議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 山梨市

平成27年  9月 定例会 09月17日−02号




平成27年  9月 定例会 − 09月17日−02号







平成27年  9月 定例会



          平成27年9月山梨市議会定例会 第2日

◯平成27年山梨市議会9月定例会第2日目は、9月17日午前10時山梨市議会議場に招集された。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成27年9月17日(木曜日)午前10時00分開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第2号)

  第1 諸般の報告

     (1)決算特別委員会正副委員長報告

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 大村政啓君(山友会)

     2 土屋裕紀君(新翔会)

     3 雨宮 巧君(市民の会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(18名)

     1番   古屋弘和君    2番   三枝正文君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   乙黒泰樹君    6番   矢崎和也君

     7番   土屋裕紀君    8番   村田 浩君

     9番   深沢敏彦君   10番   大竹裕子君

    11番   木内健司君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋忠城君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     小林 孝君

                  秘書人事

  教育長     丸山森人君           飯島尚敏君

                  課長

                  まちづくり

  総務課長    古屋一彦君           深澤秀史君

                  政策課長

  財政課長    松土茂治君   管財課長    杉田公司君

  税務課長    雨宮一昭君   市民課長    菊嶋 茂君

                  子育て支援

  福祉課長    藤巻達也君           古屋貴章君

                  課長

                  健康増進

  晴風園長    広瀬秀二君           所 和雄君

                  課長

  介護保険

          橘田 武君   環境課長    杉田 哲君

  課長

  観光商工

          網野次男君   農林課長    小池正樹君

  課長

                  都市計画

  建設課長    清水一彦君           守屋裕史君

                  課長

                  会計管理者

  下水道課長   鈴木祐之君           日原好一君

                  会計課長

  牧丘支所長   奥山栄一君   三富支所長   穐野今朝貴君

                  学校教育

  水道課長    中村信明君           小川鉄男君

                  課長

  生涯学習

          中村貴仁君

  課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          帯津毅仁君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      橋本直人君   会議書記    星野正裕君

               開議 午前10時00分



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。

 ご着席願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議



○議長(古屋弘和君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 27頁参照〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 諸般の報告



○議長(古屋弘和君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 9月2日の本会議終了後、決算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いました。

 決算特別委員会委員長に古屋雅夫議員、副委員長に深沢敏彦議員が選任されましたので、ご報告いたします。

 次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でもクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(古屋弘和君) 日程第2、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。発言は通告制により議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序はお手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 9頁〜13頁参照〕

 最初に、山友会、大村政啓議員の代表質問を許します。

 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) ただいま議長より発言の許可をいただきました。私は、山友会所属の大村政啓でございます。まことに僭越でございますけれども、会を代表して質問をいたします。

 歳月の流れるのは早いもので、合併から早10年が経過をいたしました。この間、山梨市発展のためにご尽力を賜りました関係各位に深甚なる敬意を表するところであります。

 今回は7項目につき通告してあります。項目につきましては、お手元に配付のとおりであります。質問に入りますが、市長初め関係答弁者には責任と誠意ある答弁を求め、順次質問に入ります。

 まず最初に、世界農業遺産登録実現に向けた取り組みについてであります。

 世界遺産に関することが最近話題になっております。世界遺産といっても多岐にわたり、日本の場合、文化遺産15件、自然遺産4件、文化、自然を合わせた複合遺産登録は合わせて19件であります。また、明治からの産業革命遺産も脚光を浴びております。自然を基調とした農業遺産は、世界で13カ国31地区が登録・認定されて、日本でも2011年に佐渡と能登の千枚田、2013年に阿蘇山麓、静岡の掛川の茶畑、大分の国東半島のシイタケ林と、5件で5地区が日本国連食糧農業機構(FAO)に認定登録であります。なお、本年度中に宮崎の高千穂地方、和歌山の南高梅の梅園、岐阜の長良川の清流と森林のこの認定が有力視されています。

 前口上が長くなりましたが、さきの新聞報道で、峡東3市で2017年度に登録を目指して新組織を設立の準備経費といたしまして、本市の負担200万円が計上されましたが、次のことについてお伺いをいたします。

 1つ、今後、認定・登録までハードルは極めて高いと思いますが、どのようなプロセスで推進していくのか。

 2つ、広域行政として取り組むことは、時代に合った最も当を得た方策であり、大賛成であります。幾多の困難があると思いますが、市長の前向きのご所見をお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山友会を代表しての大村政啓議員のご質問にお答えいたします。

 世界農業遺産登録実現に向けた取り組みについてであります。

 現在、県及び峡東3市は連携し、関係機関からの情報や、申請に必要な資料を収集するとともに、活動方法など定期的に協議を重ねてきたところであります。

 今後、市民会議を立ち上げ、10月末をめどに、(仮称)峡東地域世界農業遺産推進協議会を設立する予定であります。設立後は、この協議会が中心となり、講演会の開催、啓発活動などを実施し、地域の盛り上がりを図るとともに、国や学術機関などからアドバイスを受けながら、申請に向け本格的な作業を進め、2017年度の登録を目指しております。

 峡東地域は、県の果樹生産額の7割を占める主要な産地であります。本市を含めた果樹農業の推進や、農業資源を活用した観光振興に取り組んできたところであり、世界農業遺産登録に向けて、厳しい課題がありますが、峡東3市が力を合わせて事業を展開していきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) これまでの登録を見ますと、1件で1カ所であります。峡東3市で総力を挙げて実現することを心から願うものであります。幸いにも、望月市長においては県市長会の会長としての重責を担っておりますので、最大限の活躍と実現に向けての期待をしているところでございますけれども、どうぞ一生懸命頑張ってください。

 次に進みます。

 次に、小学校の開校準備と進捗状況について通告してあります。

 関係者の理解と協力で、橋上4校が統合と、校名も笛川小学校と決定いたしました。以下、次のことについて伺います。

 1、市長が9月議会冒頭の所信表明の中で触れていますように、議案第66号 一般会計補正額4億98万7,000円のうち1億1,840万円は、校名、校歌、スクールバスの購入費、また、閉校、開校に向けた経費と思うが、内訳をお伺いいたします。

 2つ、統合による新規バス3台の購入費は、国・県の補助があるのかどうか。あるとしたらどのくらいの補助率か。

 3つ、新小学校の大規模改修が計画されていますが、具体的に改修内容は何か。

 以上3点についてお答えください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 小学校統合の開校準備と進捗状況についてであります。

 まず、今回の補正予算のうち、統合関連予算の内訳であります。主な項目は、スクールバス3台の購入費として5,410万円余、スクールバス車庫建設関係費としまして2,770万円余、校章つけかえ費として310万円余、教室のブラインド設置費として230万円余、体育館カーテン及び観覧席等修繕費として550万円余、大規模改修設計委託料として1,170万円余、閉校記念石碑建設費として640万円余などが主なものであります。

 次に、スクールバス購入についての補助金であります。国庫補助金といたしましては、へき地児童生徒援助費等補助金が補助率2分の1でありまして、ただし、1台当たり上限377万円であります。3台で合計1,131万円の交付内定をされております。

 最後に、統合小学校の大規模改修の内容であります。昭和59年度の建設で、耐震性は満たしておりますので、改修工事が中心となります。内容は、外壁、内壁、床、天井、照明、水回りの配管等の改修及び屋根の塗装であります。さらに、エアコンの設置を予定しておりますので、今後、設計業務を進めていく中で明確にしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 内容につきましてはお伺いいたしました。橋上教育のあるべき姿が見えてまいりました。質の高い小学校教育実現のために、大いに賛成している議員としてうれしく思います。また、校名も、先刻の私の質問で、橋上という面から、笛川小学校がどうだろうということを提唱した一人でございまして、住民と考えが一致したことは議員冥利に尽きますので、大変うれしく思っております。

 前に進みます。

 3点目は、第2次総合計画と今後の考え方について通告してあります。

 第1次総合計画は、平成18年に、基本構想、基本計画、さらに実施計画の順で、市議会の答申を得て、これまで合併以来9年ないし10年の間に多種多様の事業を展開してきました。第1次も28年を残し、第2次へと計画が策定されると思いますが、平成26年度末で総事業費、国・県の補助金や助成金、または一般財源を除いた起債額は、過疎債充当額23億3,000万円余、合併特例債73億6,700万円余で、おおむね96億9,700万円余であります。

 お尋ねの件でありますが、第1次計画の実績の連続性、継続性を重視、継承を含め、推計値、実績値等を勘案して、第2次の総合計画の構想立案、または基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 2つ目は、一方、事業展開に必要な財源も、合併発行の特例債を最終年度5年延長で、平成31年であります。過疎債は、過疎地域要件追加の状況で引き続き指定されると考えるが、財政面から見ても、第1次は大型の事業を導入した。合併債が31年で、過疎債が32年までと、ともに発行期限が迫っているが、これからのことについて心配だが、大丈夫ですか。

 以上2点についてご所見を賜りたいと存じます。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 第2次総合計画の今後の考え方についてであります。

 総合計画は、市の最上位計画として位置づけられ、庁内のあらゆる個別の計画や施策の基本となるものであります。市の方向性を明らかにするものでもございます。

 第2次山梨市総合計画は、第1次の基本構想、基本計画、実施計画の3層体系を、長期ビジョンと中期計画の2層化とし、簡易化した中で、実効性をより重視した計画としてまいりたいと考えております。

 将来にわたり大切にすべき市の財産を、長期展望に立ち、このようにありたいと考える将来像を描く長期ビジョンと、そこへ向かう明確な目標と、基本計画と実施計画をあわせた、4年から5年の中期計画での策定を考えております。

 また、成果重視の観点から、PDCAサイクルを徹底し、予算、施策・事業評価と連動する総合計画策定を目指してまいります。

 なお、第2次総合計画の策定につきましては、28年度を最終年度とする第1次の検証を並行して進め、チャレンジミッションの実現を第2次へと継承し、現在策定している地方創生の人口ビジョンも十分に配慮し、総合戦略を第2次の施策の中核としてまいりたいと考えております。

 また、計画の実現にはしっかりとした財政計画を伴っていかなければ成り立たないわけでございます。旧合併特例事業につきましては、平成31年度が最終年度となります。旧合併特例事業として起債する合併特例債は、その元利償還金が公債費実額償還方式として普通交付税の基準財政需要額に70%算入されることとなり、過疎対策事業債とともに、市町村にとりまして大変有利なものとなっております。そのため、第2次総合計画においても、地方単独事業にはこれらを優先的に財源措置することとなります。

 なお、平成32年度以降は、事業の必要性を十分議論することを前提とし、国・県の補助・交付金制度を厳選した中で、公共事業債など地方財政措置の高いものを優先的に財源措置する方向で検討してまいりたいと考えております。

 本市の向かう方向性を市民の皆さんと考え、たくさんの魅力の創出を図り、住みやすい、住んでよかったと実感が徐々に湧き出し、築き上げた歴史と風土を大切にしつつ、新たなまちづくりをしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) これから10年、どのような状況か予測がつかないわけでありますけれども、ご承知のとおり過疎債は、炭鉱離島とか、いわゆる疲弊した地域を守るために、昭和45年から10年スパンで来ておりまして、この山梨県でもこの山梨市が、牧丘と三富は対象でありますけれども、ここにありますように、過疎債は6年延長して、ただいま市長が答弁のあった年数であります。その後は見通しができません。ぜひそのようなことも踏まえて、皆さん方もぜひご協力と、これからも過疎債が引き続き延長できるように、行政としても関係市町村と相まって努力をしてもらいたいということをお願いしたいと思います。

