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山梨県 山梨市

平成28年  6月 定例会 06月16日−02号




平成28年  6月 定例会 − 06月16日−02号







平成28年  6月 定例会



          平成28年6月山梨市議会定例会 第2日

◯平成28年山梨市議会6月定例会第2日目は、6月16日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成28年6月16日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 大村政啓君(山友会)

     2 乙黒泰樹君(新翔会)

     3 古屋雅夫君(市民の会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋弘和君    2番   三枝正文君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   乙黒泰樹君    6番   矢崎和也君

     7番   土屋裕紀君    8番   村田 浩君

     9番   深沢敏彦君   10番   大竹裕子君

    11番   木内健司君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋忠城君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     飯島尚敏君

                  秘書人事

  教育長     市川今朝則君          丸山一朗君

                  課長

                  まちづくり

  総務課長    古屋一彦君           中山浩貴君

                  政策課長

  財政課長    松土茂治君   管財課長    杉田公司君

  税務課長    網野次男君   市民課長    日野原ちどり君

                  子育て支援

  福祉課長    窪川明彦君           望月好也君

                  課長

                  健康増進

  晴風園長    藤巻達也君           所 和雄君

                  課長

  介護保険

          橘田 武君   環境課長    小田切 聡君

  課長

  商工労政

          菊嶋 茂君   観光課長    穐野今朝貴君

  課長

  農林課長    古宿昌士君   建設課長    小池正樹君

  都市計画

          守屋裕史君   下水道課長   鈴木祐之君

  課長

  会計管理者

          日原好一君   牧丘支所長   奥山栄一君

  会計課長

  三富支所長   広瀬秀二君   水道課長    古屋貴章君

  学校教育            生涯学習

          小川鉄男君           中村貴仁君

  課長              課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          帯津毅仁君           角田弘樹君

  局長              次長

  書記      橋本直人君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(古屋弘和君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 21頁参照〕

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△報告事項



○議長(古屋弘和君) 報告事項を申し上げます。

 地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。

 本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

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△日程第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(古屋弘和君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序はお手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 3頁〜8頁参照〕

 最初に、山友会、大村政啓議員の代表質問を許します。

 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) ただいま議長より発言の許可をいただきました。

 山友会の大村政啓であります。

 会を代表して質問をいたします。

 23年に発災いたしました東日本地震・津波被害の復興も5年が経過いたしましたけれども、まだまだ道半ばであります。加えて、2カ月前に発生した九州の熊本地方の地震により犠牲になったお一人お一人のご冥福を、心から山梨の遠くの空からお祈りをさせていただきたいと存じます。また、被災をされた皆さん方の一日も早い復興を心から願うものであります。

 本市も合併以来10年たち、ただいま11年目が進行中であります。今回はこれまでの宿題、課題を中心に検証を含め深掘りして、6項目につき通告し、内容につきましては、お手元に配付のとおりであります。

 質問に入ります。

 まず最初に、第1次山梨市総合計画であります。

 本市の最上位に計画してあります平成19年度を起点として、今後、今年度28年度、来年3月31日まで、第1次計画は終了いたします。

 以下のことについてお伺いをいたします。

 1つ、総合計画に位置づけられた各種事業、施策の平成27年度時点の進捗はどのような実績か、お伺いをいたします。

 2点目、この時期は新市の一体感の醸成を図るための投資的事業が多いと思われますが、投資的事業費はこれまでどのくらいの規模になっているのか。28年度の予測値を含めてお伺いをいたします。

 3つ目、最上位計画である事業であるので、その財源については、特定財源を除いた必要額について合併債が財源の主なものと思われますが、投資的事業費の財源内訳についてもお聞かせください。第1次計画で完了しない、いわゆる積み残し事業は今後どう処理していくのかも、あわせてお伺いをいたします。

 4つ、第2次まちづくり総合計画の取り組みについては、3月の定例会で基本的な考え方について聞きました。法律の中で実施期限の定めのある合併特例債及び過疎対策事業債で計画を策定する上で、どのような位置づけで実施していかれるのか。

 以上、4点につき一括答弁を求めます。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山友会を代表しての大村政啓議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、第1次山梨市総合計画についてであります。

 総合計画は、本市における最上位の計画であり、市の目指すべき将来像と、それを実現するための基本方針や施策の大綱を示すものであります。第1次の総合計画期間は平成19年度から平成28年度までの10年間であり、今年度が最終年度となることから、これまでの実施内容を検証するとともに、第2次の計画につなげていく重要な年であると考えているところであります。

 まず、第1次総合計画における各施策の直近の進捗率についてであります。

 総合計画におきましては、前期計画と後期計画に区分して基本方針、施策ごとの指標を設定し、それぞれの施策の目標値に対する達成状況の進捗率をはかることとしております。直近となります平成26年度決算に基づく後期目標値に対する進捗率につきましては、おおむね95.2%となっております。ただし、施策の中には必ずしも定量的にはかるものばかりではないことから、目標値に対する達成度という観点での、あくまで指数としての数値であることをご理解願いたいと思います。

 次に、第1次期間における投資的事業費のうち、普通建設事業費の見込み額についてであります。

 今年度の決算予測額を含めますと約301億9,000万円余となり、財源構成につきましては、特定財源が約73.5%となる見込みであります。この期間は新市の一体的な醸成を図るため、公共インフラの整備においては積極的に実施してまいりましたが、その中でも本市に有利となる財源を厳選し、事業展開を行ってきたところであります。

 次に、第1次計画期間に完結しない事業の取り扱いについてであります。

 平成28年度が第1次の総合計画における計画期間の最終年度となりますが、個別の計画においては、必ずしも完了年度が総合計画と同調しているものではありません。このため、個別計画において継続的に実施すべき事業など、事業評価を行い、市民の皆様の意向を確認した上で、第2次の計画に反映する必要があると考えております。

 なお今回、第2次の計画策定に当たりましては、新たな取り組みといたしまして、市民部会を審議会の下に設置し、広く市民の皆様のご意見を新たな計画の策定に反映させることとしております。

 最後に、合併特例事業や過疎対策事業など、実施期限の定めのある事業を第2次の計画策定においてどのように位置づけるのかについてであります。

 これらの事業につきましても、基本的には総合計画・基本方針における各施策として実施することとなります。いずれの事業も有利な財源措置があり、健全な財政運営を行う上では積極的に活用することとなりますが、新規の事業につきましては、事業の必要性や市民の皆様の要望など、総合的に判断し、計画に盛り込む必要があると考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 総合計画は、各自治体のいわゆる心臓であり、市民の幸せを願う大きな事業が盛りだくさん入っております。今までは合併して最初の4年、5年はまだまだ地につかないことがありましたけれども、後半、ある程度軌道に乗っているような気がいたしますけれども、財源のかかる問題でありますから、計画どおりにいかないのが行政の一番つらいところであります。今後、まちづくりの総合計画の第2次が29年から始まりますけれども、市長におかれましては、本当に市民の幸せと事業展開を献身的に行ってもらうことをお願いいたしまして、次の質問に入りたいと存じます。

 次に、道路行政についてであります。

 この問題は、非常に市民全体にも社会資本整備の最たるものであります。本市では合併以来、野背坂線、小原東東後屋敷線、落合正徳寺線等の重要な道路の建設に当たってまいり、多岐にわたり道路建設の整備が進み、社会資本の整備に力を注いでいるところであります。

 去る3月議会で市道の路線再編のため1,802路線を一括廃止し、新たに道路法第8条2項の規定により、1,965路線を議会で議決をいたしました。しかし、現状では、市民が日常生活にかかわる道路を見ると、市道でありながら、災害時、一朝有事のときに、緊急時、緊急車両の往来が、未改良のために、また狭隘の道路のために難しいことが市内各地に見られます。主要道路の整備も重要であると思いますが、狭隘道路の一般市道の道路の拡幅と改良も、これから急務だと思います。

 以下、3点についてお尋ねをいたします。

 1つ、本市の市道認定における最低限の幅員の基準があるのかないのか。

 2つ目に、現在、市道認定している道路で、幅員基準に満たされていない延長は全体でどのくらいあるのか。

 3つ目、狭隘道路等の改良工事には、地域からの申請を行う場合と市主導で行う場合とがありますが、地域の受け入れ態勢、申請要件あるいは基幹工事を行う際の緊急度もあると思いますが、どのような要件での工事を施工するのか、優先順位の考えをどのようにしているか、お伺いをいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 道路行政についてであります。

 まず、本市の市道認定における幅員の基準についてであります。

 本市の市道認定における幅員の基準は4メートル以上となっております。

 次に、この基準に満たない延長がどのくらいあるのかについてであります。

 4メートルの幅員基準を満たしていない市道は、独立専用自転車歩行者道路を除いた認定道路延長約497キロメートルのうち、約243キロメートルであります。率にいたしますと約49%となり、本市の市道の約半分が未改良の狭隘道路となっております。

 次に、狭隘道路等の改良工事の申請要件及び改良工事を行う際の優先順位はどのように取り扱うのかについてであります。

 これらの狭隘市道の改良工事を申請していただく場合、次の3つの要件を満たした上で、区長の皆様から提出していただくこととなります。

 1点目として、水路を除いた幅員4メートル以上を基本とし、起点、終点ともに4メートル以上の道路に接続していること。

 2点目として、地権者、関係者全員の同意が得られていること。

 3点目として、移設が不可能な建造物等がないこと。

 以上、3つの要件であります。

 また、改良工事の実施に当たりましては、多くのご要望をいただいていることから、現地を確認させていただき、重要度や危険度などを考慮するとともに、特定地域に工事が偏らないよう、地域性も加味した中で順次事業化し、工事を進めているところであります。この狭隘道路の解消には関係する皆様のご理解とご協力が不可欠でありますので、今後も地域との連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 今、市長から答弁がありましたとおり、目視しても、旧山梨市も牧丘も三富もそうでありますけれども、非常に狭隘な、しかも急峻なところがあります。これから一朝有事、災害が出たときには、先ほども申し上げましたけれども、急峻なところには非常に高齢者が住んでおりますが、どうかこれから新しいまちづくりは、やっぱり道路の整備が基本であります。ここにもありますように、県下全体でも130路線が、いわゆる都市計画道路が中止とか縮小してあります。本市においてもそれが見られるわけでありますけれども、ぜひこれからまだまだ基準を満たさない50%以上が4メートル未満ということでありますから、財政が厳しいとか、予算がないとかいうことじゃなくて、ぜひとも道路整備に一段の力を尽くしてもらいたいということを要望しておきたいと存じます。

 3点目は、今後の過疎自立促進の計画の考え方について通告させていただいております。

 過疎債事業は歴史が古く、昭和45年に議員立法で制定され、昭和45年から55年の10年間は過疎地域対策緊急措置法で、人口が2%減ったところが対象になる、56年から平成2年は過疎対策振興特別措置法がありました。また、平成2年から12年は過疎地域の自立促進という名称に変わって、議員立法で整備がされております。また、13年から24年の10年間は再延長をされました。この過疎債は、元利償還の70%の相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される、過疎地域には大変有利な事業であります。

 以下、次のことについて伺います。

 1つ、過疎地域指定要件があるようですが、財政力要件と人口要件は具体的にどのような要件が必要か。

 2つ、26年12月で過疎債発行額は合併時の17年より累計で21億8,640万円余とある答弁がありました。27年度の発行総額は幾らになるのか。

 3つ目が、現在事業が進行しておりますけれども、28年度末の予算ベースで概算発行額はどのくらいになるのか。

 以上、3点についてお伺いをいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 過疎地域自立促進計画の考え方についてであります。

 過疎地域の対策につきましては、昭和30年代以降、農山漁村地域の人口減少が大きな社会問題となる中、昭和45年に議員立法での制度化がなされ、今日までさまざまな法律改正と期限の延長とを繰り返して、現在に至っております。

 本市の過疎地域自立促進計画は、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律に基づき、本年4月から平成33年3月までの5年間の計画を、昨年度策定したところであります。

 まず、過疎地域の要件につきましては、同法第2条に定められており、人口要件となる人口減少率と、過去における財政力指数及び公営競技収益が一定額以下であることが要件とされております。

 また、本市のような合併市町村においては、同法第33条第2項の規定により、旧町村単位において引き続き過疎地域としてみなすこととされております。

 次に、今回の計画期間においての主な事業計画についてであります。

 基本的には、平成27年3月までの計画を踏襲し、継続的に実施しなければならない基盤整備事業と、交通弱者に配慮した市営バスの運行事業などのソフト事業を引き続き行うとともに、小学校統合に伴う笛川学童クラブ整備事業などの新規事業にも対応する計画としております。

 なお、本計画における財源措置につきましては、過疎対策事業債が見込まれることとなり、合併特例債と同様に有利な起債でありますが、国の地方債計画により配分額が決定するため、事業規模につきましては、国の動向を注視することとしております。

 次に、平成27年度末の過疎対策事業債の発行状況についてであります。

 合併後の平成27年度末までの発行額は26億3,300万円となっており、過疎債の償還残高は19億7,427万円余であります。

 最後に、平成28年度末までの概算額についてであります。

 平成28年度に過疎対策事業債の充当を予定している主な事業といたしましては、牧丘庁舎複合施設化改修事業、市道上柚木馬込線改良事業、塩平徳和線整備事業、笛川学童クラブ建設事業、市営バス運行業務などでありまして、発行総額は29億9,620万円となります。償還残高につきましては20億9,749万円余となります。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 答弁をいただきまして、私も非常に過疎につきましては、冒頭申し上げましたとおり、45年からですから、もう40年以上の事業を見てまいりました、牧丘、三富です。山梨県が合併前は64市町村、合併して27のうちの15が指定されている。本市でも、それに指定されている牧丘と三富はご案内のとおりであります。17年から今、27年までありましたけれども、全体では21億8,640万円は、26年の12月で答弁されているから、そのとおりでありまして、これが27年のいわゆる決算が9月にあると思いますけれども、これを合計すると26億3,300万円余ということになりまして、平均、一番多いときは過疎債は3億円超しておりましたけれども、少ないときはただ1億5,000万円くらいでした。平均すると10年間で2億5,000万円くらいですね、毎年毎年。

 ですから、これから合併債の事業からいったら本当に微々たるものです。ぜひひとつ合併債というときと違って、発行の限度額には制限がありません。ぜひ牧丘・三富地区の区長さん方は、さっき申し上げましたように、課題がいっぱいあるけれども、なかなか進まない。これから10年間は過疎債を使っていろいろな事業を展開すると思いますけれども、ぜひひとつ疲弊しないように努力することが大事だと思いますので、やっていっていただきたいと思います。

