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山梨県 山梨市

平成27年 12月 定例会 12月15日−02号




平成27年 12月 定例会 − 12月15日−02号







平成27年 12月 定例会



          平成27年12月山梨市議会定例会 第2日

◯平成27年山梨市議会12月定例会第2日目は、12月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成27年12月15日(火曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 武井寿幸君(新翔会)

     2 深沢敏彦君(市民の会)

     3 飯嶋賢一君(山友会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋弘和君    2番   三枝正文君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   乙黒泰樹君    6番   矢崎和也君

     7番   土屋裕紀君    8番   村田 浩君

     9番   深沢敏彦君   10番   大竹裕子君

    11番   木内健司君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋忠城君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     小林 孝君

                  秘書人事

  教育長     丸山森人君           飯島尚敏君

                  課長

                  まちづくり

  総務課長    古屋一彦君           深澤秀史君

                  政策課長

  財政課長    松土茂治君   管財課長    杉田公司君

  税務課長    雨宮一昭君   市民課長    菊嶋 茂君

                  子育て支援

  福祉課長    藤巻達也君           古屋貴章君

                  課長

                  健康増進

  晴風園長    広瀬秀二君           所 和雄君

                  課長

  介護保険

          橘田 武君   環境課長    杉田 哲君

  課長

  観光商工

          網野次男君   農林課長    小池正樹君

  課長

                  都市計画

  建設課長    清水一彦君           守屋裕史君

                  課長

                  会計管理者

  下水道課長   鈴木祐之君           日原好一君

                  会計課長

  牧丘支所長   奥山栄一君   三富支所長   穐野今朝貴君

                  学校教育

  水道課長    中村信明君           小川鉄男君

                  課長

  生涯学習

          中村貴仁君

  課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          帯津毅仁君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      橋本直人君   会議書記    保坂真一君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(古屋弘和君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 19頁参照〕

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(古屋弘和君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。発言は通告制により議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序はお手元に配付したとおりです。

          〔参考資料 14頁〜18頁参照〕

 最初に、新翔会、武井寿幸議員の代表質問を許します。

 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) 改めまして、おはようございます。

 新翔会の武井寿幸です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、新翔会の会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、西関東連絡道路と新山梨環状道路についてお伺いいたします。

 山梨市内のインフラの整備充実においては、市長が昨年度策定されました「チャレンジミッション」においても最重要な課題であります。その中でも、西関東連絡道路等はその中核でありまして、甲府圏域と山梨を結ぶ主要幹線であると認識しております。開通以来、交通量も増し、沿線の開発も徐々にではありますが進んでおります。名実ともに、山梨の中心道路となっております。

 現在、岩手地区の荒神山のトンネルも貫通し、岩手ランプまでの全線完成もあと少しではないかと思われます。期待は大きく膨らむ状況でもあります。

 そこで、この重要幹線道路であります西関東連絡道路と、その先の新山梨環状道路について質問いたします。

 まず、山梨市を通る西関東連絡道路整備の状況と今後の見通しを教えていただきたいと思います。また、リニア中央新幹線が12年後の2027年の完成を目指しているとお聞きしていますが、西関東連絡道路が接続される新山梨環状道路の状況も教えてください。

 あわせて、西関東連絡道路と新山梨環状道路につきましては、山梨市の都市計画にも大きく影響してくると思われます。本市として、2路線の完全供用化をどのように捉えて、市の都市計画やその他の構想に生かすのか、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 新翔会を代表しての武井寿幸議員のご質問にお答えいたします。

 西関東連絡道路と新山梨環状道路についてであります。

 これらの道路は、山梨県と埼玉県を中心とする北関東圏、さらには、東海地方との連携機能、交流機能などを担う役目を果たす重要な道路であります。

 まず、西関東連絡道路の整備の状況と今後の見通しについてであります。

 整備区間は、総延長9.3キロメートルのうち、約7.7キロメートルが既に供用開始されております。現在、残り区間1.6キロメートルのうち、延長約250メートルの荒神山トンネル工事が12月初旬に完了し、八幡北ランプ付近の工事も順調に進んでいると県よりお聞きをしております。

 また、荒神山トンネルより先の岩手ランプ付近につきましては、用地の取得が難航していることから法的な手続に入っておりますが、平成28年度末の全線供用を目指しているとお聞きしております。

 次に、西関東連絡道路に接続される新山梨環状道路の状況についてであります。

 県事業のうち、中部横断自動車道南アルプスインターチェンジ付近から、甲府市西下条ランプまでの南部区間、約9キロメートルは、既に供用が開始されております。

 西下条ランプから笛吹市石和町広瀬ランプまでの東部区間、約7.7キロメートルにつきましては、平成25年度に事業化され、現在、一部工事に着工しており、リニア開通に合わせ、2027年完成を目指しているとお聞きをいたしております。

 また、国の事業である北部区間、約17キロメートルのうち、桜井ランプから広瀬ランプまでの区間、延長2キロメートルにつきましては、最重要路線として位置づけ、ことし1月15日に平成27年度事業化に向け、県とともに、国土交通省及び関東地方整備局に要望いたしました。

 しかしながら、平成27年度の事業化に至らなかったことから、今月12月4日には、大野県土整備部長とともに、新山梨環状道路整備促進期成同盟会事務局の甲府市と西関東連絡道路整備促進期成同盟会会長の私とで、国に出向き、麻生財務大臣及び関係機関である国土交通省の事務次官を初めとする担当者と面会をし、新山梨環状道路北部区間について、新山梨環状道路東部区間と西関東連絡道路の連絡強化のための優先整備として、広瀬ランプから桜井ランプ間2キロメートルについて、平成28年度の新規事業化を図ることと西関東連絡道路について、平成28年度完成のために必要な予算を確保することを要望してまいりました。今回の要望につきましては、国においても十分理解していただきました。

 最後に、2路線の完全供用化をどのように捉えて、市の都市計画やその他の構想に生かすかについてであります。

 完全供用化は山梨市の活性化を図る絶好の機会であると捉えており、企業誘致や定住人口拡大によるまちづくりを推進するために、都市計画マスタープランを検証し、来年度から進める立地適正化計画へも反映いたします。

 また、第2次山梨市まちづくり総合計画の重点項目としても位置づけ、実現性の高い計画検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) 市長からお答えいただきましたが、この道路が完成しますと、本市にとりまして非常にまちづくり、そしてまた市長の唱える人口ビジョンにも大きくよい影響があるのではないかと思いますので、なお一層の各面のご努力をお願いしたいところであります。

 続きまして、山梨市立産婦人科医院建設事業についてお伺いいたします。

 全国初の公立産婦人科医院、「市民が安心して妊娠、出産、産後を過ごせる環境をつくる」を病院コンセプトとして計画が進められている市立産婦人科医院について、先般の議員全員協議会において事業説明を受けた中から、何点か質問をさせていただきます。

 まず、用地の取得について、具体的な契約の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、総事業費として11億円余を国・県からの補助金、合併特例債、一般財源により賄い、そのうちの建物にかかわる工事費を約7億円の半分を、指定管理を受託する法人に負担していただくということですが、その負担方法について、年間の負担額、負担していただく年数等についてお伺いいたします。

 次に、継続的な産科医療体制の確保についてであります。

 公立の産婦人科という以上、市としては、長期にわたって安定した受け入れ体制を整えることが不可欠だと考えます。全国的に問題になっている産科医などの人材の確保や来院者の見込みなど、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、妊娠から産後までのサポートについて、お伺いします。

 一般的な産婦人科医院と比較した場合、どのような違いがあるのか。これから結婚、妊娠、出産を考えている方には、非常に関心の高いことだと思いますので、できるだけ具体的に説明をお願いします。

 以上、4点について、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市立産婦人科医院建設事業についてであります。

 まず、用地の取得について具体的な契約の状況についてであります。

 市立産婦人科用地の地権者は、個人7、法人1の合計8地権者であり、12月4日に最後の地権者にご契約いただき、100%完了いたしました。

 次に、指定管理を受託する法人にご負担いただく指定管理者負担金の負担方法についてであります。

 総事業費11億円余のうち、建物本体工事費は7億円余であり、この7億円余の2分の1を指定管理者負担金としてご負担いただくことで、指定管理を受託する法人から合意を得ております。

 現段階では、1カ月175万円で、200カ月のご負担を想定しておりますが、今後両者で十分協議・検討し、1として、年間の負担金額、2として、指定管理の期間、3として、建物等に修繕等が生じた場合の費用負担など、少なくともこの3点につきましては、工事請負契約に関する議案を提出する前に、書面にて合意していただきたいと考えております。

 次に、継続的な産科医療体制の確保についてであります。

 全国初の試みとなる公設民営の産婦人科医院の運営を任される予定の医療法人には、現在、4人の医師が勤務しておるとお聞きをしております。

 この医療法人が、これまでに県内の医療現場で築き上げてきた人材ネットワークをフルに活用して、将来にわたり意欲のある医師、助産師、スタッフを集めることで、安定した継続的な産科医療体制の確保が図られ、市内は言うまでもなく、峡東地域以外からの患者数もふえるものと期待をしております。

 最後に、妊娠から産後までのサポートについてであります。

 近年、分娩・産後を取り巻く状況が変化し、以前は、産後1週間程度の入院により、授乳の仕方、子供のあやし方などが会得でき、また、家庭や地域にあっては、実母や義母による支援が期待もできました。

 昨今は、産科施設の不足などにより、入院期間の短縮や核家族化の進展、地域の支援が得られることのない母親がふえており、そのことが産後鬱、児童虐待の主たる要因になっていると言われております。

 市立産婦人科医院では、通常の出産日を含めて退院までの4日のほかに、必要とする患者さんには、3日間の産後サポート期間を設け、直接出産に携わった医師、助産師から育児について指導・助言をいただくことで、市民が分娩・産後の安心を得て、2人目、3人目の出産意欲につながるものと期待をしております。

 なお、3日間の産後サポート期間につきましては、県の産後ケアを参考に、費用助成の検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) ありがとうございました。

 何でも事業を行うには、建設用地の取得というのが非常に今まで難しい部分がありましたけれども、8件の地権者のご理解をいただく中で、12月4日に終了したということは大変ありがたいことだと思いますし、また、市長がお答えになりました産後ケアを非常に重要視しているということで、私ども新翔会も、恵比須の産後ケアセンターを視察に行ったことがありまして、4日の入院だけでもう出されてしまうと、非常に心配だと、こういう中でその今回の産科病院事業も4日間の産後ケアを大事に考えて、非常に大きな大切なことだと思いますので、ぜひ継続でお願いをしたいと。

 そしてまた、今回、市立病院の建設事業を中心に、婚活や不妊治療、子育て支援、教育環境の整備補助、住宅購入支援など、充実した切れ目のない対応と、山梨市民への優遇措置などもあわせて検討していただき、子供を産み、育てるなら山梨市でという多くの皆さんに思われるようなまちづくりを進めていただきたいと思います。

 次の生活困窮者世帯と子供の学習支援についてお伺いいたします。

 一昨年6月、子供の貧困対策の推進に関する法律が成立しました。この法律は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が、健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子供の貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的にしております。

 この法律に基づき、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子供の貧困対策を総合的に推進するための大綱が、昨年8月29日に閣議決定されたようであります。

 その大綱の重点施策の一つ、教育の支援の中に、生活貧困世帯等への学習支援があり、生活保護世帯の子供を含む生活貧困世帯の子供を対象に、生活困窮者、自立支援法に基づき学習支援事業を実施することになっております。この事業は、貧困の連鎖を断ち切るために大変重要な制度と考えております。山梨市においても、この事業を開始すると市長の所信表明でお伺いしましたので、まず、事業の内容についてお伺いいたします。

 次に、この子供の学習支援事業の概要と、この事業の対象者となる子供についての2点についてお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 対象となる世帯の子供の学習支援についてであります。

