需要と供給のバランスもあろうかと思いますが、関係組織等の連携も、これは必要になってくるだろうというふうに思いますので、慎重にその辺の部分については取り組んでいただきたい、このように申して添えて、次の質問に入りたいと思います。

 最後に、学校教育環境の整備について質問いたします。

 今、少子化が進む中で、子供たちの学校教育環境の充実、整備の課題対応は、私たち自治体にかかわる議員に課せられた役割の一つであると認識しておるところでございます。

 しかし、当該自治体だけの力量では限界があり、解決するには国・県等の支援なくしてできません。

 毎年PTA、学校長等教育関係諸団体から、30人学級の実現、義務教育費国庫負担制度の拡充を図るための請願が出され、国に対する働きかけを議会に求められてきております。

 しかし、昨年の議会では、市民の会5名、共産党1名を除き、反対者11名で本請願が不採択となってしまいました。ことしもこの9月定例会で同内容の請願が提出されております。ぜひ各議員の深いご理解をお願いするところでございます。

 また、毎年、学校関係者から、教育環境整備について、たくさんのご要望をいただいております。本年も多くの小中学校から、きめ細かな教育を推進するための支援員等の人的充実や、ハード面では財政措置が伴うプール改修、ICT環境の整備及び吹奏楽部の楽器等備品類の整備など、多くのご要望をいただき、過日、同僚議員と要望書を提出いたしました。

 その一部を紹介し、課題解決に向けた提案をさせていただきたいと思います。

 その一つは、中学校の吹奏楽部の楽器の買いかえについてであります。

 この問題はご承知のとおり、平成23年の議会から同僚議員を含め、私も質問してきた課題でございます。部活動の範囲という特殊の部分もあり、市は高額であることを理由に、購入は難しい、これを予算化することは、どこかのものを減らさなければならない。したがって、民間や財団法人等の助成の活用を含め検討していただきたい、こういう検討していくというような答弁を終始繰り返されてこられました。

 今日まで保護者負担等で対応しているのが現実でございます。もちろん学校内でも教育振興の教材部品として、一部の楽器の購入や修理等で対応してきている経過も承知をしております。しかし、楽器によっては1つ数十万円する高額楽器もあり、現実的には昭和61年のかいじ国体で購入した楽器を使用しており、その更新の要望は実現されておりません。

 また、各校から要望が出されているプールの改修等の設備関係についても、多額のお金が必要となります。

 一方、甲府市を除く全県の中学校で行われております教育課程到達確認検査、いわゆる教達検、中学校3年生の秋に2回実施する費用1,000円については、本市は保護者負担となっており、近隣の甲州市、笛吹市等では公費負担で行っております。

 こうした他市との格差課題を即解決していただくことを求めます。

 そこで、提案ですが、山梨市のふるさと納税は、多くの方々のご厚意のもと、平成23年度は8,032件、1億1,735万円余の納税をいただきました。本議会では、ふるさと納税から1億1,500万円をふるさと輝き基金として積み立てることが報告されました。この基金の一部を学校教育環境の整備、つまりこれまで予算化できなかった高額楽器等の購入に活用できるようにご提案をいたします。納税者の皆さんもきっと理解していただけるものと思います。市の考え方をお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 学校教育環境の整備に向けてについてであります。

 中学校の吹奏楽部の高額楽器の買いかえにつきましては、要望どおりの購入ができない状況であります。

 山梨南中学校におきましては、過去に3回にわたり古屋教育助成財団から全額助成をいただき楽器を購入し、助成額は総額104万円余であります。

 引き続き学校における自助努力を期待するところでありますが、現状においては、高額楽器の購入が難しいことを踏まえ、今後、高額楽器購入助成制度の創設に向けて検討してまいりたいと考えております。

 ご提案いただきました、ふるさと納税を原資とするふるさと輝き基金の一部を活用した整備につきましては、ふるさと納税推進事業実施要綱で定める寄附金の使途に「学校教育の充実」もあることから、当該寄附金を原資とするふるさと輝き基金を活用することも可能であると考えます。

 ただし、活用する場合、特定の受益者に偏ることがないよう、市全体のバランスを補完しつつ、寄附者の目的に沿った事業展開を図ることが肝要であると考えます。

 また、ふるさと納税の活用以外にも、例えばクラウドファンディングの活用など、さまざまな手法を研究してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 再質問を2点ほどさせていただきたいと思います。

 先ほど前段でも触れましたが、1つは、教育課程の到達確認検査、いわゆる教達検の費用の公費負担の扱いについて、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 第2点は、ご承知のとおり、教育施設の整備、とりわけプールの老朽化が目立っており、具体的には日下部小学校、山梨小学校、八幡小学校から大規模改修の要望をいただいております。こうした課題に対する、先ほど教育長が申されたとおり、ふるさと基金等の活用を含めた対応策のお考えをもう一度お尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 古屋雅夫議員の再質問にお答えします。

 まず、教育課程到達度確認検査、いわゆる校長会テスト検査費用の公費負担についてでありますが、公費負担とする方向で検討させていただきます。

 次に、プールの大規模改修についてであります。

 老朽化に伴い、さまざまなふぐあいが生じていることは承知しておりますが、大規模改修には多額の財政負担が想定されることから、当面は子供たちの安全を最優先に、必要な修繕等を行い、プール使用に支障がないよう努めてまいります。

 また、大規模改修へのふるさと輝き基金の活用につきましては、学校プールのあり方を含め、今後、多面的に研究してまいります。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 今、幾つかの課題について質問いたしましたが、長年の、5年間かけて取り組んできた楽器の問題、そして教達検、これについても前向きなご意見をいただきました。あとプールの関係でございますが、お金が確かにかかりますけれども、安全、これについては十分調査していただいて、事故を起こさない設備環境をつくっていただきたいというふうに思います。お金が相当かかることは十分承知していますけれども、ぜひその辺についてもお願いをしたいと思います。

 以上、かなり辛口の質問もございましたが、山梨市のこれからの発展を含め、質問をさせていただきました。

 以上をもちまして、9月定例会における古屋雅夫の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員の一般質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時35分



△再開 午後1時00分



○副議長(三枝正文君) 古屋弘和議長が、やむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、その職務を務めさせていただきます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(三枝正文君) 次に、小野鈴枝議員の発言を許します。

 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) 休憩が終わり、午後の質問になりました。早速、質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 市民の会の小野鈴枝です。

 まず、1点目の質問として、加納岩小学校西通り線についての質問です。

 先月の8月9日に加納岩公民館にて、峡東都市計画道路の都市計画変更に関する説明会が開かれました。その中で、きょうの説明会は山梨市駅南北自由通路、加納岩小学校西通り線、加納岩小学校前通り線の都市計画道路の変更を県に申請するための説明会であり、あくまで今のところは計画段階であるとの説明でした。この計画について2点の質問をいたします。

 1点目、この加納岩小学校西通り線と並行している県道都市計画道路山梨駅南線との間は、何メートル離れているのでしょうか。数メートルしか離れていないところに、同じような広い道路が本当に必要なのでしょうか。

 2点目、この計画に自分の家や畑がかかる方々は、すぐにでも実施されると思っているようでしたが、説明会の意図をもっと詳細に説明する必要があったと感じていますが、いかがだったでしょうか。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 小野鈴枝議員のご質問にお答えいたします。

 加納岩小学校西通り線についてであります。

 まず、県が整備を行う計画幅員17メートルの都市計画道路山梨市駅南線は、山梨市駅周辺の中心市街地と中央自動車道一宮御坂インターチェンジを結ぶ幹線道路として、都市拠点との連絡及び広域的な通過交通処理の役割を担っております。