 次に、職員の定員適正化計画の数値目標と現状について通告してあります。

 地方公務員法の一部改正に伴い、平成17年度から、人事行政の公平性、透明性の確保を目標として、人事行政の運営等の現状を公表することが義務づけられております。このことにつきましては、議員になってから2回ほどお尋ねしてありますけれども、今回は、10年を境に、もう一度お尋ねしてまいります。

 合併時の職員数は476名、その後、第1次計画、17年から22年までの5年間で72人削減して404人に、行革集中プランによるものであります。また、23年から27年の5年間で第2次適正化計画を策定いたしました。現状の把握と含め、具体的に次のことを箇条書きにお尋ねいたします。

 1つ、山梨市の職員定数条例による職員数は何人か。

 2つ、平成27年度の定員適正化計画の数値目標は何人と定めたか。

 3つ、正規職員と臨時職員数は、平成27年4月1日で現在何人か。

 4つ、行政職に、7等級、4種、5種、6等級職に4種と5種、5等職に5種とありますけれども、具体的に職名とか区分についてお伺いをいたします。

 5つ目に、平成24年9月の補正で、正職員のみでありますが、給料、手当、共済を含めるとおおむね30億4,000万円であります。平成27年度は9月現在で、総額実数で概算がどのくらいになるか。

 以上5点について答弁を求めます。



○議長(古屋弘和君) 飯島尚敏秘書人事課長。



◎秘書人事課長(飯島尚敏君) 山梨市定員適正化計画と現状についてであります。

 まず、山梨市職員定数条例による職員数についてであります。条例で定める職員数は、市長部局の職員310人、選挙管理委員会の事務局職員1人、監査委員会事務局職員1人、公平委員会事務局職員1人、農業委員会事務局職員5人、議会事務局職員4人、教育委員会事務局職員35人、学校その他教育機関の職員20人及び水道事業職員11人の合計388人であります。

 次に、平成27年度山梨市定員適正化計画の数値目標についてであります。平成23年度から27年度までを計画期間とした、第2次山梨市定員適正化計画において、平成27年4月1日現在の目標職員数を380人と定めております。

 次に、平成27年4月1日現在の職員数と臨時職員数についてであります。定員適正化計画目標は380人でありますが、職員数は375人で、目標数値を5人下回っております。また、地方公務員法第3条第3項第3号及び第22条第5項の規定により、期限つきで任用している臨時職員数につきましては、204人であります。

 次に、行政職の職務の級及び区分についてであります。山梨市職員の給与の支給に関する規則第13条の2の規定により、管理職手当を7級から5級の職務の級及び4種と5種の区分に応じ、支給をしております。職名は、7級と6級の4種は、局長、園長、支所長を含む課長、7級から5級の5種は、技監、次長を含む課長補佐であります。

 最後に、平成27年度の人件費総額についてであります。平成27年度人件費の総額は、9月時点で29億8,812万9,000円を予定しております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) ただいま担当課長から数字を使ってお示しをいただきました。私も非常に関心がありまして、過去2回ほど第1次、第2次の質問をした経過がございますけれども、ご承知のとおり、臨時の職員が非常に多いということでありますが、それにはそれなりの理由があろうかと思いますが、2年半前に私の答弁で、この現行の計画は妥当だというふうな答弁がありますけれども、何をもって妥当か私にはわかりませんが、現行のように、非常に財政需要や、また国・県の補助事業が少ないときに、職員の数というのは、ここにありますように、190億円、200億円に近い予算の中のパーセントは少ないかもわからないけれども、これは実数でないといけないと思います。

 ここに、県の職員も3年間で694人削減という計画があります。また、峡中のある市においては5年で45人削減というようにありまして、人件費の占める割合が非常に多いと思うし、またここに、毎年毎年、私が議員になって6年たちますけれども、事務分掌表を要求いたしまして、それから毎年いただいておりますが、この中身をざっと見てまいりますと、非常に職員でも持ち前の事業分量が少ないというのがありますから、これからまた10年、もう一度見直しをして、今までの慣例にとらわれず、中身をしっかり精査して、効率ある業務執行を求めるものであります。

 今の人数は適正であるかないかは、私は執行ではありませんからわかりませんけれども、ぜひひとつ、市民も非常に関心を持っているところでありますので、これから10年間でなくて5年間ぐらいのスパンで、人事に関するものについて検討をしていただきたい、これを広報に出していただければ大変ありがたいと思いますけれども、一応要望ということで聞いてください。

 次に、人口減少問題を通告してあります。

 このことにつきましては、これまで同僚議員から本会議のたびにこの話が出ております。ここ二、三年、国においても県においても、また末端自治体においても、人口問題のことが新聞紙上をにぎわしております。本市もその例外ではありません。人口減少は、大きな社会問題であります。国や県、地方自治体も、その対策に懸命に取り組んでおります。

 本市においても、自然減、転入転出を含め社会減、合併時は3万9,797人であり、10年経過した今年4月の住民基本台帳から確報値で3万6,642人となり、3,155人が減少、率にして7.5%減となり、深刻な状況であります。

 また、5年に一度、10月1日は国勢調査の日であります。速報値を見ても、過去17年10月1日の日は3万8,686、22年10月1日3万6,796人と、1,890人減となり、マイナス4.9%であります。これまで人口問題が行財政に及ぼす影響等について何回か伺っておりますけれども、今後、3回目の国勢調査が10月1日に実施されますけれども、結果を注視しながら次のことについてお聞きをいたします。

 1つ、本市の定住人口を具体的にどのように考えているか。

 2つ、国の創生総合戦略でこれを分析して、地方総合戦略を策定するために、人口減少についての課題を、有識者会議を設置して、具体的にどのようなことを考えているのか。

 3つ目が、総合戦略の中で、5年間で200人の雇用を生み出す考えのようですが、具体策についてお伺いをいたします。

 4つ目、人口減少に対応するため、地域活性化による税源涵養施策が急務であると考えるが、具体的にどのような施策か。

 以上4点についてお伺いをいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 人口減少問題と対策についてであります。

 1970年代前半の第2次ベビーブームの時代、人口問題といえば、急激な人口増に対応するか、人口抑制策が国の課題でありました。その後、一転して少子化の時代に突入し、現在の消滅自治体論までが浮き彫りとなってきております。

 地方創生による人口減少克服と地域の活性化に地方自治体がそれぞれ創意工夫する中で、達成目標を掲げ、取り組むという大きな局面を迎えており、本市においても、いち早く山梨市人口ビジョンと山梨市総合戦略の策定に取り組んでおります。

 まず、定住人口対策をどう考えているかであります。現在、空き家バンク制度を中心に、市営若者定住促進住宅などの定住希望者に対し、都内での情報発信、市のホームページ上での情報公開等を行っております。空き家バンク制度は、平成18年9月にスタートし、71件の成約をいただいております。また、市営の若者定住促進住宅などの入居は104戸、入居率61%となっております。今後は、本市総合戦略において、十分に活用されていない土地の活用などを図り、有効な居住環境を整備し、情報発信を行っていくなど、施策の位置づけを考えております。

 次に、国の創生総合戦略を分析し、地方版総合戦略を策定するため、外部有識者会議を設置し、どのようなことを考えているのかについてであります。この会議のメンバーにつきましては、地域代表の委員を初め、あらゆる業界、分野の代表の皆様27人で構成しており、長期的な人口ビジョンと、ビジョン実現に向けた取り組み、総合戦略の考え方に助言や意見交換をしていただき、外部目線で評価をしていただくこととしております。

 次に、雇用面から見て、総合戦略の中で、5年間で200人分の雇用を生み出す具体策についてであります。本市の基幹産業であります農業の新規就農者の確保、医療・福祉・介護関連の企業の誘致、既存企業の規模拡大による新規雇用、本社移転やサテライトオフィス開設の促進を図るなど、雇用の場を広げ、雇用の創出を図る戦略を検討しております。

 最後に、地域活性化による税源涵養施策が急務であると考えているが、具体的にどのようなことかについてであります。誘致企業への支援や市内企業への支援、さらに人材育成の支援を行い、そのことにより、企業業績をアップさせ、税収の確保につながるような施策を戦略に位置づけることが地方創生の一つの考え方であり、十分そのことを加味し、具体的な支援事業を検討してまいります。

 今後、有識者会議での意見交換を行い、議員の皆様にも、本市の人口ビジョンと総合戦略最終案を10月にはお示しいたしまして、内容を詳細に説明させていただきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 人口問題は永遠の課題だというふうに認識しております。我々は、国勢調査の5年に一度の速報値と、それから、広報に出てきます、いわゆる基本住民台帳から来るので、日本総研とかそれぞれ民間の研究所が、30年も、最も長いスパンのことを言っていますけれども、そんなことは我々には関係ありません。今どうするかと、こういうことであります。

 特に、この10月1日にという話をしましたけれども、この前が4.9%でありますれば、それからあと5年たった国勢調査では、私の推計では、6.5から6.7%ぐらい下がるだろう。前の5年間よりは今度のほうが、国調が、いわゆる減少する率が少なくなるということで考えております。これについては先ほど市長からるる答弁があったわけでありますけれども、特に山梨市につきましては、いろいろの仲介または話を聞くと、山梨に働くところがないから、住みたいけれどもだめだよと、だから笛吹市とか甲府市の職場の近いところへ行ってしまう、こういうことであります。

 提案であります。この前も土地開発公社の話をいたしまして、公社から買い戻した土地とかがいっぱいあるわけでありますから、ぜひ安価でもって、チラシを出してやる。ここにうちを建てる方については、安価でもって提供するから山梨に住んでくださいと、こういうことをしなければ、今言った空き家バンクというのは、またそれでいいかもわからないけれども、今の若い人というのは、そんな古いところへなんか住みません。やっぱり新しくして、私が思うのには、大手のハウスメーカーがありますから、そういうところにやっぱり格安でもってやってもらえば、そこに住んでもらえる。

 いつまでも土地を持っていると、塩漬けの話はこの前もいたしました。幾つか消防署のほうにも売却した経過がありますが、もう一度、10年たって、これからの住宅政策を大所高所から考えていかないと、このままではたちまちもとの旧山梨市の人口に近くなってしまうんです。どうぞ、これから人口問題については、非常に苦難な道が待っておるわけでございますが、市長を初め、所管の課長またはいろいろの組織で挙げて、人口対策を真剣に重く強く受けとめてもらいたいと存じます。

 次に、中期財政見通しと健全化についてであります。

 財政問題は、地方自治体のかなめであります。人間に例えれば心臓に当たる部分であります。本市は、これまでの財政に関する資産分析、計数が、財政計画から財政見通しに変わりました。本市の財政の健全化については、歳入歳出、予算適正規模、地方交付税の推移、市税の減少、各財政数値の検討、公債費の関係等と、数えれば切りがありませんが、次のことについてお尋ねをいたします。

 1つ、平成26年まで合併の算定がえによる優遇措置がありましたが、27年度以降は合併算定が一本算定となり、段階的に減額になります。具体的には、おおむね11億円であります。本市の財政にどのような影響があるか、まずお尋ねをいたします。

 2つ目、地方交付税の合併優遇措置が終了すると、一般財源の確保が困難になり、不足分を、財調を取り崩して対応することになると思うが、毎年度決算時での財政調整基金への積み増しが少ないように思うが、実績で示してもらいたいと思います。