 次に、山梨市の土地開発公社の解散とその後についてでありますが、山梨市土地開発公社は、公社保有の土地の全てを市町村振興資金を活用して買い戻すための自治法第96条1項8号で議会が議決したことは、ご案内のとおりであります。簿価見込み額である4億888万円を回収して公社借入金で清算し、平成26年に解散いたしました。地価下落や社会情勢から見て、各自治体ではその処理に困惑しているようであります。

 以下のことについてお聞きいたします。

 26年度以降、解散してその後の売却処理がどのようなものがあったのか、あったかなかったか答弁してください。

 2つ目は、現在市が所有している土地のうち、行政財産、普通財産の2種類があるが、どのくらい保有しているのか。

 3点目、具体的に名前を言うとどうかと思いますけれども、せっかくですから申し上げます。ムカワホーム跡地は都市計画道路建設のときの代替地として活用すると聞いておりましたが、都市計画道路は見直しで不要になった。売却を含め、今後の利活用をどのように考えているか伺いたいと存じます。



○議長(古屋弘和君) 杉田公司管財課長。



◎管財課長(杉田公司君) 山梨市土地開発公社解散のその後についてであります。

 まず、解散後、処理売却したものがあるかにつきましては、平成28年度3月末現在で処理売却した土地はありません。

 次に、現在市が所有している土地で、行政財産、普通財産はどのぐらい保有しているかにつきましては、行政財産は854筆で72万6,558平方メートル、普通財産は1,304筆で199万5,618平方メートルであります。

 最後に、ムカワホーム跡地の今後の利活用の考え方についてであります。

 現在、平成26年度から進めている都市計画道路見直し検討委員会の中間答申で、ムカワホーム跡地を通過する計画の北中学校西通り線の廃止の方針が出されました。今後は道路予定地の皆様や地域の住民の皆様に廃止の方針の説明を行い、パブリックコメントで市民の皆様からの声を聞く中で、最終的な方針を定めてまいりたいと考えております。

 なお、最終的な方針として廃止が定まった場合には、新たに設置する戦略会議などの検討組織において、今後の活用策を研究してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 今回、この問題を取り上げたのは、あそこの状態が、見たとおりに、非常に市民から苦情が来ているのであります。私も都市計画道路いいなと思っておりましたけれども、今答弁があったとおりでありますが、これがそこの地図であります。どのくらいあるかというと、全部で13筆あって、平米にして6,085平米、坪数にしますと1,844坪。買ったのが平成15年、登記したのは16年12月16日。購入金額が7,059万3,000円で、ほかの経費も入れると、7,500万円で買ってあるんです。

 もう13年も14年もたちまして、これからあそこを整備しないと、自治体の土地でありますから、市長、ぜひさっきも答弁があったとおり、私がいつも思っていますのは、もう人口も少なくなっているから、あそこをあのまま売却するか、または更地にして大手の住宅メーカーでもって今、ゴルフ場のところに家が建ってありますけれども、何かそういうことをしなければ、なかなか企業が来るというわけにはまいりません、社会情勢からして。ひとつこれに全力投球してもらいたい。

 次に移ります。

 山梨市の主な基金の内容と合併債の今後の活用について、通告をしてあります。行政にとりましては重要なものでありますので、恐縮に存じますが、数字を使って質問させていただきます。

 本市には、現在11の基金の項目があります。平成28年3月31日現在で、11の基金の総額は52億6,188万4,000円、基金の残高が保有されております。今回はこの中から、一つ財政調整基金、地域振興基金、市債管理基金の3つの基金についてお伺いをしてまいります。

 まず、財政調整基金でありますが、平成22年度の残高は11億1,105万5,000円。ときが流れて26年度の末には27億6,345万1,000円、27年度は利子分を約60万円積み立てたしますと、27年度末で27億6,351万1,000円となりますが、28年度中には、予算書を見るとわかりますけれども、取り崩して約7億2,000万円から7億3,000万円くらいが一般財源化されるようであります。すると、基金の残高は20億4,300万円くらいになってしまいます。これは平成23年と同じくらいに減額されてしまいます。

 また、地域振興基金も平成20年度の合併債を原資として10億円でもって基金の事業化をいたしましたが、毎年取り崩して、平成27年までで7億円の残となり、28年度も5,000万円取り崩すということでありますから、28年度末で、推定6億5,000万円くらいしか財調の残がありません。

 また、市債管理基金については、平成20年に1億9,000万円でしたが、積み増しと利息の分を積み立てた結果、27年度までに8億200万円が残高であります。

 以上が主な基金の推移でありますが、ご承知のとおり、合併特例債の発行許可も年数が今年度、28年度を含めて最終年度31年度までで残り4年であります。それ以降が問題でありますので、合併債を発行して、借り入れ可能な残額は基金に繰り入れて、地域振興基金の積み増しを考えているかどうかお尋ねをいたします。



○議長(古屋弘和君) 松土茂治財政課長。



◎財政課長(松土茂治君) 山梨市の主なる基金の内容と合併特例債の今後の活用についてであります。

 まず、主な基金の内容についてであります。

 財政調整基金につきましては、年度間の財源の調整を行い、将来にわたる市財政の健全な運営を行うための基金であります。平成27年度末の残高につきましては、27億6,429万円余となっております。

 次に、地域振興基金についてであります。

 この基金は、市民活動の連携を強化し、さらに地域振興を推進する事業費用に充てるための基金であります。この基金に対する積立金は必要に応じて合併特例債を起こすことができ、合併特例債の元利償還金の70%は普通交付税へ措置されます。

 また、償還が終わったものから基金設立目的に応じた事業に対して取り崩すことができます。平成27年度末の残高につきましては、7億円となっております。

 次に、市債管理基金につきましては、市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保し、財政の健全な運営を図ることを目的とした基金であります。平成27年度末の残高につきましては、8億251万円余となっております。

 最後に、合併特例債の今後の活用についてであります。

 地域振興基金は、先ほどのご説明のとおり、合併特例債を活用して基金に積み立てることができます。合併特例債の発行には期限がありますが、基金に積み立てることにより、期限後も一般財源にかわって事業に活用することができます。元利償還金の70%は交付税に措置されるという有利な起債ですが、借り入れに伴う実質の財政負担などを勘案しながら、積み立てを検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 過疎債と並んで大事なのは合併特例債であります。私は議員になったときに、合併特例債のことにつきまして県並びに財務省のほうに、あるいは総務省のほうに聞きまして、発行限度額、もとは10年とありましたけれども、東日本の災害ということで5年間延長して、15年になったことはご案内のとおりであります。

 そこで、発行限度額は各自治体によってこれは違いますけれども、本市の場合はどのようなということでもって、当時説明があったのは、私の認識不足も聞き違いがあるかもしれませんけれども、10年間あるいは15年間で、いわゆる発行限度額は135億円前後だというふうに認識しておりましたけれども、その筋に聞きましたら、本市の発行というものにつきましては、118億円余ということでありますが、先ほど説明がありましたように、これから駅舎、駅南開発、またはもろもろの大型の事業をやって合併特例債を活用してまいりますと、ほとんどなくなってしまうということであります。

 数字を使います。正式に118億2,700万円だというふうに、その筋から聞きました。そして23年には56億7,960万円を発行させておりますが、26年度で68億5,600万円、27年度は75億5,340万円、そして28年度には、合併特例債をいわゆる充当する、予算化するのが約37億円というふうに予算書を見ると書いてありますから、もう少しでもってもう100億円ということになる次第であります。ですから、まだまだ私は余裕があるかなというふうに見ておりましたけれども、もう一度、財政のことでありますから、大きな戦力は合併特例債であります。大型事業も第2次、いわゆる第1次からの継続と第2次に入ってくると思いますので、どうしても財政をわかっておかなければなりません。

 そして、基準は17年3月22日に合併したわけでありますけれども、この基準をどういうふうに総務省でしたかというと、12年、合併する前の山梨、牧丘、三富の人口、これを基準にして3万9,797人の基本ベースだそうであります。次は17年でありますと、国調は5年に1回です、ご承知のとおり。ところが、発表するのがいわゆる速報値が出てくるのが1年半くらい後ですから、基準にならないので、前にさかのぼって5年に一度の12年の人口を対象にしたということが勉強の中でわかっております。

 いずれにいたしましても、この大きな事業を消化するためには、これからも新しい山梨市をつくる場合でも非常に大事だと思います。ご承知のとおり、合併しても見たとおりの人口で財政規模も小さく、全体からいたしますと全部で全国には813の自治体があります、政令都市、中核都市、普通都市。そして我々のところは普通都市であります。3万や4万や5万は全国からすると町村レベルなんです。ぜひひとつ、きらっと光る小さな自治体であっても、みんなで力を合わせて合併してよかったねと、10人が10人、100人が100人言われるような行政が大事だと思います。もちろん議会でも一生懸命市民目線に立って頑張ります。当局におかれましても、市長を中心に、前においでの管理職も自分のセクションを守りながら、みんなでもって力を合わせて市民の負託に応えてもらいたい、こういうふうに考えております。

 次に移ります。

 最後は、教育行政についてお伺いをいたします。

 教育は将来の日本や県・市を背負って立つ行政の一翼であります。これまでも教育行政のかかわる事柄、教育委員の定数、2学期から3学期への変更、笛川中学校の古いバスの更新など、幾つか本席でもってお伺いいたしまして実現いたしました。実現に際しましては、当局の努力もさることながら、住民の負託に応えてよかったなと議員冥利に尽きる、そんな考えであります。

 順を追ってお尋ねいたします。

 旧山梨市では、堀内あるいは切差とか、または八幡のほうの統合があったわけでありますけれども、橋上については初めてでありました。そこでお伺いをいたしますが、笛川小学校が開校以来、まだ2カ月半が経過したわけでありまして、その成果が云々ということはなかなか評価するのは難しいと、こんなふうに考えているところでありますが、大事な教育でありますので、児童等の学習状況と現状を含めた感想で結構でありますから、教育長に伺いたいと存じます。

 それから、統合には多額の費用が投入されましたが、27年度の9月補正、12月補正、3月補正の3回の補正で、スクールバスの購入、校舎の大規模改修など、合計で4億1,700万円あります。さらに、学童クラブ関係で解体や建築を含め、総額でどのくらいの統合に対する総事業費が投入されたか、これをお伺いいたします。

 3点目が、平成14年4月に完全週休二日制となりました。そして土日はもちろん休みますから5日ということでありますが、平成25年11月に学校教育法で施行規則が改正され、教育委員会の判断で土曜授業が可能になりました。学力向上は学校教育の最も大切な内容の一つであると、私の26年3月の議会での、当局では教育委員会では述べておられます。県教委では、土曜補習の導入で学力向上に資する考えのようですが、市の教育委員会の考えをお伺い申し上げます。答弁によっては再質問をいたします。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 教育行政についてであります。

 まず、笛川小学校児童の学習の状況についてであります。

 子供たちは、新しい環境にもなれ、仲よく元気に学習しております。統合による加配と文部科学省の研究事業の採択を受けたことにより、4名の教員が増員され、きめ細かな指導と見守りが可能となりました。

 また、少人数の中での固定化した人間関係が多様な考えを持った多くの人間関係に変わったことで、協調性や社会性、対人関係の構築などに進展が見られるとともに、人数がふえたことで体育や音楽の授業などで幅広い授業内容が展開できるようになり、学校全体が元気になったと感じております。

 さらに、電子黒板、タブレット等のICT機器の導入が図られたことにより、それらを利用した新たな学びへのスタートが切られ、今後の学力向上につながるものと期待しております。

 次に、統合にかかわる事業別経費についてであります。

 まず、平成27年度決算数値であります。

 スクールバス購入費が4,714万円余、スクールバス車庫設計委託料が204万円余、閉校記念誌補助金が857万円余、校歌レリーフ及び閉校記念碑が729万円、大規模改修工事設計委託料が1,080万円、体育館修繕費ほかが2,234万円余であります。

 続きまして、平成28年度への繰越予算についてであります。

 スクールバス車庫工事費が2,568万円余、監理委託料を含む大規模改修工事費が2億8,528万円余であります。

 また、学童クラブにつきましては、講堂解体工事費が1,000万円、設計監理委託料が400万円、本体建設工事費が2,400万円であります。学童クラブ建設費を含めた統合関連経費は総額4億4,716万円余であります。

 次に、土曜補習等による学力向上対策についての市教育委員会の考えについてであります。

 学校教育の内容は基本的には学習指導要領に定められており、指導する教員の質はどの学校もほぼ一定の水準が保たれております。

 一方で、放課後や休業日における自主的な学習状況は個人によって大きく異なりますので、この部分をさまざまな取り組みを通して補完していくことが大切だと考えます。

 本市におきましても、昨年度から学力向上フォローアップ事業を立ち上げ、土日や長期休業日における学習支援を公民館で行っております。今年度につきましても、昨年度より回数をふやして、小学校3年生から6年生を対象に夏休み以降実施することとしております。さらに、中学生を対象とした新たな事業を来年度に向けて検討しているところであります。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 教育はやっぱり国の力でもって、少子化になったけれども、建物を新しくすればいいとか、これまで本市において大規模改修、それから耐震、またはエアコンの問題や散水施設、学校に教育行政に現場でもって投入した数は、時間の関係で細かくとは申しませんけれども、他市にまさるとも劣らないほどの当市はしてあります。

 私が、議選の監査委員のときに、現場に行ってお話を聞きました。そしたら、山梨市は教育に熱心だねと。何でと言ったら、いろいろな整備をしてくれて、生徒が非常に幸せだよと。そうだよと、将来の宝だから、お金はかかってもやるんだよという話をして、その校長さんと長く話をした経過があります。

 どうかこれからも、器だけよければいいとかじゃなくて、中身の問題であります。特に、先般は学力が全国的に低下しているのは、事山梨県や山梨市ばかりじゃないです。この前は学力が5%下がったから、5%は下がったうちには入らないなんていうような答弁をしたことがありますけれども、これはいけないと思います。この前も話しましたけれども、実際子供が少子化ですから、お母さん方やお父さん方は子供にお金をかけることはいとまがないくらいかけておりますが、一部では、ゆとりの教育というのは、学校の中の40人の部屋に30人入れてゆとりかというと、そうではないんです。心のゆとりなんです。経済的なゆとりであります。