 一方、本市が整備を進める都市計画道路加納岩小学校西通り線は、通勤、通学の中心となる駅南口への連絡道路の機能と、駅南地域の市街地形成、防災対策上の骨格的道路の役割など、多くの機能を持つ主要生活道路で、道路ネットワークにおいて、それぞれ重要な役割を担っております。

 両都市計画道路の間隔は、約200メートルで、回遊道路となる加納岩小学校前通り線との接続もあわせ、駅南地域の交通、安全、防災などを考慮した適正な配置と考えております。

 次に、説明会についてであります。

 8月9日に地元関係者の皆様33名にご参加いただき、現在、整備を進めております駅南広場から南に延びる加納岩小学校西通り線及び加納岩小学校前通り線の道路の幅員等の変更に関する説明会を開催いたしました。

 説明後の質疑において、工事開始時期を早期に知りたいとの質問が出されました。市といたしましては、この道路整備を進めるため、今回の説明会を含め、都市計画道路の変更手続、事業着手の前段階として地域住民の皆様の合意形成、また、関係者の方々との協議を踏まえ、事業開始のめどがついたところで改めて説明させていただくとお答えいたしました。

 駅南広場から南側の加納岩小学校西通り線及び加納岩小学校前通り線は、地域の皆様や関係者の方々からも早期事業着手に向け強い要望をいただいております。

 また、交通結節点である駅を中心とした重要な道路ネットワークの構築を図り、行きどまりの道にならないよう早期に事業を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) これは私の単純な疑問というか質問なんですが、ちょっと再質問させてください。

 確かに200メートルしか離れていないところに、今計画として山梨駅南線が17メートルの広い道路になる。そして200メートル奥まったところに、今度は駅のロータリーからおりていく西通り線が、これは10何メートルの道路ができる。単純に考えて、本当に近い地域で、例えば加納岩の本当に駅から近い必要な部分ですが、そこに大きな道路が本当に2本必要なのかなという、それは本当に私の単純な疑問なんですよね。1本大きな道路ができれば、もう一本また大きな道路をつくるということは、それなりにお金もかかるでしょうし、結構大変な問題じゃないのかなと私自身は感じていまして、地元の方々は県道の山梨駅南線がまだ広くなるということが決定する前に、この道を広くしてほしいということは、地元の方々から出ていた要望であることは十分わかっています。だけれども、県道が広がるということになったのに、同じようなところで、今市長のご説明では、それぞれの道路に役割はあるというお話でしたが、本当にお金もかかってくる工事ですし、私自身も、ああ、その道路が本当に必要なんだなということを納得したいという気持ちが強いです。なので、もう一度この道路の役割というか、これこれこういうわけで、本当にこの西通り線が必要なんだということを、もう一度再質問でお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三枝正文君) 守屋裕史都市計画課長。



◎都市計画課長(守屋裕史君) 小野鈴枝議員の再質問にお答えします。

 本当に広い道路が2本必要なのかについであります。

 先ほど市長の答弁のとおり、それぞれの道路にそれぞれの役割があると。今後の山梨市の道路ネットワークの構築、また、まちづくりにとって必要不可欠な道路だと考えております。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) それぞれの道路が必要だということはわかります。本当にお金もかかってくる工事ですし、やっぱり市民もみんなも、私たち議員も納得した上で、この西通り線というのがつくられる、こういう目的があってつくられるんだということが本当にはっきりわかってこないと、何かこう近いところに必要なのかなという疑問がどうしても出てきてしまいます。

 このそれぞれの道路の役割ということで、この加納岩地区の、特に駅南に住んでいる人たちにとってみれば、大きな道路が2本あるということは、それなりに今度は責任も出てくると私は感じています。その道路をそれぞれ生かした形で住民が利用していかなければ、本当に立派な道路ができて車がぶんぶん行き交うだけで終わってしまっては、意味のない道路となってしまいます。しっかりと住民もこれからこの西通り線については、皆さんで、住民挙げて考えていかなければならない問題ではないのかなと思います。そして、山梨市のほかのところに住む人たちにも、駅前にこの2本の道路が本当に必要なんだということを、これからも市のほうとすれば、ちょっと私のところにも、そういう声も耳に入るんですよね。加納岩ばかりどうして大きな道路が2本ここで計画されるんだという話も入ります。1本は県道にしてみても、そういう話も入りますので、やっぱり市民みんなにこの道路の役割というものを納得してもらいたいなと、そんなふうに思ってあえて質問いたしました。

 では、次の質問に入ります。

 万力公園のアカマツ対策についての質問です。

 万力林のアカマツが害虫や日照減で枯死のおそれ、9割がピンチと大きく報道されました。万力周辺の治水対策で400年以上前に植えられたとされる万力林のアカマツのうち9割以上が衰弱し、枯れるおそれのあることが、市の調査でわかったとのことです。松くい虫などの害虫被害や広葉樹による日当たりの悪化が主な原因と見られるとあります。市は万力林の文化的価値が大きく損なわれかねない危機的状況とし、来年度末までに保全再生計画をつくり、アカマツの保護に向けた取り組みを本格化させるとの報道です。私たち市民にとりまして、万力公園は貴重な財産でありますし、子育てをしながらいつも遊んだりしていた場所でもあり、また、さまざまな方々の憩いの場所でもあります。万力林の象徴でもあるアカマツの林が枯れてなくなってしまうことは、とても残念なことです。保全再生計画の内容について詳しくお伺いいたします。



○副議長(三枝正文君) 守屋裕史都市計画課長。



◎都市計画課長(守屋裕史君) 万力公園のアカマツ対策についてであります。

 万力林は、樹齢100年以上を数えるアカマツと雑木などで構成された林で、差出堰の流れと相まって独特の景観を醸し出し、多くの方に親しまれております。

 万力林の象徴ともいえるアカマツは、市の木にも指定されておりますが、近年の松くい虫被害の拡大など、平成7年度末にあった1,256本の成木が、平成28年7月には、443本にまで減少してしまいました。

 市では、松くい虫防除対策として、薬剤の樹幹注入や地上散布などを行ってまいりましたが、大きな成果が見られるまでには至りませんでした。

 公園開設以来、総合的な研究や検討の必要性を考え、対応方法を模索する中で、樹木の専門家、市民、関係機関などで構成される委員会を組織し、今後の万力林のあり方の指針づくりを進めるため、万力林保全・再生委員会を平成27年10月に設置いたしました。

 平成27年度には、市民の皆様の意見を伺うため万力林・万力公園についてのアンケートを実施するとともに、専門家による現地調査と樹勢診断を行い、そこで発見されたカイガラムシ対策を新たに取り入れたところでございます。

 今年度も引き続き、調査研究を行い、その結果を検証し、年度末までに、万力林の保全、再生の方針を決定していきたいと考えております。

 また、平成29年度には、この方針に基づくアクションプランを作成し、平成30年度からは、具体的な取り組みを開始し、アカマツを初めとする万力林の保全、再生に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) 本当に、答弁をお聞きしますと深刻な状態ということで、たしか私が議員になってまだ間もなくのころだったでしょうか、アカマツ保存会というのができて、そして何か皆さんで、そのころから皆さんと取り組んでいる。もう十五、六年前の話でしょうかね、だったと思いました。

 これは今から、29年にプランをして30年に実行というような形で取り組むということですが、本当に少しでも、この全国的にアカマツというと、もう枯れてくるとだめという状態になってきているということですので、もうこれが進んできますと、万力公園の林そのものの対策もまた新たに考えていかなければならない問題だなというふうに感じています。何とか今の景観を残しながら、万力公園というのは、山梨市にとって本当に財産であると私は考えています。なので、何とかいいところを生かしながら、この対策を十分に練っていってほしいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 次の質問です。