 3つ目、財政の健全化の一方途として、償還期限の短縮または繰上償還、高利で借りているものを低利に借りかえることもできると定めてありますが、特に借りかえ分を実績で示してください。このことにつきましては過去質問をしてありますので、その後どのような努力をしたかお聞かせください。

 4つ目は、財政用語はたくさんありますけれども、最も重視しなければならないのは財政力指数と公債費負担比率であります。年々上昇して、26年度には警戒ラインの15%をはるかにはるかに超えて、今は18.3%であります。26年度のいろいろの大型の事業、また27年にもありますけれども、これになりますと、全く20%に近くなるではないか。今、27年度中が進行していますけれども、来年の3月には恐らく19%を超えるというふうに私は考えておりますけれども、危険ラインが20%であります。そのことについて心配はないかお尋ねをいたします。

 5つ目が、本市の標準財政規模は、人口規模から財政力指数等を勘案すると100億円前後で、その1.5倍の150億円から160億円が適正規模と言われております。自主財源が少なく、依存財源に原資を求めることになるが、ここ数年、決算状況を見ると、180億円から190億円と、これは一般会計でありますけれども、予算現額が非常に増大しております。やはりこの自治体に合った予算規模でなければいけないと思います。先ほども申し上げましたけれども、いろいろの優遇措置が切れるのが迫っておりますから、ひとつ財政担当もしっかり数字には目を配って、いろいろなことを真剣に考えていただきたいと、このように考えております。

 以上5点について答弁を求めます。



○議長(古屋弘和君) 松土茂治財政課長。



◎財政課長(松土茂治君) 中期財政見通しと健全化についてであります。

 普通交付税の算定において、合併算定がえによる財政優遇措置につきましては、交付税の急激な減少を抑えるため、段階的な緩和措置が設けられておりますが、平成31年度までの影響額は約11億円前後に及ぶものと試算しております。平成26年度決算の歳入総額において、構成比で30%を超える普通交付税が減少することは、本市財政運営に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 そこで、後年度の財政需要に対応するため、行財政改革による経常経費の圧縮を行うとともに、特に財政調整基金をこの10年間で21億9,000万円余積み立て、平成26年度末現在では27億6,000万円余としたところであります。財政調整基金は、通常、標準財政規模に対して10%程度が適正ともされておりますが、本市では、交付税減少を見越して、これを上回る規模で積み増しを行ったものでございます。

 また、過去における高金利の地方債については、平成19年度から5カ年計画で策定した財政健全化計画に基づきまして、過去に起債した高金利の地方債に対し、対応を行ったところでございます。この計画は、政府系資金における5%以上の高金利地方債を借りかえることによりまして、利子償還額の軽減を図るものでございます。この結果、一般会計、特別会計を合わせますと、33億8,000万円余の大幅な一般財源の支出削減を図ることができました。

 次に、財政指標のうち公債費負担比率についてであります。

 平成26年度決算では18.3%ということで、対前年度比0.9%増となっておりますが、この指数は、公債費の償還にどのくらい一般財源を必要としているかに限定して算出したもので、一般財源に措置されます地方交付税などは考慮されていないことから、合併市町村や辺地・過疎がある市町村では比較的高くなる傾向にございます。本市でも、旧合併特例事業や過疎対策事業を積極的に展開しておりますので、対前年度比が増となりましたが、これらは、後年、地方交付税で措置される割合が高くなっております。

 現在、公債費の実質的な危険ラインを判断する指標といたしましては、財政健全化法に基づく実質公債費比率でございます。この数値は、前年度と比較すると0.7%改善しておりまして、健全性を保ったものとなっております。

 最後に、標準財政規模に対する適正な予算規模についてであります。

 ここ数年、170億円を超える当初予算規模となっておりますが、歳出の性質別分析による割合を見ますと、臨時経費とされます投資的経費が増加要因であります。また、大雪被害の対策に伴う特殊的な要因などもあることから、標準財政規模に対する予算規模という観点のみをもって予算規模を図ることは非常に困難でございます。

 予算を編成する上で的確に一般財源を推計し、市民が真に必要とする事業の選別と市の将来展望を見据えた歳入歳出予算の構成を行うことが肝要であり、予算規模はその結果であるというふうに考えております。今後とも、健全な財政運営を堅持し、総合計画に即した各事業形成に努めていく考えでございます。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 先ほども申し上げました。財政を十分に把握していなければ、あの事業、この事業、いろいろ計画するには困難であります。合併してこの10年でありますから、私は数字を使って質問を今までもしてきましたけれども、合併してから、広報に出てくる数字、それから決算書、予算書、決算審査の資料、いろいろ含めて数字を温めております。

 我々は、今、担当課長から話がありましたとおり、この前のときに答弁をいただいて、高いものを低利にかえた、高いものはほとんどない状況でありますと言ってありますけれども、実際、資料を見ますると、まだまだ6%、5%というのが大変あります。全部で、昔の大蔵省関係、今は財務省関係、それから郵政省関係、市中銀行、中銀を初めとして農協とか信金とか組合とか、あるいは共済組合、もろもろのものでもって355くらいの本数を借りております。もう一度、高利なものは低利に借りかえて、少しでも利息を少なくするように、やはり借りかえもさらに進めてもらいたいと思います。

 それについては、努力をした結果がありますから、ご披露申し上げます。平成18年には、元金と利息を入れて元利合計になりますけれども、元金に対する利率は、18年には20.5%です。2割も利息になっております、高いときには。そして、21.46が一番高いんですけれども、ここ5年間、21年は20.52%、22年は19.65%、23年は18.27、24年が16.16、25年が15.34、そして26年度は13.76と、高利のものを低利にかえたその結果が数字に出ております。ぜひひとつ引き続きそれを精査して、借りかえもしていただきたいと思います。

 また、先ほど財調の話をいたしましたけれども、数字的には今27億円余ということでありますけれども、合併したときは5億円だったですね。そして、積み上げて積み上げて、資料を見ますると、取り崩しは全然ありません。積む一方です。ただ、積む額が非常に少ないわけであります。

 どうかこれからも、決算書が出てきます。それで、歳入歳出予算に、それから継続費を除いて実質繰越金があるわけでありますけれども、我々は素人ですからよくわかりませんけれども、例えば一番多いときは8億8,000万円もあったから2、3億円積んでおいて、あとは次年度の歳入にすると思っていましたけれども、いろいろ財政のからくりがあるようでありますけれども、少ないときは70万円とかそのくらいでありますけれども、最低でもやっぱり繰越金の中の2億円くらいは積んでいくと、10年間で20億円くらいは積むことができると思いますから、ここで長々しゃべっても、時間がだんだん少なくなってまいりましたけれども、財政については、私はいろいろな面から検討してありますけれども、ぜひ、課長を中心に市全体で、自分が担当じゃないということでなく、全体でもってこの財政のことについては真剣に取り組まなければならないと考えております。時間が迫っておりますので前に進みますけれども、ここにいっぱい10年間のデータをこう持ってきましたけれども、時間の関係で逐一報告はいたしませんけれども、ぜひ財政については一段の意を体していただきたいと存じます。

 最後に、公共交通の委託事業と、今後、赤字運営の対策と改善について通告してあります。

 ご案内のとおり、昨年12月に交通政策基本法が施行され、この中で地域交通活性化改正法の一部が改正されました。本市では現在3社6台で委託運行をしておりますけれども、契約期間は10年であると、ずっと前からも言われております。中身については、このうち1社は来年の3月でもって10年の契約が切れます。あとの2社は29年9月末で契約が終了するのを受けて、次のことをお伺いいたします。

 1つ、24年度の実績で、3社3路線、契約金額8,334万円余、運賃収入、わずかに1,447万円で、差し引き6,887万円の赤字であります。年平均で赤字額を平均すると、この前も話をしました。その前も話をしましたけれども、5,000万円から5,500万円の赤字で、これが垂れ流しであります。この赤字解消のために当局ではどのように対応してきたか、お伺いをいたします。

 2つ目、赤字分が毎年一般財源から充当されているが、これまでの充当総額は幾らになるのかお尋ねいたします。

 3つ目、契約時における契約金額の算出基礎、例えばバスの減価償却、人件費、運営経費等はどのように計算されているのか伺います。

 4つ目、私は、25年9月に、質問に対しまして、市営バスやデマンド方式の運行のことについて比較研究し、生活支援対策の事例を取り上げて、庁内で公共交通の、26年3月までを目途に方向性を示すと答弁してあります、私に。庁内でどのようなことを検討したか、お答えをください。

 5つ目が、赤字幅を少なくするための一方途として、受益者負担の原則から、改定時期を初め、適正な運賃を設定したいというふうに考えておりますけれども、こういうような答弁がありました。どのように検討しましたか。運賃改正についての、庁内でどのようなことを検討したか、これは答弁要旨にありますから、お尋ねいたします。具体的にどのように検討し、今後どうするか、真剣にこれも考えてください。

 6つ目が、16人で構成する地域公共交通会議の組織である、運営面、財政面、極めて極めて厳しい折、抜本的に改善策を強力に望むが、考えを伺いたい。

 以上6点について、当局の誠意ある見解を求めます。



○議長(古屋弘和君) 古屋一彦総務課長。



◎総務課長(古屋一彦君) 公共交通委託事業の今後の赤字対策及び運営改善方法についてであります。

 初めに、市営バス運行の基本的な考え方であります。

 市営バスの運営状況につきましては、観光路線となる西沢渓谷線を除き、平成20年に比べ運行経費が約20%増加し、利用料は約30%減少している状況であります。しかしながら、市営バスの運営につきましては、市民の利便性や交通弱者の日常生活に寄与することを目的に運行しているものであり、住民福祉の向上を図るために継続しております。

 まず、市営バス委託料につきましては、その年度に係る運行経費から前年度の利用料収入を差し引いた金額で契約しており、利用料収入が多いほど一般財源充当額は縮減されることになります。そのため、利用促進を図る対策として、交通弱者に配慮した運行ルートの検討や、JR及び他路線との乗り継ぎ時刻に合わせた見直し、路線の増便などを行っております。また、契約時における運行経費の精査を行い、経費削減に努めております。

 次に、一般財源の充当額であります。現在運行している3路線の運行形態が統一された平成20年度から昨年度までの総額は、2億5,347万円余であります。

 次に、契約金額の算出基礎につきましては、業務仕様書に定める、業務に係る車両費、人件費、燃料費、管理費などの運行経費及び前年度の利用料金であります。

 次に、市営バスに関する公共交通についての検討内容であります。庁内関係課で組織する検討会議において、市営バスの現状の確認、県内市町村における交通施策実施状況の調査及び検証、買い物弱者、高齢者の生活支援にかかわるデマンドなどのほか交通施策の検討を行いました。結論として、デマンド交通については課題が多いため見送り、現在の路線バス運行とすることとし、昨年8月開催の議員全員協議会で報告したとおりであります。

 次に、料金改定の検討についてであります。料金改定については、近隣市や民間の料金状況把握や料金を改定した場合の試算などを行い、明年度をめどに検討しているところであります。

 最後に、地域公共交通会議での改善策の強化推進についてであります。地域公共交通会議においては、地域の実情に応じた公共交通のあり方や、市町村運営の有償運送の必要性及び運賃に関する事項等を協議しており、本年も開催しております。会議で出された意見や助言等を生かし、改善策を講じながら、今後の公共交通のあり方を検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) このことにつきましては、これまで大勢の同僚議員が、今の形態じゃだめだよ、デマンドにしたらどうか。ここに、この10年間の山梨県の各自治体でいろいろ試行錯誤した新聞の切り抜きをみんな持ってまいりました。いずれも苦慮しているようであります。