 この事業は、法律に基づく自立支援制度の任意事業であり、対象となる世帯の子供たちに対し、学習の支援や居場所づくりなどの機会を提供することを目的に実施しようとするものであります。

 このような世帯の子供たちが、将来の目標や夢、希望が持てるよう、学習支援だけでなく、学校や家庭では話せない悩みや夢などが相談できる居場所が必要と考えております。

 実施方法につきましては、中学生と指導員が1カ所に集合する集合型で、週に1回、2時間程度と考えており、指導者につきましては、子供たちが打ち解けやすいように、年齢の近い学生ボランティアを中心に考えております。

 次に、対象者についてであります。

 対象者につきましては、それぞれの環境により、経済的理由で学習塾に通うことがかなわない中学生を対象としたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) ありがとうございました。

 この事業への取り組みは、本市が山梨県下で初めての取り組みということも伺っておりますが、初めてでありますし難しい部分もあろうかと思いますが、ぜひ子供たちのためにしっかりとこの取り組みをお願いしたいと思っております。

 次に、次世代エネルギーパークの取り組みについてお伺いいたします。

 先日、私ども新翔会におきまして、行政視察に北九州市にある次世代エネルギーパークを視察してきました。次世代エネルギーパークとは、環境を考えた次世代エネルギーについて研究開発するとともに、大人から子供まで、誰もがエネルギーについて学ぶことのできる施設であり、本市を含め全国に60カ所あるエネルギーパークでは、それぞれの地域や風土に適した自然エネルギーを選択し、さまざまな取り組みを行っています。

 私たちが視察した北九州市次世代エネルギーパークでは、既存エネルギーである石油・石炭、天然ガスの研究だけではなくして、これから研究が進んでいくと思われる風力発電、太陽光発電、小水力発電といったさまざまな自然エネルギーについて、官民一体となって最先端技術の研究、開発をするとともに、中心となるエコタウンセンターでは、次世代エネルギーに関する展示が常設されており、施設を見学した子供たちが、エネルギーに関する興味を高めたり、市民に対して、これからの最新情報を的確に発信したり、地域での次世代エネルギーに関する意識を高めるためにその一助となっていました。

 現在の日本は、東日本大震災に伴う東京電力福島原発事故によりまして、原子力発電を停止したこともありまして、2012年度のエネルギー自給率は約6%、先進国でも中でも最も低い数字となっております。もともと石油やガスなどの資源の乏しいこの日本にとって、エネルギーの自給率の向上は喫緊の課題でありまして、太陽や風、水、森林など、再生可能エネルギー資源が豊富にあることを活用して、効率よく利用していくことが重要だと考えます。

 そこで、次世代エネルギーパークの取り組みについて、2点の質問をさせていただきます。

 第1に、これまでの山梨市における取り組みと、今後の次世代エネルギーパークに関する展望についてお伺いいたします。

 第2に、山梨市において、広く市民に次世代エネルギーパークへの関心を高めるための広報活動や教育が必要だと考えますが、これに対する本市の取り組みにつきましてお伺いをいたします。



○議長(古屋弘和君) 杉田哲環境課長。



◎環境課長(杉田哲君) 次世代エネルギーパークの取り組みについてであります。

 まず、これまでの本市における取り組みと今後の展望についてであります。

 本市では、平成19年2月の「山梨市次世代エネルギーパーク構想」策定以来、地球環境と調和した次世代エネルギーのあり方を市内外の多くの方に理解してもらうため、市内全域を対象に、各所に導入した新エネルギー関連施設を総合的に結びつけ、各種団体の視察受け入れ、児童・生徒を対象とした環境学習、施設見学と地域産業を組み合わせたエコツアーなど、各種事業を実施しております。

 これまでに導入した主なエネルギーパーク関連施設は、エコハウスやまなし、バイオディーゼル燃料製造施設、市内製材所のペレット製造施設、街の駅やまなしのペレット冷暖房施設などがあります。

 そのほか、新たな取り組みといたしまして、電気自動車急速充電器、マイクロ水力発電設備、ソーラーLED避難誘導灯などを公共施設に導入しております。

 今後の展望といたしましては、国や県の動向を注視しながら、公共施設の建築、改修、設備更新の際の新エネルギー設備導入を検討するとともに、民間企業による事業への参入を支援し、エネルギーパークのさらなる充実を図ります。

 次に、次世代エネルギーパークへの市民の関心を高めるための取り組みについてであります。

 現在、エコハウスでのエコライフ推進事業、緑のカーテンコンテスト、児童・生徒を対象とした環境学習のための施設見学、エコキャンドル教室、万葉エコ市民の会と協働で行うエコキッズ養成塾、出前講座などを実施しております。

 今後は、さらに広報・ホームページなどによる情報発信を充実させるとともに、小中学校や地域との連携を強化し、効果的な事業推進、普及啓発を図ってまいります。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) ありがとうございました。

 特に、エネルギーに関しまして課長からお話しいただきました、民間企業との提携というのは、これから非常に大事ではなかろうかと思っておりますので、ぜひその推進もお願いをしたいと思うところであります。

 次に、女性消防隊の活動についてお伺いいたします。

 消防団の活動は、消火だけではなく、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関や地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っております。

 全国的には、東日本大震災の際、避難者、救護者の対応などにおいて、女性の存在が必要不可欠であるという考え方をもとに、女性消防団員の数は増加傾向にあり、全国で2万人を超え、その活動内容は、ひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導、防火防犯の啓蒙活動等、それぞれの地域で男性消防団員とともに活躍されております。

 そんな中、山梨市では、ことし11月4日に女性消防隊発足式が行われ、団長より、市女性職員15名に任命書が手渡され活動をスタートされました。

 女性消防隊の歴史は、昭和50年代ごろまでありましたが、婦人会以来とのことでありますが、新たに発足した山梨市消防団女性消防隊として、現在ニーズに合った活躍に期待するとともに、その活動にも注目されるところであります。

 そこでお伺いいたします。

 まず、指示系統及び諸待遇などは、どのようなものになっておりますか、お伺いいたします。

 2点目に、他の消防団員と比較して、活動範囲や服装等、何か特色があるのでしょうか。

 3点目には、将来的には、女性消防隊の活動が周知され、より多くの隊員確保に期待したいところでありますが、入団希望があった場合、女性消防隊への入隊となるのか、あるいは地元分団へ入団も可能なのか。また、入団の条件等がありますか、お伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 古屋一彦総務課長。



◎総務課長(古屋一彦君) 女性消防隊の活動についてであります。

 市では、男性消防団員の確保を進めるとともに、女性だからこそできる活動があるということに着目し、平成24年度から女性団員の募集を行ってまいりました。しかし、入団者が出るまでには至りませんでした。

 そのような状況の中、今年度、女性消防団員採用に関する基本方針を策定し、具体的な活動内容を明確化した上で、女性団員を確保する働きかけを行いました。その結果、市の職員15人から入団の希望があり、10月2日付で任命書を交付し、女性消防隊が発足したところであります。

 まず、女性消防隊の指示系統及び諸待遇についてであります。

 指示系統につきましては、本部直轄の機能別団員とし、部長、班長に当たる隊長、副隊長を置いて指示系統を明確化してまいります。待遇につきましては、通常の団員と同様であります。

 次に、活動範囲や活動内容、服装の特色についてであります。

 当面は、直接的な消火活動等は行わず、女性の視点に立った、女性だからこそできる活動に重点を置き、防火意識の高揚を促す予防活動を中心に行っていくこととしております。

 服装につきましては、男性団員と同様の活動服を市で貸与するほかに、日本消防協会から女性専用のジャケット、キュロットスカート、制帽、ワッペン、ネクタイが交付されることになっております。

 次に、新規入団についてであります。

 今後は、広報等への団員募集記事の掲載やイベントなどにおいて、勧誘活動を行ってまいりたいと考えております。

 入団希望者があった場合につきましては、当面は、今回発足いたしました女性消防隊での活動をしていただくこととし、地元分団への配属につきましては、各部における受け入れ態勢等の整備について検討が必要になりますので、今後研究してまいります。

 なお、入団条件は、男性団員と同じ、18歳以上の市内在住、または市内在勤者であります。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) ありがとうございました。

 今の地域の現状を見ますと、消防団員は男性団員の確保も困難な状況ではありますが、こうして本市に女性消防隊が発足したというのは非常に前進的なことであろうかと思いますし、これを機に、消防団活動全体への協力や理解がさらに深まり、何よりも市民一体となった安心、安全なまちづくりにつながるよう、消防団及び女性消防隊の活動に期待をしたいと思います。

 次に、重度心身障害児の医療費窓口無料化について、お伺いいたします。

 この窓口無料化については、県が平成20年度に開始しましたが、国は、窓口無料化は安易な受診が多くなるため、医療費の増大を招くとして国庫負担金を減額するペナルティーを設け、県は財政負担軽減のため、昨年11月から受診料を一時払いに変更しました。

 本市においても、国・県の方針に従い、関連条例の改正を行い、昨年11月より重度心身障害児の医療費は受診者が窓口において一旦全額を支払い、手続により3カ月後に助成の支払いを受けることになったため、保護者の負担が一時的に大きな負担となりました。

 市では、これに対応するために貸付制度を設けてありますが、一時的な大きな負担は変わりありません。一方、中学3年生までの健常者が受診した場合は、窓口無料化のために、障害児は一時払いに後退したこととなってしまいました。

 こうした逆転現象を解消するため、県内の3市2町においては、窓口無料に向けて復活の動きが新聞等で報道されております。このような県内の動きにあわせ、私ども山梨市議会議員全員の総意によりまして、11月末に窓口無料化の実現のための要望書を市長に提出いたしましたが、市長におかれましては、山梨県市長会の会長でありまして、このことについては非常にご苦労をされていると思いますが、重要なことは県と国の動向だと思われますので、県と国の考え方と動きについてお伺いいたします。

 次に、この重度心身障害児の窓口無料化実施に向けての本市の考え方についても、あわせてお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 重度心身障害児の医療費窓口無料化についてであります。

 重度心身障害者医療費助成制度は、窓口無料方式に伴うペナルティーを回避し、障害が続く限り無料という制度を生涯にわたり維持するため、県議会や市議会で真摯な議論を重ね、昨年11月から全県統一して自動還付方式に変更したものであります。

 まず、国と県の考え方と動きにつきましては、全国知事会や全国市長会では、子供の医療費助成の制度化やペナルティーの見直しについて国に要望し、子育て支援充実の観点から、国は「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を設置し、現在検討を進め、来春にも一定の方向性が示されるものと見込んでおります。

 このような中、県内の一部の自治体が重度心身障害児の窓口無料化を復活する動きがあり、市長会といたしましては、各市間の不均衡を是正するため、去る10月20日、障害児医療制度の助成方法の見直しを県に要望したところであります。

 このような国の動向や市長会の要望を踏まえ、県は12月8日、重度心身障害児の医療費の支払いについて、来年度をめどに窓口無料化を検討していることを明らかにいたしました。

 次に、本市の考え方についてであります。

 市議会から議員全員の総意により、議長名で重度心身障害児の負担軽減のための制度となるよう、11月17日に要望書を受理いたしました。

 障害者施策につきましては、これまでも県と共同して推進してきたものであり、今後も一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。

 本市におきましては、来年度から重度心身障害児の窓口無料化が実施できるよう、今後示されます県の制度改正の内容を確認した上で、遺漏のないよう、条例改正に向け手続を進めたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) 市長のお答えの中で、来年度から実施できるようにしていきたいと、大変見通しの明るい答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 続きまして、雁坂トンネル通行料の無料化についてお伺いいたします。

 本年7月から11月までの5カ月間ではありましたが、夏と秋の観光シーズンの期間中、雁坂トンネルの通行料が無料となりました。県へお聞きをしましたところ、地方創生の交付金を活用して、雁坂トンネルを管理運営している山梨県道路公社への助成により、山梨県への観光客の誘客を図るため実現したとのことでありますが、その効果は非常に大きなものがありました。