 夏休み明けの子供の自殺についての質問です。

 「夏休み明けの子供の自殺を防げ、子の命を守る動き拡大」と8月30日付の新聞報道で大きく取り上げていました。18歳以下の自殺が、夏休みなどの学校の長期休み明け前後にふえる傾向にあり、内閣府が昨年発表した自殺対策白書によると、過去40年間で18歳以下の自殺者数は、9月1日が突出し、同日前後が1年で最も多い時期であるとの内閣府の分析が注目を集めたとのことです。長期休み明けの子供は、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいと指摘し、いじめの他に学業や進路の悩みもあるだろうとのこと。文部科学省は7月、自殺予防の取り組みを各地の教育委員会や学校に呼びかけ、電話や面談で子供の相談に応じたり、子供の居場所をつくって受け入れたりするなど動き出したとありますが、自殺予防についての本市での対応についてお伺いいたします。



○副議長(三枝正文君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 夏休み明けの子供の自殺についてであります。

 いじめや対人関係での悩み、学校不適応等を起因とする子供の自殺報道に触れるたびに、心が痛む思いであります。

 本市におきましては、「生活アンケート調査」や「いじめに関するアンケート調査」を通して、日ごろの子供たちの状況を把握するとともに、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーを活用した面談等による教育相談体制の充実を図っているところであります。

 とりわけ、夏休みなどの長期休業明けは、さまざまな要因で、子供たちの心が大きく揺れ動く時期であり、自殺や不登校が急増することを踏まえ、8月の校長会において、夏休み明けの子供たちの状況についてのきめ細かな観察とともに、必要に応じて早期の対応をとるよう指示したところであります。

 大事なことは、教師や保護者が、子供たちの小さなサインを見逃さないことであり、きめ細かな子供たちの見守りと早期発見が何よりも重要であると考えます。

 さらに、心の教育の充実の観点から、道徳の時間や全校集会、総合的な学習の時間等、学校教育のあらゆる機会を通して、命の大切さについて考えさせるとともに、問題解決能力などの適応能力の育成に努めてまいります。

 また、研修会等を通して、教師のカウンセリングマインドの育成を図ってまいります。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) 幸いにして本市ではこのような事例もなく、それは本当によかったなと思っていますが、本当にこの子供の注意信号というのは、周りのみんなが受けとめていかなければいけない。特に中学生、高校生と思春期の子供たちの心の変化を、本当に周りが気をつけてという大切さを本当に考えています。

 今の教育長の答弁で、学校のほうも十分そういう対策をしているということで、そういう事例が本当に出ないように、これからも見守っていってほしいとお願いいたします。

 以上で私の質問は終わります。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(三枝正文君) 次に、吉田昭男議員の発言を許します。

 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 9月議会での一般質問を行います。

 初めに、台風が相次いで日本列島に上陸、特に岩手県岩泉町の皆さん、北海道の農業の皆さんには、甚大な被害に見舞われ、被災者に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い救援、復旧、復興に物心両面、国の支援を願うものであります。

 7月に行われた第24回参議院選挙では、自公と改憲勢力が憲法改正に必要な3分の2の議席を獲得しました。しかし、安倍首相は選挙で徹底して憲法改正を語らず、国民に決して信任を得たわけではありません。山梨県では、安保法制、安保法廃止を訴えた宮沢由佳さんが当選をいたしました。にもかかわらず、安倍首相は選挙後、憲法改正発言を強め、紛争地南スーダンに自衛隊を派遣し、殺し、殺される事態を招こうとしています。

 一方、国民生活が年金の給付、医療、介護などの社会保障は連続後退し、負担増で市民生活はますます苦しくなっています。その影響が少しでも回避されるよう、地方自治体の本来の役割が果たされることを希望して質問に入ります。

 1つ目は、子供の貧困化解決に自治体としてできる最大の努力をであります。

 国際社会の中で先進国の仲間入りをしている日本ですが、国民の中には格差と貧困が広がり、特に子供の6人に1人が貧困世帯に置かれています。その結果、学力不足に陥り、進学、就職で困難に直面するケースがふえています。今大きな社会問題となっています。憲法26条は、教育を受ける権利と義務教育は無償と定め、教育基本法は、人種、性別、社会的身分、経済的地位は門地によって差別されないとしています。子供の貧困化は複雑で、表面的なものだけではありません。社会全体の問題であるのに、自己責任論により、自立、自助、家庭責任として分断化されています。

 OECDでは、就労すれば貧困が改善されるのに、日本のひとり親家庭では、働けば児童扶養手当を減額し、ワーキングプアという状況を広げています。ユニセフは、所得だけではあらわれない実際の生活水準をはかる方法として、剥奪状態を指標として掲げています。1日3度の食事がとれているか、インターネットがあるかなど子供の生活にかかわる18項目を調べて、そのうち2つ以上が欠けている場合を剥奪といい、日本でも少なからず子供がそういう状況に置かれているのではないかと思います。

 2012年には、子供の貧困率が16.3%と過去最悪、非正規雇用が広がり、所得減に直面する家庭がふえる中で、日本弁護士連合会は、貧困の連鎖が現状は、子供の生きる権利を侵害し、看過できないという人権擁護大会で決議しました。今こそ日本の未来を背負う子供たちが、人としてとうとばれ社会の一員として重んじられる、子供が安心して勉学に励めるように、また、教育を受けさせるには山梨市でと言われるように、憲法25条、26条、教育基本法の立場に立って施策を展開することを望みます。

 1つは、学力低下だけでなく、表面にあらわれない悩みや困難の相談にスクールソーシャルワーカーの役割を重視し、適正配置と相談体制を充実させること。

 2つは、市長を責任者とする子供の貧困対策部局の設置を検討すること。

 3つは、学習支援が中学生を対象としているが、対象枠を小学校高学年まで広げるとともに、制度を広く知らせること。

 4つは、全国でも広がりつつある学校給食を無料化とすること。

 5つは、就学援助金を就学する児童生徒に3月から支給するため、必要な条例改正を行うこと。また、支給対象にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を加えること。

 6つには、子供の居場所確保策の一つとして注目を集める「子ども食堂」などを運営するNPO法人やフードバンク等へのできる支援を求めたい。

 以上、答弁をお願いします。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 吉田昭男議員のご質問にお答えいたします。

 子供の貧困解決に自治体としてできる最大の努力をについてであります。

 まず、スクールソーシャルワーカーの適正配置と相談体制の充実についてであります。

 現在、スクールソーシャルワーカーにつきましては、県費負担の地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の地方公務員として、峡東教育事務所に2名配置されており、学校からの要請により、学校訪問や問題行動への対応を行い、主に関係機関とのネットワークの構築、連携、調整を行っております。

 引き続き、県に対し相談体制の充実を図るべく適正配置を要望してまいります。

 次に、子供の貧困対策部局設置の検討についてであります。

 子供の貧困問題への対応は、子供の年代に応じた支援やその世帯全体を見た対応などが必要であるため、関係各課、関係機関の連携が大切になります。

 子供の貧困対策部局の設置につきましては、このことを踏まえた中で、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、学習支援を小学校高学年まで広げることと、制度の広報についてであります。

 現在、小学校の高学年につきましては、全児童を対象としたフォローアップ教室を実施しておりますので、対象家庭の児童については、積極的に参加できるよう支援してまいります。

 また、制度を広く知らせることにつきましては、対象者が生活困窮世帯であることから難しい面がありますが、学習支援を必要とする対象者を確実に把握できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食費無料化についてであります。