 しかし、当初は県内では100円バスというのがはやりまして、手前どもの市ではそのままなんですよね。お隣の甲府市では200円、ここにあります。200円にした。それで今は、3,000円でもって1枚プレミアをつけて、11回乗れるようです。大きなバスも狭いところには行けないので、デマンドでもって、電話でもって、来てくださいというふうにして、それも順調にはいっていないようでありますけれども、初めからデマンドと今の状態を2つでやるなんていうことは一回も言ったことはないですけれども、契約が10年、契約の10年と、言えばそればっかですよ。

 ですから今度は、契約を急に2つ3つ前にやるわけにいきませんから、早いうちに抜本的に検討しなければ、この10年間で、さっきも言いましたとおり、5億円以上の一般会計からの充当額があれば、ほかの事業に回したらどうですか、検討して。我々が出すでもないし、皆さん方でもない、みんな市民の借金じゃないですか。財政が厳しいと言いながら、そのこともこれから精いっぱい努力をしていただきたいと思います。

 また、契約については、先ほどはちょっと出なかったけれども、また今度は10年でなくて5年にすると言ったけれども、バスが2,500万円、あるいは2,000万円とすると、10年間で、2,000万円のバスだったら200万円ずつで、10年にはゼロになるわけですよね。それで、まだ動けます。ですから今度の契約については、ここに契約書があります。3社の契約書が。これは高過ぎるんですよ、はっきり言って。

 ぜひひとつ財政のことも総合的にパッケージで考えて検討してください。一般市民は、乗りたくても高齢者は乗れない。塩山のようにデマンドにしてくれたらどうですかという話もいっぱいありますが、庁内でうんと検討してください。こんな赤字の垂れ流しをしていたら財政がもちませんよ。真剣に考えてください。

 それから、ここに塩山のデマンドバスのこれの申込書もありますし、ここに、公共交通16人の中に、市長と担当課長が、2人が入っていますけれども、どうぞ、この組織の皆さん方が、次年度の契約更新に向けて、早いうちから検討してください。

 いろいろ長々とお尋ねをしてまいりましたけれども、私は、やっぱりこの地域で、人口が少なくなったけれども、きらりと光るような市にしていきたいなと老婆心ながら思います。市長も一生懸命、不眠不休でもって市民の先頭に立ってやっているわけであります。ご多分に漏れず、本市も行政全般、宿題、課題、難題が山積しております。財政厳しい折、当局も議会も、3万7,000の市民の福祉と利益のために全力投球する必要があります。

 つたない内容でありましたが、質問の結びに、市民の幸せを念じ上げ、皆様方のご清聴とご努力に感謝申し上げ、質問は終わります。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員の代表質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(古屋弘和君) 順序により、新翔会、土屋裕紀議員の代表質問を許します。

 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 新翔会の土屋です。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、新翔会を代表して質問させていただきます。

 質問に入る前に、連日報道されております、鬼怒川の堤防決壊により、今なお家屋浸水、生活用水の断水、また停電、ごみ処理の問題を抱え、避難所での生活を余儀なくされている多くの被災者の方にお見舞い申し上げます。

 今回の洪水では、直ちに命を守る行動をとる必要があるとする特別警報が発令されたものの、地域によっては、避難指示や避難勧告の警報レベルの差や発表のタイミング、範囲についての物議を醸しているところでもあります。地域住民が日ごろから災害への意識を高め、備えをすることも当然必要なことではありますが、有事の際に信頼できる情報として、国や県、市の発表が適切なものとなるよう、行政間の連携と組織の確立に努めていただきたいと思います。

 被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げ、質問に入ります。

 平成26年度一般会計決算の状況及び財政健全化の状況についてお伺いいたします。

 安倍内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成るアベノミクスを具体的に推進してきました。この取り組みにより、経済全体では、良好な経済状況の前進により、GDPは平成27年度3月期までに実質で約12兆円、名目で約27兆円の増加を示しています。

 しかしながら、地方経済を見ますと、中小企業の雇用情勢は依然として厳しい状況下にあり、まだまだ日本全国の隅々まで景気回復が普及していないように思われます。

 そこで、法人や企業の少ない山梨市においては、労働の対価として発生する賃金状況が市の歳入に大きく影響を及ぼすものと考えられますが、本市の平成26年度一般会計の決算状況においてはどのような特徴が見られるのかお伺いいたします。

 さらに、本市の歳入構成中、大きな割合を占める地方交付税が減少する中で、これらを補填するため、予算の執行上どのような工夫を行っているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 また、本会議で報告されております、財政健全化法に基づく各指標についても、平成26年度決算の特徴をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 新翔会を代表しての土屋裕紀議員のご質問にお答えします。

 その前に、関東・東北地方を襲いました大きな災害につきまして、本市も減災、免災につきましてさらに防災意識を高め、これを参考にしていきたいと思います。と同時に、被災者に対しては心からお見舞いを申し上げるところでございます。

 平成26年度一般会計決算の状況及び財政健全化の状況についてであります。

 まず、平成26年度一般会計決算の特徴であります。

 平成26年度の予算は、当初、骨格予算としてスタートし、本格予算は6月補正予算で編成をいたしました。これには、2月に発生した大雪の被害に伴う被災者救済関連経費なども含まれることから、200億円を超える超積極型の予算となりました。

 これに対し、歳出決算額を見ますと、168億5,300万円余と、対前年度比5.9%の減となっております。これは、大雪に伴う被災農家等の救済関連経費を繰り越しして実施することが可能となったことや、地方創生先行型を含む地域住民生活等緊急支援のための交付金事業について、明年度実施予定事業費を前倒しして予算化していることなどが大きな要因となっております。

 また、歳入決算につきましても、歳出決算と同様に、対前年度比3.9%減の181億9,490万円余となりました。これは、国の臨時経済対策として実施された大型の地域の元気臨時交付金としての6億1,500万円余がなくなったことや、普通建設事業費が縮減したことに伴い、社会資本整備総合交付金等の国庫支出金が減額となったこと、歳入構成の約35%前後を占める地方交付税が減額となったことによるものであります。また、普通建設事業費が縮減したことにより、市債の借り入れ額も大幅に減額することとなりました。

 この結果から、歳出決算規模が縮小し、義務的経費の構成比がふえたことにより、財政硬直化を示す経常収支比率は86.5%と、対前年度比3.6%の増となりました。しかし、類似団体の状況を比べますと、全国的にも平均値が89.4%であり、本市はまだまだ弾力性を保った財政運営であると考えております。

 普通交付税等の一般財源が減少していく中、いかに財源の確保に努めるかが各自治体の知恵の絞りどころと思われますが、本市では、既存事業を見直し、まち・ひと・しごとに関連する地方創生先行型交付金の活用を積極的に取り組んだところであります。一例として、不妊治療費助成事業など、市単独事業の中身を見直すことで、交付金の対象事業としたことなどがあります。

 今後も、限られた一般財源の中で、市民の要求に応える制度設計を構築していく所存であります。

 次に、財政健全化法による4つの指標のうち、実質公債費比率と将来負担比率についてであります。

 実質公債費比率は、一般会計などが負担する長期借り入れ額などが市の標準的な収入に対してどのくらいの割合になっているかをあらわしたものでありますが、平成26年度は12.3%と、対前年度比0.7%改善することとなりました。

 将来負担比率は、一般会計などが抱える実質的な負担など、将来負担を要する費用が市の標準的な収入に対してどのくらいの割合になっているかをあらわしたものでありますが、実質公債費比率と同様に、平成26年度は115.3%と、対前年度比2.4%改善をいたしました。

 実質公債費比率、将来負担比率がともに改善した理由といたしましては、標準的な収入による標準財政規模は落ち込んだものの、それ以上に各会計における公債費残高が減少したことと、それに伴う一般会計からの繰出金及び補助金が減少したことによるものであります。また、土地開発公社が解散したことに伴い、将来負担に加算される負担見込み額がなくなったことも大きな要因となっています。

 以上、全体的には良好な決算状況であると考えておりますが、今後も、普通交付税が減少していく中で、全庁的に創意工夫をこらし、財政の健全化に努めていく所存でございます。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) ありがとうございました。

 ただいまの答弁を含め、また市長の所信表明、それから先ほどの同僚議員からの質疑応答を聞きまして、積極的な事業展開をしていますが、自主財源の少ない本市にとって地方交付税の減少は、非常事態とも言うべき厳しい状況であります。望月市長を初め執行部の皆さんの英知を結集し、全庁一体となって、重点施策のチャレンジミッションの着実な執行と第2次総合計画の策定により、山梨市の将来ビジョンが明確なものへとつながってほしいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 国土強靭化地域計画のモデル市指定における今後の対応についてお伺いいたします。

 市長は所信において、地方創生の総合戦略とともに、山梨市における国土強靭化を最重要な課題と位置づけ、今年度事業として国土強靭化地域計画の策定に取り組んでいくと話されました。

 国では、いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護が最大限図れること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧・復興を基本目標として、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧・復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するために、国土強靭化基本計画を策定し、安全・安心な国土づくりを進めています。

 それを受けての計画の策定であると思いますが、いかなる災害に対しても強靭な山梨市であることは、一住民として大変心強く感じるところでもあります。

 そこで、国の地域計画策定モデル実施団体に選定された本市の今後の山梨市国土強靭化地域計画策定について、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目、この計画はどのような災害を想定しているのか。

 2点目、計画策定における検討体制はどのように考えているのか。

 3点目、計画策定スケジュールはどのようになるのか。

 答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 国土強靭化地域計画のモデル市指定における今後の対応についてであります。

 国土強靭化は、あらゆるリスクを想定して、災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持った行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていこうとするものであります。

 この地域計画は、国の基本計画で想定している45項目の起きてはならない最悪の事態を参考に、本市において想定されるリスクに対し、市の地理的、地形的特性、気候的な特性、社会経済的特性の地域特性を踏まえ、対応策を事前に明確にするものであります。

 まず、想定される災害といたしましては、巨大地震で河川周辺土地の液状化、災害拠点病院の機能低下、エネルギー供給の長期途絶、輸送路となっている道路や橋梁等の倒壊による物資の供給停止などであります。大規模土砂災害では、集落の流失、孤立集落の発生、果樹地帯や森林地帯の荒廃、それに伴う農業等の経済活動の低下などが挙げられます。また、富士山噴火に伴う火山灰による被害なども想定しております。

 次に、計画策定における検討体制につきましては、関係各課の担当リーダーをメンバーとする庁内推進会議を設置し、素案の策定作業を行います。また、外部の方の意見を反映させるため、大学教授等有識者で構成する山梨市国土強靭化地域計画検討委員会を立ち上げ、計画素案に対しご意見を伺う予定であります。

 最後に、計画策定スケジュールにつきましては、今後、庁内推進会議及び検討委員会を重ねた後、計画案に対するパブリックコメントを実施し、年度内に素案を完了させ、次年度には山梨市国土強靭化地域計画を策定する予定となっております。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 冒頭申し上げました洪水だけでなく、近年では予期せぬ災害が発生しております。本市においても豪雪被害による混乱は記憶に新しく、全国的にも、広島の土砂災害、また御嶽山や阿蘇の噴火、それから最近では竜巻などといった被害も発生しております。本市においても何ら発生してもおかしくない事象が大変多く発生しております。ぜひ緊張感を持った対応をお願いいたします。