 三富の道の駅、またJAの直売所等にお聞きしましたところ、入り客と売り上げが前年と比べて、大きく増加したとのことであります。

 また、国道140号沿いの売店、飲食店等を初め、各所に大きな経済効果があったと実感をしております。

 10月末に開催されました牧丘・三富の区長会の皆様と地元議員の懇談会の席においても、この雁坂トンネル通行料無料化については、次年度からも山梨の活性化のために継続して行ってもらいたいと強く要望を出されました。

 この雁坂トンネルの無料化において、交通量が非常に増加しておりますが、市内観光地や観光施設においてどのような変化があったのか、お伺いをいたします。

 9月の定例会においても、同僚議員からの質問に、望月市長は、秩父市長とともに要望しているとお答えされていました。その後の経過と進みについて質問をいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 雁坂トンネル通行料の無料化についてであります。

 9月定例会で同様のご質問がございましたが、雁坂トンネルの通行料の無料化は、山梨市にとってかねてからの要望であり、私自身も、これまで県に対し何度も要望してまいりました。

 今回の無料化が決定したときには、いち早く後藤知事を訪問し、お礼を申し上げてまいりました。

 今回の行楽シーズンの期間中の7月1日から11月30日までの間、雁坂トンネルの交通量は33万4,912台、前年同期間と比べ、11万1,842台の増加であり、率にすると150%、特に休日の普通車は173%の増加と、飛躍的な増加でありました。

 この期間中に、利用客数の調査を行ってきました沿線の主要観光地や観光施設の10月末の集計によりますと、前年の同期間に比べまして、利用者の増加率は「道の駅みとみ」が131%、「みとみ笛吹の湯」が112%、「笛吹川フルーツ公園」が137%でありました。

 また、国道140号の沿線にありますJAフルーツ山梨のガソリンスタンドや直売所につきましても、期間中は前年を大幅に上回る売り上げがあったと聞いております。

 雁坂トンネル通行料の無料化は、山梨市だけでなく埼玉県秩父市側はもとより、近隣の甲州市、笛吹市、甲府市にも大きく波及しており、地方創生に向けた地域経済の活性化が期待どおりの成果を上げているものと実感しております。

 次に、来年度以降の無料化継続に向けての取り組み状況についてであります。

 既に、10月27日には、山梨県観光部に、秩父市観光部長とともに雁坂トンネル通行料無料化の来年度の実施をお願いしてまいりました。

 現在、県では、無料化の成果の検証中ではありますが、後藤知事の日程調整をお願いしており、調整が整い次第、秩父市の久喜市長、さらには山梨市観光協会ほか諸団体とともに、後藤知事を訪問して、観光振興や山梨県と埼玉県の経済交流等、あらゆる面での連携強化がさらに図られるよう、雁坂トンネル通行料無料化の来年度の実施を強くお願いしていきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) ありがとうございました。

 この雁坂トンネル通行料の無料化については、まさに地方の活性化、地方の創生ということが顕著にあらわれた施策ではないかと、このように思うところであります。

 市長の答弁にもありましたように、ぜひまた、市長ともども県知事にお願いをして、次年度からも継続して、この雁坂トンネルの通行料の無料化が継続して行われますよう、よろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、牧丘・三富地域の学童クラブについてであります。

 この学童クラブの意義・必要性については省略をいたしますが、牧丘・三富地域の小学校統合によりまして、来年度から牧丘・三富地域の学童クラブは、牧丘町総合会館において、笛川学童クラブとして定員40名で発足し、その入会申し込みが12月より始まると、市の広報やまなしの12月号に掲載されておりました。これを見まして私も驚きまして、特に小学校統合後の学童クラブにつきましては、従来の小学校単位で実施されるものと保護者は理解していました。

 また、市の方針も、従来の小学校単位での方向であったように見受けられましたし、牧丘第一小学校学区には、保護者に対してアンケートも調査をした、実施したと、こういうような状況でありました。

 笛川学童クラブと一つになったこの経緯と、保護者への理解をいただく説明等はどうされましたか、まず1点をお伺いいたします。

 次に、学童クラブ実施場所の予定のこの牧丘町総合会館は、耐震診断の結果、地震に対して非常に心配な建物であるため、そしてまた笛吹川の河川よりも敷地が低いため、災害の防止からも、市では牧丘町総合会館(YLO)、公民館のこの機能を牧丘庁舎へ移転することになりまして、現在、牧丘庁舎の改修工事を始めたところであります。

 学童クラブ建物を新築される予定もあるようでありますが、この完成までの期間の10カ月、あるいは、たとえ1年であっても、保護者は非常に心配しておりますので、このことについてお伺いいたします。

 以上2点についてよろしくお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 古屋貴章子育て支援課長。



◎子育て支援課長(古屋貴章君) 牧丘・三富地域の学童クラブについてであります。

 放課後学童クラブは、児童福祉法に基づき、放課後や休校日などに保護者が就労、就学、介護等により、養育できない児童に対し、適切な遊びと生活の場を与え、子供の健全な育成を図る場所であります。

 山梨市では、小学校周辺の児童センター、公民館及び学校の余裕教室などを利用し、小学校単位で学童クラブを実施しております。放課後、学校から直行できること、夏休み期間中の登校などを考え、小学校周辺の施設に設置することを基準にしております。

 統合後の笛川小学校についても、これらの基準をもとに、統合して学校の近くで行うことといたしました。

 学童クラブを利用される保護者への説明でございますが、入会説明会において経緯等を説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、牧丘総合会館の学童クラブとしての使用についてであります。

 笛川小学校統合により、余裕教室がなくなることが判明いたしましたのが、ことしの6月であったため、補助金申請などが間に合わず、新規に建設することは不可能でありました。牧丘第一小学校周辺の総合会館を除いた市の施設を代替施設の候補として、牧丘第一学童利用の保護者にアンケートを実施したところ、隣接の民間施設の利用を提案する回答が多く寄せられました。

 民間施設所有者と協議を行うとともに、施設利用について県に確認したところ、運営中の施設を目的外に使用することは許可できない旨の回答がございました。

 笛川中学校の余裕教室は、1階になく、2階、3階であること、休園中の保育園は学校から離れていることなどから、保護者の負担を考え、最善とは言えませんが、学童クラブ室建設中の代替施設として総合会館を使用することといたしました。

 市としましても、学童クラブ室の建設を早急に進め、保護者の皆様の不安を取り除く努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) ありがとうございました。

 まず1点目の質問の、保護者の理解をいただくための説明会は、今から入会申し込み後にするというようなことでありますが、しかし、市においては、課長初めリーダー、女性の職員が、PTAの会長を集められて説明されたようであります。PTAの会長からも連絡がありまして、説明は聞きましたけれども、私どもは納得していません。また、学童クラブを希望する保護者が、どのような考えでいるかわかりませんけれども、私どもにはまだまとめ切れる自信がないと、このようなこともありました。

 この1番は、旧の学校単位で学童クラブをやっていくという理解で保護者もいた、市の方針もそうであった。その後、恐らく10月ごろでありましょうが、方向転換をした。その経緯がどうしても理解できないというのが、保護者の、PTAの会長の話にもありました。この点をまず1点、お聞きしたいと思います。

 それから、牧丘町総合会館(YLO)の機能を庁舎へ移す、先ほど質問をしましたが、この適当な場所がないというやむない学童クラブの総合会館への開設だとは思いますが、しかし、ご承知のように、耐震診断をした結果、市の説明によりますと、Is値が0.8以上なくてはならないものが、あの総合会館は0.45しかないという説明をこの議会でもされました。

 また、河川敷と同じような高さであるために、危険であるから総合会館を移すんだという、その施設へ笛川学童クラブとして新設することに非常に不安があると。このことをどのように理解させていくかということが、非常に大変だと思います。私は、なかなかこれは難しいのではないかと思うんですけれども、この点をもう少し説明をいただきたいと思いますし、場所でありますが、笛川小学校の教室が現状はいっぱいのようでありますけれども、しかし、市のはなしを聞きますと、牧二小、牧三小、三富小学校の校旗を初め、思い出の品々を1教室へ展示するというような案もあるようでありますが、そうしたものは1年間待っていただいて、もし可能であれば小学校へ開設してほしいし、また、笛川中学校の教頭、校長にも先日話を伺いましたが、確かに詳しくは言っていないけれども、無理をすれば何とか笛川中学校でもできないことはありませんというお返事もいただきましたが、私は個人的に話を聞いただけでありますが、その辺も含めて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 古屋貴章子育て支援課長。



◎子育て支援課長(古屋貴章君) まず1点目の学校の近くにつくるという話でございます。

 まず、先ほども申し上げましたとおり、放課後、子供が学校から直行できること、夏休み期間中の登校などを考えまして、学校周辺の施設に設置することを一応基準としておりますので、従来より、小学校ごとに1つという形で設置させていただいております。

 それから、2点目の牧丘総合会館を代替施設ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、最善とは言えませんが、学童クラブ室の建設中の代替施設として利用させていただくというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) 私が再質問したそのことについて、お答えをいただきたい、こういうことであります。私の趣旨をまた言うのも何ですけれども、きちっと理解していただいて、2点の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 古屋貴章子育て支援課長。



◎子育て支援課長(古屋貴章君) 武井議員の再々質問にお答えいたします。

 牧丘総合会館、防災施設の関係でございますけれども、学校近辺に適切な施設がございませんので、牧丘総合会館を使用させていただく、防災的には少し問題あるかもしれませんが、使用させていただくことにいたしました。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) 私は再々質問ではなく、さっき再質問したんですね。それで、お答えいただけないからお答えくださいということでありましたけれども、少し問題あるけれども、総合会館へ学童クラブを開設、少し問題じゃないですね。耐震に耐えられない危険な建物だから、市は移転するという説明を議会で説明をされましたね。そこへ、たとえ10カ月でも1年でも、児童クラブを開設しようと、そこに問題があるということを私は2点目で言っているんです。

 1点目は、保護者には、まだ全然説明していないんですね、市として。入会の申し込みが済んだら説明するという、さっきのご答弁でしたけれども。私の質問は、理解いただくために説明はどうされましたかということを質問しているんです。この2点について、もっとわかりやすく説明をいただきたいとこのように思いますし、再質問で私が説明しましたように、牧一小も教室がいっぱいではあるけれども、何とか無理すればできると校長、教頭はお話しされていましたし、牧一小も、1つの教室を思い出の品々を展示する教室を、1年間、児童クラブが完成するまで空けて、そこでやることはできないのかという提案もしているんですけれども、この点について、もう少し丁寧に答弁をお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 古屋貴章子育て支援課長。



◎子育て支援課長(古屋貴章君) 保護者についてのご説明につきましては、今後また説明会のときに十分させていただきたいというふうに考えております。

 それから、笛川小学校の空き教室の関係につきましては、私どものほうにつきましては学校のほうから教室がないということで、新たに施設を考えてほしいということを言われておりましたので、私どものほうはそれに沿って検討をさせていただきました。

 今議員がおっしゃられましたとおり、空き教室があるならば、そこを使えないかどうか再度検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) 1点目につきましては、これから説明されるということで。

 2点目ですけれども、小学校は空き教室がない、それはもうわかっていますけれども、私がさっきも提案したのが、校旗、あるいは各小学校の思い出のものをいろいろ展示する1教室を、児童クラブの新築が完成するまでの10カ月か1年は少し待っていただいて、そこへ児童クラブを開設したらいかがですかという、こういう提案と、もう一点は、笛川中学校も無理すればできると、私も笛川中学の校長とも、1階のちょっと広めな工作室、図工室ですか、そこを私見せてもらいました。無理すればできますよという返事でしたので、どうか総合会館、危険な総合会館へ開設するのではなくして、ぜひ、この小学校と笛川中学校のを何とかして、そこへ開設するように努力をしてくださるように市長にお願いをいたしまして、次の……