 この前も申し上げましたけれども、教育長は新しいですから、初めてですから申し上げますけれども、今、塾へ行っている実態を見ると、英語が月に1万2,000円から3,000円くらいです。そのほかのことについては大体8,000円か9,000円くらい。そのほか、ピアノ、習字、もろもろの習い事がありますね。いわゆる子供にかける。教科書が無料だ、給食の補助があるなんていうものじゃなくて、そういうお金がうんとかかっているから、10人が10人いいなんていうことを言っておりません。できたら、昔のように土曜日も行って、そうすると学力も上がるねと。うちは農家だから、とても送り迎えなんかしていられないんだよと、何とか大村さんは教育のいろいろなことを質問してくれているようだけれども、これからは11年目に入って、これから学校教育のあり方について、もう一度真剣に委員会として検討してもらいたいのは、非常に私は大事だと思います。経済的負担がかかっちゃって、特に大変だねと、牧丘・三富から塾に行くのは。ほとんど塩山の駅前と山梨の駅前が、これが塾通りというんです。

 そういうところでもって、ぜひこれからも教育基本法がしっかり変わりましたので、いろいろなことは国から県でなくて、各自治体でもってその判断を仰いで、教育の行政が、効果が上がるようにしろということが教育基本法の改正の内容であります。ぜひひとつ新進気鋭の教育長でありますから、教育委員会が学校、保護者、みんなと相談をして、3学期から2学期に戻したと同じように、英断を持って私はやってもらいたいと思う。

 時間が若干ありますけれども、昔は土曜日も行きました。1年は365日、日曜日行きませんでした。土曜日が50日と3日あるですよ。そうすると半日行けば25日。25日行けば相当学力が上がるような気がいたします。そのために補習という形をとりますけれども、我々はやっぱりちゃんとして土曜日は学校へ行って学ぶべき、義務教育ですから。そんなゆとりだ何だなんてのを言っていないで、山梨市の山梨教育を実現するためには、そういうことも大事だということをきょうは申し上げておきたいというふうに考えております。25日です、春休み、夏休み、いろいろありますけれども、実際学校行く日は少ないんです。

 ですから、これからあるべき姿の教育の姿をしっかりととっていただいて、教育委員会でもって大所高所から研究していってもらいたいと、こんなふうに考えております。期待しておりますので、ぜひとも、ここにありますように、土曜日の補習はまた新たに8町村ふえて、ほとんどのところが土曜日補習が定着するようであります。本市におかれましても、先ほど教育長から答弁がありましたけれども、さらにブラッシュアップをして、いい教育をするように期待をしておきたいと、こんなふうに考えております。

 もちろん、部活の問題もあります。また、ここにもありますとおり、新しい構想が、個人的な教育過多に対したCS構想というのがあるんですけれども、これ等も参考にしながら、21世紀をしっかりしょって立つ学校教育を頑張っていただきたいと。くどくなりましたけれども、期待を込めて申し上げました。ぜひひとつ英断で、いろいろのことを解決して実現してもらいたいと、こんなふうに考えているところであります。

 拙い内容ではありましたけれども、時間のほうもだんだん迫っております。与えられた時間も4分でありますけれども、我々議員は、文字どおり市民の代弁者であります。少し都合の悪いことでも、堂々と胸を張って当局に迫る、これはイコール市民の負託に応えるということだと考えております。全市民の福祉と利益を念頭に、これからも全力投球で働いてまいります。市民の声を心とし、声を声として対話の中から生まれる行政というのは、一段と山梨市がすばらしくなることを信じて疑いません。財産も借金も全て市民のものであります。そして、税金は市民の汗の結晶であります。無駄があってはなりません。これからも望月市長におかれましては、市民のために一生懸命汗をかいていただいて、他市にまさるとも劣らない行政の推進をこいねがうものであります。職員各位が一丸となり、知恵を出し合って、これからの行政は、非常に社会情勢も経済情勢も政治情勢も複雑であります。そこを切り抜けるには相当の覚悟がなければできません。ぜひともみんなでもって、船で例えれば山梨丸の船長は望月市長であります。あとのそれぞれのセクションで市長を守って、いい市にしようではありませんか。微力ではありますけれども、我々も議員の一人といたしまして努力は惜しまない覚悟であります。

 拙く幼い質問の内容でありましたが、結びに、3万6,500人の市民の幸せを念じ上げ、ご清聴に感謝しながら質問は終わります。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 順序により、新翔会、乙黒泰樹議員の代表質問を許します。

 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 新翔会の乙黒泰樹でございます。

 本日は、たくさん質問を通告させていただいておりますので、簡潔に、今後早速、質問のほうに入らせていただきたいと思います。

 まず初めに、山梨市の観光振興政策についてお伺いいたします。

 望月市政における最大の事業とも言える山梨市駅橋上駅舎化及び南口広場の建設計画も徐々に具体的なプランが発表され、市民に対しても広報誌を通してその計画が示されるようになってきました。特に、山梨市駅の南口改札設置は、駅南地区に住む方々からも長く要望されてきた事業でありますが、市単独で実施できる事業ではなく、JR東日本との協力体制が必要となるため、これまで多くの時間と労力がかけられてきたことは、皆さんもご存じのことと思います。その駅舎の予算額やデザイン、機能等については、人それぞれ好みもあり、さまざまな意見もあるかと思いますが、現在、山梨市駅を利用されている方の人数や山梨市の限りある財源等を鑑みたとき、本プランはおおむね市民の皆さんにも受け入れられているのではないのかと感じております。

 こうした機能的な橋上駅舎と南口広場の開設によって、山梨市の玄関口である山梨市駅を中心とした環境も大きく変わっていくのではないかと感じております。こうした変化をきっかけとして、電車で山梨市を訪れる方々に対する観光振興政策をより重視し、地域への経済効果を見える形としてしっかり結びつけていくことが重要と考えます。

 そこで、山梨市の今後の観光振興政策について、3点お伺いいたします。

 第1に、山梨市駅を中心とした今後の観光に関するビジョンをお答えください。

 第2に、北口にある街の駅について、これまでも市の観光資料等が置かれておりますが、駅を利用する観光客に対して、これらの情報発信が不十分と考えます。現状の観光案内施設とあわせて、観光に関する情報発信についてのやり方をどうしていくのか、お答えいただきたいと思います。

 第3に、駅周辺におけるWi−Fi環境の整備についてお伺いいたします。

 市町村によっては観光客に対して無料のフリースポット等を用意し、接続の際に観光案内のページが掲載されるように工夫しているところもございます。山梨市においても、今後このような取り組みを考えているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 新翔会を代表しての乙黒泰樹議員のご質問にお答えいたします。

 山梨市の観光振興政策についてであります。

 初めに、山梨市駅を中心とした今後の観光に関するビジョンについてであります。

 本市の玄関口となる山梨市駅周辺地域を活用した活性化策を行政、地域住民、民間事業者等で、早い段階から研究していく必要があると考えております。駅及び駅周辺の整備は、にぎわいと地域の活性化に向け、人が通過する場所ではなく、人が集う場所として活用する方策を、市民や関係機関とともに考えてまいります。

 なお、今年度策定する「やまなしし観光振興計画」におきましても、駅を拠点とした観光施策を明確に位置づけてまいります。

 次に、観光に関する情報発信の方法であります。

 現在、本市では山梨市観光協会と協力し、山梨市観光プロモーション強化事業として東京、横浜方面での観光PRイベントや公共交通機関の中で視聴できるデジタルサイネージ動画の配信などを実施しております。本市と観光協会では、今後も情報発信の重要なツールとしてパンフレット内容の見直しを行い、観光客に対し必要な情報発信に努めてまいります。

 また、街の駅やまなしにつきましても、立ち寄りのきっかけづくりや情報コーナーの充実など、魅力ある山梨市の情報の発信や方法について検討、見直しを図ってまいりたいと考えております。

 最後に、山梨市駅周辺におけるWi−Fi環境の整備についてであります。

 現在、本市におきましては、観光協会と協力して駅前観光案内所に無料Wi−Fiスポットを設置しておりますが、さらに観光地に拡大できるよう研究していきたいと思います。

 なお、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客の増加も見込まれておりますので、多くの外国の方々に本市に訪れていただきますよう、インバウンド対策の強化をしていきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 答弁ありがとうございます。

 まず初めに、行政と地域住民の連携、そしてにぎわいや地域活性化のために検討していただけるということで、観光プロモーションですとか、デジタル動画、パンフレットの充実というのはもちろんなんですけれども、第2の質問のほうで言わせていただいた街の駅や観光案内所の利用というのが、初めていらっしゃった観光客に対して、そこにそういうものがあるという部分の情報発信が不足しているのかなというのを、駅周辺に住んでいていつも感じております。例えば駅の構内に、そういう場所があるというものを、JRに協力をお願いして掲示するですとか、そういうような工夫をしていただければ、まずはそこに行ってみようというふうな形につながるのかなと。

 また、無料のフリースポットが観光案内所にあるとしても、そこまでたどり着くのがなかなか最初の観光客にはハードルが高いのかなと。もう少し広いエリアで山梨市駅周辺何キロとか、今そういったWi−Fiの技術も進歩しているというふうにお伺いしていますので、もう本当に駅を周辺にした何キロ圏内では使えますとか、そういったような新たな技術の導入というのも検討していただければいいなというふうに思います。

 長い間、南口の改札を要望してきた駅南地域の皆さんと話してみると、すばらしい駅舎と南口広場ができるのはうれしいことだが、経済的な発展や地域の盛り上がりはその後の民間の活力による部分が大きく、現在もそれほど店舗数も少ない駅南地域が、今後どうなっていくのか心配されている方も多くいらっしゃいます。山梨市駅を中心に経済的な発展をしていくためには、行政の力だけではなく、民間の力が必要なのは当然のことでありますが、民間の力をより引き出していくためには、駅を中心としたこうした観光振興政策の充実というものが必須のことであり、ここから数年間において、どれだけの観光客をこの地域に迎えることができるのか。その数字によって地域の盛り上がりにも大きな差が出てくるのではないかと感じております。

 今後も、山梨市駅を利用される方々に働きかける施策を充実させ、目に見える成果を残せるように、さらなる検討をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 山梨市の企業誘致政策についてお伺いいたします。

 本年4月より、商工労政課が新たに設置をされました。これは望月市長が推し進める企業を山梨市内に誘致するための施策を充実させていくための最良の一手になると確信しております。今の山梨市内には、旧山梨市役所庁舎の跡地を初めとする使用されていない市有地もたくさんあります。また民間においても、新たな企業誘致を目指しながら、なかなか決定に至らない場所もあると聞いております。今後進んでいく人口減少社会において、若者が山梨市に住んでもらうためには、働き口をふやすために企業を誘致することは最重要施策であり、これからの山梨市における経済発展と雇用の充実のためにも、官民一体となった企業誘致を実践していくことが必要だと私は考えております。

 そこで、今後の山梨市の企業誘致に関する施策と商工労政課の具体的な活動方針についてお答えいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市の企業誘致政策についてであります。

 本年4月に新設の商工労政課につきましては、企業立地の推進を積極的に展開していくことを目的に、企業立地担当を新たに設置し、本市に雇用と活力を創出できる企業の誘致と、地元企業の増設などの成長支援の推進に取り組んでまいります。

 企業誘致に関する政策、施策につきましては、山梨市総合戦略において山梨市における安定した雇用を創出するとし、5年間で200人分の雇用、仕事を創出することを基本目標としております。具体的には、農業に関係する事業者や医療、福祉、介護関連事業者の誘致を中心としておりますが、これに加え、ショッピングセンターや飲食関連など、多方面にわたる企業誘致についても進めてまいりたいと考えております。

 企業立地の推進を図るためには、進出計画のある企業の情報収集、事業に適した用地等の把握、県及び関係機関などへの情報提供などが重要であると考えております。このため、市所有の空き公共施設等につきましては、新たに設置いたします戦略会議などにおいて施設の活用方法の方向性を定め、企業及び商業施設に適した施設などは、先進地の活用状況も研究し、積極的に誘致を進めてまいりたいと考えております。

 また、民有地につきましても、空き工場におきましては、空き工場バンク制度により情報収集や発信を行っているところでありますが、そのほかの企業立地などが可能な土地につきましても、事業者への照会や相談に対し情報提供などを行うことで、本市の活性化が図れるものと考えられますので、市有地だけでなく、民有地の活用も含めた取り組みを行ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 望月市長の肝いりである商工労政課への期待は大きなものであると感じております。山梨市が新たな企業誘致を成功させていくためには、何よりも情報収集が重要であり、官民を問わず、多くのカードを手にした上で高いアンテナを張って、積極的な営業活動が必要であると考えております。今後の商工労政課の活躍に心から期待をしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 有事の際の避難所運営計画について質問をさせていただきます。

 本年4月、熊本県を中心に発災した熊本地震では、震度7を超える揺れが複数回観測されるなど、継続する揺れに対して自助・共助・公助といった避難計画も予定どおりに進まず、苦労する場面が多く見られたそうです。特に、市民に対する避難勧告や避難されてきた方々に対する避難所運営において、想定外とも言える多くの問題が指摘されており、それぞれの状況に適した細かい情報発信が課題とされる中で、改めて有事の際の避難所運営に関して、子供や女性、老人や障害者といった方々への配慮が必要だとも、指摘されるようになっております。

 また、実際に被災した際に頼りとなるのは家族やご近所の皆さんであり、自助・共助のかなめと言える地域力を高めるためにも、地域の最小単位と思われる組などの組織において、住民同士の情報共有、いざというときの避難場所の決定など、有事に備えた避難計画の作成が有効になるのではないかと考えております。

 そこで、避難所運営の充実や、こうした組単位での避難計画作成を市民に推奨し、山梨市の減災に寄与できるようなマニュアルの整備が重要だと考えますが、山梨市の見解をお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 有事の際の避難所運営計画についてであります。

 4月に発生した熊本地震において、避難所の開設や運営に関して、多くの課題や問題点が見えてまいりました。指定避難所の収容人数をはるかに超える避難者により、物資の配給を想定していない指定避難所以外の場所へ避難する者、避難所などには行かず、車中泊や倒壊した自宅を選ぶ者など、避難することに対する意識が変化しているように感じられたところであります。さらに、災害弱者と呼ばれる高齢者や乳幼児を持つ家庭、障害者といった方々への対応に関しても、避難所運営上の問題点が見えてまいりました。

 本市におきましては、毎年9月1日の防災訓練において重点地区を選定し、自衛隊や地域の協力のもと、避難所開設・運営訓練、炊き出し訓練などを実施しており、昨年度は牧丘病院の協力のもと、災害時における要援護者の避難訓練もあわせて実施したところであります。