 学校給食費につきましては、学校給食法第11条第2項において、学校給食を受ける児童、又は生徒の保護者が負担すると定められており、小学校においては1食260円、中学校では310円を、それぞれ負担いただいているところであります。

 今後、給食費無料化につきましては、取り巻く状況を考慮し、多面的に検討してまいります。

 次に、就学援助費の新入学児童生徒学用品費の3月支給についてであります。

 正確な所得の把握が難しいことに加えて、就学援助費の可否の決定において必要な校長先生の意見書を徴することができないなど、解消すべき課題もありますので、他市の状況も勘案し、研究課題としてまいります。

 また、特に支援を必要とする家庭につきましては、前向きに検討してまいります。

 クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の支給につきましては、県内他市においても支給しておりませんので、今後、他市の動向等を注視し考えてまいります。

 最後に、「子ども食堂」などを運営するNPO法人やフードバンク等への支援についてであります。

 生活困窮世帯の子供たちの食の確保を目的とした事業を実施しているこれらの団体とは、本市におきましては、これまでも随時連携、協力を行ってまいりました。

 今後、本市として、どのような支援が可能なのか、研究してまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) 子供の貧困対策部局の設置については、いろいろ難しい問題もあろうかと思いますけれども、専門家の指摘では、各自治体の貧困対策解決の本気度を図る一つのいわゆるバロメーターだというふうにもいわれていますので、ぜひ市長を責任者として、部局の推進を進めるように再度お願いをしておきます。

 次に、地球温暖化防止策について質問いたします。

 地球温暖化防止には、二酸化炭素の排出規制の国際協定の完全履行が不可欠です。昨年、パリで開催されたCOP21で地球温暖化防止対策の新ルール「パリ協定」が、世界196カ国・地域により採択されました。2020年以降の新しい温暖化対策がつくられていくかが鍵となりますが、山梨市では地域新エネルギービジョン推進計画に基づき、ごみの減量化、資源の再利用、再生可能エネルギー、BDFや木質バイオマス燃料の活用と、ペレット、まきストーブ、ボイラー購入費用への助成等を初め、家庭ごみの減量化や太陽光発電設置への助成、通学路への街灯のLED化、公用車の低公害車の導入、エコキッズの養成、エコハウスでの啓発活動、木質バイオマス燃料の研究、小水力発電の研究など、実に多面的に、先進的に取り組んでおります。

 私も平成17年12月議会から平成23年9月議会までに8回ほどにわたり、地球温暖化防止は人類の喫緊の問題として質問や提案をしてきました。その中で幾つかの施策が実現をしています。

 市では、自然エネルギーの導入を推進し、県の掲げるエネルギー地産地消実現に向けて、消費電力を全て賄うとしています。

 そこで質問をいたします。

 第1は、昨年度末現在で住宅、事業所の太陽光発電、メガソーラー、小水力発電は目標に対して何%の到達で、総出力は何キロワットになっているでしょうか。

 第2は、新エネルギービジョンをさらに推進するための問題点と、市が想定している自然エネルギーの活用策はあるのか。

 第3は、県内の自治体で積極的、先進的に地球温暖化防止策に取り組んでいる山梨市が、さらに先進自治体として施策を推進するモデルとなるように、エコ推進自治体宣言を提案するが、その考えはあるか。

 第4は、来年稼働される4市共同ごみ処理場操業に当たって、搬入、分別、有価物回収等について、行政や市民にとっての不便や負担増、不都合はないか。

 以上、答弁をお願いします。



○副議長(三枝正文君) 小田切聡環境課長。



◎環境課長(小田切聡君) 地球温暖化防止策についてであります。

 まず、昨年度末での住宅、事業所の太陽光発電、メガソーラー、小水力発電は、目標値に対して何%の到達で、総出力は何キロワットかについてであります。

 本市では、山梨市地域新エネルギービジョン推進計画において、エネルギーの地産地消の実現に向けて、普及促進に取り組んでおります。

 平成27年度末では、住宅用太陽光発電につきましては、目標値に対し約94%の到達率で、出力は4,252キロワット、事業所用太陽光発電につきましては、107%の到達率で1,174キロワット、メガソーラーにつきましては、21%の到達率で3,500キロワット、水力発電につきましては100%の到達率となり、2万1,300キロワットとなっております。

 また、小水力発電につきましては、まだ導入に至っておりませんが、今後取り組む計画であります。

 次に、新エネルギービジョンをさらに推進するための問題点と市が想定している自然エネルギーの活用策についてであります。

 推進するためには、事業者に対し、土砂災害や景観維持への配慮及び水利権の手続など、関係法令を遵守するよう適切に指導してまいります。

 本市における活用可能な自然エネルギーは、太陽光、水力、小水力、バイオマス、地中熱、太陽熱を想定しております。

 次に、エコ推進自治体宣言についてであります。

 今後、先進地の事例などを情報収集し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、4市の共同焼却場操業に伴う行政や市民への不便、不都合、負担増はないかについてであります。

 市民の不都合を回避するため、平成29年4月の甲府・峡東ごみ処理施設稼働以降も、現在の焼却場隣接地で、粗大ごみなどの受け入れを継続できるよう、関係する区及び区民の皆様のご理解をいただく中で、準備を進めていきたいと考えております。

 また、ごみ処理手数料につきましては、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) 地球温暖化の防止については人類の悲願であるわけで、各国がパリ協定を批准する中で、自治体もできるところから確実に実行をしていくようお願いをしたいと思います。

 次に、全ての国保加入者に正規保険証交付をについてであります。

 傷病したとき安心して医療を受けられるために、なくてはならないのが国民健康保険証です。いわば命の保証となるものです。その保険証が保険税の遅延や滞納で手元になければ、医療機関にかかれません。時として診察が受けられず、手おくれで命を失うこともあります。山梨民医連の調査では、昨年、県内で2名の方が保険証がなくて手おくれで、病院にかかることができず死亡したと発表しました。

 国保税が遅延したり滞納するには、失業や病気などやむを得ない事情があります。そんなとき、支払うのが当たり前、税の公平性確保という行政の都合最優先でなく、市民の生活状況や困窮状況に耳を傾けて、納税緩和制度などの法律に基づいて、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止等、親切丁寧な対応が求められます。

 山梨県地方税整理機構は、先に滞納回収ありで、人権無視の強権回収を指導、実施しています。財産を差し押さえ、収納率をただ上げればよいというものではありません。

 今年5月末現在の山梨市の滞納税額は、国保税ほか6税で約5億1,300万円、財産差し押さえが預貯金合わせて258件、給与その他の差し押さえ31件となっています。国保税の収納率は80.78%で、国保証の滞納世帯は943世帯で、加入世帯の16%に上ります。短期保険証と資格証明者数が440世帯、加入者の7.5%になります。遅延、滞納が多い原因の一つに、国保税が県下でも2番目に高いということも挙げられます。

 そこで質問いたします。

 一つは、納税困難者に対して地方税法第717条の規定により減免制度があることを広く知らせ、その制度の適用の努力を行っているかどうか。

 第2は、短期保険証世帯に対して、納税の意思があり誠実に分納している世帯に、正規保険証を交付することを求めます。また、高過ぎる国保税を軽減するため、国からの支援金を全額国保会計に繰り入れて、国保財政が安定化することを求めます。