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) まさしく、牧丘の庁舎を改修するということで、総合会館が耐震または水害の被害を受ける可能性があるということで取り壊しが決まりました。そういう中で、問題を抱えたまま、児童をそこに収容する施設ということになりますとやはり問題があろうかと思います。保護者の皆さんには大変心配だというふうに思います。

 そんな中で、ただいまご提案をいただきました。それを再検討させていただきまして、そしてさらに、保護者の皆さんのご理解をいただけるような形の中で取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。また、牧丘地域の皆さん、議員の皆さんのご理解、ご協力もよろしくお願い申し上げます。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) 市長からご答弁いただきまして、ほっとしたところであります。ぜひそのようになるように、なお一層のご努力をお願いしたいと思います。

 次に、やはり牧丘・三富地域のこの小学校統合による課題の解消についてであります。

 牧丘・三富地域の統合については、地域や学校関係者等、行政が密に連絡をとり、新設する小学校の名前や校章、またスクールバスの配備など、保護者や子供たちが統合してよかったと思える教育環境の充実に向け、取り組みが進められていることに対しまして、安心すると同時に、なお一層の取り組みを期待するものであります。

 さて、この4つの小学校が1校となることにより、学区の広域化による学校と地域のつながりの希薄化が懸念されます。また、少人数の教育環境の中での学習や学校生活になれた子供たちが、統合によりまして、多くの人数になったことによる環境の変化についていけないなど、課題も少なからずあるものと思われます。

 加えて、それぞれの地域の歴史や継承されてきた伝統の融和をどのような形で具現化していくのかも大きな課題だと考えます。

 このような課題を解決することが、児童や地域に安心感を与え、さらなる教育環境の向上につながると考えますが、市としては、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、笛川小学校への統合関連経費として、本年度の補正予算と今後の予算見込みを含めた金額をあわせてお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 牧丘・三富地域の小学校統合による課題の解消についてであります。

 最初に、学校と地域とのつながりの希薄化についての懸念であります。

 牧丘・三富地域の4校が統合することにより、通学区域が拡大し、統合後の学校と地域の関係が希薄化することがないよう、今まで以上に学校の情報が地域に伝わり、地域の声も学校に伝わるような形が仕組みとして保障されることが重要であります。

 そのために、地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールを笛川小学校に来年4月から導入すべく、現在コミュニティ・スクールの組織や運営体制づくり、PTA・ボランティア組織との連携方法等に関する具体的な検討をしております。また、統合後も保護者や地域住民が学校に集い、合同して実施する交流事業も検討してまいります。

 次に、統合により多くの人数になったことによる環境の変化についていけない子供についてであります。

 統合後に、小さな集団から多くの集団に移ることにより、不安や戸惑いを抱える子供が出てくることが予想されます。そのような子供が一日も早く学校になれ、充実した学校生活を送ることができるよう、精神的なケアを行う教員の配置等、人的な環境整備に関し、できる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域の歴史や継承されてきた伝統の融和についてであります。

 これまでのそれぞれの地域におけるつながりやかかわりを、笛川小学校においても共通の価値として持ち続けることは非常に大事なことと考えます。そのために、今回、国の委託事業を活用し、タブレット端末の教育利用による統廃合課題の改善を研究主題として、これまでの地域とのつながりやかかわりを、新たな学習方法により、教育財産として継承してまいりたいと考えております。

 実践研究校は統合する4校であり、単年度の事業費は197万円余、補助率は10分の10の3カ年事業であります。

 最後に、統合関連経費についてであります。

 今年度予算において、スクールバス3台の購入費、エアコン設置を含む大規模改修の設計費等、1億3,000万円余、来年度予算へ校舎の大規模改修等の予算を2億8,000万円余、合わせて4億1,000万円余の予算を計上し、準備を進めております。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) ありがとうございました。

 統合する小学校の整備費用として、補正と新年度予算で4億1,000万円という大きなお金を投じての整備ということで、地域の皆さんも大きく期待していることだろうと思います。

 そうして、また、この統合小学校で、タブレット端末で新たな教育ということで200万円近い予算も計上しているようでありますが、このタブレット端末の教育というのは、地域というものの中で、どのような、もう少し具体的にわかりましたらお願いをしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 3カ年の事業ですけれども、今年度に、タブレットを25台ほど購入します。そのタブレットを活用するんですけれども、いろんな活用の仕方があると思うんですけれども、それぞれの地域のいろんな学校の様子、行事とかそういうふうなものを子供たちが動画等で撮影をしていったり、それを持ち寄って、お互いにそれぞれの地域のよさを紹介し合ったり、学び合うというふうなこと。また、そのほかの活用ももちろんタブレットを使ってやっていきたいと思っています。

 さらに、子供たちだけでなくて、教職員も会議等の精選にそのタブレットをうまく活用して、できるだけ時間、教職員が会議等の時間を減らす中で、子供と直接向かい合っていける、指導に当たれるようなそういう時間をできるだけ確保したいというようなことで、取り組んでいきたいと思っています。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) ありがとうございました。

 電子機器、新しいタブレットを使っての新たな教育の取り組みということで、大きく期待されるわけであります。よろしくひとつお願いいたします。

 最後に、全国学力・学習状況調査の結果についてお伺いいたします。

 本年度の全国学力・学習状況調査、これは正式名称でありまして、一般的には、新聞等でもご存じのように、全国学力テストと称されておりますが、この山梨県の小学校が全国平均を下回るなどとした結果が10月に出されました。

 この全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学3年生が対象で、本年度、県内の全公立小中学校268校の1,435人がこのテストに挑戦して、国語と算数・数学で、それぞれ基礎的なA問題、また、活用力等を問うB問題と、3年に一度行う理科の合計、10分野のテストであったそうであります。

 県内の結果は、小学校全5分野で、全国平均を下回り、算数Bは都道府県別で最も低かったそうであります。

 中学校も、全5分野中、2分野で全国平均に届いていなかった。また、小学校の国語Bなど5分野は、昨年度に比べ全国平均と比較した場合、本県の成績が悪化したとの報道であります。

 そこで、この全国学力・学習状況調査の本市の状況と結果について質問いたします。

 次に、学力向上のために、教育委員会及び学校、そして先生方も一生懸命取り組んでいると思いますが、具体的にこの学力向上のため、教育委員会としてはどのような取り組みをしておりますか。

 以上2点についてお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 全国学力・学習状況調査の結果についてであります。

 最初に、全国学力・学習状況調査における本市の状況と結果についてであります。

 全体的にはどの教科も全国と比較して平均正答率がプラスマイナス5%の範囲内であり、統計的には大きな差は見られない状況であります。

 小学校では、算数A・B、国語A・B、理科の全5分野において、全国平均は下回ったものの、4分野において、前回よりその差を縮めることができました。

 算数のB問題につきましては、県の平均正答率は上回ったものの、全国平均には及ばず、今後も特に課題として取り組む必要があります。

 中学校では、5分野のうち、国語Bと理科において全国平均を上回るなど、ほとんど全国と差はない状況であります。

 次に、教育委員会としての取り組みについてであります。

 本市におきましては、平成25年度から校長代表、教頭代表、各学校の教務主任で組織する学力向上推進委員会を設置し、学力向上に向けて、教育委員会と学校が連携し、組織的・計画的に取り組んでまいりました。

 その中で、特に、算数のB問題の解決に求められるような習得した知識や技能を活用する力を高める「活用問題への取り組み」と学級の人間関係を含めた学習環境を高める「学級力向上の取り組み」を2本柱として、バランスのとれた学力の定着を目指して取り組んでおります。

 また、本市の全国学力・学習状況調査の結果を保護者に公表し、家庭と連携した学習環境の充実を進めております。

 加えて、学校以外での学習機会の確保のため、市内7つの公民館を会場として、土曜日や夏休み等に「フォローアップ学習会」を開催しております。

 さらに、山梨北中学校が、山梨県教育委員会の授業改善プラン実践事業の指定を受け、11月に公開授業研究会を実施したところであります。

 今後も県教育委員会とも連携を図りながら、学力向上推進委員会の取り組みを推進し、本市の学力向上を目指してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員。



◆4番(武井寿幸君) ありがとうございました。

 小学校で、全国平均のプラスマイナス5%の範囲内ということでは、ほっとしておりますし、また、中学校は平均を上回ったという教育長のお答えでありました。ちょっと視点は違うわけでありますが、4日ほど前の新聞に、全国の体力テストの結果が発表されました。これは新聞に出ていましたけれども、山梨県はこの体力テストにおいても全国の平均以下であったという報道でありました。

 学力、体力とも、なお一層向上するように、ご努力をお願いいたしまして、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 武井寿幸議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 順序により、市民の会、深沢敏彦議員の代表質問を許します。

 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) 市民の会の深沢敏彦です。

 市民の会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 質問事項につきましては、届けたものに沿って伺います。

 質問に入る前に、最近の出来事について、私の感想を少し述べさせていただきたいと思います。

 まず、何と言っても、山梨県民にとって大きな出来事は、大村先生がノーベル生理学・医学賞を受賞されたということではないかと思います。本県で生まれ、本県で育ち、本県の最高学府を卒業された先生が、その後の研さんの結果としてノーベル賞を受賞された、大変県民として誇らしい気持ちであります。

 私は、大村先生のノーベル賞受賞は、生理学・医学賞にとどまらず、数億人の方の命や視力を救ったということから、平和賞にも匹敵するんではないかなというふうにも思っております。

 次に、本市は、ご案内のように、ことし市制施行10周年でありました。多くの記念行事が催されました。その中で、私は、実は高橋まゆみ人形展に非常に注目しておりました。高橋まゆみさんが、河口湖に展示館を持っている与勇輝さんと並び称される人形作家であるというだけではなくて、我が山梨との友好関係にある飯山市に人形館を持っているということ、その他ご本人の人柄も含めて、大変注目をしておりました。

 12月6日に人形展は終わりましたが、この期間中の根津記念館の来場者数は、6,728人と伺っております。何と1日に平均して134.5人、昨年の平均来館者数が50人ということでありますから、この期間中には、昨年の平均の2.7倍の方がお見えいただいたとのことであります。

 私は、このようなことを考えますと、この企画は大変成功した、できれば来年以降も飯山市との友好関係強化の目的も含めて、人形展の開催の継続をと期待している一人であります。

 また、10周年記念事業ではありませんが、山梨市営駐車場料金改定の案が、今回条例案が提示されております。前から私も24時間の上限の引き下げをお願いしてきた一人として、ぜひこの条例案が通過して、市民の利便性と利用率の向上することを期待するものであります。

 それから、もう一つ、科学の分野で言えば、先週、金星探査機「あかつき」が、5年の月日を要して惑星化に成功したということであります。このニュースの中で伺ったものは、ある一人の女性の研究者、技術者が、5年間こつこつと計算をし続けて、あの再投入を成功させたというふうな、余り大きく報道はされていませんけれども、そのような報道もありました。

 私は、ご本人の今回のミッションに対する驚異的な使命感がこのような結果をもたらしたのではないかと、このように考え敬意を表するものであります。

 また、ことしは、自然の力を思い知らされた年でもありました。つい最近は、11月の高温長雨で、甲州市、あるいは本市の枯露柿が80%の打撃を受けているというふうなことも耳にしております。そのようないわゆる自然の力に対して、我々が余り力がないんだなと無力ささえ感じるところであります。

 それでは、質問に移ります。

 最初は、中期財政見通しと事業の見直しについてであります。

 今議会の初日の所信の中で、市長は、今回策定した平成27年度中期財政見通し、平成28年から32年の5年間を踏まえ、限られた財源を有効に活用するため、既存事業を原点から見直し、事業の再構築を図っていく。職員全員が創意と工夫を発揮して、効果的かつ効率的な行財政運営に取り組む、来年度の予算編成に当たっても歳出をゼロベースで見直すとの決意を表明されました。私は、勝手にこの表明を、最近余り使われなくなった事業仕分けという言葉で捉えております。