 今年度は、日川小学校において日川地区の住民を対象に実施する予定となっておりますが、熊本地震で見えた課題を踏まえ、実施してまいりたいと考えております。

 また、今年度は防災や減災事業の基礎となる山梨市地域防災計画の改定を予定しており、さらに避難所開設・運営マニュアルの改定、地域の防災活動の指針となる地区防災計画作成のためのマニュアルの整備を計画しているところであります。

 今後も、これらを活用し、現在行っている簡易型図上訓練や避難所運営訓練などとあわせ、地域防災力を高めるため、各地区における自主防災組織活動の支援を行ってまいります。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 熊本の地震の際には、やはりたび重なる地震、揺れの中で、当初予定していたマニュアルですとか、そうした避難所運営をなかなかうまく実施することができないというような意見も聞かれております。例えば、女性が着がえをするときの配慮なども少しできていたにもかかわらず、やはり多くの方々が周りにいるというと気にしてできないですとか、障害を持った方、また小さい子供を抱えたお母さんが、やはり子供の泣き声を気にして避難所から離れてしまうような場面もあったと聞いております。

 また、ペットの扱い等に関しても、家族にとっては本当に自分の家族のような存在ではありますが、動物が嫌いな方からしてみれば、なぜここにペットを連れていくんだというようないざこざもあったり、こうしたものに関しては、あらかじめできる範囲でしっかりとマニュアルをつくって予定を計画しておかないと、実際の計画が、いざ災害のときにどこまで実行できるかという部分は不確定な要素もたくさんありますので、できるだけきめ細かいマニュアル等の整備が必要なのかなというふうに思います。

 また、私が住んでいる地域の中でも、最小単位といわれる組の年に数回集まる機会に、実際に今、その組内で暮らしている方々がどんな状況なのか、近所のおじいちゃん、おばあちゃんが元気に暮らしていられるのか、それとも、今少し足が弱っていて寝たきりになってしまっているとか、そういうような情報というのを交換しながら、組内でいざというときにはここに避難して落ち合おうねとか、みんなで力を合わせて乗り越えようなんていうことを、お酒を飲みながらでも話をしております。そういったような組ですとか、そういう最小単位での避難計画というものを市民に推奨していくことで、恐らく大きな減災になると思いますので、そういった部分も、ぜひ地域防災マニュアルのほうに加えていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 市立産婦人科医院の運営についてお伺いをいたします。

 来年7月に完成予定である市立産婦人科医院について、施設概要や今後の建設スケジュールなど、詳細が市民の皆さんにも説明されるようになり、これから子供を産み育てる世代の方々からは、大きな期待が寄せられております。特に、望月市長が掲げる周産期医療の充実は、少子化問題を解決する上で欠かせない政策であり、若い方々が安心して子供を産み育てる環境を整えていくことは、日本全国で取り組まなければならない課題であると感じております。

 そういう意味では、今回の公設民営の産婦人科医院の建設は、中村先生という人材を確保しつつ、今後も後継となる医師を育てていくことのできる効果的なプランであり、併設する産後ケアセンターの開設とあわせて、私は、本施設が山梨市のみならず、峡東地域の周産期医療における中心的な役割を担う施設になると確信しております。

 そこで、産婦人科医院の運営について、3点お伺いいたします。

 第1に、山梨市に住む方々が医院を利用する際の優遇措置等があればお答えいただきたいと思います。

 第2に、近隣市町村との連携について、今後の計画があればお答えをいただきたいと思います。

 第3に、民間団体やNPO団体等と連携し、妊婦や出産後の親子をサポートできるような運営を考えているのか。今後の山梨市のビジョンをお答えください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 市立産婦人科医院の運営についてであります。

 まず、本市に住む方々が医院を利用する際の優遇措置等についてであります。

 本県内における分娩施設数につきましては15施設であり、その所在につきましては、県内27市町村の約22%に当たる6市町村となっております。そのため、県内27市町村の約78%に当たる8市7町6村の21市町村には、産科医療施設が存在しない状態となっております。

 このような状況においても、本市では、出産への安心感とともに子育てしやすい環境をつくり出す施策の一つとして、公設民営という手法により、本市内に産婦人科医院を整備しようとするものであります。そのため、本市内に産科医療施設があること自体が優遇措置の一つであるのではないかと考えておるところであります。

 次に、近隣市町村との連携についてであります。

 市立産婦人科医院では、通常の出産コースに加えて、3日間の入院延長による産後サポート期間を設け、直接出産に携わった医師、助産師から育児についての指導・助言を行い、母親の子育てをサポートいたします。

 また、これに対しましては、県の産後ケアを参考に費用助成を検討し、要綱等の素案が出た段階で、本市に次いで産婦人科医院の利用者の多い甲州市、笛吹市にも情報提供し、連携を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、民間団体やNPOなどと連携し、妊婦や出産後の親子をサポートできるような運営の考え方についてであります。

 本市では、3カ月健診を初めとする6回の健診のほか、両親学級・育児学級、小児科医による子育て教室、NPO法人による子育て応援学級など、年間を通してさまざまな教室を開催しております。新たに建設される市立産婦人科医院には50平方メートルのマタニティーホールが設置されるため、その有効活用について子育て支援課等の関係機関と協議し、より効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。

 私の娘も中村産婦人科医院で生まれましたが、確かに、いざというときに私も歩いて病院に行けるような距離にそうした施設があるということは本当に心強いことでありますし、ぜひ山梨市民にとって頼れる施設としてやっていただきたいなというふうに思います。

 また、今の答弁の中でマタニティーホールが特に用意されているというふうにお伺いしました。私の娘がつい先日まで行っていた子育て支援のさまざまなイベントの中では、NPOの法人がそういった子供たちや、そのお母さんを対象としたたくさんのイベントをしておりまして、山梨市で予定されている施設においても、依頼があれば、いろいろなそういう方々のために活動をしていきたいなんていうこともおっしゃっておりました。今後、子育て支援課のほうとも話をしながら、ぜひそういった部分を充実させていただきたいなというふうに思います。

 また、本年2月に山梨県が開所した健康科学大学産前産後ケアセンターは、「開業以来、5月末までの利用者が5市36組と、当初の想定の2割にとどまっている」と、先日の山梨日日新聞に掲載されておりました。利用者が少ない一番の要因は、やはり県民に対する周知不足であり、すばらしい施設ができても、利用が少なければ宝の持ち腐れだと言われてしまいます。施設の中の産前産後の親子に向けたイベント等をどんどん開催していただいて、ぜひ、対象となる方々だけではなく、これから妊娠を考えている方や結婚前の若い人々も含めて、広く施設や周産期医療について知っていただき、子供を産み育てるなら山梨市が一番と思ってもらえるような発信を続けていただきたいと思います。

 また、本日の新聞を見ていますと、同じように産後ケアセンターの利用者の低迷の要因として、その何ていうんですか、申し込みの煩雑さというのもきょうの新聞に載っておりました。やはりそうした対象になる方がその施設を申し込むのに、こちらの部署に行き、あちらの部署に行き、この書類を提出しなければいけないという、そうした煩雑な様式であれば利用される方も減ってしまうのかな、できるだけそういった部分を楽に申請できるようなものにしていただいて、ぜひ充実した施設にしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問のほうに移りたいと思います。

 職員提案事業の実施についてお伺いいたします。

 以前、研修でお伺いした新潟県の十日町市では、職員が提案した事業を市民公開のもとでプレゼンをし、優秀事業は実際に予算化して実施しておりました。このプレゼンを通して提案する職員は、行政の足りない部分とその改善策について考えるとともに、事業の評価を通して、職場の中でも新たな事業を提案することが肯定される環境が高まっているそうであります。

 また、市民もさまざまなプランを知ることで行政の事業に対する関心が増し、職員とともに地域をよくしていこうという意識も向上すると思われます。こうした制度は、職員のモチベーションをアップするには最適な事業であり、他の市町村でも、こうした事業を実施することで多くの成果を上げております。

 本議会での議案に「大学生観光まちづくりコンテスト」事業もあり、若い方々の意見を取り入れ、まちづくりに生かす方法はすばらしいと思いますが、こうした職員の意識を高め、新事業を提案することが評価されるような雰囲気を構築するためにも、こうした職員提案事業の実施が効果的と考えますので、山梨市の見解をお答えいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 職員提案事業の実施についてであります。

 本市の職員提案制度につきましては、平成19年4月から山梨市職員提案制度実施要綱に基づき、本市の活性化やまちづくりに関する考えなど、広く職員からの提案を求め、効率的な行政運営や行政水準の向上を図る目的で実施しております。

 平成19年度からの職員提案案件数は延べ184件であり、1年に20件程度の提案が提出されております。提案された内容につきましては、庁内組織の審査委員会で審査することとなります。審査する内容につきましては、研究努力、創造性、有効性、経済性、実現性の5項目を点数化し、総合評価方式をもって審査することとなります。これまで92件が採用され、趣旨採用として評価され、予算が伴うもの、また職員の意識改革などで実施できるものなどを整理し、所管課へ引き継ぐこととなり、実施可能なものから行うこととしております。

 この制度がスタートし、10年目を迎える中、まちづくりの活性化策、事務改善などの行財政改革に関連する実のある提案がさらに多くの職員から出されるよう、現在、制度の見直しを行っているところであります。この提案制度は、職員の意識の高揚と同時に、市役所組織の活性化が図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) こうした職員の提案事業が既に実施されているということで、実際私も議員になってから、なかなかそういう雰囲気が伝わってこなかったといいますか、知らなかったというのも現状であります。ぜひそうしたすばらしい事業に関しては、議員だけではなく、市民にも知っていただけるような工夫をしていただいて、どんなプランであっても、どんな事業であっても、それを考えることが肯定される。そして採用されたときには、誰々のプランが採用されたんだということを高く評価してあげられるような雰囲気づくりが、恐らく職員のモチベーションに大きくかかわってくると思いますので、ぜひそうした部分も取り入れていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 地方創生推進交付金の制度概要及び本市の取り組みについてお伺いいたします。

 人口減少に歯どめをかけ、東京都への一極集中を是正するため、国においては、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これを踏まえて、各地方公共団体における地方創生の取り組みについては、まち・ひと・しごと創生法の施行により推し進められることとなります。これは地域経済に必要な人材と、資金を呼び込めるような生産性の高い活力にあふれた産業を形成し、若者や働き盛りの方々にとって魅力ある職場を生み出すことによって地域経済の好循環を図っていくものであります。

 本市でも、昨年9月に2040年の人口を3万3,000人程度とする人口ビジョンと、その対策を戦略的に取り組むこととする山梨市総合戦略が策定されたところであり、この意味において、昨年度はまさに地方創生元年であったと言えると思います。

 こうした中、今年度は総合戦略で計画した各施策を深化させていくため、さまざまな取り組みを強化していく大変重要な年度であるということも認識しているところであります。

 そこでお伺いいたします。

 地方創生の取り組みでは、地域再生法に基づく地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金を活用し、国の支援を受けることが可能とされておりますが、その制度の概要と、今後本市で取り組んでいく事業の方針など、現時点で市が考えている内容がありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 地方創生推進交付金の制度概要及び本市の取り組みについてであります。

 地方創生推進交付金は、本年4月20日に施行された地域再生法の一部を改正する法律により新設された交付金制度であります。これは、地方版総合戦略を策定する際、国が地方公共団体の自主的・主体的な地方創生に対する取り組みに対し、新型の交付金を措置し、支援していくとしていたものであります。

 制度の概要につきましては、総合戦略に基づき地方創生を深めることに向けた取り組みのうち、特に先導的な3つの事業が対象となっております。

 1つ目といたしまして、官民協働、地域間連携及び政策間連携などの先駆的な事業であること。

 2つ目といたしまして、先駆的な優良事例の横展開を図る事業であること。

 3つ目といたしまして、既存事業の隘路を発見し、打開していく事業であること。

 以上、3つの事業が対象となります。

 本市では、従来の縦割り組織を打破し、地方創生の取り組みを俊敏かつ横断的に推進するための新たな庁内組織、戦略会議を設置し、地方創生の深化に取り組んでいく考えであります。

 具体的な事業につきましては、既存事業とあわせて検討することとなりますが、総合戦略でお示しいたしました施策の各柱のうち、特に定住促進や交流人口を取り込めるような、他市にない先駆性を持った事業推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 休憩したいと思いますが、乙黒泰樹議員、発言はありますか。



◆5番(乙黒泰樹君) ありません。



○議長(古屋弘和君) 休憩いたします。

 乙黒泰樹議員の発言は、休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○議長(古屋弘和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 乙黒泰樹議員に発言の継続を許します。

 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 先ほどの質問の中で、少し庁内の戦略会議でさまざまなことを議論していくというようなお話があったと思うんですけれども、どのような形の会議なのかだけ、ひとつちょっと再質問という形で教えていただければと思います。



○議長(古屋弘和君) 中山浩貴まちづくり政策課長。



◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) 乙黒泰樹議員の再質問にお答えいたします。

 戦略会議につきましては、昨今の地方創生に絡みまして、本市におきましても総合戦略を立てております。それらを促進するため、さらには横断的に取り組む大規模な事業等に取り組むことにつきまして、庁内で横断的に協議できる場として、今後設置をしてまいります。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。

 国からは、積極的に動いた地方の自治体が優遇されるような形でこうした制度がありますので、ぜひ部署を、枠を超えた深い議論のほうを進めていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。

 保健農園ホテル・フフ山梨の運営状況についてお伺いいたします。

 旧牧丘町のころに建設されたフフは、さまざまな状況の変化の中、現在は保健農園ホテル・フフ山梨として運営されております。近年は、田舎の自然や健康をテーマにしたプランを前面に出すことにより、宿泊する人もふえ、ホテルとしての経営もよくなっているというふうなことを聞いております。また「えがおフェスタ」等のイベントを開催することで、地域住民の皆さんとの交流も深めていると伺っております。

 以前は、観光課でこの施設を管理しておりましたが、このホテルを十分に活用し、今後長期間にわたって経営してもらうことを条件として、現在の企業と契約を結んでいると思いますが、建設から多くの年月が経過していることもあり、施設はさまざまな箇所で補修が必要となっているのではないでしょうか。

 そこで、フフ山梨の運営状況に関して、3点お伺いいたします。

 第1に、現在の企業との契約について、期間や金額の詳細をお答えください。

 第2に、フフ山梨の運営状況に関して、どこまで情報を把握しているのかお答えください。

 第3に、契約満了後の再契約等について、どのような約束がなされているのかお答えください。



○議長(古屋弘和君) 穐野今朝貴観光課長。



◎観光課長(穐野今朝貴君) 保健農園ホテル・フフ山梨の運営状況についてであります。

 保健農園ホテル・フフ山梨は、医療法人社団翠会のグループ企業である株式会社グリーンドックが経営し、同社と本市が平成24年5月2日に土地・建物の賃貸借契約を取り交わし、平成24年9月28日にオープンいたしました。