 以上、よろしく答弁をお願いします。



○副議長(三枝正文君) 日野原ちどり市民課長。



◎市民課長(日野原ちどり君) 全ての国保加入者に正規保険証の交付をについてであります。

 まず、国民健康保険税の納入困難者に地方税法717条の保険税減免制度を広く知らせ適用の努力をについてであります。

 地方税法第717条では、災害や疾病等、特別な事情がある場合に限り、条例の定めるところにより保険税を減免できることとされております。

 本市では、山梨市国民健康保険税条例第26条に減免条項を規定し、減免の適用範囲、申請方法、減免割合などを定めた減免取扱要綱を別に制定しております。

 国保加入者への減免制度の周知につきましては、納税通知書への同封文書や個別の納税相談等により行っております。

 減免の申請があった場合は、要綱に基づく調査、審査を行い該当すると認められる場合に、減免措置を適用しております。

 次に、短期保険証世帯に対する正規の保険証の交付をについてであります。

 本市では、山梨市国民健康保険税滞納者対策実施要領に基づき、短期保険証交付対象者を定めております。

 短期保険証の交付は、継続的な納税相談を実施していく上で必要であり、今後も滞納額、経済状況を見る中で、納付を継続している世帯には、短期保険証の更新を行っていきたいと考えております。

 また、万が一納付が困難になった場合にも医療が受けられるように、個々に相談をお受けしております。

 最後に、国からの支援金は全額国保会計に繰り入れ、国保財政の安定をについてであります。

 支援金は、法令等に従い国保特別会計に全額繰り入れており、財政の安定化を図っております。

 今後も、短期保険証世帯を含め国保加入世帯には、さまざまな情報を発信し、健全で安定した国保会計の運営に努めてまいります。



○副議長(三枝正文君) 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) 法令や条例に基づいて行政を執行していることは理解いたします。しかし、窓口の対応等が機械的でなくて、温情を持って臨み、温もりのある行政をやるべきことを徹底するという厚生大臣の国会答弁もありますので、ぜひ山梨市でもそういう立場で対応していただきたいと思います。

 次に、上水道の諸費用の個人負担についてであります。

 個人住宅の新たな場所への新築や分譲住宅開発の際には、上水道の布設は不可欠で、人が住むための絶対条件であります。

 しかし、建築地域付近に既設の上水道が通っていても、水道管のサイズや加入世帯の状況などで接続できず、はるか遠方より布設しなければなりません。宅地分譲の場合、近くに本管が通っていても、何メートルも遠くから引き込まなければならず、通る市道の現状復旧と合わせると、その費用は何百万円にもなります。個人住宅でも50メートル、60メートル引き込むと、その費用は200数十万円にもなります。それは、市道等の現状復旧が個人負担に課せられているためです。公共上水道は、その目的において、公共の福祉を増進するように運営しなければならないと、地方公営企業法第3条で規定しています。にもかかわらず、接続に伴う費用が、全額個人負担となっております。今、上水道の利用と収入が減少する中で、新規に布設利用がふえることは、市の発展にとっても有効で、水道事業にとってもプラスとなります。

 そこで、布設に係る市道等現状復旧状況を、現状以上に求めたりせず、遠方よりの接続費用の一部を助成することなど、個人負担のあり方を抜本的に軽減するよう研究、検討を求めます。

 以上、よろしく答弁をお願いします。



○副議長(三枝正文君) 古屋貴章水道課長。



◎水道課長(古屋貴章君) 上水道の諸費用の個人負担についてであります。

 個人が住宅建設時に行う給水装置工事は、山梨市水道条例第5条で給水装置の新設等の申し込みについて、また同条例第9条で工事の施工について定めており、市で工事を許可しております。

 また、その費用負担につきましては、水道法第14条の供給規程に基づき、山梨市水道条例第8条の新設等の費用負担において、個人が負担することを定めております。

 新規に水道を利用する、農地転用を伴う住宅建築の場合は、立地条件によって分水のための配水管が隣接する道路にないため、給水管の布設距離が長くなり、給水装置工事だけでなく、舗装復旧など工事費用がかさむ場合があります。

 建築工事契約や農地転用申請など、新たに水道を利用する場合には、事前に市水道課へ相談していただくことで、どのような工事になるのかが把握でき、業者からの見積もりもとりやすくなります。

 後から費用が生じることは大変な負担となりますので、計画段階からご相談いただき、無理なく工事ができますように、市民の皆様のご協力をお願いいたします。



○副議長(三枝正文君) 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(三枝正文君) 吉田昭男議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(三枝正文君) 次に、雨宮巧議員の発言を許します。

 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 市民の会の雨宮巧です。

 午前中から多くの議員の皆さんから、日本列島は災害列島であるというような発言がされております。またぞろ16号台風が日本列島をうかがっております。私自身、高校生のときに、山梨県を襲ったあの41年災を、今五感の中でしっかりと覚えています。私の弟の同級生を含む5人のとうとい命が、私の近所で失われました。そのときの阿鼻叫喚といいますか、動物も含めた中での悲しい出来事を、今でもはっきりと泥のにおい、木の腐ったにおい、そういうものを含めた中で、はっきりと覚えています。ぜひ、私も含めて、ここにおられる皆さんの当然ご努力において、この山梨市が大規模災害、地震災害、いろいろな災害に対してしっかりと市民の安全・安心を守れるように、市長を先頭にご努力をいただきますよう、この場をお借りしてお願いをしたいと存じます。

 それでは、地域の課題について2点の質問でありますが、よろしくお願いをいたします。

 1点目は、校舎跡地利用についてであります。

 橋上の小学校統合により3つの小学校跡地の利活用問題が、地域にとりまして最重要課題であると認識しています。

 6月議会、市民の会代表質問に対して、本市のまちづくりと地域の活性化につきましては、地域住民の皆様と協働して調査研究していく、庁内に横断的かつスピード感を持って調査研究、検討から実行に移す組織、戦略会議を設置し、企業立地、空き公共施設などの有効活用を図っていくと答えておられます。

 公共施設のマネジメントに関しては、私自身何度も質問をしてきています。企業誘致と空き施設の利活用は、地方自治体にとって最も頭を悩ます問題でありますが、地域においても将来にかかわる大問題であります。

 参考までに話をさせていただきますが、兵庫県の養父市においては、廃校舎の利活用を促す施策として、特別優遇策とせず、企業が制度を使いやすいように、企業誘致に向けた各種奨励制度という形にし、廃校を活用した場合でも利用できるような制度として展開し、実績を上げています。

 奨励制度を15種類設け、土地の取得、機械設備導入に係る費用の助成、水道料金や情報通信網の回線使用料の負担、賃借料の助成等々、事業者ニーズに応じた利活用の仕方であります。平成25年現在で5社が操業を開始し、地元雇用を120人採用しています。若い人が地域に残り、働く場所の確保ができたすばらしい先進事例であります。

 養父市のホームページを検索していきますと、企業誘致と廃校舎の紹介にたどり着きます。山梨市においてもこうなってほしいと願っていますが、現在進行形だとは思いますが、どのような状況にあるのか、制度づくりもあわせて基本構想ができていれば、お示しください。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 雨宮巧議員のご質問にお答えいたします。

 校舎跡地利用についてであります。

 閉校及び休校となっている学校施設の跡地利活用につきましては、新たな庁内検討組織となります戦略会議の資産等活用戦略会議におきまして、現在、検討しているところであります。

 戦略会議では、牧丘及び三富地区の小学校統合により廃校となった旧牧丘第二小学校、旧牧丘第三小学校及び旧三富小学校の跡地利活用を優先的に検討することとし、旧堀之内小学校の取り組み事例を参考に、地域の自主的な議論と行政側での議論を双方で調整しながら、最良の策を検討することとしております。

 これは、いずれの小学校施設も、地域コミュニティーの拠点であったことを十分に鑑み、それぞれの地域の実情と費用対効果及び地域の活性化にとって、最も有効的に資する活用策を推進する考えに立ったものであります。