 本市を初めとして、各自治体は、改革、革新を当然のこととして日々の業務に当たり、市政の発展に尽力していると信じているものでもあります。ただ、今回の見直しの各ステップを職員全員で行うというのは、少々無理があるのではとも思っております。

 専門の部署での仕分けに基づいて、職員全員が創意と工夫を発揮して業務に当たり、結果に対する評価はまた専門部署が行う、評価の結果を受けて、さらにステップアップしていく、すなわちPDCAのサイクルを回していくことが大切だと考えております。

 そこで伺います。山梨市では、既存事業の見直しはどのような手法で行っているのでしょうか。また、事業の評価は、誰がどのように行っているのでしょうか。

 さらに、もう一つ、市民の会では、11月に秋田県鹿角市を訪問し、秋田市政策研究所、いわゆるシンクタンク機能を持つ組織を視察、研修してまいりました。

 概要は、副市長を所長とした調査研究チームに、大学教授等を政策アドバイザーとして構成する組織とし、市長の指示を受けて、将来の政策を作成し、市長に提言するというものでありました。

 本市としても、こうした外部の専門家の活用を含めた政策づくりをぜひ参考にしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 今年度後半を振り返り、大村先生のノーベル賞受賞とか、それから山梨市の10周年、それからそのほかの情勢等、ご感想をいただきましてありがとうございます。市民の会を代表しての深沢敏彦議員のご質問にお答えいたします。

 中期財政見通しを踏まえた事業の見直しについてであります。

 まず、既存事業を見直す手法についてであります。

 本市では、行政活動の基礎的な単位である事務事業を対象として評価を行う「事務事業評価」に取り組んでおります。

 これは、市が実施する事務事業について、予算や人員をどれだけ投入し、結果として「市民にとって、どれだけの効果があったのか」、「当初に想定した成果は上がったのか」などを、数値化して、客観的視点から評価や検証を行うという手法であります。このことにより、より効果的・効率的な方法・手段へと改善していくことを目的にしております。

 次に、評価は誰が行うのかについてであります。

 評価は、2段階で行い、1次評価は事業の担当課がみずから行います。2次評価は、財政課及びまちづくり政策課が行うことにより、客観性や公平性を高めております。

 また、職員がみずから行っている行政活動を評価することにより、その過程において、事務事業の目的やコストを常に意識するという職員の意識改革も目的になっております。

 今年度は124の事務事業を評価し、来年度の事業の改善や予算編成に反映していく予定であります。

 最後に、外部の専門家の活用を含めた政策づくりへの考え方についてであります。

 本市の政策づくりの現状につきましては、私から政策調整担当でありますまちづくり政策課へ政策の指示を行い、各課における各分野での政策を、市の最上位計画である総合計画との整合性を図りながら、担当課との合議をする中で進めております。

 また、政策立案に当たっては、場合により、専門的な知識と調査や情報収集のノウハウを持つ民間のシンクタンクへ一部を委託する中でつくり上げております。

 あわせて、その政策について外部の有識者組織を立ち上げ、大学教授や実務経験者など、専門性と広い視野から助言をいただき、政策立案をしております。

 地方自治体においては、地方分権により、自治体の政策能力が強く求められております。政策をできる限り、早くつくり上げる手法や組織の充実を検討することも必要であります。

 職員の政策立案能力を高める研修等の導入や受講を積極的に進め、行政の経営者の一人として、市民の皆様や有識者にもご提言をいただきながら、質の高い、実のある政策実現を幅広く探求してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 休憩したいと思いますが、深沢敏彦議員、発言はありますか。



◆9番(深沢敏彦君) ありません。



○議長(古屋弘和君) 休憩いたします。

 深沢敏彦議員の発言は、休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時00分



○議長(古屋弘和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員に発言の継続を許します。

 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) 次の質問に移る前に、先ほどの中期財政見通しについての質問の中で、私の発言に不適切な点がありました。

 鹿角市政策研究所というところを、秋田市政策研究所と言ってしまいました。正しくは、鹿角市政策研究所でありますので、先ほどの発言を撤回して、訂正をさせていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 平成28年度の主要な事業の考え方についてであります。

 本議会の冒頭の所信の中で、市長は、厳しい財政状況を前提として、チャレンジミッション山梨市総合戦略により、本市の創生に向けた戦略的な予算編成を行う、合併優遇措置終了後の財政需要の変化を歳入歳出にかかわる改革を進めると表明されました。

 また、限られた財源を真に必要な事業に配分できるよう、歳出のゼロベース見直しを行い、選択と集中による積極的な予算編成を行うとの決意も表明しておられます。

 厳しい財政状況下にあっては、選択と集中がキーワードになるのは官民問わず同様だと思っております。ただ、少し違うのは、民間の企業では、厳しい企業間競争の中で、一歩かじ取りを間違えば企業にあすはないのですけれども、官においては、その辺の意識が民間に比べて少し甘いように私には感じられております。

 市が、現在進めている事業、すなわち市民会館の耐震工事と市立図書館の改修、山梨市駅橋上化、南北自由通路の建設、南口整備計画、市立産婦人科医院の開設等々、市民生活に身近で非常に大きな事業が現在めじろ押しであります。それぞれをきちんと仕上げていくことが、とても大切だと私は思っております。

 また、直近では、山梨県と甲府市における施設のメンテナンス不足による事案がニュースに取り上げられました。また、中央道を含む国道では、施工業者の手抜き溶接不良が検出されたとのことであります。

 このようなことから、私は来年度の本市におけるハード事業は、先ほど述べました事業及び橋脚や道路の補修等のメンテナンスの着実な実践にとどめて、ソフト面の見直しを重点的に徹底して行うという発想もあるのではないかと考えております。

 そこで、平成28年度の予算編成に当たって、2点質問させていただきます。

 まず、平成28年度の主要な事業に対する考え方を伺います。

 市長が詳細を述べたために、市民や企業の思惑が交錯して混乱を招いても困りますので、具体的に披瀝がいただけるものがあればお願いいたします。

 次に、今年度、社会資本整備総合交付金の対象事業が減額補正されました。このことが平成28年度に影響を及ぼすようなことはないのでしょうか。

 また、影響が残るとすると対策をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 平成28年度の主要な事業の考え方についてであります。

 主要な事業は、第1次山梨市総合計画の施策の大綱に沿って整理された事業であり、山梨市行政経営の基本的な考え方において、その方向性を示しております。

 平成28年度の基本的な考え方は、本市の情勢を的確に捉え、住民ニーズの把握と公正、公平な事業執行を図るとともに、自助、互助、共助、公助の精神を組み合わせた協働のまちづくりを推進する「助け合いの温かい心の通う行政経営」を基本としております。

 特に、平成28年度は、第1次山梨市総合計画の集大成となる年度であり、これまでの実施状況を検証する中で、チャレンジミッションの「まちづくりの3本柱」を重点施策と位置づけ、予算編成における指針とする考えであります。

 なお、個別事業は、予算編成前でありますので、具体的には申し上げられませんが、まちづくりの3本柱で掲げる、1、市街地や生活インフラの整備、2、地域資源を活かした産業経済の活性化、3、子育て・学校教育・福祉の充実事業などを主要な事業として盛り込む考えであります。

 次に、社会資本整備総合交付金の減額に伴う影響についてであります。

 社会資本整備総合交付金は、各施策における個別事業のうち、主に普通建設事業の財源となるものでありますが、主要な事業は、中長期的な視野に立って推進するものでありますので、短期的な交付金の縮減のみをもって、主要な事業の実施に影響を及ぼすことはないものと考えております。

 なお、継続事業などで、単年度の交付金が縮減した場合の対応につきましては、例えば、計画期間中の各年度間で、事業量を調整する手法や、個別事業の相互間で財源を調整することなどによりまして、対応していきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) 社会資本整備総合交付金につきまして、小心者の私としては、1回減ってしまったら大変じゃないかなんていうふうに心配もしたわけですけれども、今の答弁をお伺いしまして、来年度に引きずるようなことはないということでございますので、ぜひさらに事業をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 リサイクルステーションにおける報奨金対象品目の拡大についてであります。

 既に市の広報誌などにも掲載されておりましたが、来年1月の収集分から、現在、新聞、雑誌、牛乳パック、段ボールに支払っている1キログラム当たり5円の報奨金を4円に減額し、新たに6品目を報奨金の対象にするとのことであり、同時に追加品目のリサイクル率の4%向上を図るとのことであります。

 資源ごみのリサイクル率の向上と可燃ごみの減量化は、誰もがご承知のように、大切な環境問題の取り組みであります。しかし、リサイクルステーションは遠いから、ついつい近くのごみ停留所に出してしまうという声を聞くのもまた事実であります。リサイクルステーションまでは遠いので、近くにあるごみ停留所がついつい便利で、リサイクルできるごみをそこに出してしまうのも、感情としては理解できないわけではありません。

 そこで、以下の点を伺います。

 ごみ停留所に、リサイクル対象品が出され、それらを区の役員が整理している光景を見かけますが、多分、ごみ停留所に比べて、リサイクルステーションの数が少ないことに起因していると思います。

 そこで、現在、市内にあるリサイクルステーション及びごみ停留所の設置数はどのぐらいでしょうか。

 また、この施策を来年1月からスタートするとのことですが、今議会に提出された12月補正予算には、該当する補正の項目がありません。4品目の報奨金を1%減らすだけで、新規6品目の報奨金が賄えるでしょうか。あるいは、別に、今回の施策に対する予算措置があるのでしょうか。新たな費用はないのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 杉田哲環境課長。



◎環境課長(杉田哲君) リサイクルステーションにおける報奨金対象品目の拡大についてであります。

 現在、リサイクルステーションは、市内147カ所、226基を設置し、6種類18品目を収集して、再資源化を行っております。また、ごみ収集停留所は、486カ所設置されております。

 平成26年には、1,932トンが回収され、総額620万円余が報奨金として各区に支払われました。

 有価物回収は、ごみ減量化推進事業として行っておりますが、リサイクル率は近年横ばいで推移しております。

 そこで、平成28年1月から、リサイクル報奨金の額を1キログラム当たり5円から4円に引き下げるかわりに、報奨金の対象品目を追加することで、ごみ減量化及びリサイクル率向上の推進を図りたいと考えております。

 具体的には、現在の対象品目である新聞・雑誌・牛乳パック・段ボールの4品目に、透明瓶・茶色瓶・その他瓶・その他プラスチック・スチール缶・ミックス紙の6品目を追加するものであります。

 報奨金につきましては、収集量が同じ量の場合、前年度より増額いたしますが、今回追加した6品目を対象として試算したところ、収集量が4%以上になりますと、ごみ処理費の削減額が報奨金の増額を上回るため、総合的には経費が削減されるものと考えております。

 ごみの減量化、再資源化への取り組みは、循環型社会の構築に向けての重要な柱の一つでありますので、市民の皆様になお一層のごみの減量化、再資源化をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) ただいまの答弁を伺いまして、リサイクルステーションの報奨金対象品目の拡大のこの施策は、現施策に対する視点を変えて、あるいはアイデアで事業を見直すという発想から生まれたもののようであります。

 発想の転換によるアイデア次第で、新たな費用を発生させずに市民と行政の両方に利が生まれる、まさにウイン・ウインの関係が構築できるというよい例だと私は感じました。

 このような事業の見直しは、先ほども一部触れましたが、今後も積極的に進めていくことを期待したいと思います。

 また、本市のリサイクル率が、他市の模範になるように、捨てればごみ、生かせば資源の意識に対する啓発活動を再度徹底され、リサイクル率の向上、ひいてはリサイクルステーションに増設にまでつながっていけば、さらに成果は拡大するものというふうに考えます。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 小型除雪機導入補助事業についてであります。

 12月の補正予算で、小型除雪機導入補助事業が提案されております。昨年2月の大雪以降は、市民の雪害に対する考え方が変化し、雪害は本県、本市には無関係という考えが、あるいは想定外という表現は通用しないという市民感情が高まっているように感じます。また、雪害対策を他人任せ、あるいは行政任せにしていては、緊急事態に対処できないという市民感情の高まりもあるように思います。