 初めに、株式会社グリーンドックとの契約についてであります。

 賃貸借期間を、平成24年5月2日から平成34年3月31日までの10年間とし、建物・土地の賃料は平成28年度までの5年間は免除となっており、平成29年度からは、年額925万9,000円余の賃料の納付が決まっております。

 次に、保健農園ホテル・フフ山梨の運営状況に関する情報把握についてであります。

 株式会社グリーンドックとの契約では、本市が業務遂行状況に関する調査を行い、また、状況報告を求めることができるよう定められておりますので、宿泊者数などの利用状況などを随時調査しておりますが、収支報告までは求めておりません。

 なお、経営努力の一端として、知名度を上げる取り組みや稼働率と客単価を上げる経営努力を行うとともに、外国人旅行者の誘客、いわゆるインバウンド需要にも期待しているとのことであります。

 そのほか、常勤社員として7名を地元雇用するなど、雇用の創出にも力を入れていただいております。

 最後に、契約満了後の再契約などにつきましては、双方で協議の上、新たな契約を行うよう定めておりますが、施設の老朽化と特異性のある建築物に起因する施設の維持・補修などの課題もありますので、再契約につきましては、指定管理者の意向なども考慮した上で慎重に考えてまいります。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 今、お答えの中で、契約の状況というものについては理解をいたしました。その中で、例えば、近年の宿泊数ですとか、また経営状況などについて把握されている部分がありましたら、ぜひ細かい数字、わかる範囲で再質問させていただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 穐野今朝貴観光課長。



◎観光課長(穐野今朝貴君) 乙黒議員の再質問についてお答えいたします。

 今現在、数値は持っておりませんので、この後、提出したいと思います。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 詳細なデータをお示しいただけないということであれば、また改めてそうしたものをいただきたいとは思うんですが、要は、これまで5年間は賃料を免除してやってきているという中で、今後は年間925万円程度の賃料をいただくと。その経営状況のほうが、それで今後成り立つのかどうかという部分もある程度把握をしていないと、実際は運営状況が余りよくないので払えませんとか、またその10年の期間を延長して利用しないということであれば、果たして年間925万円の賃料でやっていくことが、山梨市にとってこの金額が適正なのかどうかという判断も、今私自身もここで検討することはできないわけでありますが、やはりそういう費用対効果も含めて、しっかりと今後は精査をして報告をしていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。

 市民サービスの向上について質問をさせていただきます。

 山梨市民にとって市役所を訪れる機会というのは、それほど多くはありません。戸籍や印鑑証明といった書類が必要な際に登庁される方がほとんどであり、そのときの印象が山梨市役所に対する評価の大半を決めることになります。

 そこで、市民と触れ合う機会が最も多い、こうした窓口において、市民が必要とする書類に対する丁寧な説明と、より親切な対応が重要になってくると考え、2点の質問をいたします。

 第1に、市民へ提供する資料がどのような用途で使用されるのか、書類の利用に関してどこまで把握されているのかお答えください。

 第2に、市民が各種手続のために書類を申請した際に、漏れがないよう必要書類に関するアドバイスを積極的に行うことが市民サービスの向上につながると考えますが、山梨市の見解をお答えください。



○議長(古屋弘和君) 日野原ちどり市民課長。



◎市民課長(日野原ちどり君) 市民サービス向上についてであります。

 本市における窓口業務につきましては、来庁者の皆様が問い合わせを行いやすい雰囲気づくりや、親切、丁寧、正確な対応を心がけ、日々の業務を行っているところであります。

 市民の皆様へ提供する書類の用途や利用に関しての把握につきましては、戸籍証明等請求書や住民票の写しなどの請求書においては使用目的を記入する欄を設けておりますので、窓口対応の際に個々の状況に応じてご相談をお受けする中で把握に努めております。

 また、出生届、死亡届など、各種届け出の際は、一連の手続に漏れがないよう説明書を利用するとともに、関係各課と連携をとり、手続がスムーズにできますようご案内をしております。

 現在、各種手続について、ホームページやくらしのガイドでご案内はしておりますが、今後は、さらに手続に必要な情報や注意事項についてわかりやすくお知らせする工夫を研究し、市民サービスの向上につなげていくよう努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 実は、昨年のことでありますが、私が窓口にお伺いしたときに、私の弟が亡くなった関係で、相続ですとか、そういった書類をとりに行ったんですね。そのときに必要な書類ということでお話をしていたんですが、私の認識不足もあって、必要な書類に不備がありまして、結局二度、三度と役所のほうに足を運ぶようなこともありました。これは当然、一人一人市民の理解度等、どこに責任があるかという部分を決して追及するわけではありませんが、なかなか一般の市民の方々だと、仕事を休んで庁舎に足を運ぶという方もいらっしゃいますし、役所がやっている時間内に来ることがなかなかできない方も多い中で、できれば一度来たときに、そこを市民の認知度が、知っている部分が足りなくても、それを補うことのできる窓口の対応が、市民サービスの向上につながるのではないのかなというふうに思いました。

 特に、近年では、多くの市町村が行政手続をワンストップサービスで実施して、住民から好評を得ているところもたくさんあります。こうした窓口での丁寧なサービスに加えて、ウエブ上での案内、また書類取得に関するQ&A、複雑な手順を踏まずとも、市民が簡単に用件を済ますことができるように、いろいろな課をまたいで書類をとりに行かなくてもいいような、そうした行政ができる市民サービス向上には何が必要か、その辺を常にしっかり気を配って、今後の業務につなげていただければ、きっと市民の皆様からも、山梨市の市民サービスが高いという評価をいただけるのではないかと思いますので、ぜひとも今後も工夫のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 高齢者の運転免許証自主返納支援についてお伺いいたします。

 近年、高齢運転者による交通事故割合が増加傾向にあり、高齢者の交通事故防止が大きな課題となっております。そんな中、運転免許証を自主的に返納する高齢者に対し、免許証を返納しやすい環境づくりを進め、高齢運転者による交通事故を減少させることを目的とした積極的な取り組みが多くの自治体で行われております。

 山梨市においても、市営バスの無料乗車券を交付するなどの特典を設けるなどして、運転に不安のある高齢者が免許証を返納しやすい支援をすることにより、高齢者の交通事故を未然に防ぐ取り組みが必要と考えます。そのことにより、市営バスの利用度も少しでも高まる、そんな地域が活性化されることも考えられますが、市の見解をお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 古屋一彦総務課長。



◎総務課長(古屋一彦君) 高齢者の運転免許証自主返納支援についてであります。

 高齢運転者数は年々増加しており、高齢運転者による交通事故は大きな社会問題となっております。

 本市では、交通事故の減少を願い、高齢者向け交通安全教室を平成27年度は23回開催しております。今後とも関係機関と連携を図りながら、高齢者の交通安全を支援する取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 運転免許証自主返納支援策につきましては、今後の公共交通のあり方について検討を行うとともに、立地適正化計画との整合性を図りながら代替交通手段の確保や、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成など、先進自治体の事例を調査し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 実際に高齢者の方々が運転することに不安を持っているというような、本人もそうですし、家族も不安を持っている方というのは、恐らくいっぱいいらっしゃると思うんですね。

 しかし、この山梨市において車のない生活というものがなかなか考えられないという現実もあります。しっかりとその辺、先進事例のいいものも取り入れていただきながら、高齢者が運転しなくても暮らせるような工夫というものを、今後も努めていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。

 全国的に高齢化社会が進み、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けて、山梨市においても、早期に充実した地域包括ケアシステムの構築が求められております。

 このような背景の中、本定例会の議案第66号として、来年度に予定されていた介護予防・日常生活支援総合事業への取り組みが6カ月前倒しされ、本年10月1日から実施されることが示されました。この事業の趣旨として、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実させることで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すとあります。考え方としては、多様な生活支援の充実、高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり、介護予防の推進、市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向けたサービス等の展開、認知症施策の推進、共生社会の推進等が挙げられております。

 そこで、山梨市が検討する本事業実施に向けての具体的な取り組みや事業への参画を想定している主体の確保等において、今後考えられる課題、また市民への周知に向けた取り組みについて、本事業の詳細をお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 橘田武介護保険課長。



◎介護保険課長(橘田武君) 介護予防・日常生活支援総合事業についてであります。

 まず、本市が検討する本事業実施に向けての具体的な取り組みについてであります。

 平成27年度介護保険法改正により、現行の介護予防給付のうち、訪問介護、通所介護の2つのサービスを、平成28年10月1日から介護予防・日常生活支援総合事業として再編してまいります。これにより、要支援1もしくは2に相当する方で、訪問介護、通所介護の利用のみを希望される高齢者は、介護保険の認定を受けなくても心身の状況に合わせてサービスの利用ができるようになります。

 さらに、現行行われている介護予防の運動機能を向上する教室の形式を変更し、要介護状態にならないような取り組みを行う短期集中サービスを開始いたします。

 次に、事業への参画を想定している主体の確保等において、今後考えられる課題についてであります。

 国から示されております総合事業のガイドラインにより、生活支援サービスの提供に向けて民生・児童委員及びNPOなど、地域関係者との情報共有やサービスの担い手となるボランティアの育成、さらにはサービスなどを調整するコーディネーター及び協議体の設置等の体制整備が課題となっております。今後は、高齢者をサービスの受け手として考えるだけではなく、サービスの担い手としての役割を持っていただくことにより、積極的に社会に参画する機会を確保し、住みなれた地域で人と人が支え合いながら自立していくための体制を構築してまいりたいと考えております。

 最後に、市民への周知についての取り組みについてであります。

 要支援1もしくは2の方で、10月以降介護認定を更新する方につきましては、直接ご本人に説明し、介護認定を新規に申請する方で本事業に該当する方につきましても、市役所及び支所において説明することとなっております。

 また、広報、ホームページへの掲載と市民向けリーフレットを作成し、全世帯、関係機関への配布を行いたいと思います。

 さらに、高齢者相談や出前講座などを使い、きめ細やかな市民への周知を徹底してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。

 支援者や要介護という方の状況というのは、人それぞれ、またそれを支える家庭の状況というのも多岐にわたっておると思いますので、そういった部分もしっかりと情報収集をしながら、きめ細かいケアを進めていただきたいと思います。

 また、多くの市民にこうした事業をしているということをしっかりと周知してもらって、地域で支え合う雰囲気というものをぜひ醸成していただきたいなというふうに思います。

 以上で、次の質問のほうに入らせていただきます。

 山梨市の今後の教育方針についてお伺いいたします。

 山梨市議会3月定例会において、市川新教育長の任命がなされました。昨年4月の教育委員会に関する法改正により、首長が教育に関する方向性を明確に打ち出すことができるようになり、同時に教育長の責務や権限も大きく強化されております。

 昨年6月定例会においても、代表質問で望月市長の教育に対する姿勢を質問させていただきましたが、いよいよ新教育長が任命されましたので、再び、市の方向性についてお伺いいたします。既に望月市長の所信表明の中でも、行政と教育委員会の連携を一層強化し、本市の児童生徒の学力向上、いじめや非行対策に取り組んでいくという発言がありましたが、これからの山梨市における教育方針についてお答えいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 山梨市の今後の教育方針についてであります。

 いつの時代にあっても、知育、徳育、体育をバランスよく育むことが教育の基本でありますが、その上で、とりわけ次の4点に力を入れて、あすを担う人づくりに全力を傾注してまいります。

 第1といたしましては、「確かな学力の向上」であります。

 生涯にわたって学ぶための基礎、基本を身につけさせるとともに、学んだ知識を活用する力及びみずから学ぶ態度の育成に努めます。

 第2といたしましては、「心の教育の充実」であります。

 挨拶や礼儀などの人としての基本、道徳心や公共心、違いを違いとして認め、お互いを尊重する心や思いやる心など、心の教育をさらに推進することで、いじめや不登校の減少に努めてまいります。

 第3といたしましては、「グローバル化、情報化など、社会の変化に対応した教育の推進」であります。

 4年後の平成32年には小学校において、また翌年の33年には中学校において学習指導要領が全面改訂されます。その中では、小学校において英語が教科として正式に導入されるとともに、道徳の教科化も盛り込まれます。加えて、教科書のデジタル化も検討されるなど、学校教育が大きく変わってきます。ICT機器を活用した授業改善や学校事務の効率化、教育課程特例校の3年間の延長申請による英語教育の充実など、新学習指導要領の実施に備えてまいります。

 第4といたしましては、「地域とともに歩む学校づくり」であります。

 コミュニティースクールとして新たにスタートした笛川小学校の成果を踏まえ、それを山梨市全校に広げ、教職員と地域・家庭が一体となって子供たちを育てる学校を目指してまいります。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。

 市川教育長の考える教育方針というものが、4つの重要ポイントとともに明確にお示しいただきまして、本当にありがとうございます。

 教育というものになかなか正解というものはございませんし、私も教育現場で働いたことはありませんので、詳細はいろいろ難しい部分もあると思いますが、教育現場におけるこれからの時代の変化というものをしっかりと捉えていただきながら、多くの皆さんのご意見をいただいて、行政と教育委員会と一緒になってスムーズな連携をとりながら、子供たちのために教育方針、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 小原スポーツ広場の改善と市内スポーツ広場等活用方針についてお伺いいたします。

 小原スポーツ広場については、これまで議場や委員会でも多くの改善要望が出されてきました。しかし、供用開始から2年経過した今でも改善傾向が見られず、市民からの要望はおさまるどころか、いつになったらよくなるのかと、要望から不満に変わってきております。一番要望の多いグラウンドのかたさ問題については、一部砂の入れかえやローラー転圧、利用エリアの調整などにより改善に取り組んでいただいておりますが、残念ながら効果は一時的で、根本的な解決には至っていないのが現状ではないかと考えております。

 また、夜間照明についても基準を満たしているとの見解ではありますが、利用者からは大変暗いとの声もあり、日中は日陰もなく、ベンチ上の不安定な箇所に仮設テントを張るなど、大変危険な利用も目についております。他の市町村の利用者からは、もう余り使いたくないというような大変残念な声も聞いております。