 ご提案いただいております企業誘致と空き施設の利活用につきましては、戦略会議におきまして、一つの活用方策として検討しており、先進地の取り組み事例の収集や、実際に廃校を利用した施設の視察などを実施しております。

 あわせて、地域の皆さんのお考えもありますので、総合的に判断し、地域活性化に向けた取り組み方針が、お互いに確認された後に基本構想をつくり上げ、お示しいたしたいと考えております。

 なお、企業立地する場合の優遇策として、県と協調した助成制度や市独自の奨励金制度も構築しており、さまざまなケースに対応していくこととしております。



○副議長(三枝正文君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 既に検討が始まっているという状況でありますけれども、今とにかく私どものところで人が集まれば、保育園がねいようになっちゃったじゃんか、小学校がねいようになっちゃったじゃんか、若い人がみんな出ていっちゃったじゃんか、かわりにふえているのは鹿と猿ばっかだぞと、お先真っ暗じゃんか、一体どうなっちまうずらなというのが、これはもう悲しいような叫び声でありますけれども、そういう話が、人が集まると出るわけであります。

 今お聞きいたしますと、もう既に戦略会議が開かれ、検討をされ、また企業誘致の方向等も考慮された中で検討会議がされていると、こういうことでございますが、ぜひスピード感を持ってというお話もありました。もう地域がこのままでしたら本当に崩壊をしかねない状況であります。それはもうひとえに、若い人たちがいなくなったということに尽きると思います。

 例えば企業誘致がされるならば、そこに生活の場が求められて、若い人たちも定住するということにつながっていくと思います。ぜひ、地域の皆さんと早いうちに協議をする場を設けていただいて、とにかく前に進めてほしい。

 養父市の状況を先ほどもお話ししましたけれども、ホームページで検索していきますと、企業誘致の部分へ当るんですね。ああいいな、うちの市も早くこういう状態をつくり出してほしいと、こんなふうにうらやましい限りで見ていたわけですけれども、あれですかね、市長、大体めどとして、いつごろ地域の皆さんと話し合いを持って、そして基本施策を市で決めてスタートができるのかという、そういうものがもしスケジュール的にわかっておられましたら、お話ししていただきたいのですが。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 雨宮巧議員の再質問にお答えいたします。

 できる限り早くやりたいと思っておりますけれども、先ほどのご質問にありましたとおり、この雇用だけやればいいとかですね、補助事業を出して、補助金を出している限りはあるけれども、補助金が切れたときにはこれが終わりだと、こういう事例もたくさん出ております。そんな中で、本当にこの山梨市に、そしてまた、三富・牧丘地域に適したもの、これを慎重に、またスピード感を持ってやっていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三枝正文君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) スピード感を持ってやっていただけるということでございますので、期待をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 乙女湖から大弛峠に至る観光振興についてであります。

 1つとして、乙女湖周辺整備とマイカー規制について。

 乙女湖を起点とするこの地域は、山梨市にとりまして貴重な観光資源であります。乙女湖、乙女高原、乙女鉱山、六本楢から白檜平、西沢・東沢源流、大弛峠からの国師・金峰山岳群。しかし、この貴重な資源を山梨市が生かし切っているかというと、さまざまな原因にて否と言うしかないのが現実であります。

 このうち大弛峠につきましては、平成17年と20年に質問をしてから、駐車場と回転広場ができたこと。シャトルバスの運行と関係者のご努力によって改善はされてきています。乙女湖から大弛峠線の乗客数につきましては、26年と昨年と比較すると、135%に伸びているとのことであります。環境保全と観光といいますと、対極にあり相入れぬことにも思いますが、しっかりと環境保全されたすばらしい景観を楽しんでもらうということは、自治体の務めだと考えます。この地が持っている自然環境を壊すことなく、観光振興に結びつけていくには、どのような方策が必要か、柳平分校をシャトルバスのターミナルとして、校庭を駐車場として利用できないか。シャトルバスは、乙女高原線、白檜平経由東沢、鶏冠、甲武信岳展望ライン。大弛峠線と多彩なコースが考えられます。白檜平経由東沢、鶏冠、甲武信岳展望ラインは、田辺知事時代の連峰スカイライン構想であります。

 国立公園内の林道のマイカー規制をし、シャトルバス運行を実施しているのは、南アルプス市と長野県伊那市であります。乙女湖周辺の高原には、貴重なザゼンソウ群生、鹿の食害に遭っていなければ、水芭蕉もあります。柳平分校をターミナルと駐車場にすることによって、滞留人口が生まれます。マイカーの規制によって、環境の保全と新たな観光資源が生まれ、十分に観光振興となり得ると考えますが、考えをお聞かせください。

 2番目として、大弛峠のトイレの改善と大弛小屋のあり方についてであります。

 大弛峠駐車場南の端にログハウスふうのトイレが建っています。駐車場利用者と主脈縦走の登山者にとっては、非常にありがたいトイレだと思っています。

 しかしながら、このトイレについて、私の耳に苦情が届いております。この時代、山のトイレはこんなものだろうとなれている登山者は少なくないと考えます。決して管理が悪いと申し上げているわけではありません。トイレの方式が、利用者の多さと環境に合っていないのでありませんか。せっかくすばらしい景観の地に来て、高揚した気分が台なしということになりかねません。昨年のシャトルバス利用者だけでも4,724人であります。乗用車利用の人と縦走者は、この何倍にもなることでしょう。そのうちトイレ利用者がどのくらいか把握しておられますか。山のトイレというよりも、車の行く観光地のトイレとして整備しないと、山梨市のイメージを損なうことになるような気がしてなりません。

 そして、それに輪をかけた大弛小屋の古さであります。

 レトロと言えばそれまでですが、今でのハイカー、登山者は頂上からおりてくると、テラスでコーヒーを飲み、生ビールで乾杯をするというようなおしゃれなイメージを抱いていると思います。まして登山者だけではない観光客の立ち寄る場所でもあります。余りにも老朽化した施設であり、将来的なことも考慮して、市としてどのように考えていますか。お聞かせください。



○副議長(三枝正文君) 穐野今朝貴観光課長。



◎観光課長(穐野今朝貴君) 乙女湖から大弛峠に至る観光振興についてであります。

 まず、乙女湖周辺整備とマイカー規制についてであります。

 乙女湖周辺の観光資源の活用につきましては、山梨市観光指針において、乙女湖を中心とした周辺地域と乙女高原や金峰山などの本市北部地域の振興を目指し、周辺整備に取り組むこととしております。

 これまで、大弛峠の自動車旋回場の整備、大弛小屋周辺、焼山峠及び小楢山の景観創出に向けた森林の伐採事業、乙女高原の植物を守る鹿柵設置工事などを実施してまいりました。

 林道川上牧丘線をマイカー規制し、シャトルバスの運行を行うことは、自然環境の保護と乙女湖を中心とした観光資源の活用の両立に向け有効と考えますが、道路管理者である山梨県や、本市に隣接する長野県川上村との協議のほか、柳平地区や商工会、バス運営業者など、官・民での協議が必要となります。

 また、地域の活性化、自然保護の観点と観光客の利便性など十分考慮し、柳平からの大弛峠線、乙女高原線、鶏冠山林道を利用した白檜平線、甲武信ヶ岳展望ライン線などのシャトルバス運行につきましても、先進地の事例を踏まえ、調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、大弛峠のトイレの改善と大弛小屋のあり方についてであります。