 インターネットで少し調べたところ、山梨県を販売エリアとしている会社が、全部で何社かはわかりませんが、小型除雪機の取り扱い会社は、ホンダ、ヤマハ、ヤンマーといういわゆる大手から農機具メーカーや専門メーカーまで、10社以上がこの市場に参入しているようであります。また、形式も電動式とエンジン式の両方があるようであります。

 あくまでも、1つ、2つのインターネットのホームページですから正確には把握できておりませんけれども、価格も4万円程度から100万円程度まで載っておりました。

 市民の会では、昨年3月に飯山市を視察しましたが、飯山市では、各家庭で最低1台を所有していて、購入価格は150万から400万円程度ということですから、多分これは大型の除雪機であろうと思います。

 そこで、本事業の概要について伺います。

 本事業が、雪害が想定される地域の優先度が高いのは当然でありますが、本事業の対象地区は、全市として考えてよいのでしょうか。

 対象になるのは、個人、団体、法人、誰でも対象になるのでしょうか。

 メーカーや形式によって価格にかなりの開きがありますが、金額による制約はあるのでしょうか。

 実勢価格では、4万円程度から販売されていますが、補助金の算定は金額で行うのでしょうか、それとも、率で行うのでしょうか。

 先ほど触れました電動式とエンジン式があるようですけれども、機種による制約はあるのでしょうか。

 この小型除雪機は中古市場も活発に動いているようですけれども、新品、中古品のどちらでも対象になるのでしょうか。

 以上を伺います。



○議長(古屋弘和君) 古屋一彦総務課長。



◎総務課長(古屋一彦君) 小型除雪機導入補助事業についてであります。

 今議会に補正予算を計上してありますこの事業は、冬季の道路交通及び安全で安心な市民生活を確保するため、小型除雪機を購入する団体に、購入代金の補助をしようとするものであります。

 まず、補助の対象地区につきましては、市内全体であり、補助対象につきましては、区及び自治会等が購入するものとし、個人が購入するものについては対象とは考えておりません。

 次に、補助率につきましては、1台につき購入費の2分の1以内とし、購入金額に上限は設けませんが、補助限度額を20万円と考えております。

 また、同一年度内に複数購入する場合については、上限を30万円といたします。

 なお、補助金の交付については、購入する団体から交付申請書を提出していただきます。

 次に、機種及び新車・中古による制限は設けませんが、購入後の運転操作、維持管理は、購入者が行うことになりますので、適正な機種を選定し、安全な操作を行っていただきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) 対象となるのが、区等の自治会ということでございますが、実は昨年12月に山梨公民館で開催された懇話会で、落合区から、区では除雪機を購入するので補助をしていただけないかとの要望がありました。しかし、当時は、そのような補助金の制度はないとのことで、要望は却下されております。

 しかし、落合区では、山梨小学校の地元であることから、区の役員と消防団が主となって、通学路及び山梨小学校の校内も除雪していたため、区の役員、あるいは消防団員の負担軽減のためにということで三十数万円の小型除雪機を区費から出費して購入されたそうです。

 今回提案されています、この12月補正予算が可決され、補助金制度が確定いたしましたら、昨年自主的に先行して導入した落合区にも、ぜひこの制度を適用してほしいと要望して、この質問は終わります。

 次に、認知症予防対策について伺います。

 厚生労働省が2013年から始めた認知症推進5カ年計画、通称「オレンジプラン」というそうですが、これに対する自治体の対応状況調査結果によると、認知症初期支援チームを2015年中に設置予定の市町村は、全国では17.6%、山梨県内でも37%にとどまるとのことであります。

 本市は、昨年10月に認知症初期支援チームを県内はもとより、全国的に見ても早い時期に立ち上げました。恵まれた医療環境、あるいは医療機関との連携による早期対応に、本市の認知症予防対策に対する本気度が私には感じられております。

 また、本県内の介護施設に関係している方々の意見を聞いても、山梨市の介護は、峡東地区、国中地区だけではなく、全県をリードしているとのことであり、心強く、また誇らしく思うところでもあります。

 そんな中で、本年4月1日現在で、本市の高齢者は1万983人、何と30%を超えてしまいました。また、高齢者の11%強に当たる1,221人が、認知症とのことであります。

 厚生労働省は、2025年には、高齢者の20%、5人に1人が認知症と予測しております。治療より予防の医療の基本と、介護を包括しての在宅医療、在宅介護への流れは、今後一層加速されていくと思います。先日、県主催で開催された地域医療構想策定に向けた峡東構想区域の調整会議でも、出席された医療関係者から在宅医療、在宅介護の必要性が強調されたとの報道がありました。

 そこで、オレンジプランに基づく認知症予防対策に関して、山梨県のトップランナーである当市の認知症に対する今後の見通しと予防への取り組みについて、以下4点を伺います。

 厚生労働省は、2025年に高齢者の認知症患者の率を20%としていますが、2025年の本市の高齢者の認知症患者は、何人ぐらいを想定しているのでしょうか。それまでに、病院や介護施設等の患者の受け入れ体制の見通しは、どのようになるのでしょうか、お伺いします。

 次に、これからの認知症対策の取り組みの潮流は発症予防が最優先と思います。また、在宅医療、在宅介護に向けた中央省庁や医療機関の動きは加速していくと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目に、そのような在宅医療、在宅介護に対する市民への理解を向上させる啓発活動はどのように考えているのでしょうか。認知症予防に関して言えば、大きな役割が期待できる認知症サポーターの拡充が大きなウエートを占めると考えますが、いかがでしょうか。

 また、この認知症サポーターの資格には、年齢や職業等の制約はあるのでしょうか。

 以上、伺います。



○議長(古屋弘和君) 橘田武介護保険課長。



◎介護保険課長(橘田武君) 認知症予防対策についてであります。

 まず、本市の認知症高齢者の想定数と受け入れ態勢の見通しについてであります。

 本市の人口ビジョンの推計で、平成37年に国が想定する20%に当てはめると、認知症高齢者は2,200人ほどになることが予測されております。

 認知症高齢者を受け入れるための専門の施設につきましては、市内にはデイサービスが2カ所、入所施設であるグループホームが4カ所整備されている状況であります。また、市内の2つの病院で、認知症の人の入院治療の受け入れをしていただいております。

 認知症高齢者の増加を考慮し、今後も充実を図るとともに、在宅介護に関する支援にも力を入れてまいります。

 次に、認知症対策の取り組みに関する在宅医療・介護に向けた中央行政・医療機関の動きについてであります。市も国の動きに準じ、重要課題と捉えて取り組んでまいります。

 次に、在宅医療、介護に対する市民への啓発体制と認知症サポーター養成の拡充であります。

 本市では、「認知症になっても安心して暮らせる山梨市」を目指して、地域の人に見守られながら、住みなれた家で生活できるよう、認知症に対する理解を深めるための普及啓発活動に取り組んでおります。

 その一つとして、認知症の人を地域で見守る応援者である認知症サポーターの養成を行い、現在3,487人の市民が養成講座を修了しておられます。今後も、毎年300人以上のサポーター養成を目標に取り組んでまいります。

 最後に、認知症サポーターの年齢等の制約についてであります。

 年齢制限などの制約はなく、本市では小中高校生も対象とした養成講座を実施しております。



○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) ありがとうございました。

 市民の会では、11月の行政視察で、秋田県鹿角市を訪問いたしました。この鹿角市では、平成11年から勤務していた精神科医が平成18年に退職してからは、現在も精神科医の不在が継続中とのことであります。認知症対策が滞っているとのことで頭を痛めておりました。改めて当市の環境を実感したところでもあります。

 最近、NHKテレビでは、認知症に関した番組を、特集を組んだりしてかなり報道されております。きのうも30分か45分の番組が流れておりました。

 その中で、昨日ですけれども、現在全国の認知症サポーターの数は600万人、全人口の5%であるというふうなことを申しておりました。先ほどお話がありました3,400人という数は、この全国から比べれば、かなり高い率にあると思います。

 しかし、先ほども申し上げましたように、山梨市は認知症への取り組みのトップランナーであるというふうに私は思っております。そこで、徹底した効果が期待できるサポーターの拡充を図ってはと思います。幸い、年齢、職業等に制限のないボランティア活動のようでありますから、どんどん積極的に募集をされ、例えば認知症サポーターが1万人いる山梨市とか、こんなのはいかがでしょうか。ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 先ほど申し上げました市民の会の行政視察は、秋田市も訪問しました。この秋田市役所で伺った話では、秋田市役所では、全職員が現在認知症サポーターになっているとのことであります。秋田市が32万人の人口ですから、恐らく3,000人、4,000人の規模で市役所の中にサポーターがいるのかなというふうな想像をしております。当市でも積極的に学童生徒、あるいは区の役員、あるいは各種団体にも積極的に呼びかけて、サポーターの拡充をぜひお願いしたいというふうに思います。

 一方で、2025年の予測をもとに、いろんな厚生労働省からデータや施策が発表されておりますが、現在の医学技術の進歩を考えれば、ひょっとしたら、もうそれまでには物すごい認知症治療薬、予防薬が開発されているかもしれません。また、ぜひそうあってほしいと思います。

 前回、9月のこの質問で、私は、自身が16年間、介護の経験をしましたというふうに申し上げましたが、その中で感じる一つの大きなことは、特効薬の開発、早期の開発であります。それを期待している一人であることを申し添えまして、この質問は終わります。

 最後になりますが、1つ、市長が所信の中で、TPP環太平洋パートナーシップ協定に触れられました。詳しいところまでは所見をお伺いできませんでしたが、当市の果樹に限って言いますと、TPPの直接的な影響は少ないとも言われています。また、TPP加盟外である台湾、香港への桃の輸出はことし大幅に拡大したとの情報も耳にしております。

 JAが中心となって、今、桃の輸出は行われておりますけれども、JA関係者だけに限らず、果樹輸出に対する行政の取り組み、支援を期待している農家の方々が大勢いることも事実であろうと思います。けさ、耳にしたニュースでは、JA笛吹が、今話題のシャインマスカットの保存技術を改良して、きのうから市場への出荷を始めた。また、台湾への輸出も始めたとの報道がありました。後藤知事は、果樹の輸出先拡大のため、JA関係者と東南アジアを訪問したとの情報にも接しております。

 このような状況下ではありますので、山梨市として、あるいは望月市長として、TPP及び農業への影響について、ぜひ具体的な意思表明がいただけたらというふうに思っております。

 以上を要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 深沢敏彦議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 順序により、山友会、飯嶋賢一議員の代表質問を許します。

 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) 今回、代表質問の機会を与えていただきました山友会の飯嶋でございます。

 いよいよ師走となり、ことしも1カ月を切りました。望月市長には、就任時に掲げましたチャレンジミッションを推し進めるとともに、地方創生に向けた取り組みに対しても人口ビジョン、また総合戦略を、他市よりも先駆けて策定されましたことに、心より敬意をあらわしたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、平成27年度中期財政見通しについてであります。

 今回示された平成27年度中期財政見通しは、決算状況や今後、計画されている各種事業の計画等を踏まえ、平成28年度から32年度までの5年間を推計期間として作成しております。

 本市の翌年度以降の事業を見ますと、今定例会に上程されている市立産婦人科施設建設事業や既に年次計画が示されている山梨市駅南地域整備事業など大型の公共施設の整備事業や、継続的に実施している1級市道の改築、改良事業など、一般会計に占める投資的経費の割合が高くなるものと想像することができます。

 これからは、本市の発展的なまちづくりに必要不可欠なものでありますが、全てを一般財源で賄うことは当然不可能であり、国・県の補助金以外に市債を発行することになるかと思います。

 そこで、今回見直された中期財政見通しでは、これらの大型事業が集中して実施される中、本市の財政状況はどのように推移し、どのように対処していくのか、お伺いをいたしたいと思います。