 これら諸問題についてなかなか改善できていない要因というのは、市街地につくられたことであるのかなというふうに思われ、多額の予算を投じてつくり、名前はスポーツ広場であるにもかかわらず、近隣住民への配慮が最優先で、スポーツ利用者のニーズに対応できていないという現状は大きな問題であると考えております。

 そこで、まず1点目として、山梨市では今後、グラウンドのかたさ、夜間照明、日中の日よけについて、いつどのような対策を講じていくのかお伺いをいたします。

 また一方で、利用者ニーズに合わせた対応ができないのであれば、スポーツ広場を多目的広場と改名した上での利活用や、以前も提案させていただきましたが、種目ごとに対応した専用グラウンドとしての活用、また人工芝や屋内施設などへの方向転換も模索していく必要があると考えております。全国各地で2020年東京オリンピックや、2019年ラグビーワールドカップにおける合宿地としてのニーズもある中で、それぞれの種目に特化した施設は、市外からの利用者も数多く期待できると思います。

 そこで、2点目として、小原スポーツ広場だけでなく、市内全域における将来的なスポーツ広場等の活用方針についても、市の見解をお伺いいたします。

 以上、2点について答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 中村貴仁生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中村貴仁君) 小原スポーツ広場の改善と市内スポーツ広場等活用方針についてであります。

 まず、かたさにつきましては、現在、グラウンドの表面に遊び砂という深さ約1センチの砂があり、これがやわらかいと感じる原因だと思われます。施工業者に確認したところ、その下の砂のかたさは90ポンドほどであり、100ポンドがコンクリートとほぼ同じかたさであることを考えますと、供用開始時に比べて、かなりかたくなっております。遊び砂は、砂を締め固めるために必要な0.075ミリ以下の粒子の割合を少なくしているため生じるもので、これがあるために砂ぼこりが舞わず、水はけがよく、けがのリスクも少なくなるとのことであります。もし遊び砂がなければ、これらのメリットが減少し、良好なグラウンド状況を維持するためには、散水や整備、転圧などを常に行う必要があります。ソフトボールなどではプレイに支障が出るとのご意見もいただいておりますが、現在の状態が子供から高齢者まで多くの利用者にとって安全で、周辺の住環境への影響も少なく、維持管理しやすい状態であることをご理解いただきたいと考えております。

 なお、ソフトボールや野球で使用するマウンド、バッターボックス付近などは、下のかたい部分が削れている状況もありますので、定期的に改善させていただきます。

 次に、夜間照明についてであります。

 整備段階では、屋外運動場としての照度基準はクリアしておりますが、改めてグラウンド内の照度を確認した上で、必要があれば周辺住宅への影響に配慮しながら、改善策を研究したいと考えております。

 また、日よけにつきましては、夏の猛暑対策としてグラウンド利用に影響しない範囲での対応策を調査してまいります。

 次に、市内全域のスポーツ広場の活用方針についてであります。

 現在、市内には、小原、八幡、すももだいらなど、6つの市民スポーツ広場のほか、小中学校のグラウンドなどに夜間照明施設があり、多くの皆さんにご利用いただいております。どの施設も身近なスポーツ施設としてさまざまな競技で利用していただいていますので、特定競技の専用グラウンドとして再整備するのは難しいのが現状であります。

 今後、グラウンドごとの特性、状態を確認し、それを生かせるような整備に努め、利用者が種目、参加者数、練習・大会など、利用方法によって選定できるよう、可能な種目やグラウンド状態、駐車台数など、さまざまな情報を提供してまいりたいと考えております。

 なお、人工芝や屋内施設につきましては、今後、スポーツ広場の再整備の必要性が生じた際の研究対象の一つとして考えております。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 今、返答をいただきましたが、例えば、じゃ、このグラウンドで今ソフトボールをされている方々は、少なくともグラウンドの状況や照明に対して不満を持っているということは認識されているのかなと。その中で維持管理の面、また場所等を考慮して、今の形のままで特に対応することがないという返答なのかなというふうに認識をしておりますが、そうすると、ここで、じゃ、ソフトボールは余りしないほうがいいというふうにお考えになっているのかどうか、そこだけちょっと再質問させていただきます。



○議長(古屋弘和君) 中村貴仁生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中村貴仁君) 乙黒議員の再質問にお答えいたします。

 ソフトボール等で使いづらいという状況は、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、担当課として承知をしております。ただし、現在の状態が、子供から高齢者にとって非常に安全で、周辺環境にも余り悪影響がないと、けがも少ないという状況、ぜひこれをご理解いただきたいというふうに思います。

 あとは、他のスポーツ広場の特性、適した競技、こういったものを情報提供しながら、そちらのほうも活用いただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。

 全てのグラウンドで、当然全ての種目に適した形の維持管理ができるとは私も思っておりませんし、実際あそこで、この広場でソフトボールをやりたいという方々がいて、そこの部分のふぐあいを訴えているのであれば、そこに対応できないということであれば、それをしっかりと利用者の側にも伝えて、ここのグラウンドだったら、もう少し違う場所のグラウンドであればソフトボールに適したグラウンドとして利用できるですとか、そういった提案が逆に必要なのではないのかなというふうに、今の答弁を聞いていると思いました。確かに、今からそれぞれのグラウンドを専用種目に沿った形で特化した整備をしていくのは難しいということは承知をしておりますが、であればこそ、じゃ、このグラウンドだったら、ソフトボールにふさわしいんじゃないかというような提案というのは、生涯学習課のほうでされていかれたほうがいいのではないのかなというふうに、私の個人的な意見として感じました。先ほどの答弁とちょっと矛盾するかなというふうに感じております。

 どちらにしても、行政の持っているグラウンドの利用の仕方というのは、利用する市民がどのように利用するのかをしっかりと判断して、自分の責任で使っていくということであれば、逆にこのグラウンドはこういう種目に適しているとか、そういう部分はもう少ししっかりと情報発信をしていただいて、つまり、そこで利用者から不満が出ないようなしっかりとした対応をしていただきたいなというふうに思います。

 いつまでも同じような質問を繰り返して、それに対応できないということのやりとりばかりでは、結局市民も納得していないですし、できないのであれば、このグラウンドではできないということをしっかりと伝えた上で、その上で利用してもらうのかどうかという部分をしっかりと伝えていかないと、いつまでもこの問題は解決しないのかなというふうに思いました。これは個人的な意見ではありますが、ぜひ利用者が納得できるようなしっかりとした意見交換と、対応のほうをお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 順序により、市民の会、古屋雅夫議員の代表質問を許します。

 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 市民の会所属の古屋雅夫でございます。

 会派を代表いたしまして、ただいまから質問を行います。

 まず、4月14日から熊本県を中心に発生いたしました熊本地震により、九州地方では大きな被害を受けてから2カ月がたちました。この地震でお亡くなりになりました方々にお悔やみを申し上げます。また、被災地、被災者の皆さんに、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げたいと思います。

 一方、けさの朝刊でもご案内のとおりでございますが、世間を騒がせている前都知事の政治と金をめぐって失墜した都政への信頼を取り戻す役割を担うはずだった舛添都政。しかし、公私混同の政治資金の使い方や高額な海外出張などをめぐって追い詰められ、辞任することになります。舛添知事の責任は極めて重いと思っております。まさに市民感覚とかけ離れていること、政治に携わる一議員として強く感じたところでございます。

 山梨市議会は、過日開催された議会改革特別委員会において政務調査費、一議員、月1万5,000円の使途について、市のホームページに公表することで、一層市民からの信頼の確保と透明性を高めていくことを、過日の会議で確認をしてきました。

 それでは、質問に入ります。

 今回は、市の予算並びに当面する課題に対する基本政策について代表質問を行います。

 その第1点は、200億円に迫る山梨市一般会計予算について質問をいたします。

 過日開催されました3月の定例議会の中で、市民の会の代表質問で、小野議員が質問をしてきた経過がございますが、本年度の一般会計予算は、今回の追加補正予算を含めると過去最大規模の191億6,088万円余となり、決算時には200億円を超えるのではないかと懸念をしております。確かに、多額の予算を必要とするインフラ整備等、ハード事業の推進は市長の公約の柱でありますが、市民の皆さんからは、本当に山梨市の財政は大丈夫かとの心配の声も、一方ではいただいているところです。言うまでもなく、私たちの家庭においてもそうですが、常に身の丈に合った生活が必要であり、行政においても同様、身の丈を踏まえた中期財政見通し等による行政経営が基本であると考えております。

 特に危惧するところは、近年、約27億6,000万円余の財政調整基金の取り崩しも視野に入れた中での予算編成を行っております。災害時等、緊急事態が発生したとき、どのようにするのかなど、心配するところでございます。

 また、有利な起債であっても、いつかは返さなければなりません。私たちは次世代を担う子、孫にツケを回さないための市政を目指していくことが重要であると考えております。そして、将来を見据えたとき、人口対策としての健全財政運営は、その自治体に住もうと思う人々の物差しにもなります。

 このような状況を踏まえつつ、2点につき質問をいたしますので、市民の皆さんにわかりやすいようにお答えをお願いしたいと思います。

 質問の第1点は、人口規模並びに市税収入から見て、今年度の予算は大型予算と感じております。本市の返済能力を踏まえ、起債等の借り入れの限界として想定できる予算規模並びに予算の組み立て方についてお聞きいたします。

 また、予算と借入金の返済のバランスがとれているのかについてもお聞きいたします。

 第2点は、本年度の予算確定からわずか2カ月余りが経過したところで、2億88万1,000円の追加補正予算が今議会に提案されております。特に、市立産科医建設予算は11億1,400万円余を確定し、4月27日の臨時議会において請負契約として議決をしてきたところです。

 しかし、今回の産科医建設費の追加補正予算として1億5,232万円が提案されましたが、そこに至るまでの議会対応は十分であったとは言えないと考えております。

 そこで質問ですが、1つは、建物設計と予算の組み立ては適当かつ妥当だったのでしょうか。

 2つ、これからも小出しに補正は行われますか。

 3つ、議会の対応はその都度していけばよいとの安易な気持ちで行政運営を行っているのですか。

 これらの補正予算全般と市立産科医建設事業における建物に関する基本的な考え方、議会対応についてお聞きいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 市民の会を代表しての古屋雅夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市債等の借り入れと予算規模、予算の組み立ての考え方についてであります。

 予算を編成する際の基本的な考え方は、総合計画や総合戦略に位置づけられた各種施策につきまして、翌年度に実施する基本的な方向性を示した行政経営の基本方針と、翌年度予算の考え方を示した予算編成方針に基づき、組み立てることになります。これらにつきましては、翌年度に歳入し得る全ての収入額を適切に見積もる中で、歳出規模を決めていくこととなりますが、単年度主義によるものではなく、中長期的な視野に立った財政運営を行うことを念頭に置いております。このため、特に普通建設事業費につきましては、中期財政見通しによる5年間の計画額を基本的な目安とし、単年度において事業規模の差が生じた場合でも、中長期的には一定水準とする財政運営を心がけております。

 なお、市債を発行する目安につきましては、プライマリーバランスを考慮し、借り入れ規模を決めることとなりますが、中期財政見通しで、お示しいたしているとおり、平成31年度までは最大限、旧合併特例事業債を活用することとしております。

 次に、予算と償還金返済のバランスについてであります。

 公債費の適正化を図る指標といたしましては、決算時の実質公債費比率があります。これは財政の健全化を判断する一つの基準でありますが、本市の全ての会計における過去からの借り入れ総額が財政規模に対してどのくらいの割合にあるのかをあらわしたものであります。直近の平成26年度決算では12.3%であり、国が定める基準では健全性が保たれていると判断しております。

 次に、市立産婦人科医院の建物設計と予算の組み立ては適正かつ妥当なのかと、今定例会に上程した補正予算及び今後についてであります。

 4月の臨時市議会におきまして、建物主体工事請負契約をほぼ当初予算の想定のとおり、4億5,360万円でご議決いただきました。

 今後、工事に関しましては、実施する工程において突発的な事象が発生しない限り、新たな補正予算はないものと考えております。

 次に、今定例会に追加補正として上程いたしました防災対策・室内環境整備工事についてであります。

 この工事につきましては、有利な国などの助成対象となる工事であるとの情報を得ておりましたが、補助金の申請はできない状況でありました。本年5月10日以降に受け付け開始であったことや、本事業の財源の確保と将来的なランニングコストなどの検討を重ね、今定例会に補正予算として追加することといたしましたので、ご理解願いたいと存じます。

 最後に、建物に対する基本的な考え方についてであります。

 建物の本体は本市で建設いたしますが、管理、運営につきましては、全て指定管理者となる医療法人が行うこととなります。

 また、医療機器や備品などにつきましても、医療法人が全て整備することとなります。

 なお、建築本体に係る修繕等につきましては、今後、両者で協議し、指定管理基本協定に、書面により、明確にしてまいりたいと考えております。

 来年7月、新規オープンができますよう、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 再質問をしたいと思います。

 内容は、予算の組み立ての部分でございますが、特に先ほども中期的な立場に立って一定の水準を保っていきたいと、こういうお考えが市長からございましたが、平成27年11月に出されました中期財政見通しにおける試算結果の分析において、次のようなことが指摘をされております。大型普通建設事業が集中することで市債の発行額が大きくなることから、市債残高は高くなることが想定される。このため、推定期間の最終年度、平成32年以降は財政の収支均衡不足を補うため、財政調整基金の取り崩しを行わざるを得ないと、こういう文言が書かれておりまして、そういったことからいいますと、現実は、平成27年度で財調が約4億円の切り崩しを予定されております。平成28年度には約7億5,000万円余の取り崩しを予定がされています。唯一の自由度の高い貯金、財政調整基金は平成32年を待たずに、この調子でいきますと、二、三年でなくなってしまうではないかというおそれを感じております。

 市は、こうした財政状況をどのように受けとめ、対応していくのか、また中期的に立った有効的な財政確保策の考え方があればお示しいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 古屋雅夫議員の再質問にお答えいたします。

 本市の財政状況と、その対応及び財源確保策についてであります。

 財政調整基金は、議員もご承知のとおり、年度間の財源の調整を行う目的で設置されており、予算編成の過程で、収入として確定額を見積もることが困難な場合、取り崩し、繰り入れを行っております。ただし、執行管理を徹底し、特定財源の確保に努めたことにより、平成26年度決算においては取り崩しをせずに済んでおり、さらに1億円の余剰金も次年度に繰り越してまいりました。平成27年度決算においても、取り崩しせずに済む見込みとなっております。そして、まだ最終的な数値が出ませんが、2億円余の余剰金が出る見込みとなっております。