 次に、ふるさと納税制度の状況と今後の展開についてお伺いいたします。

 ふるさと納税は、自身の応援したい自治体や関心のある自治体などに、出身地にかかわらず寄附先を自由に選ぶことができ、寄附額に応じて所得税や個人住民税から一定の額が控除される制度と聞いております。また、本年度から控除額の拡大や控除に必要な手続が簡素化されたことにより、さらに寄附しやすい状況が整い、インターネットサイトによる申し込みも活況であります。最近は、お礼の特産品が特に注目され、メディアでもふるさと納税特集を組んで、特産品を盛んに紹介しております。

 本市においても、ことし6月1日から、ふるさと納税のお礼として山梨市の特産品を贈呈する取り組みを開始し、6月議会では、半月で寄附の申し込み者2,166件、2,700万円余との報告を受けました。その後も順調に数字を伸ばし、8月末で5,759件、6,940万円余のご報告をいただいたところであります。

 今後も、特産品の拡大などを含め、さらなる充実を希望するとともに、一市民としてもふるさと納税の動向には大きく期待しているところであります。

 ただ、寄附の金額だけでない重要な点もあると思われますので、以下3点についてお伺いいたします。

 1点目、今年度の特産品を贈呈する新たな取り組みにおいての山梨市への波及効果について、考えをお聞かせください。

 2点目は、全財源の厳しい状況下、貴重なご寄附をより効率的に市政に生かすために、今後はこの寄附金を自主財源としてどのように運営していくのか、どのように活用していくのか、考えをお聞かせください。

 3点目は、6月以降で昨年の130倍を超える件数となり、事務処理だけでも大変な状態であると思われます。近隣の市では、贈答品の企画も含め、職員体制を変え対応していると聞いておりますが、山梨市では、この制度の積極的な活用を行うために職員体制などについてどのように進めるのでしょうか。

 以上、市の考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 深澤秀史まちづくり政策課長。



◎まちづくり政策課長(深澤秀史君) ふるさと納税の状況と今後の展開についてであります。

 まず、今年度の特産品を贈呈する新たな取り組みによる山梨市への波及効果についてであります。ふるさと納税で贈呈する特産品は、山梨市内で栽培や加工されているものを使用しており、地域への大きな経済効果が見込まれております。また、山梨市の知名度をアップし、山梨市の魅力を全国へ発信する波及効果も大きく見込まれております。さらに、山梨市の観光振興や定住促進にもつながるよう期待をしているところでございます。

 次に、今後の寄附金の運用及び活用方法についてであります。

 昨年度までのふるさと納税の運用及び活用方法は、寄附者が選択した寄附金の目的により、寄附額497万円余を一般財源として運用し、昨年2月の豪雪の処理、西沢渓谷の登山道管理、小学校で使用する英語教材購入費の一部などに活用いたしました。

 今後は、有効な活用をさらに図るため、年度内に基金条例等を定め、明年度からの新たな展開を進めてまいります。また、活用方法につきましても、寄附者のご意向に合わせながら、山梨市の重要な事業や市民の要望の高い事業への活用に位置づけてまいります。

 最後に、職員体制についてであります。現在、ふるさと納税の事務は、職員1名と臨時職員1人で対応を行っておりますが、9月14日までに、申し込み者数6,119件、寄附金申し込み額7,478万円余となっており、予想を大きく上回る状況であります。新たな特産品の調査、開発についても積極的な取り組みを考えておりますので、明年度の事業拡大を見据えながら、職員体制についても対処してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 今の答弁を聞きますと、波及効果については、知名度ですとか、まだ期待の域、期待をしている段階ということで、具体的な波及効果はまだつかめていない状況だということがわかりました。また、職員体制についても非常に厳しい状況だとは思いますが、体制を整える中、寄附をしていただいた方にまた来年度以降寄附していただけるような分析、またはデータ解析等もしていただきながら、よりこのふるさと納税を利用していただけるような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、山梨市駅南北自由通路及び南口広場整備についてお伺いいたします。

 本議会の所信で、山梨市駅南北自由通路及び南口広場整備の事業の趣旨、概要、概算事業費を伺い、また、それぞれの施設の整備概要についてもお聞きしました。平成25年9月議会で、私自身、駅南地域の整備について、コンセプトはどのようなものか質問させていただき、現在検討中との答弁をいただき、アンケートを行う場合は、市民の多くの意見を取り入れるアンケートにしていただきたいことを要望いたしました。

 今回のお配りいただいた整備概要を見ると、昨年度に、全市民を対象とした市民アンケートをもとに、北側の既存コンセプトと調和を図った、「果物の実りと人々の笑顔でにぎわう街」を基本コンセプトに、駅南北自由通路と南口広場整備事業がスタートし、事業完成予定の平成31年度には、鉄道により南北が分断されていたことが解消され、駅南地域の方々の長年の要望が実ることになります。

 しかし、自由通路の高さを見ると、駅北側入り口と自由通路との高低差は約7メートル、駅南側入り口と自由通路との高低差は約8.5メートルあり、特に南側については県内で一番の高低差となります。また、現計画案の山梨市駅南北自由通路の施設として、エレベーターを南北に1基ずつ設け、エスカレーターは上りだけの設置になっております。

 ここで、南北自由通路のエスカレーターの設置についてお伺いいたします。今後の山梨市の将来を見ると、駅南に市立産婦人科医院の開設を控え、多くの来訪者をお迎えすることを計画していることを考えると、通路を利用される方々の安全面の向上やサービス基準を高める必要があると思います。そこで、下りのエスカレーターの設置について、市の考え方をお伺いいたします。

 また、市の玄関口となり、人、物の流入に大きくかかわる大変重要な施設であるが、大型事業として整備を行う財源確保をどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市駅南北自由通路及び南口広場整備についてであります。

 まず、南北自由通路につきましては、バリアフリーにすぐれ、おもてなしの心を持った、誰にでも優しい駅にすることを念頭に、平成25年度に進めましたJR東日本との基本設計において、エレベーターと上りエスカレーターを設ける計画となっておりました。現在、実施計画を行っているところでありますが、下りエスカレーターにつきましてのご提案をいただきましたので、パブリックコメントなど市民からのご意見を踏まえ、設置に向けて検討してまいります。

 次に、財源確保についてであります。

 本事業の財源は、社会資本総合整備計画書を作成する中で、質感の向上となるグレードアップを含む交付金対策事業及び関連事業の国庫補助金と、さらに、本計画書を効果促進事業に盛り込むことによりまして、通常では単独事業費で整備する部分においても補助対象となり、34億8,000万円余の補助金を見込んでおります。

 補助金のほかに、合併特例債により22億円を賄いますので、一般財源が3億2,000万円程度となり、その中にはJR東日本からの負担金も含まれておりますので、市の負担はさらに軽減されるものと見込んでおります。

 今後、実施設計の中でさらなるコストの縮減を図り、一般財源の支出の軽減を検討してまいります。



○議長(古屋弘和君) 休憩したいと思いますが、土屋裕紀議員、再質問はありますか。

 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 下りのエスカレーターについて、非常に前向きなご回答をいただきました。ありがとうございます。ぜひ市民ニーズに沿った事業になることに期待しております。

 ただ、一方で、総額60億円もの事業です。今の答弁で、一般財源は3億2,000万円ほど、JR負担分も含めということでありますが、この金額だけ聞くと、費用対効果を求めることは当然の市民感情であるのではないかと思います。

 この事業自体が、単発の事業ではなく、今後の山梨市の発展に重要な役割を果たす、必要不可欠な第一ステップの事業であると認識しておりますが、市民だけでなく、近隣市を含め多くの方に利用していただくために、後に続く事業計画が必要だと考えます。それがなければ、駅の利用者が南北に分断され、北口の商業が衰退するような弊害が発生しかねません。隣接する駅利用者のニーズも考慮する必要もあると思いますし、利用者がふえる仕組み、また仕掛け、南口利用者アクセス道路の延伸による利便性向上、南口周辺だけでなく、南地域のにぎわいと活力の創出計画など、具体的な計画や納得できるだけの説明が今後必要になってくると思います。

 ぜひしっかりと第2次総合計画、あるいは総合戦略など、目に見える形で今後示していただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(古屋弘和君) 休憩いたします。

 土屋裕紀議員の発言は、休憩後引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(古屋弘和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 土屋裕紀議員に発言の継続を許します。

 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 学校給食についてお伺いいたします。大きく分けまして2点について質問いたしますので、答弁をお願いいたします。

 学校給食施設の方向性についてお伺いいたします。

 給食施設については、これまでさまざまな議論が交わされ、直近では、前回6月定例会において丸山教育長より、議会から示された学校給食施設の在り方検討委員会の提言の検討結果等、財政的な側面も十分考慮する中で、学校給食の安全と子供の命と健康を守るという主目的により、学校給食の在り方としては、給食センターの建設が最善の方法だと考えております。山梨市ならではの特色のある取り組みにつきましても十分な検討を加えながら、給食センター建設を推進してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいたところであります。

 平成21年度に国から示された学校給食衛生管理基準に適合する高い衛生基準はもとより、食育の推進やアレルギーを持った子供への対応等、給食センターでなければ効果的な取り組みができない分野につきまして、どのような機能を持たせるか、十分検討していかなければならないと考えます。

 そこで、現在、給食センターの建設について、以下の3点についてお伺いいたします。

 1点目、どのような構想のもと進めていく考えなのでしょうか。

 2点目、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。

 3点目、建設予定地はどこを考えているのでしょうか。

 答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 学校給食施設の方向性についてであります。

 まず、どのような構想のもと進めていく考えなのかでありますが、学校給食の安全を担保し、子供の命と健康を守るため、学校給食衛生管理基準にのっとった施設にすることに加え、センターを拠点に、食育のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 加えて、アレルギー対応調理室を設置して、アレルギーを持っている子供も他の子供と同じように給食を楽しむことができる環境整備と、災害時に応急的な対応が可能な施設等を構想の柱として検討してまいりたいと考えております。

 他市の給食センターを参考にしながら、山梨市ならではの特色のある学校給食センターの建設に取り組んでまいります。

 次に、スケジュールでありますが、今後、早期に、保護者、学校栄養士、調理員、校長、教頭で組織する学校給食センター建設検討委員会を立ち上げ、今年度中に山梨市学校給食基本理念を含めた基本構想をまとめ、明年度に関係予算を計上させていただきたいと考えております。

 最後に、建設予定地でありますが、旧果樹試験場跡地を想定し、構想を進めてまいりたいと考えております。理由といたしましては、土地が成形であること、県有地であり安価での購入が可能であること、今後、落合正徳寺線の開通により、配送に係るアクセスが各段に改善されることが想定される等であります。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) ありがとうございました。

 1点、再質問をさせていただきたいのですが、今、どのような構想のもとでというところで、アレルギーを持つ子供に対して、それに向けた対策の部屋を設ける考えが示されましたが、山梨市においては、アレルギーを持つ子供に対して同じように給食を提供していく、現時点での考えということでよろしいでしょうか。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) アレルギーに対しては、さまざまなアレルギーの状況がありますので、全てのアレルギーの子供に対して完全に対応できる施設ということは恐らく無理かなと思っています。そうは言っても、現状している対応以上に対応できるようにということで、現状対応しているとは、主にアレルギーにかかわるものを除去している除去食で対応しているところが多いんですけれども、それは当然ですけれども、それ以上可能なところがあれば、対応できるように取り組んでいきたいと思っています。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) ありがとうございました。

 検討委員会の設置等、また建設予定地の説明をいただきましたが、冒頭から申し上げていますとおり、子供の命と健康を守るという意味で非常に重要な役割ですので、今後の給食センター建設に向けて努力をお願いしたいと。よろしくお願いいたします。