 また、財政指標はどのように推移するのかも、あわせてお聞きしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山友会を代表しての飯嶋賢一議員のご質問にお答えいたします。

 まず、平成27年度中期財政見通しにおける財政状況の推移と対応についてであります。

 中期財政見通しは、本市の決算状況を総合的に分析し、毎年度、社会情勢の変化や新たに計画された主要事業等を踏まえた普通会計における決算の見通しで、平成28年度から平成32年度までの5年間を推計期間としております。

 この間、現在実施中の山梨市駅南地域整備事業や、今後実施が計画されている給食センター整備事業など、投資的経費が集中する平成30年度までは、投資的経費の割合が高くなるものと推計いたしております。国・県の支出金とあわせ、旧合併特例事業債を最大限活用することから、一般財源の所要額は比較的少ないものと推計しております。

 また、旧合併特例事業債は、地方交付税の算入率が大きいことから、市債償還時での財政への圧迫感は少ないものと考えられております。

 次に、財政指標の推計についてであります。

 実質公債費比率は、平成30年度までは11%台で推移し、見通し期間の最終年度は、14%台になるものと推計しております。

 将来負担比率は、市債残高がふえる以上に、地方交付税が縮減することに伴う標準財政規模の縮減が影響し、見通し期間の最終年度は、170%台になるものと推計しております。

 ただし、いずれの指標につきましても、財政健全化法に基づく、早期健全化の判断基準である実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%からは大きく下回るものと考えております。

 なお、本年9月に策定しました山梨市総合戦略に掲げている重要業績評価指標を確実に達成させ、チャレンジミッションを着実に実施することにより、今回の推計値には反映されていない自主財源の確保につながるものと考えております。

 最少の経費で最大の効果が挙げられるよう、今後とも、全庁一丸となって取り組んでいく考えであります。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) ありがとうござました。

 合併特例債の活用などは、合併優遇措置が講じられる期間が決められておりますので、この計画に沿った集中と選択による事業展開を期待いたすところであります。

 次の質問に入ります。

 地方創生「人口ビジョン」「総合戦略」についてであります。

 国のまち・ひと・しごと創生に基づき、地方創生に取り組むため、本市においては、県や県内市町村に先駆けて、山梨市人口ビジョン及び山梨市総合戦略を9月末までの策定を終えております。

 総合戦略においては、5年間の計画期間で4つの戦略を立てているが、施策までのものであり、今後総合戦略を具現化するための行動計画は、今後年度末までの早い段階で作成をしていくとお聞きしておりますが、行動計画は非常に重要で、山梨市の総合戦略の真価を問われるものであります。

 そこで、行動計画策定に向けた取り組み状況は、どのようになっているのか。また、昨今行政の事務事業が煩雑している中で、戦略を具現化するための事業実施には、それを動かす職員体制も重要であると思います。

 この戦略の実効性を高めるためには、組織の柔軟な見直しも必要であると思いますが、推進体制を早々に整える考え方はあるか、お聞きいたしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 地方創生「人口ビジョン」、「総合戦略」についてであります。

 本市の人口は、現在3万6,300人余りでありますが、平成17年の合併時に比較して、3,000人余り減少しております。

 この人口減少を少しでも緩やかにし、持続可能な山梨市とするため、25年後の2040年において、3万3,000人の人口を維持する山梨市人口ビジョンと、その計画を推進していくための山梨市総合戦略を9月に策定いたしました。

 まず、総合戦略を具現化する行動計画の策定に向けた取り組み状況についてであります。

 行動計画では、戦略の施策を具体的にどう進めれば目標が達成できるのかを、庁内組織であります山梨市創生推進本部専門部会を中心に、現在策定作業を進めております。

 また、地方創生は、地域の経済活性化にも寄与することが求められており、外部の有識者会議の産業・学識・金融・労働・情報を代表する委員に、それぞれの立場から総合戦略へのご提言をいただいております。

 これらの市内企業者との意見交換をする中で、民間で担う事業、民間と協働で取り組む事業、そして行政が行う事業のすみ分けを行い、今年度末までの早い時期に行動計画を策定し、「ひかり輝くまち山梨市」が全国に認められるよう、強力に推進してまいります。

 次に、戦略の実効性を高めるための推進体制についてであります。

 山梨市総合戦略は、4つの柱を立てております。

 1として、山梨市における安定した雇用を創出する、2として、安心して子供を産み育て、生きがいを持って暮らせる山梨市をつくる、3として、山梨市への人の流れをつくる、4として、人々の生活を支えるまちをつくる、であります。

 この4つの戦略を具現化するためには、現状の組織において実効性を高める必要や、横断、連携しやすい仕事の役割分担を見直すなど、社会情勢や国政の動きに合わせ、組織体制の柔軟な見直しは重要であり、取り組むべき課題の一つと認識しております。

 早急に各課の仕事の検証と課題を洗い出す中で、輝きを生み出す組織をつくり上げてまいります。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) ありがとうございました。

 行動計画は、できるだけ早い段階での作成をしていただくと同時に、実りあるものとして成果が上がり、「ひかり輝くまち山梨市」の実現に向けて努力をお願い申し上げたいと思います。そのための推進体制の考え方も、地方創生の推進に十分機能が果たすものと確信しております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次の質問に入ります。

 西関東連絡道路についてであります。

 現在、市内では、インフラ整備の骨格をなす国道や県道、また市道の重要幹線道路整備が着々と進んでいる状況であります。

 道路網の整備は、生活環境の向上や産業、観光の活性化を構成するものと感じております。特に、西関東連絡道路は、国道140号のバイパス道路として、大変重要な基幹道路と位置づけております。既に、甲府市桜井町から八幡南ランプまでの区間、7.7キロメートルが供用され、国道140号の慢性的な渋滞の緩和や、交通の便利性が非常に向上されたところでございます。現在、残りの区間1.6キロメートルを工事中であり、平成28年度末までには全線完成とお聞きをしております。

 そこで、3点お伺いいたします。

 西関東連絡道路岩手ランプ付近の用地買収が難航されているとお聞きしておりますが、用地の状況はどのようになっているのか。

 次に、本線工事とあわせて、側道の測量設計を実施しているようでありますが、今後の予定をお聞きいたします。

 最後に、八幡南ランプから県道甲府山梨線に接続する八幡北ランプまでつなぐ連絡道路の進捗状況と完成時期についてお聞きいたします。

 特に、この連絡道路が完成することにより、市川方面から八幡南ランプまでスムーズな通行ができ、八幡バイパスとの連絡道路としても十分に機能を発揮することと思います。

 お答えをお聞きしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 西関東連絡道路についてであります。

 この道路は、地域高規格道路として、総延長9.3キロメートルのうち、既に八幡南ランプまでの区間7.7キロメートルが供用開始されているところであります。

 まず、岩手ランプ付近の用地買収についてであります。

 用地につきましては、事業に協力的であるものの、土地権利者に住所不明者がいることから、一般的な土地買収が不可能なため、法的な手続をし、土地の取得を目指しているとお聞きをしております。

 次に、側道についてであります。

 測量設計の成果に伴い、用地幅杭など、各地権者の現地立ち会いが終了したことから、現在、用地補償金額を算定中であり、来年1月ごろから3月までの間に用地補償契約を実施するとお聞きをいたしております。

 なお、用地補償契約が順調に進みますと、来年度に埋蔵文化財調査を経て、工事に着手し、その年度中に完成を目指しているとお聞きをしております。

 最後に、連絡道路の進捗状況と完成時期についてであります。

 この連絡道路は、八幡南ランプと八幡北ランプ間を連絡する道路であり、総延長500メートル、幅員5.5メートルで、本線工事とあわせ実施中であります。道路改良工事が順調に進捗していることから、今後、舗装工事や道路照明工事及び安全施設工事を施工し、来年3月末までには供用を目指しているとお聞きをしております。この連絡道路が供用されることにより、さらなる交通の利便性の向上に寄与するものと考えております。

 市では、引き続き、本線工事とあわせ、側道や連絡道路が早期に完成するよう、県に働きかけてまいります。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) ありがとうございました。

 ただいまの答弁をお聞きし、西関東連絡道路の全線完成前に側道や連絡道路が供用されるというところで、地域にとりましては、非常にありがたい限りであり、さらなる便利性の向上が図られるものと思っているところでございます。ありがとうございます。

 次に入ります。

 西関東連絡道路沿線の活性化についてであります。

 地域高規格道路である西関東連絡道路は、現在、八幡南ランプから岩手ランプの区間を工事しており、平成28年度末の開通を目指し、順調に工事が進められているようであります。

 この道路は、本市や甲州市から甲府市方面に向かう通勤者や市内の観光等を目的に訪れる市外の方、交通の便利性向上に大きく寄与しており、本市の重要幹線道路と認識しております。現在、行われている工事が完成し、この道路が供用開始されると、一般道と合流するランプが市内に5つ完成することになります。

 ランプ付近では、交通の便がよく、土地利用の活性化が期待され、ここに企業や商業施設が立地すると、市民の利便性の向上や雇用の創出にもつながり、市内の活性化に大きく貢献すると思います。

 そこで、山梨市として、これからのランプ付近での土地利用やその活性化方策について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 西関東連絡道路沿線の活性化についてであります。

 西関東連絡道路は、地域高規格道路として、本市の産業振興や観光振興など、地域活性の発展を促す役割を担っております。

 現在も甲府市に最短でつながる重要な路線でありますが、近い将来、新山梨環状道路からリニア新駅へとつながる道路でもあり、市内から、都心や名古屋、大阪と短時間での往来を可能とし、本市のみならず、峡東地域の発展に大きく貢献する道路であります。

 そのような状況から、ランプ付近は今後、土地利用が活性化される可能性が高く、商業施設や企業などの立地も期待できるものと考えております。

 市の活性化に寄与する事業所の進出に関しましては、農振除外など、諸手続の迅速化にできるだけの支援をしていきたいと考えております。

 県でも、今年度、企業立地の適地を調査し、今後、積極的な企業訪問などにより県内外の企業の誘致を目指すとしており、本市でもランプ付近だけでなく、市内全域で企業誘致に適した用地を掘り起こし、県へ情報提供もしてまいります。

 また、誘致に関しましては、トップセールスを行うなど、あらゆる機会にさまざまな手段でPRを図り、企業立地を実現させてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) ありがとうございました。

 ランプ付近を含む幹線道路沿線やその他の事業適地に、商業施設や企業立地が実現し、市の活性化につながるものだと、本当に今から期待をしているところであります。

 次の質問に入ります。

 旧畑地帯総合整備事業、農道38号線の取り組みについてであります。

 この農道は、旧畑地帯総合整備事業で、八幡地区から岩手地区を結び、周辺の国道140号やフルーツラインを結ぶ重要な路線として計画されていました。

 近年では、八幡バイパスや西関東道路の事業進行に伴い、この区間に道路が開設されることにより、農業振興や観光面、さらに日常の生活道路としての重要なアクセス道路となると考えております。

 過去には、事業が難航し、中止となりましたが、その後、地権者からの温かい了解が得られ、地元の八幡、岩手地区からも大変熱意が高まり、昨年12月18日に、市に陳情を行ったところであります。その後、本年3月議会の時点では、新規採用条件に見合った事業がないことと、財政状況を踏まえる中で、長期的に取り組んでいくとの答弁でありました。現在の状況と今後の取り組みについて、お伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 小池正樹農林課長。