 また、財源確保策といたしましては、中期財政見通しの財源の確保と収入増加のための取り組みにおいて整理させていただいた国・県支出金の積極的な導入などの施策に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 結果的に、26年度も27年度も、財調については恐らく取り崩しをしないでいいと、こういうことのご説明でございますが、28年度はかなり7億円を超える財調の予算が財調からの予算編成に入っているわけでありますから、いずれにしましても市民からしてみれば、やはり安定した財政運営、これを求められております。したがって、補助金等の関係もあろうかと思いますが、ぜひその辺についてご努力を引き続きお願いをしたいというふうに思います。

 次に、不安を抱える高齢者生活の政策について質問をいたします。

 政府の一億総活躍社会の実現に向けた低所得の高齢者等を対象に、1人3万円を支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金の手続を、本市でも4月18日から7月19日まで行っております。

 過日、「下流老人をどう防ぐか」というテーマとして聖学院大学客員准教授、NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんの講演を聞く機会がございました。下流老人とは俗語ですが、生活保護基準相当で、プラス高齢者及びそのおそれがある高齢者のことを言うそうであります。

 日本では下流老人が激増中、日本の国民の貧困率、相対的貧困率でありますが、OECD加盟34カ国中6番目に高く、2011年のOECDの調査では16.1%と報告をされております。

 また、子供の貧困率も16.3%と高く、専門家は、若者の貧困、子供の貧困、その後の世代においても格差が固定し、低年金・無年金問題、無保険問題の要因となり、下流老人を生み出すことになると指摘をしております。

 生活保護基準相当で暮らす高齢者及びそのおそれのある高齢者生活とは、山梨市の生活保護基準でいいますと、単身高齢者で生活扶助プラス住宅扶助を受けている60歳から70歳の方で、約10万円程度、2人暮らしですと約13万6,000円程度だそうです。所得にすると、年、1人世帯は125万円未満、2人世帯で170万円未満、3人世帯で210万円未満だそうです。高齢期は誰も貧困に陥る可能性があると指摘しておりました。

 今、手続が行われています年金生活者等支援臨時給付金3万円支給の対象者は、山梨市では4,088人、約3,500世帯。本年4月1日現在の世帯数が1万4,621世帯ですから、その約24%が対象者となっております。山梨市の高齢者数の約45%が対象者、この数字と下流老人の講演を聞いて思うことは、今、日本に必要なのは一時しのぎの対策ではなく、下流老人といわれる生活者の尊厳を守るための体制づくり、政策を構築することが、国政の責務だと考えております。

 しかし、安倍首相は過日のG7サミット終了後、消費税の引き上げ時期を延期することを発表しました。現在の景気が回復できない現状の中では当然だというふうに思っております。

 しかし一方で、子育てや介護などの社会保障費の財源確保や財政再建が危うくなれば、一層国民の不安はますます増大し、国民の財布のひももかたくなり、一億総活躍社会の実現も見通せなくなるなどを懸念するマスコミの論説もございました。市政においては限られた予算の中で政策をしっかりつくり、対応していくことが肝要だというふうに考えております。

 そこで、3点質問をいたします。

 第1点は、こうした状況を踏まえ、市内で不安を抱え生活している高齢者に対してどのようなご認識をお持ちですか。

 第2点は、第2次まちづくり総合計画策定に当たり、高齢者の貧困政策を含めた高齢者福祉政策の基本的な考え方をお聞かせ願います。

 第3点は、高齢者等に対する社会保障制度も、近年は充実されてきております。しかし、利用することに対する恥辱感等もあり、利用しない市民も多いのではないかと感じております。こうした制度や行政サービスを受けやすい環境整備とPRをどのように進めていくか、市の考え方をお聞きいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 不安を抱える高齢者生活の政策についてであります。

 まず、不安を抱える高齢者生活についての認識についてであります。

 生活困窮者自立支援制度が昨年4月から始まり、生活困窮者の相談を受ける中で、高齢者からの相談も増加している状況であります。この要因は、核家族化が進み、ひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯がふえ、年金のみで生計を維持している世帯が多く、低年金や無年金の高齢者は生活に不安を抱え、相談に至っているものであると推察しております。

 次に、第2次まちづくり総合計画策定に当たり、高齢者の貧困政策を含めた基本的な考え方についてであります。

 総合計画につきましては、本市の最上位計画であり、各個別計画や事業等を内包した計画であります。高齢者の福祉施策に関する個別計画につきましては、地域福祉計画となります。この計画では、生活困窮者への支援を施策の一つとしており、生活困窮者及び生活困窮に陥るリスクのある人の早期把握・早期支援し、自立に向けた支援を行うこととしております。第2次まちづくり総合計画では、先行して策定している地域福祉計画に沿った位置づけを行い、福祉分野の施策の一つとしてまいりたいと考えております。

 最後に、サービスを受けやすい環境整備とPRの進め方についてであります。

 近年、介護保険制度を初め、生活困窮者自立支援制度など、高齢者等に対する多くの社会保障制度が整備されてきております。しかし、福祉サービスを利用することに消極的な方や制度そのものを知らない方が多く、その解消が課題となっております。

 そこで、市役所内の連携はもとより相談窓口の広報活動として、市民の皆様が利用する施設などへのチラシの配布や、地域と行政を結ぶ民生委員さんとの連携などを強化し、より多くの方が相談窓口につながるよう行ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 最後の部分で、我々も議員をやっておりまして、やはり一番最近相談が多いなというのが福祉関係でございます。前は道路関係とか、そういうハード面のところもかなりありましたが、どちらかというと、そういう福祉、特に高齢者の関係についてはご相談を大変いただいておりまして、福祉課を中心とする関係部署に日々足を運びながら、いろんな面で対応させていただいております。

 したがいまして、最後のところで市長がご答弁いただきましたが、やはり相談窓口あるいはPR、そういった環境づくりをしていくということが大事だというふうに思います。都心部と違いまして、どうしても恥ずかしがってなかなか民生委員にも相談できない、あるいは、ましてや隣近所にも相談できない、こういう方がまだまだいらっしゃる、こういうことでございますので、ぜひ関係部署では、こういった部分もご承知だと思いますけれども、きめ細かな対応をしてやっていくということが本市における福祉政策の基本になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、第3点目でございますが、都市計画道路の見直しについて質問をいたします。

 ことしの3月、市内の都市計画道路12路線の見直しについて中間報告が示されました。昭和30年代から指定された山梨市の都市計画道路の未整備区間において、都市計画策定されたときから、社会情勢の変化や、あるいは土地利用の状況並びにまちづくり、交通処理面等を考慮し、道路の必要性及び妥当性を検証し、見直しを行ったとの説明でございました。

 そこで、質問の第1点は、今後着工する都市計画道路の路線の優先順位と着工時期の考え方についてお聞きいたします。

 第2点は、都市計画道路指定解除をする山梨北中西通り線の解除理由と代替機能の考え方についてお聞きいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 都市計画道路の見直しについてであります。

 まず、今後、着手する路線の優先順位と着工時期につきましては、本年3月、山梨市都市計画道路見直し検討委員会から示されました中間報告をもとに、都市計画道路以外の市街地周辺の幹線道路も含めた道路整備プログラムにおいて、歩行者・自転車の安全性の向上、市街地の中心軸、都市環状の形成及び中心部から牧丘方面のアクセスの改善など、さらに検討を重ね、早期事業着手路線、中期的事業路線、長期的事業路線を決定し、国・県と協議を行い、順次、計画的・継続的に進めてまいりたいと考えております。

 また、最優先と考えている路線につきましては、現在進めております加納岩小学校西通り線の駅南広場から南下する路線であります。この路線は、事業認可に際し、道路機能の強化の点から行きどまりにならないように、国及び県の上位関係機関からも駅南広場以南の整備と加納岩小学校前通り線との接続について、整備を続けて行うことを強く進められております。

 また、駅南地域は南北自由通路が開通し、駅南口が完成いたしますと地域内の道幅も狭く、歩道もなく、すれ違いも困難な生活道路や通学路を通過する車両が増加することが予想されます。こうした危険な状況は少しでも早く改善、整備して、通学路などの安全・安心の確保をするために、現在行っている事業を継続して進めてまいりたいと考えております。

 次に、北中学校西通り線が指定解除に向けて検討することとなった理由と代替機能につきましては、将来の交通量が比較的少なく、近接する県道三日市場南線と計画路線の都市計画道路北中学校東通り線が交通処理機能や防災機能面で代替することが可能と想定されることからであります。検討するに当たりましては、代替機能を確保するため、県道である三日市場南線の整備促進を県に強く要望し、また北中学校東通り線の事業推進について関係機関等との協議を進め、長期道路網計画の早期事業着手路線に位置づけ、日下部地域の道路ネットワークの充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 優先順位は南北自由通路の関係などを考慮して、1番は加納岩小西通り線を優先していきたい。2つ目は北中西通り線の廃止、それは北中東通り線の早期着工を含めて、そこがちゃんとつながれば交通もそちらのほうに流れていくだろう、そこを2番目にして、北側のほうは取り組んでいきたいと、こういうふうなご説明だったというふうに理解をするわけでありますが、ぜひ道路網、ご案内のとおり、大変お金もかかる事業でありますし、聞くところによりますと、社会資本整備総合交付金も、今までよりもかなり、余り少ない数字になっているようでありまして、大変関係の部署ではご苦労をいただいている、このようにお聞きしているわけでありますけれども、いずれにしましても、大事な山梨市にとっては中心部の道路網整備でありますから、我々も期待と同時に、地域の皆さんも、これが進まないと、今言ったように、北中西通り線の見直しというところと恐らく納得していただけないと思いますから、県の県道とあわせて、この辺の取り組みをご努力いただきたいというふうに思います。

 次に、第4点目に入りますが、野背坂線沿線の活性化及び牧丘・三富地域の空き公共施設の活用について質問をいたします。

 牧丘町西保下地区と市川地区を結ぶ市道野背坂線、総延長約2.4キロは、総事業費約11億500万円を投じ、平成19年度に着工し、本年度完成予定で最後の工事が進められております。牧丘町西保、中牧地域の長年の要望も間もなくかなうこととなります。私も西保に生まれた市民の一人として、うれしく思っております。これまでこの事業に携わり、ご努力をいただきました関係者並びに地域の皆さんに、敬意と御礼を申し上げます。

 開通いたしますと、西保地域から西関東道路八幡ランプまで約15分程度、甲府市和戸までわずか30分程度で結ばれることになり、買い物等の利便性が、また一層高くなります。また、この道路の開通により、野背坂線の交通の利便性を生かした地域の活性化等にもつなげる事業を目指していくことが、重要だというふうに考えております。

 そこで、質問をいたします。

 第1点は、当時の牧丘町が計画したゴルフ場地としていた山林並びに残土を活用した花見山構想はどのような現状になっておりますか。また、沿線地域の活性化対策について、市はどのようにお考えですか、お聞きいたします。

 第2点は、他の自治体においては閉校となった学校などを利用し、ベンチャー企業等のオフィス、宿泊施設、コミュニティー施設への転換により利活用されております。本市においては、特に野背坂線の開通により、さきに閉校した牧丘第二、第三小の活用の幅が広がったと考えております。そこで、閉校した3つの小学校、三富保育園について、当然、地元地域からのご要望もあろうかと思いますが、現在、市はこの活用策をどのように考えているのか、また他に貸し出す場合の基本的なスタンスについてお聞きいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 野背坂線沿線の活性化及び牧丘・三富地域の空き公共施設の活用についてであります。

 野背坂線は、山梨地域と牧丘地域を結ぶ必要不可欠な連絡強化型道路として、平成19年度から事業に取り組んでおり、年度中には供用開始する予定であります。

 まず、市有地となっている牧丘地域のゴルフ場計画跡地を活用した花見山構想が、現状どのようになっているか、また沿線地域の活性化策の考え方についてであります。

 市民の憩いの森として整備する花見山構想につきましては、活用策の一つとして過去に検討されておりましたが、現在は市道野背坂線建設工事における残土処理場として使用していることから、道路の完成後に地域の活性化と対象地の有効性など、総合的に判断し検討することとしております。

 沿線地域の活性化策につきましては、広域農道フルールラインを活用し、樹園地が広がる中山間地域の眺望のよさと交通の利便性を生かした観光農業などの振興につなげていきたいと考えております。

 また、ゴルフ場計画跡地は、この開通により多くの可能性を引き出せる価値のある場所と考えられることから、あらゆる可能性を検討するとともに、早い段階で方向性が見出せるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、牧丘・三富地域の閉校した3つの小学校及び三富保育園の活用策についてであります。

 地域の小学校は、子供たちの学び舎という機能と同時に、地域住民のコミュニティーの核として位置づけられると考えられ、廃校後の現在におきましても、グラウンドや体育館につきましては、社会体育施設として利用されているところであります。休園している保育園施設を含めて、これら公共施設の活用につきましては、昨年開催されました市長を囲む座談会でも多くのご意見をいただいたところでもありますので、市といたしましても、地域の考えを十分に考慮する中で研究してまいりたいと考えております。

 また、その他の空き公共施設や個人所有の土地も含めた本市のまちづくりと地域の活性化につきまして、地域住民の皆様と協働して調査研究する必要があると考えております。

 分権社会における地方創生の目的は、自立する自治体になることであります。本市におきましては、これらの大きな課題を解決するため、庁内に横断的かつスピード感をもって調査研究、検討から実行に移すことを視野に入れた新たな組織、戦略会議を設置する予定であります。この組織は、3部門に区分し、事案ごとに構成する課の編成を柔軟に変化させる、これまでにない形態となっております。この組織を十分機能させ、企業立地の促進やスポーツ活動での合宿所、コミュニティー施設等への誘致策なども模索するとともに、不要な財産の処分をする中で、空き公共施設などの有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、公共施設の貸し出しを行う場合には、山梨市使用料徴収条例に基づき貸し出すこととなりますが、企業誘致に伴う場合は税制優遇措置などがありますので、これらの制度につきましても、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 市長から答弁をいただきましたが、全くそのとおりだというふうに思います。まだ模索をしながら、特に庁舎内にあっては、戦略会議を中心にどうしていったらいいのかと、こういうことでございますが、いずれにしましても、耐震もしっかりしておりますし、早いうちに対応できるところは対応していくということが望ましいと思います。もちろん、地域からのご要望も上がっていることについては承知はしておるわけでありますが、こういった施設を有効に活用していく、こういったことが山梨市の、特に山間地における活性化策にもつながっていくんだろうというふうに思っております。体育館があり、校舎がしっかりした建物があり、給食施設があるなんていう建物は、恐らくどこへ行ってもないのだろうというふうに思いますから、ぜひこれから限られた期間だと思いますけれども、努力をしていただきたい、こんなふうに思います。