 次に、もう一つ、学校給食費未納の現状と対応についてお伺いいたします。

 先般、埼玉県の複数の中学校の校長会において、約180万円もの給食費の未納問題について対応が協議され、3カ月続けて未納の場合は給食を提供しないという方針が保護者に通知され、4月から6月の3カ月にかけて、3カ月続けて未納の保護者43名のうち40名から納入、もしくは納入の意思が示されたという報道がありました。その中で、43名の保護者には、生活保護や給食費の負担が免除されているケースはなく、学校への相談もなかったということです。

 本市においても未納のケースはあろうかと思いますが、その背景には、児童生徒それぞれの要因があり得ると考えられます。そこで、本市における給食費未納の実態と回収のための対応と方策をお伺いいたします。

 また、回収に当たっては、教職員の皆さんを中心に行っているかと思いますが、先生方が本来取り組まれるべき教育の充実に向けての時間や労力がこれらの問題に割かれてしまうことも大きな問題だと思いますが、これに対する具体的な対策などもありましたらあわせてお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 本市の学校給食費未納の現状と対応についてであります。

 まず、本市の学校給食費未納の実態についてであります。学校給食の収納率は、平成26年度決算において、現年度が99.65%、過年度が20.30%となっており、平成27年度現在の未納額は、小学校給食費が65万円余で31人、中学校給食費が113万円余で35人となっております。

 次に、回収のための対応と方策についてであります。未納となった場合の対応につきましては、学校から保護者へ収納を催告いたします。また、家庭訪問の際に、給食費の未納について口頭での催告を実施しております。それでも未納が続く場合は、保護者から同意書により、児童手当や祝い金など市の給付費が支給されるとき、教育委員会職員と学校職員が立ち会いのもと、保護者が受け取った給付費をその場で給食費の未納分に充てる取り組みをしております。このほか、年間を通じて教育委員会と学校で連携し、収納業務に当たっております。今後も、公平性を維持できる収納対策に取り組んでまいります。

 最後に、給食未納費の回収に係る教職員の負担軽減についてであります。

 学校で給食会計を担当し、滞納を含めた収納業務を学校のみで行っている市町村がある中で、山梨市ではいち早く、給食会計は教育委員会で行い、収納に伴う業務も学校と連携し行う体制を構築し、教職員の負担軽減につなげています。

 国では現在、公立小中学校の給食費について未納があった場合に、保護者の同意がなくても児童手当から強制的に天引きする仕組みを検討しておりますので、法整備がされた場合は、この制度を活用し、さらなる未収納額の縮小及び教職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 近年の数値を見ますと、給食費未納の額が徐々にふえていると伺いました。今答弁された内容を含め、今後さらに増大しないような取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、コミュニティ・スクール導入等促進事業についてお伺いいたします。

 来年の4月に、牧丘・三富地域の4小学校が統合し、新たに笛川小学校としてスタートする中、所信で、統合により通学区域が拡大し、統合後の学校と地域の関係が希薄になることが懸念されるとの認識を示しながらも、積極的に県の補助金を活用し、地域住民の方々が学校運営に参画する仕組みをつくる事業であるコミュニティ・スクール導入等促進事業への取り組みを表明されました。

 学校運営に地域の人々や保護者が参画することを通じて、目標や課題を共有し、地域ならではの特色ある学校づくりに携わる仕組みを、この統合を機にぜひ構築してほしいと思います。国においても教育再生実行会議において、地域と学校が相互に連携、協働した活動を展開することを推奨しているところであります。

 山梨市では、地域と学校のつながりをどう形づくっていくのでしょうか。市の考えをお伺いいたします。

 来年4月の統合のため、既に今議会で予算計上され、事業の迅速かつ慎重な展開が求められますが、事業の概要についてもお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) コミュニティ・スクール導入等促進事業についてであります。

 まず、地域と学校のつながりをどう形づくっていくのかについてであります。

 牧丘・三富地域の4校が統合することにより、通学区域が拡大し、統合後の学校と地域の関係が希薄化することが懸念されます。そのようなことがないように、今までの学校のよいところを継承し、学校、家庭、地域が子供のために連携していく仕組みを構築しなければなりません。具体的には、学校は広域になったけれども、今まで以上に学校の情報が地域に伝わり、地域の声も学校に伝わるような形が仕組みとして保障されることであります。そのためには、地域住民が学校運営に参画することが重要であります。

 このような考えのもと、国で推進していますコミュニティ・スクールを導入し、その思いを形にしていくことが最も有効的な手段であると考え、文部科学省にコミュニティ・スクール導入等促進事業を申請したところ、内定をいただくことができました。

 次に、コミュニティ・スクール等促進事業の概要についてでありますが、コミュニティ・スクールに指定された学校には、学校運営協議会が設置されます。保護者や地域の皆さんが、一定の権限と責任を持って、学校運営の基本方針に対する共通理解を図り、教育活動について意見を述べたりすることを通して、学校のさまざまな課題解決に参画していくというものです。

 本年度は、コミュニティ・スクール推進委員会を設置し、平成28年4月からの実施に向け、コミュニティ・スクールの組織や運営の体制づくり、PTA・ボランティア組織との連携方法等に関する具体的な検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、推進委員会は、山梨大学の日永龍彦教授、各校のPTA代表、学校評議員代表、校長先生で構成したいと考えております。

 コミュニティ・スクールを通して、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしつつ、社会総がかりでの教育を実現し、地域とともにある学校をつくってまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) ありがとうございました。

 事業そのものとすると、学校と地域の連携、課題と目標の共有というところにあるわけですが、統合により大きく環境の変わる児童ももちろん、保護者にとっても、生活リズム等も変化し、当事者にしかわからない不安や戸惑いも多く出てくると思います。学校関係者や地域住民などの意見は貴重で、重要視しなければなりませんが、当事者である保護者や、特にその中心にいます児童の声も聞き入れられる、また、聞き逃さない事業体制と環境づくりの構築をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、雪害ハウスの再建対策についてお伺いいたします。

 昨年2月の大雪により倒壊被害を受けた農業用ハウスの県内の再建の状況が、先月、山日新聞で掲載されました。記事によりますと、倒壊した農業用ハウスの撤去作業は昨年度末までに全て完了しているが、再建予定のハウス面積約225ヘクタールのうち、今月、7月末現在で、再建に着手したり完了したりしたのは159ヘクタールで、約7割になったことが県のまとめでわかりました。

 県農務部によりますと、再建が終わっていない約3割の大半は、峡東地域のブドウハウスとのことです。当初、再建が進まない要因となっていた資材の不足や専門業者の人手不足等があり、各地で再建作業が進まない状況と、被害面積の多さから、国などが15年度も補助事業は継続されました。特に再建ハウスは、国などの補助が9割、自己負担は1割と、今までにない手厚い国の補助事業であります。

 本市においては、7月末まで計画の4割が完成していると伺っておりますが、県と同じ、再建に着手しているものも含め、直近の状況と今年度中完成までの対応と見通しの状況についてお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 小池正樹農林課長。



◎農林課長(小池正樹君) 雪害ハウスの再建対策についてであります。

 平成26年度において被災したハウス等施設の撤去は、全て終了しました。再建・修繕は一部完成しましたが、254施設、約27ヘクタールを平成27年度へ繰り越しました。

 進捗状況につきましては、8月末現在、完了した施設は約5割の13.9ヘクタール、着手した施設は約2割の4.2ヘクタールとなっており、約7割の施設が完了と着手済みとなっております。

 本年4月、繰り越した申請者を対象に、補助金交付に係る書類提出と、再建・修繕を12月末までに完了できるよう依頼するとともに、進捗状況をアンケート調査で確認いたしました。

 また、5月には、JAと連携して、施工業者に対し、12月末までに工事が完了できるよう指示するとともに、契約状況や着工日、竣工日などを確認し、全ての施設が年内までに工事が完了する見込みとなっております。

 補助金制度上、平成28年3月までに市から申請者へ補助金を交付して事業完了となりますので、書類作成に要する期間を考慮し、工事の完成を本年12月末までと設定しております。

 今後につきましても、申請者、施工業者、JAと十分連携を図り、今年度中に事業が完了できるよう、進行管理に努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 今年度内に全てが完了するということで、非常に安心しました。これから天候等不安な要素もありますが、関係諸団体と連携しながら、着実な事業の推進をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、山梨市への企業誘致等雇用の創出についてお伺いいたします。

 人口減少に歯どめをかけるには、住みやすい環境づくりももちろん大切でありますが、何といっても働き場所の確保であると考えます。

 そこで、山梨市としては今までどんな手だてをしてきているのかを検証したいと思います。そして、十分でないとするなら、それこそ本気で考えていかなければならないと思います。

 しかし、山梨市単独ではなかなか難しいので、近隣市町村や県との連携がより一層求められると考えますが、この点についてどのような手だてをしているのかお伺いいたします。

 ゆっくり構えているような時間がないだけに、県を動かし、国を動かすぐらいの気迫が必要だと考えるが、直近の県下の動きをお伺いいたします。

 ちなみに本市では、企業立地のための助成制度が定められているが、この制度を有効に活用して企業誘致がこれまでにどの程度進められたのかお伺いいたします。

 今の人口減少対策に向けての窮状を打開するには、現在の助成措置を大きく見直しして、雇用対策を進めることが急務であると考えますが、市の考え方をお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 企業誘致など雇用の創出についてであります。

 まず、企業誘致に関する近隣市町村や県との連携につきましては、県と市町村及び金融機関などの関係機関で山梨県地域産業活性化協議会を組織しております。この組織では、企業立地セミナーの開催や企業誘致フェアの出展などを通じて、県内産業の活性化に向けて、主に首都圏の企業に対し、企業誘致に関する情報のPR活動等を実施しております。また、県に企業の立地に関する相談があった場合、情報提供を受け、速やかに連携して対応することといたしております。さらに、既存企業の設備投資に対しても、支援制度の説明や手続方法について、県と市で連携を図り、企業訪問をして説明するなど対応しております。

 直近の県下の企業誘致の状況についてでありますが、大企業の撤退が続き、県内から多くの雇用が失われております。撤退企業にかわる大企業の進出は、現段階では、残念ながらありません。企業の設備投資は一時期よりふえておりますが、雇用環境は依然として厳しい状況が続いております。

 次に、本市の企業立地助成制度の実績についてであります。

 各制度の直近5年間の実績でありますが、新規立地企業に対して情報通信関連企業立地促進事業補助金が1件、既存企業に対して企業立地促進事業助成金が1件、事業所設置奨励金が2件、企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除が1件となっております。これらの制度は、新規立地企業だけでなく、一定の条件を満たせば既存企業の設備投資も対象になるものであります。

 既存企業であります第一精工株式会社山梨工場の拡張工事に際しましては、工事にあわせて下水道工事を優先して行ったり、工事期間中の社員用仮駐車場の確保や新規駐車場の整備支援を実施してまいりました。拡張工事の完了後、最終的には70名ほどの新規雇用が見込まれるとのことですので、本市にとっては非常に喜ばしいことであります。

 それ以外にも、西関東連絡道路など広域幹線道路の整備に伴い、新たな企業の進出に関する相談も受けているところであります。

 助成制度の見直しにつきましては、地方創生においても重要な項目である雇用の創出のためにも、助成制度を活用し、企業の新規立地や市内既存企業の設備投資を呼び込みたいと考えております。