◎農林課長(小池正樹君) 旧畑地帯総合整備事業、農道38号線の取り組みについてであります。

 昨年12月18日に、八幡地区と岩手地区から陳情がありましたこの路線は、農業振興や観光、商業など、産業経済の発展に寄与する重要な路線と考えております。

 過去には、環境が整わず事業化を断念した経過がございましたが、このたび、地元の熱意とご尽力により、用地の協力体制が整ったことに対しまして、深く感謝を申し上げます。

 市といたしましても、地元皆様方の強い願いを受け、県の峡東農務事務所に地元の陳情内容をお伝えいたしました。

 県でも、現在実施しております八幡地区の活性化農道整備事業にかわる事業として、新たな事業が整った時点で、市とともに採択に向けて取り組んでいく旨を伺っております。

 そこで、事業実施がスムーズに行えるように、来年度には路線周辺の地盤や高さなどの状況を調査し、線形を地元に提示し、協議する中で概略ルートの決定を行いたいと考えております。今後、事業実施に当たり、相続など複雑な問題も予想されますが、地元の方々のご協力もお願いいたします。

 市では、現在進行中の県営事業等の進捗状況や財政状況等を踏まえる中で、長期的にはなりますが、積極的に取り組みを図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) ありがとうございます。

 この道路は、八幡地区、あるいは岩手地区だけが望んでいるものではありません。山梨の活性化にも大きく寄与する道路でありますので、早期の実現を心からお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 次の質問に入ります。

 広聴広報の手法の一つとしてホームページの活用とその評価についてであります。

 山梨市ホームページは、市民向け、観光目的向け、企業向け、市政情報の、この4つのメニューで市内、市外に向けて情報発信がされておりますが、地方創生の観点から、市外からの観光客を呼び込むために、市外向けの情報を充実させるなど、山梨市を売り込む戦略の一つとして、ホームページの構成の見直しなど、リニューアルの考えがあるのかをお伺いします。

 また、ホームページのモニター制度を導入するなど、外部の評価を取り入れ、充実したホームページの確立を図ったらいかがと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 飯島尚敏秘書人事課長。



◎秘書人事課長(飯島尚敏君) ホームページの活用と評価についてであります。

 まず、ホームページのリニューアルについてであります。

 現在のホームページは、平成22年4月に開設したものであり、ホームページを構成する機器なども耐用年数を迎えております。また、スマートフォンなどの普及により、自治体ホームページを取り巻く環境も変化してきておりますので、来年度にはリニューアルを予定しております。

 地方創生の観点からも、市が力を入れていく施策などについて、しっかりと市の魅力をアピールし、「訪れたい」「住みたい」というイメージが膨らむ構成となるよう、先進自治体の事例などを十分研究する中で、進めていきたいと考えております。

 次に、ホームページへのモニター制度及び外部評価導入についてであります。

 リニューアルとあわせる中で、外部評価委員会の設置を検討し、広報の評価とあわせ、より効果的で充実した広聴広報の確立に努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) 4つのメニューで構成されておりますので、この山梨市の魅力を発信できるように、構成をして頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次の質問に入ります。

 保育園運営について、3点お伺いいたします。

 1点目は、保育園の就園状況についてであります。

 現在、市内には、公立保育園が6カ所、私立保育園5カ所が設置されております。少子化が進行する中、各保育園の定数に対する園児の就園数及び就園率はどのような状況なのか。また、各保育園の就園数及び就園率に格差が生じている場合は、何が要因であるのか。

 2点目は、保育行政の見通しについてであります。

 今後、既に少子化が進行していくと、園児の減少により、保育園の存続にも影響を及ぼすような園の発生も想定されます。現在、直営による保育園運営以外の一部の保育園に指定管理制度を導入することを検討しているとのことであるが、どのように直営と指定管理のバランスをとりながら保育行政を進めていくのか、その見通しをお聞きしたいと思います。

 3点目は、食物アレルギーを持つ子供の保育園受け入れについてであります。

 山梨市の保育園における食物アレルギーを持つ園児の受け入れ体制についてでありますが、最近、特定の食物に対してアレルギー反応を示す子供がふえてきており、ニュースなどでもいろいろと報道されています。特に、小学校の給食で、チーズ入りチヂミを食べた後に死亡した女子児童の事例は、記憶にも新しいものであります。

 国では、教育の一環としてアレルギーを持つ児童に対しても可能な限り給食を提供することを求めてきました。しかし、事故を防止する具体策は示されておらず、市町村に任されております。園児にとって、給食は保育園生活の中で、一番楽しい時間の一つでもあると思います。

 そこで、保育園の受け入れ体制は、どのようになっているのか。また、保育園の給食では、どのように注意しながら対応しているか、お聞きしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 古屋貴章子育て支援課長。



◎子育て支援課長(古屋貴章君) 保育園の運営についてであります。

 まず、保育園の就園状況についてであります。

 10月1日現在の就園状況は、公立保育園で、後屋敷保育園は、定員90人、園児数84人、就園率93.3%、岩手保育園は、定員40人、園児数32人、就園率80%、山梨保育園は、定員150人、園児数135人、就園率90%、八日市場保育園は、定員70人、園児数61人、就園率87.1%、八幡保育園は、定員90人、園児数73人、就園率81.1%、窪平保育園は、定員90人、園児数88人、就園率97.8%となっております。

 次に、私立保育園では、加納岩保育園は、定員135人、園児数136人、就園率100.7%、光明保育園は、定員110人、園児数110人、就園率100%、日下部保育園は、定員130人、園児数118人、就園率90.8%、よい子保育園は、定員45人、園児数ゼロ、就園率ゼロ%、風の子保育園は、定員90人、園児数90人、就園率100%となっております。

 各保育園の就園児数及び就園率の格差の要因については、自宅や職場に近いこと、職場への通勤の途中など利便性がよいことなどによるものと考えております。

 次に、保育行政の見通しについてであります。

 少子化に伴う児童数の減少が、保育園の存続に影響を及ぼすかどうかは、民間の保育園がどのような運営を行っていくのかが不明なため、予測することは難しい状況であります。

 直営による保育園運営と指定管理者制度のバランスをとりながらの保育行政の進め方でありますが、公立保育園の指定管理制度の導入は、新たに保育園を設立するのではなく、現在ある施設の管理運営を民間法人に委託するものであり、保育内容などは市の承認を受けて行うので、直営で行うのとほとんど変わりありません。

 指定管理は、民間のノウハウを活用し、維持管理経費の節減を図るとともに、サービスの向上を目指すものであります。

 指定管理移行について、今年度アンケートを実施したところ、保護者の皆様からおおむね良好な回答をいただきましたので、公募に向けて仕様書を作成するとともに、委託する施設の整備も検討してまいりたいと考えております。

 指定管理導入計画では、公立保育園6園のうち、5園に導入することになっておりますが、公募による導入となることから、何園に導入できるかは未定ですので、計画どおりに導入できるよう努力してまいりたいと考えております。

 最後に、食物アレルギーを持つ児童への対応についてであります。

 現在、山梨市の公立、私立保育園とも、食物アレルギーを持つ児童については、医師の診断書の指示により、除去食、代替食で対応するなど体制を整え、児童の受け入れを行っております。

 保育園の給食での対応でありますが、アレルギーの原因、症状が一人一人異なるため、市で作成した「保育園における食物アレルギー対応マニュアル」により、対応することとしております。

 まず、入園前に、園長、担任、栄養士、調理員が保護者と面談し、アレルギーの状況を確認いたします。

 栄養士は、献立計画書をつくる際、除去を考えた献立、新規の症状を誘発するリスクを抑えた献立などを意識して作成しております。

 調理員は、診断書の指示により、代替する食品を確認し、調理を行っており、必要に応じて専用の調理器具を用いて調理を行い、配膳に当たっては、専用の食器を使用するとともに、複数人による確認を行っております。

 園長は、アレルギーを有する園児の状態把握、職員一人一人が共通意識を持てるように指導を行っております。

 担任は、配膳された給食を再度、献立計画表により確認するとともに、喫食中は、園児の誤食、誤飲がないよう見守っております。

 保護者には、翌月の給食献立計画書とアレルゲン表で、アレルギーの原因となる食材のチェック、また除去食、代替食の対応ができない場合には、家庭から代替食を持参してもらっております。

 園児にとって、給食は保育園生活の中で楽しい時間の一つです。集団給食のため限りもありますが、アレルギーによる事故が起きないよう、対応については保護者と保育園が協力して、今後も取り組んでまいります。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) ありがとうございました。

 少子化による児童数の減少、食物アレルギーを持つ児童の増加など、保育園を取り巻く環境は、本当に厳しいものがありますが、堅実な保育園の運営をお願い申し上げたいと存じます。

 次の質問に入ります。

 子育て支援事業の有識者会議についてであります。

 国においては、少子化の進行は地域の活力を失い、地域崩壊にもつながる深刻な問題と捉え、地域創生の名のもとに最重要課題として取り組みを進めております。

 このため、各自治体において、安心して子供を産み育てる環境整備を進める支援策を構築するための検討を進めております。望月市政の3本柱であるチャレンジミッションの一つでもあり、今般作成した総合戦略の一つでもある子育て環境の整備などの子育て支援策を進めるに当たっては、長期的視点から専門的知識を有する方々の意見を聴取することも必要ではないかと考えます。

 そこで、山梨市の魅力や特徴などを生かした支援策をさまざまな角度から検討する有識者会議を立ち上げることを提案しますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 古屋貴章子育て支援課長。



◎子育て支援課長(古屋貴章君) 子育て支援事業の有識者会議の立ち上げについてであります。

 市では、子ども・子育て関連3法の施行に伴い、子ども・子育て支援事業が総合的かつ計画的に実施されるよう策定された「山梨市子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、各課においてさまざまな子育て世帯への支援を行っております。

 関連3法では、市町村の子育て支援の政策検討に、有識者や事業主代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが参画、関与できるように子ども・子育て会議を設置することとしております。

 市では、山梨市子ども・子育て会議を平成25年度に発足し、20名の委員に計画の策定に取り組んでいただきました。

 今後も、事業計画の中の施策について、取り組み状況や見直しが必要な項目についてのご意見をお聞きしながら、5カ年の事業計画を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、次世代育成支援地域行動計画の事業評価をしていただいている山梨市少子化社会対策推進委員会の10人の委員の皆様には、今年度設置した子育て世代包括支援センターとしての子育て支援施策についての評価を行っていただく予定でおります。

 現在ある2つの子育て支援関係の有識者会議を活用し、今後の山梨市の子育て支援施策の実践、また、審議等を重ねていきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) ありがとうございました。

 ぜひ有識者会議を活用していただくとともに、子育て支援事業を心よりお願いを申し上げたいと存じます。

 最後の質問に入ります。

 学童クラブの利用料についてであります。

 児童を健全育成するための放課後の場として、市内に13の学童クラブが専任指導を配置し、設置されていますが、利用料金が峡東地区の他市に比べて高いと保護者から伺いましたが、現状をお聞きしたいと思います。

 なお、他市と格差がある場合は、同額まで引き下げる考えがあるかもお伺いしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 古屋貴章子育て支援課長。



◎子育て支援課長(古屋貴章君) 放課後学童クラブの利用料についてであります。

 放課後学童クラブは、児童福祉法に基づき、放課後や休校日に、保護者が就労、就学、介護などにより養育できない児童を、健全に育成するための放課後の生活の場であります。

 山梨市の学童クラブ利用料は、平成17年に学童クラブ有料化を始めたときから変わらず、月額平日利用5,000円、平日と土曜日利用6,000円、夏季休暇である8月利用1万円となっております。

 利用料の有料化を進めるに当たっては、当時の県内各市町村の学童クラブ利用料を参考に、額を決めたと聞いております。

 現在、本市は甲府市、上野原市とともに、県内でも高い利用料となっており、峡東地区の他市と比べても、高い利用料設定となっております。

 子育て支援の立場から財政事情もありますが、他市とのバランスを考え、利用料の見直しを検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員。



◆13番(飯嶋賢一君) 市の財政状況もあると思いますが、ぜひ子育て支援の立場から、他市と同額の金額まで引き下げ、保護者の負担軽減を図る努力を心よりお願いを申し上げたいと思います。

 以上で私の代表質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 飯嶋賢一議員の代表質問は以上で終わります。

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△散会



○議長(古屋弘和君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(帯津毅仁君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。



△散会 午後2時46分