 観光客の満足度を上げる方法として、トイレの整備は重要なものと考えております。

 大弛峠トイレは、平成7年に建てかえを行っておりますが、旧来型のトイレで、水洗化はしておりません。このトイレは、使用頻度が高いことから、清掃を大弛小屋管理人に依頼しておりますが、構造的な問題などもあり、常時、快適に保つことは難しい状態であります。

 設置場所が標高2360メートルの自然環境の大変厳しい条件下でもありますが、水洗化やバイオ処理化など、利用者が快適に使用できる方法について研究してまいりたいと考えます。

 また、大弛小屋につきましては、昭和30年代に建てかえられ、平成元年に一部改修を行いましたが、老朽化が進んでおり、近年の登山ブームの中では、整備のおくれが目立つ山小屋となっております。

 平成27年度の利用実績は、宿泊者328人、幕営425人、休憩38人で、過去3年間は、ほぼ横ばいの利用状況であります。

 近年の山小屋は、きれいに整備されたものも多いことから、先駆的に取り組んでいる事例を調査研究してまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 先ほど質問の中で話もしましたが、恐らく皆さんには位置関係がわからないと思いますので、お手元のほうへA4のペーパーで置かせていただきました。

 大きくするとこういう位置関係になります。この下が乙女湖であります。こちらが広瀬湖ですね。大弛峠は、この国師岳の横に位置しております。これが、先ほど私が話をしました東沢の源流域へ達する、この白檜平からここまでは、アスファルト舗装がされている林道になります。ここまでは砂利道ですけれども、こういったものが観光資源として利用できないか、こういう質問であります。

 検討というより研究していくというような話であります。当然、環境省でありますとか、県林務部でありますとか、隣の川上村でありますとか、関係の皆さんの同意がなければ、これはできないことであります。まして、県の林道でありますので、大変難しいとは思います。しかし、私どものこの山梨市に、これだけの観光資源があるんだということをぜひ理解していただいて、それで市長、案内を渡しますので、ぜひ一度目で見ていただいて、市長の判断で、これは進めるべきかどうか、そういう判断をしていただければ私はいいと思っています。

 それから、トイレでありますけれども、かなり標高が高くて厳しい条件であります。電気もありません。厳しい条件ではありますけれども、例えば北アルプスの山小屋のトイレは、もっと高い位置にあるわけであります。富士山のトイレもあるわけであります。そういった事例もどうぞ研究をしていって、もう入ったことのある人はわかると思いますけれども、本当にできれば入りたくないなというようなほうが気持ち的には強いと思いますので、ぜひ改良していただきたい、こんなふうに思います。

 それから、山小屋ですが、もう皆さんご存じだと思いますけれども、本当に木造で老朽化した施設であります。今の登山者はみんな持っているイメージが、ああいう山小屋は本当に一昔前の山小屋であります。あの山小屋で、よくこれだけのお客で、小林先生、個人名を言ってはいけないですね、商売してくださっているなと、こんなふうに思っています。

 逆にぜひ考えてほしい。利便性が高過ぎて利用者が少ないのではなくて、利便性がいいから、あの小屋に泊まれば、1時間で2600メートルの眺望を楽しめるわけです。そして、朝早く出れば、1時間で富士山と御来光が拝めるところは、日本中探したってありません。ぜひそういう利点のほうを先取りして、そして施設をよくすることによって、誘客をできるんじゃないかと私は思いますので、ぜひ研究、検討を重ねて、お客さんのニーズに応えるような形にしていっていただきたい、こんなふうに希望をいたしまして質問を終わらせていただきます。



○副議長(三枝正文君) 雨宮巧議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(三枝正文君) 次に、木内健司議員の発言を許します。

 木内健司議員。



◆11番(木内健司君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして早速質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず初めに、福祉関連施設の安全・安心確保についてお伺いをいたします。

 神奈川県や岩手県での福祉関連施設の事件、災害、事故を受け、利用者の安全・安心についてはこれまで以上に留意し、その確保に努めていくと、今議会の冒頭、市長所信で述べられました。

 この事件、事故により、被害に遭われた多くの方々に対し、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。双方の事件、事故では、相模原市では19人がお亡くなりになり、26人が負傷を負われたということでございます。また、岩手県岩泉町の災害では、9人の方がとうとい命を奪われたということでございます。

 この双方の事件、その発生要因は、それぞれ大きく異なっていると感じます。そこで、本市における福祉関連施設の災害時避難マニュアル等の整備状況や、避難訓練等はどのような状況かをお聞かせください。

 また、非常にまれなケースだとは思いますが、相模原市の事件のような人的要因の場合、どのような対策が考えられるのか、お伺いをいたします。

 その他、利用者の安全・安心確保について、具体的にどのような手段や対策を考えているのか、お聞かせください。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 木内健司議員のご質問にお答えいたします。

 福祉関連施設の安全・安心確保についてであります。

 まず、福祉関連施設の災害時避難マニュアルなどの整備状況や避難訓練などの状況であります。

 介護事業所につきましては、事業の運営についての重要事項として、非常災害対策の規程を定めることとされております。各事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、関係機関への通報及び地域住民等との連携体制を整備し、それらを従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行うこととされております。

 本市の役割といたしましては、事業所の実地指導において、防火管理者の設置、非常災害における具体的計画の整備、消防法に基づく設備の整備、避難ルートの確保、避難訓練の実施及び災害備蓄等の状況について、確認、指導を行うことであります。

 今後、各事業所の非常災害対策について点検し、関係機関、地域住民等との連携強化を一層図るよう指導を行い、利用者の安全確保を図ってまいります。

 次に、相模原市の障害者支援施設の事件のような人的要因がある場合の対策についてであります。

 国からは、事件後に県を通じて、社会福祉施設などにおける入所者などの安全の確保について、各自治体と社会福祉施設に対し通知があり、日中及び夜間における防犯体制の強化、警察などの関係機関との連携体制の構築、地域住民との連携体制の強化を求めております。

 あわせて国では、相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チームを設置しました。

 そこでの検討結果を踏まえて中で、本市が設置、管理している福祉関連施設と、市内の障害者支援施設を運営する社会福祉法人3法人に対し、入所者の安全の確保に努めるよう注意を喚起していきたいと考えております。

 最後に、利用者の安全・安心の確保に向けた具体的な対策についてであります。

 今回の事件のようなケースでは、介護職員のメンタルヘルスへの対応が重要であると考えております。

 本市では、峡東保健所で実施する精神科医などによる出張メンタルヘルス講座などの周知を図り、介護職員のストレス対処、入所者への対応などを含む、心の健康づくりを支援し、事件を未然に防ぐ対策を講じてまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 木内健司議員。



◆11番(木内健司君) ありがとうございます。

 本当に相模原のような事件は、あってはならないことだというふうに思いますけれども、こういったことについては、やはりふだんからメンタルヘルスケアといいますか、そういったことが必要だろうというふうに思います。

 今回の犯人については、日ごろから周りの人にも同じようなことを言っていたというふうな報道もなされておりました。そういった日ごろの、やっぱり動向なんかも見ていく中で、適時に面談をするとか、そういったことも必要ではないかなというふうに思います。

 また、もう一つの岩泉町の災害につきましては、少し調べましたところ、この福祉施設を、高齢者のグループホームを運営していた社団医療法人の常務理事さんという方のコメントが出ていまして、8月30日の朝9時ごろ、避難準備情報というのが出されていたと、町のほうから。これは、岩泉町全域に、この避難準備情報というのが出されていたということになっておりまして、しかしながら、それが災害時要援護者の避難を開始する意味だということがわかっていなかったということをおっしゃっています。

 そしてまた、さらに今市長の答弁では、当市ではそういったことはないというふうには思うんですけれども、この施設では避難マニュアルがなく避難訓練をしていなかったということで、この常務理事さん自身も、その濁流にのまれて流されて、近隣の方に助けられたというふうなことが報道されておりました。