 今後、国が実施する減税制度や先進自治体の助成制度なども研究し、本市独自の助成制度を確立し、企業誘致環境を整備してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 県下において、大企業の撤退等、非常に厳しい状況であるということで、非常に苦しい状況はよくわかりました。また、さきの人口ビジョン等を含め、国の制度や、また、今、県の指導、市町村に対する説明等、いろいろ誘導的な段階ではありますが、ぜひ、企業誘致となりますと市町村の争奪戦というような部分もありますので、アンテナを広く張っていただき、山梨市の雇用創出に向けてご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、山梨市の電気柵設置状況と行政指導についてお伺いいたします。

 本年7月、静岡県西伊豆町の川で川遊びをしていた家族7人が感電し、そのうち男性2人が死亡するという痛ましい事故が起こりました。これは、近年増加する鳥獣被害への対抗策として日本中で設置が進んでいる電気柵の取り扱いについて、誰が責任を持ち、どのような対策が必要なのか、その運用方法について抜本的な検討が必要になったことをあらわしております。

 今回の事故では、電気柵の所有者である男性が、以前、電気店に勤めていた経験もあり、自作の電気柵を使用しておりました。本来であれば、事故にならないよう、安全面にしっかりとした配慮をする必要がありますが、自作の電気柵は、100ボルトのコンセントから直接電気を引き、440ボルトまで電圧が上げられる変圧器を通して電気を流す構造となっており、万一の際に作動する安全装置もなく、いつも夜以外はプラグを抜いて電源を切っているはずが、当日は抜き忘れたと言っているそうです。その後、電気柵を所有していた男性は事故の責任を感じ自殺するなど、本当に悲惨な結末となってしまったことに心を痛めております。

 本来、電気柵とは、田畑や牧場など、野獣の侵入や家畜の脱出を防止するために設置されるものであり、関係ない方が危険に陥ることがないように、電気柵の設置を知らせる表示看板を設置する、感電のおそれがある際に自動的に回路を遮断する漏電遮断器を設置する、電流を一瞬だけ流すための電気柵電源装置を使用するといった、正式な安全手順を踏んで使用することは当然のことであります。

 しかし、今回のように十分な知識のないまま自作に近い電気柵を設置している方がほかにも多数いることが想像され、山梨県内でも多くの市町村が、自分のまちの電気柵について調査したことは、先日の山日新聞にも掲載されておりました。

 そこで、これらの検査と今後の指導について2点お伺いいたします。

 第1に、先日の事故を受け、山梨市内に設置されている電気柵について調査を行ったのか。そして、その結果として、安全面に不備のある柵がどの程度あったのか、調査結果をお伺いいたします。

 第2に、調査結果、安全面に不備のあった電気柵の所有者に対してどのような指導を行ったのか。また、今後も新規に電気柵を設置しようとする方々に対する継続した指導など、悲惨な事故を今後起こさないために、こうした電気柵の管理における山梨市の対応をお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 小池正樹農林課長。



◎農林課長(小池正樹君) 電気柵設置状況と行政指導についてであります。

 まず、電気柵設置状況につきましては、過去5年間に市の補助制度を利用し設置した98件について現地調査を行いました。その結果、危険表示板の設置不備が10件あり、文書で指導を行ったところであります。今後、さらに指導強化を図るため、指導マニュアルを作成してまいります。

 次に、電気柵の管理における山梨市の対応につきましては、継続設置者に、安全管理を喚起する通知をいたしました。また、9月の広報及びホームページ等を利用して、適切な安全対策が講じられるよう周知を図っております。

 なお、今後、新規設置者に対しても、補助金申請時に文書で指導を行うとともに、適切に設置されているか、完成時に現地確認を行っていきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 指導マニュアル等を作成していただき、完成時の目視検査もしていただけるということで、非常にありがたいことだと思います。ぜひ山梨市において事故が起きないようにお願いしたいわけですが、先ほど、調査の結果、10件ほどまだ不備があったということで、文書通知していることでありますが、ぜひこちらも、文書通知だけでなく、その後の対応もされたかどうかというチェックもしていただきたいと思います。

 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員の代表質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(古屋弘和君) 順序により、市民の会、雨宮巧議員の代表質問を許します。

 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 市民の会の雨宮巧です。市民の会を代表し、質問をいたします。1年ぶりにこの場に立ち、新鮮な感動と緊張が入りまじりまして、かなり高揚した状態でございます。

 まず先に、このたびの水害によりまして被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。

 さて、今、日本は歴史的転換点に立っています。安保法制、これにはさまざまな意見がありますが、世論調査を見ますと60%以上の反対がありますが、国会では逆転になっていて、国民の意見と乖離した状態で、恐らく議決されることでありましょう。

 あの大戦によって312万人のとうとい命が犠牲になりました。その反省から、不戦の誓いを立て、世界に一つしかない憲法がつくられたのであります。この憲法の理念を世界に発信し、日本という国のありようを世界に必死に訴えていく、この努力こそが平和の国是であると私は考えています。10人いれば10人の考え方があることは承知をしていますが、心配な余り、この場をおかりし、話をさせていただきました。

 それでは、質問をさせていただきます。

 人口ビジョン総合戦略策定に向けてお伺いをいたします。

 少子高齢化社会に苦しむ時代を迎え、地方自治体が生き残りをかけ取り組む課題が、人口ビジョンであります。若者が結婚しない、したくてもできない、結婚しても出生率は上がらない。原因についてはさまざまな問題があろうかと思います。しかし、このことを改善しようということは、並大抵のことではありません。また、市街地と周辺部によっても事情は変わってまいります。

 望んだことではありますが、牧丘・三富の小学校統合によって、ますます過疎化に拍車がかかるのではという懸念であります。子供たちの学ぶ環境を考えたとき、やむを得ない措置とはいえ、保育園の休園、小学校の閉校、これにより若者の子育て環境が悪化し、都市部の若者と比較し、住んでいるだけでハンデを背負うことになります。このハンデをどう埋めていくのか、若者を定着させるには、ハンデを取り除くか、ハンデにまさる魅力をつくり出すことしかありません。このまま放置すれば、若者は地域を離れ、地域は崩壊し、消滅してしまいます。ハンデの除去も魅力の創出も、非常に厳しい状況にあります。

 魅力の発信については、若者がUターン、Iターンをしている地域を見てきましたが、そこには必ず仕掛け人といいますかリーダーが存在します。地域おこし協力隊という制度もありますが、人を育てることも必要であり、それを応援していく制度も必要だと考えます。

 過疎化が進む市周辺部と市街地においては、抱えている課題が違います。市街地の人口ビジョンを考えるときには、定住人口はもちろんのこと、交流人口を視野に入れて考えないとまちづくりができません。交流人口には、ビジネス、買い物、観光、通学など、定住人口が活性化する要素が含まれています。人口ビジョンを考えるときに、同時進行で地域創生を官民一体で取り組んでいかなければならないと考えますが、一方では、長期的視野に立ち、山梨市百年の計を立てる観点が必要であります。

 この余りにも重たい課題に対して、市の基本的考えをお聞きいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 市民の会を代表しての雨宮巧議員のご質問にお答えいたします。

 人口ビジョン総合戦略策定に向けてについてであります。

 現在の日本につきましては、少子高齢化、人口減少、東京圏への過度な人口集中といった問題を抱えております。この問題を解決することが、将来にわたり活力ある日本社会を維持するための緊急課題として、国は平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、その後、長期ビジョンと総合戦略を策定しております。

 本市でも、いち早く平成27年2月に山梨市創生推進本部を設置し、将来にわたり活力ある山梨市の維持をしていくために、現状の人口動態を中心とする分析を行い、2040年の将来人口を推計した山梨市人口ビジョンを策定しております。また、この将来人口像を実現するための最初の5カ年計画として、山梨市総合戦略の策定を進めており、県内の他市町村に先駆けて、10月には山梨市人口ビジョンと山梨市総合戦略最終案の公表を行ってまいります。

 各統計資料等の分析からも、市内の山間部と駅周辺に代表される平地部では、地域の様相が全く違っており、地域特性を生かした戦略を立て、課題解決を行う必要があります。また、本市の人口ビジョンと総合戦略は、将来の推計と施策の方向性及び進捗を図る指標を示したものであり、この実現には、行動計画書と言えるアクションプランの策定も進め、実効性の高い計画にしてまいります。

 本市においては、昨年度策定した後期重点施策「チャレンジミッション」を今回の総合戦略に生かし、第2次総合計画との整合性も図り、将来にわたり持続可能な山梨市実現に寄与するものと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 山梨県で進めていますリニア、これらに関係してアクセスが山梨市にとって良好な感じになっていくというようなことで、流入人口なども見込んで、2040年に3万5,000人程度を目指すとされております。

 流入人口が見込めてくれば、当然、企業の誘致も見込めると考えているわけですけれども、今現在、農工団地などがあります。アクセスの関係で多少流れが変わってくるというようなこともあろうかと思いますけれども、そんな中で、例えば、企業誘致で先ほども話が出ておりましたけれども、企業誘致をしていく中で、新たに農工団地以外の工業団地とか、そういうことも視野に置いておられるのでしょうか。もしわかれば。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 雨宮議員の再質問にお答えします。

 リニア関連でありますけれども、このアクセスであります。西関東連絡道路がきちんと開通しましても、これをやはり甲府の中心部またはリニアの駅に結びつける、これは大変重要なことであります。そのために私は、ことしの1月15日にも国交省並びに関東道路整備局等々に県の職員と行ってまいりました。西関東連絡協議会の促進委員長ということもありますので、行ってまいりまして、今、山梨県で進めております新環状がありますけれども、その南部、これができておりまして、東部の区間が、25年、26年と事業決定がされております。そして、山梨市が一番大事とするのは、北部区間の桜井から広瀬の間です。この約2,000メートルの区間が、これが莫大な金がかかります。240億円というふうに言われておりますけれども、これを実現しないとリニアにも行けない、または中央道にも行けないと、こういう形の中で積極的にやっております。

 特に、山梨県の高速対策課長ということで、国交省から来られました乙守さんという課長がいます。この方と私はいつも行っているんですけれども、この方が、先日発表されました小仏トンネルの第2トンネル、これも実現を可能にした方であります。そういった形の中で、連携をとる中でさらに進めていきたい。これがリニア関連のアクセスです。

 それから、2040年3万5,000人ということを一応目標にしましたけれども、山梨県の人口が100万人というのは、つい最近、75万人というふうな訂正がありました。そんな中で、それも見越していきたいと、これは考えているところであります。

 それから、企業誘致でありますけれども、やはり山梨市が可能とする場所が、農工団地のほかに、農工団地というのは、これは雇用がなければなかなか協議にならないと。そのほかに、用途地域のほかにも幾つかあります。また、旧市役所の跡地、これも対象になっております。それから大きな場所としては、西関東と、それから八幡バイパスの交差する西側に約6町歩ほどの、今は畑になっていますけれども、畑灌事業も入っておりませんので、農地転用が楽だと、こういう形の中で、それも候補地になりますし、そのほか、駅前、駅の南口が開設します。その場所にもまたその候補地はたくさんあります。さらには、小原の田んぼですね、今、ちょっと道路が途中で途切れて、もう20年も、もっとかかっています。その地域もありますし、いろんな場所がありまして、企業がおいでになる、または興味を示すというところになりますと、積極的にそれを提示していくということでやっております。