 次に、第5点目になりますが、ユネスコ・エコパークの登録推進と生態系等の保全について質問をいたします。

 去る5月29日に、秩父多摩甲斐国立公園を中心とする甲武信水の森ユネスコ・パークの登録に向けた推進協議会を立ち上げました。このユネスコ・パークは、生態系の保全と持続可能な活用の調和を目的としており、保護・保全だけではなく、そこに住む人間社会に重点が置かれております。まさに山梨市、秩父市、川上村と一緒に取り組んできた甲武信源流サミット宣言そのものであり、鳥獣害対策、限界集落の直面している地域の文化の継承、環境保全等への取り組みの推進だと認識をしております。

 しかし、実態は厳しく、もはやこの地域の高山植物を初め、エコパークの目的としている多くの生態系は、鳥獣害被害等で破壊されております。甲武信源流サミットでは、こうした課題や源流に住む人々が力を合わせ、豊かな環境、源流の森を守り、子供たちに伝えるための取り組みが我々の責務だとし、源流サミットを平成19年から平成24年10月17日まで6回にわたり開催し、それぞれの自治体の取り組みなどを紹介しつつ、課題の共有化等を図り、取り組みの継続をしてまいりました。しかし、近年は首長間での対応となっているようでございます。

 そこで質問ですが、1つは、進めようとする甲武信水の森ユネスコ・パーク登録推進協の事務局が県であることから、登録しようとしている地域の生態系の実態がどのようになっているかはご承知だというふうに思います。とりわけ生態系の保全に向けた鳥獣害対策等の課題解決は、ユネスコ・パーク登録に向けて不可欠であり、克服に向けて、今こそ県・市の連携強化が重要だと考えております。県と連携を含めて、取り組みに対する本市の考え方をお聞きいたします。

 また一方、甲武信水の森ユネスコ・パーク登録推進強化に向けた秩父市、川上村、山梨市の源流の源となっている自治体の連携、取り組みの考え方についてもお聞きいたします。



○議長(古屋弘和君) 小田切聡環境課長。



◎環境課長(小田切聡君) ユネスコ・エコパークの登録推進と生態系等の保全についてであります。

 山梨県のすぐれた自然環境が世界的な評価を受けることにより、保全と持続的な利活用を促進し、その価値を国内外へ発信するため、秩父多摩甲斐国立公園を中心とする地域を新たなユネスコ・エコパークとして登録を目指すものであります。

 去る5月29日には、山梨県と山梨、埼玉、長野、3県の10の自治体で構成する甲武信水の森ユネスコ・エコパーク登録推進協議会が設置されたところであります。

 初めに、生態系の保全に向けた鳥獣害対策等についてであります。

 鹿の食害対策につきましては、県においては標高の高い鳥獣保護区内のニホンジカ個体数調整保護事業に継続して取り組むとともに、本市においても、特定鳥獣適正管理事業に継続して取り組むことで、被害の減少を図ってまいります。

 また、水を育む豊かな森と、そこに生息する多様な生物の永続的な保全を図ることは大切なことであり、県と連携して課題解決に努めてまいりたいと考えております。

 次に、甲武信源流サミットにおける自治体との連携、取り組みについてであります。

 本市では、甲武信ケ岳を中心とする源流地域として、平成19年から秩父市、川上村と甲武信源流サミットを開催してまいりました。現在では、首長会議と担当者会議を行い、源流地域における課題を共有し、環境保全や改善等の取り組みを進め、地域のよき文化を継承しながら地域の活性化に向けた取り組みが進められております。この取り組みは、甲武信水の森ユネスコ・エコパークの核となる活動と認識しておりますので、さらなる推進に努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 鳥獣害対策は、これまでも同僚議員が何度かこの議場のこの場所で質問してきております。そうはいっても現実は厳しいものがあり、もはや一生懸命いろんな団体とも対応しながら取り組んできているわけでありますが、ここに目に見えて減る状況にはなっていない。むしろ家の中まで入ってくるという、そんなような状況まで来ているということでございますので、県と本市だけではなく、しっかりスクラムを組みながら、エコパークの登録の課題はありますけれども、一緒に取り組んでいただきたい。切にお願いする次第でございます。

 特に、後段のところの本市を含めた秩父市、川上村自治体の連携、これももう少し目に見えるような形にしていくことも、一方では必要かなというふうに思っております。市民はなかなかそこまで見えませんので、広報誌の活用、あるいはインターネット等、市のホームページなどを使って、そこの源流地域における実態なども発信していくことが極めて重要だというふうに思いますので、ぜひ、質問はいたしませんが、お願いをしたいというふうに思います。

 次に、6つ目でありますが、山梨市「かわまちづくり」の計画、ミズベリング構想について質問をいたします。

 かわまちづくり支援制度の活用事業が今議会で提案されていますが、本市においてかつて故中村市長、前竹越市長が実施した国土交通省のまちづくり交付金事業の活用によるウオーターフロント構想事業として、元スーパーいちやまの上流475メートルの遊歩道の整備等、幾つかの事業を実施したこと、まだ記憶に新しいところでございます。

 今回、国土交通省から承認を得た地域と連携した「かわまちづくり」事業支援制度について質問を、今回はいたします。

 第1点は、今回登録を要望したかわまちづくり支援制度への登録と、いわゆるミズベリング構想とのかかわり及び事業の方向性について、基本的な考え方をお聞きいたします。

 第2点は、国土交通省が行う事業エリアと事業内容をお聞きします。また、市が行うエリアにおける万力公園内のあり方を含めた事業内容、予算についてお聞きいたします。

 第3点は、提案でありますが、この機会を捉え、国土交通省が管理する笛吹川の空間を活用した市民参加型の事業として、家庭で眠っているこいのぼりを市民から寄附をしていただき、桃の花の咲く4月から新緑の5月にかけて、笛吹川根津橋上流の河川に泳がせる事業を企画してはいかがかなと考えております。きっと市民は元気よく泳ぐこいのぼりを見て、多くの共感を持つことができるでしょう。また、春の観光、見どころの拠点の一つとなり得る事業と考えます。市のお考えをお聞きいたします。



○議長(古屋弘和君) 中山浩貴まちづくり政策課長。



◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) 山梨市「かわまちづくり」計画及びミズベリング構想についてであります。

 ミズベリング構想は、根津橋から亀甲橋までの万力林を含めた笛吹川におきまして、水辺の新しい活用の可能性を創造していく構想であります。この基本的な考え方を計画として盛り込んだものが「かわまちづくり」計画となっており、両者は連動したものであると認識しております。いずれも、地域資源を生かしたにぎわいのある「かわまちづくり」を基本的な考えとし、河川管理者である国土交通省と市、民間事業者、さらには市民が連携して良好な空間形成をつくり上げていくものとしております。このため、国と市は同じ目的のもと、川とまちづくりとが一体となった有効的な手段を検討、推進していくこととなります。

 次に、国と市が行う事業エリアと内容及び予算等についてであります。

 「かわまちづくり」計画では、サイクリングコースやウオーキングコース及びパラグライダーランディングポイントの整備は市が行うこととし、計画の中でも大きな比重となる万力林の植樹に向けた基盤の整正や、チドリが生息可能な河川の整備などは、国土交通省が行うこととしております。今後、その他の取り組みを含め、詳細な役割分担を協議することとなります。

 次に、予算についてであります。

 今定例会に100万円の補正予算を上程しております。これは、ミズベリングと連動した観光のまちづくりプランにつきまして、全国の大学生からプレゼンテーションをしていただく「大学生観光まちづくりコンテスト」に、本市もエントリーするための予算であります。提案された内容につきましては、地方創生事業とあわせて「かわまち」計画をさらに深化させるよう、有効的に活用する考えであります。

 また、今年度の国の予算では、河川内にチドリが生息できるような川づくりを行うためには、どのような方法が有効的な手段となるのか、研究するための経費を計上していると聞き及んでおります。

 最後に、議員からご提案いただきました市民参加型のこいのぼりを笛吹川に泳がせる事業につきましては、今後の整備方針を決めていく中で関係機関と協議し、検討、調整していきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 余り細かい質問を、代表質問ですからするのは申しわけないかなというふうに思いますが、市民の皆さんにもう少しイメージをはっきりさせてもらったほうがいいかなということで、1つは事業期間、どのぐらいの期間でこの事業を行うのかというのが第1点と、もう一つ気になったのは、パラグライダーのいわゆる基地をつくると、こういうことでございますが、ご案内のとおり、笛吹川は、夏といいますか、現在は水がダムの関係で水量が少なくなっているわけですが、時と場合によれば、かなりの水量にもなる可能性もございます。

 したがいまして、その辺の扱いといいますか、状況なりを踏まえて、その辺の具体的にパラグライダーの基地をつくるという固有名詞まで出てきていますから、その辺の内容についてもう少し細かく伺えれば、この場でご説明いただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 中山浩貴まちづくり政策課長。



◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) 古屋雅夫議員の再質問にお答えいたします。

 まず、事業の計画期間についてでありますが、現在、国土交通省に計画を出してあります計画につきましては、28年から5年間という計画でございます。この計画につきましても、今後さらに国土交通省と協議を行い、しっかりした計画期間の設定をしてまいるというところでございます。

 さらに、計画の中にございますパラグライダーのランディングポイントにつきましては、非常に本市の気流といいますか、気候がパラグライダーにも適しているというふうな中で、今計画についてもパラグライダーのランディングポイントを万力公園に設置を予定しております。これらにつきましても、今後の計画の詳細についてを協議する中で、きちっとした設置についての方向性を見出していきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) ありがとうございました。

 それでは、最後の質問になりますが、学力日本一を目指すための教育行政の運営について質問をいたします。

 本年4月に改正地方教育行政法が施行され、新年度になり、市長の任命権のもとで初めて議会の同意を得、新教育長に任命されました市川教育長のご就任を、心からお喜び申し上げたいと思います。

 さて、過日、所信表明で望月市長は、全国学力学習調査の結果では、県、本市は芳しい状況でないことから、今後、学力日本一を目指し、取り組んでいくことを表明いたしました。

 そこで、学力日本一を目指すための教育行政の運営に当たっての基本的な考え方について質問をいたします。

 第1点は、牧丘・三富地区の学校の統廃合があり、山梨市内の小学校は11校になりました。これから義務教育の学校を管轄する山梨市教育委員会としての学力の捉え方、特に義務教育課程で必要な学力とはどのように考えておるのかお聞きいたします。

 第2点は、学力日本一を目指すための教育行政について伺います。

 近隣自治体の一例ですが、「確かな学力」を身につけるため、甲州市では、6年前から知識基盤社会を担っていく児童生徒に基礎的・基本的な知識及び技能の習得をさせ、それらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力等を育成するとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うため、峡東教育事務所や東山梨教育協議会などの関係機関と連携を図りながら、人、もの、金を投じて「確かな学力」育成プロジェクトを設置しています。プロジェクトでは、学級を支え合い、学び合い、教育力のある質の高い集団に育成することを目的とする「Q−U」を活用した「学級集団づくり」、「授業づくりと授業改善」、「保護者と地域住民の連携」を3つの柱として、「確かな学力」を身につけるために取り組みを実践しております。

 本市における学力日本一を目指す山梨市としての今後の教育行政の運営、具体策について、市の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 学力日本一を目指すための教育行政の運営についてであります。

 まず、学力の捉え方、特に義務教育課程で必要な学力についてであります。

 グローバル化、情報化が著しく進展する変化の激しい現代の社会に対応するためには、生涯にわたって学び続けるとともに、みずから考え、工夫する創造力が求められます。その基盤づくりを担う学力が義務教育課程で必要な学力であると考えます。

 その内容につきましては、第一に、学びの基盤となる基礎的な知識及び技能、第二に、学んだことを活用して考え、判断し、表現する力と、第三に、主体的に学ぶ態度であり、これらをまとめて必要な学力と捉えております。

 学力テストにおきましては、知識及び技能の面が強調されますが、日本の子供は、第二の知識の活用能力と第三の主体的に学ぶ態度が劣ると言われておりますので、これらの部分を含めて伸ばしてまいりたいと考えております。

 次に、学力日本一を目指す山梨市としての、今後の教育行政の運営、具体策についてであります。

 未来を担う子供たちに必要な学力を身につけさせることは、学校教育に課せられた最大の責務であり、永遠の課題でもあります。市長の掲げる学力日本一は大変重い課題でありますが、それに近づくよう、市、教育委員会、学校、家庭及び地域がそれぞれの役割の中で連携を図り、取り組んでまいります。

 本市におきましては、学力向上推進委員会を軸に、「学びの基盤となる学級力の向上」、「学力・学習状況調査の分析及びそれに基づいた授業改善」、「家庭学習の充実」を3つの柱として研究実践を行うとともに、家庭用リーフレット「みんなでつくろうやまなしの学び」を配布して、家庭との連携を図っております。

 これらの取り組みをさらに深化させるとともに、特に次の4点に力を入れてまいります。

 1点目は、授業改善であります。

 教師主導の受身的要素の強かったこれまでの授業を、子供たちみずからが主体的・協働的に学ぶアクティブ・ラーニングへ転換し、生きた知識として定着させるとともに、学ぶことの楽しさを教えます。

 2点目は、学力向上フォローアップ事業など、休業日における学習支援を拡充させ、塾などで学べない子どもたちを支援します。

 3点目は、適切な課題の提示により、家庭学習習慣の定着並びに学習時間の増加を目指します。

 4点目は、ICT機器を利用した新たな学びのシステムを笛川小学校をモデル校として推進し、学力向上につなげてまいります。

 これらの取り組みが目に見える結果としてあらわれるには、相応の時間を要する場合も考えられますが、粘り強く取り組んでまいります。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 今、教育長から答弁をいただきました。全く同感だというふうに思います。学力日本一だけの言葉が先行していきますと、なかなか、全てのレベルが初めて上がって日本一になるというふうに私も思っております。個々人それぞれ能力も違いますが、今言った政策をしっかり推進していただいて、山梨市の児童生徒の学力が、全体として結果としていつかは日本一になる、こういう政策を進めていっていただきたいと、こんなふうにご期待を申し上げたいというふうに思います。

 私の持ち時間、若干余っておりますが、以上をもちまして市民の会を代表しての代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 古屋雅夫議員の代表質問は、以上で終わります。

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△散会



○議長(古屋弘和君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(帯津毅仁君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。



△散会 午後2時53分