 この現場の「楽ん楽ん」という施設ですけれども、8月30日の9時に全域に避難準備情報が発令されて、午後から以前浸水したことのあるほかの2地域に避難勧告が発令されていまして、しかしながら、その「楽ん楽ん」のある地域には、町は避難勧告を出していなかったということであります。

 そしてまた、8月30日の18時ごろ、河川の水位が避難勧告の発令基準に達したことを職員が確認をしていたわけですけれども、いろんな情報が錯綜して多忙をきわめている中で、夕方になって暗くなったため、結局は避難勧告を出すとかえって危険と判断して、避難勧告を出さなかったということになっています。

 また、そのころ現場の高齢者グループホームでは、その18時以前の17時30分に浸水が始まって、あっという間に腰の高さまで水が来たというふうに言っております。18時に避難準備情報の一段階上の避難勧告が出たとしても、もう既に避難は不可能な状況ではなかったかというふうに推測されます。

 この岩泉町の町長さんも、避難勧告、避難指示を出していれば、もしかしたら助かったかもしれないと、大変申しわけないというふうなコメントを残されております。

 昨日の答弁でもありましたけれども、本市ではウエザーニューズ社との提携を図って、より細かい情報を、そういった情報が得られるというふうに思います。例えば先ほども申し上げたような、その避難準備情報とか避難勧告、そして避難指示といった、その発令の意味合い、言葉の意味合いをやっぱり広く皆さんにお知らせしていくことも大事だろうと思うし、また、例えば、その状況になって、夜になって暗くなったから出さなかったら、こういった事故になってしまったというふうな状況もあるわけで、例えば、空振りを恐れず、やはり少し早くても避難の指示をしていただけるようなことも必要ではないかなというふうに考えます。

 先日も、あの答弁で自主的避難という言葉も出ておりましたけれども、そういったことも含めて、この言葉の持つ意味合い、そしてまた避難情報を出すタイミング、こういったものも含めて、さらにまた検討していただいて、より迅速な対応をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 農作業中の事故防止についてお伺いをいたします。

 国内では、毎年約400件近くの農作業死亡事故が発生し続けている状況であると伺いました。

 県内では、ここ数年、一桁台で推移してきたとのことですが、ことし8月22日現在で、既に昨年の6件を上回る9件が発生をしております。また、残念なことに、この当市でも死亡事故が発生したというふうに伺っております。また、重傷を負う事故も頻発しているとの報道もあり、大変懸念されるところでもございます。

 そこで、けがを含め、市内での発生状況をお聞かせください。

 また、農作業中の事故発生防止に向け、防災無線での注意喚起を行うなど対策を強化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。これまで行ってきたものも含め、具体的な対策事例があれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(三枝正文君) 古宿昌士農林課長。



◎農林課長(古宿昌士君) 農作業中の事故防止についてであります。

 まず、けがを含めた本市内での発生状況であります。

 これまでにけがの報告はありませんが、残念なことに、牧丘地域において乗用草刈り機での死亡事故が、7月に1件発生しております。

 次に、具体的な対策事例等についてであります。

 市では、広報やまなし7月号及び8月号の農業特集において、農作業時の注意点を挙げて、注意喚起を行っております。

 また、農業委員の日ごろの活動の中においても、担当地域を中心に注意喚起をしていただくよう、6月と7月の農業委員会総会においてお願いいたしました。

 JAフルーツ山梨においても、CATVや組合員向けの広報誌、共選所への掲示、講習会などで注意喚起を行い、事故防止に取り組んでおります。

 今後、これらの対策とあわせ、春と秋の農作業安全確認運動の期間中に防災行政無線も活用し、より効果が上がるような啓発活動に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 木内健司議員。



◆11番(木内健司君) ありがとうございます。

 早速、適時適期にその防災無線を使っての注意喚起を行っていただけるということで、ひとまず前進したかなというふうに考えております。このことについては、やはりどうしても決定打となるような対策の事例がなかなか見つからなくて、それでも今までやったことのない防災無線を使っての注意喚起ということが進めば、どこまで注意喚起ができるかわかりませんけれども、やはりそういった部分で一歩前進かなというふうに考えております。

 昨年策定されました国の食料・農業・農村基本計画の中で、効果的な農作業安全対策の推進との項目が設けられ、農作業事故防止のため、事故の調査、分析から危険要因の洗い出しを行うリスクアセスメント手法の導入、また、研修体制や意識啓発活動の手法の見直しなどが上げられております。

 今後も、より効果的な農作業事故防止対策が図られるよう望みますとともに、実際にその農業従事者の皆様には、予断を排して、一切事故のないようにお気をつけて作業に当たっていただきたいというふうに思います。

 最後に、市役所本庁舎西館の設備改修についてお伺いをいたします。

 地方公共団体カーボンマネジメント強化事業の採択を受け、西館の空調及び照明設備の更新にかかわる実施設計費が補正予算で計上されており、昨年12月一般質問で取り上げた内容が前進し、ランニングコストやCO2削減にもつながることから、大変喜ばしく思っております。

 しかしながら、同じ西館のトイレの一部に、旧NEC時代のままの古い物が残っており、衛生面や設備面での更新を望む声があるとお聞きをしております。今回採択された事業に水周りが入っていないことから、事業内容に含むことは大変難しいと考えますが、この際、このトイレの改修も同時期に行い、より快適な環境を整えるべきと考えますがいかがでしょうか。ご意見をお聞かせください。



○副議長(三枝正文君) 杉田公司管財課長。



◎管財課長(杉田公司君) 市役所本庁舎西館の設備改修についてであります。

 まず、西館の未改修トイレは、1階から4階までで、男性用12カ所、女性用12カ所の合計24カ所であります。

 建築からの経過年数は28年余りが経過しており、衛生面及び設備面など老朽化が見られ、改修が必要であるとのご意見もうかがっているところであります。

 平成29年度に予定しております、庁舎西館の空調設備、照明設備更新と同時期にトイレの改修を行うべきということについてであります。

 トイレ改修につきましては、補助対象事業とはならないため、単独事業として財政状況を勘案する中で、来庁者の皆様の利用に支障や不衛生感が生じないよう、長寿命化対策も含め、計画的な改修については今後の検討課題としてまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 木内健司議員。



◆11番(木内健司君) 検討ということであります。

 設備ももう28年、30年近くたって、もちろん建物自体ももう既に30年近くたっている、外から見るときれいでよくわかりませんけれども、今長寿命化というお話もありました。そういったことも含めて、より快適な環境が創出されますように心から申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(三枝正文君) 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。

 以上で、通告による一般質問は終わりました。

 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は休憩中に書面をもって副議長まで通告願います。

 議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後3時00分



○副議長(三枝正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。

 以上で関連質問を終わります。

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△第2 議案及び請願の委員会付託



○副議長(三枝正文君) 日程第2、議案及び請願の委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第69号から議案第81号の13案件及び請願第1号、請願第2号の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。また、議案第82号から議案第93号までの12案件の審査は、決算特別委員会に付託いたします。

          〔参考資料 14頁〜15頁参照〕

 各委員長から委員会開催の報告があり、総務、建設経済、教育民生の各常任委員会は9月20日に開催され、午前10時開会、決算特別委員会は9月21日、23日、26日に開催され、午前9時開会となっています。

 付託議案等の審査をお願いいたします。

 また、委員会条例第20条の規定により、説明員の出席を求めます。

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△散会



○副議長(三枝正文君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(帯津毅仁君) お互いに挨拶をしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。



△散会 午後3時02分