 さらに、昨日もそうでありましたけれども、銀行の関係者の方々もお話をする中で、銀行を通して地元の融資をしていただけないかと、企業立地をするためにと、こういうことになりますと、その情報も的確につかんでやっていくと、こういうふうな形の中で取り組んでおります。

 やはり市全体が、職員全体がそういう方向で一生懸命取り組むことにおきまして、必ずや成果が出てくる、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 市長の答弁で、受け皿は着々とできつつあるということで、期待をするところでございます。

 受け皿ができて、今度は本当に実際に企業誘致ということになっていくわけですけれども、各山梨県内の自治体も、それぞれがもう本当に、鵜の目鷹の目といいますか、必死でその部分で戦っていることであります。その競争にやっぱり勝っていくには、そういった受け皿の条件、それに、先ほども土屋議員の質問の中にありましたけれども、優遇税制ですか、そういうこともあります。優遇税制にしても、固定資産税の課税免除とかあるわけですけれども、それらを他市に負けないようなぜひ取り組みにしていただいて、市長が今申し上げたように、たくさんの企業に入ってもらえれば、当然、流入人口、そして定住人口、交流人口全てがよいほうへ回っていくと思いますので、よろしくお願いをしたいと存じます。

 また、先ほど質問の中で、都市の中心部、市の中心部ですね、それから橋上地域もそうですけれども、市の周辺部におきましてはなかなか課題が違うわけでありまして、その課題をどんなふうに対応してまちづくりをしていくのかということが非常に難しいと思いますけれども、過疎対策債をこれから利用しながらというような話もされておりました。ぜひ過疎対策債も、あるうちだと思いますので、有効に使っていただいて、対策に力を入れていただきたい、こんなことをお願いしておきます。

 それでは、次の質問に入ります。

 都市計画についてお伺いをいたします。

 第1次山梨市総合計画後期基本計画「チャレンジミッション」において、1、市街地や生活インフラの着実な整備にチャレンジの中で、?として、山梨市駅前のにぎわい創出と駅南地域の開発として、ウの項で、まちづくりの具体的方針となる都市計画マスタープランの見直しが示されています。定住人口の拡大を図るための見直しですが、先ほども触れましたように、定住人口をふやすには、交流人口をふやすことが必要だと考えています。

 山梨市駅周辺の開発だけで交流人口がふえるとは思えません。駅周辺に人が集う要素がなければ、人は集まってはきません。その要素として、観光であり、企業の誘致であり、商業施設や学園、医療施設などが挙げられますが、今のところ医療施設の充実のみでありますが、それとて市が仕組んだものではありません。山梨市の市民が甲州市に買い物に出かけてしまう現況を変えなければいけません。過去のまちづくり、都市計画でこのような現況をつくり出してしまった原因は、どこにあるのでしょうか。都市計画において交流人口をふやすことは、まちを活性化させると同時に定住人口を増大させることにつながります。

 山梨市は、どういうまちづくりを目指すのか。学園都市なのか、商業都市なのか、観光都市なのか。日本全国にさまざまなまちがあります。それぞれが必死であります。都市計画を見直す上で、山梨市をどんなまちにしようと考えているのか、お考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 都市計画についてであります。

 本市は、大型小売店舗や外食産業などが少なく、その主な原因は、インフラの整備のおくれであると私は考えております。

 昨今、西関東連絡道路が八幡ランプまで開通し、一宮御坂インターチェンジへつながる都市計画道路山梨市駅南線の整備も始まり、さらに、リニアの開通に合わせた新山梨環状道路が整備されることを、新たな物流や人の流れを取り込む機会と捉え、本市の経済の活性化に大きく寄与するものと期待をしているところであります。

 広域的なインフラ整備は進みつつありますが、中心市街地の活性化も大きな課題であります。現在本市が進めている山梨市駅を中心とした既存市街地の整備は、高齢化社会に対応することや、首都圏から多くの観光客を受け入れるため重要な役割を果たすこととなります。これらさまざまなインフラ整備を進め、車や人の流れを戻し、商工会や商店のご理解をいただく中で、複合商業施設の誘致や企業立地などにより、経済の活性化と雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市が従来から備え持っている、充実した医療機関と良好な教育環境、国内屈指の果樹生産地という、他市にない強みとすばらしい地域特性をさらに生かし、誰もが住みたくなる、人に優しいまちを目指していきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) チャレンジミッションで市長も着々と進めつつあるわけでありますけれども、10年前のことを思い出しますと、都市計画マスタープランをつくるのに私も参画をした記憶がございます。そのときの経験といいますか、思い起こしますと、かなり各地域のいろんな階層の人たちが集まって、そして、ワークショップ形式でマスタープランをつくり上げていった記憶がございます。各審議委員会に任すということも一つの手ではありますけれども、やはり多くの市民がかかわりを持つ中で、私たちのまちはどういうまちをつくっていくんだという、そういう観点から、もちろん職員の皆さんの中からも手を挙げていただいてプロジェクトチームをつくって、市民とともに計画をつくり上げていくと、そういうぜひ視点で進めていっていただきたいと、こんなふうに要望をいたします。

 次の質問に入ります。

 林道乾徳山線についてお聞きいたします。

 林道乾徳山線は、三富の大平を起点として、鶏冠山林道東線と供用し、西沢渓谷の入り口であります広瀬に至る全長1万6,016メートルの県営林道であります。標高1,100メートルから1,500メートルを通り、西沢と乾徳山を結び、塩平徳和線が完成すると、クリスタルラインが全線開通となり、広瀬湖から増富まで、山梨市、甲府市、北杜市がつながることになります。

 この林道乾徳山線は、27年度末をもって完成の運びとなりますが、一般車を通行させることのできない林道になってしまいます。その大きな原因は、西沢渓谷を訪れる多くの観光客と道を共有する危険性と、駐車場の確保ができない点にあります。この問題点について、地元としても、山梨市としても、県の林務環境部、観光部に対し、解決策の要望をしてまいりました。

 情けないことに、県は何の手も打たずに開通の運びとしてしまいます。先般8月6日のことでありますが、峡東林務の所長さん、林道担当の皆さんとこの林道の視察をさせていただきました。今まで県に対して、提案も厳しい指摘もさせていただいてきました。が、県では、地形からいっても遊歩道の併設はできない、駐車場のスペースを確保することもできないとの説明。そんなことは最初からわかっていたことであります。

 この地域とみとみ道の駅は、甲武信ヶ岳を中心とする山梨百名山への登山基地として、西沢渓谷を訪れる一般の観光客の休憩場所として、山梨県の北の玄関口であります。この環境を生かし、道の駅としての機能をフル回転させるには、林道も道の駅を基点として機能させることが、山梨市にとり最良の方法であると考えます。そのことが山梨県にとってもプラスに転ずることは当然のことと考えます。

 林道を一般開放し、観光道路として位置づけ、西沢渓谷を訪れる観光客と車との混雑回避方法は、市観光商工課とNPO山梨市観光振興会協働で整備していく、広瀬湖寺平に通じる旧森林軌道を遊歩道として利用し、道の駅に戻る周回コースとして整備することが最も良策であると考えます。このことを県に提案していただきたい。市としての考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 林道乾徳山線についてであります。

 県営林道乾徳山線は、乾徳山登山口の一つである大平高原から、山梨市の山岳観光の拠点である西沢渓谷へつながる林道として、現在整備が進められております。この林道は、西沢渓谷の旧森林軌道の終点のカワズの池から鶏冠山林道を経て西沢入り口ゲートまでの区間が、西沢渓谷の歩道と重なっております。現在は一般車両が通行どめとなっています。

 乾徳山線開通後に林道を一般開放した場合の入山者の安全確保が課題となることから、市では平成24年度から、地域代表、峡東林務環境事務所、県みどり自然課とともに、秩父山系の森林と観光を考えるワーキンググループ「みどりワーキング」を立ち上げ、現地の視察を含め協議してまいりました。

 市では、この会議の中で、林道一般開放の前提となる、入山者の安全確保のための歩道の設置や迂回路の新設などを県に要望いたしましたが、車両の通行と歩行者の安全確保の両立についての方策は、現在でも結論が出ておらず、一般開放の見通しは立っていない状況であります。この件につきましても、さらに強く県に要望してまいりたいと考えております。

 広瀬湖寺平に至る旧森林軌道は、森林セラピーロードの位置づけがされており、また、道の駅への周回コースとして観光面でも期待ができるものと考えますが、笛吹川をどのように横断するかが課題となります。

 市では、山梨県を代表する観光地である西沢渓谷入山者の安全と観光振興が両立できるよう、地域の皆様の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるとともに、県に対して、課題解決に向け要望をしてまいります。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 先ほど話で、言葉の上で説明をしましたけれども、なかなかこれはわかりにくいと思うので、こういう説明資料を持ってまいりました。この部分が西沢渓谷の遊歩道。先ほど市長も話をされました乾徳山林道、この赤い部分ですね。ここにゲートがあります。このゲートからこのピンク色のここまでの間が、林道と共有する部分になって、今、市長が説明したように、非常に道が狭くて危険な状態になるから、県ではだめだと、こういう話でございます。

 しかし、私が提案しているように、ここまで、道の駅までおりてきますと、周遊できるような形になりまして、私たちのみとみ道の駅にとっても、これはできれば最高の状態でありますし、この林道が観光的に使えるということになれば、これは県にとっても山梨市にとっても大きな財産になるわけであります。

 ぜひ市長さん、市長さんのお力をもってこの問題に取り組んでいただきたい。よろしくお願いを申し上げます。

 次の質問に移ります。

 笛吹川を遡る文学碑についてでございます。

 西沢渓谷、東沢渓谷、鶏冠山を訪れる観光客や登山者は、西沢山荘北側のカラマツ林に囲まれた、靴の形をした石碑を目にすることになります。この文学碑は、田部重治、木暮理太郎、中村清太郎の3人が、笛吹川をさかのぼり、東沢に分け入り、信州裏を踏破し、信州側の川上村梓山に至った感動を紀行文として著した一節であり、旧三富村において、日本全国にこの地域を広めていただいた田部重治の遺徳をたたえ、記念碑としたものであります。

 田部重治と木暮理太郎といえば、増富の金山平にレリーフがあり、雲取山から金峰山に至る秩父多摩甲斐国立公園の生みの親ともいうべき人たちであります。特に山梨市にとりこの2人は、何度もこの地域の山に登り、渓谷を訪ね、その魅力、美しさを書籍にし、全国展開を図っていただきました大恩人であります。

 山や自然に興味がある人なら本屋さんで一度は手に取った覚えがあると思う「山と渓谷」という月刊誌で、田部重治の「山と渓谷」に由来します。その月刊誌に対抗する雑誌「岳人」8月号に東沢が掲載されました。田部重治「笛吹川を遡る」を引用しながらの紀行文であります。この本を読んでいて気がついたこと、なぜもっと早く気がつかなかったか、自分自身を責めております。それは、田部重治、木暮理太郎、中村清太郎の3人が初めて笛吹川の源流域に足跡をしるし、そのときが大正4年の5月のことであり、ことしで100年を迎えることであります。ぜひこの機会を捉えて、宣伝効果を高めるべく仕掛けていただきたいなと。お考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 網野次男観光商工課長。



◎観光商工課長(網野次男君) 笛吹川を遡る文学碑についてであります。

 「笛吹川を遡る」とは、今から100年前の1915年、大正4年に、田部重治、木暮理太郎、中村清太郎氏の3名が初めて東沢に分け入った経験を、田部重治氏が「日本アルプスと秩父巡礼」の著書の中で紹介したものです。

 「笛吹川を遡る」の内容は、昭和20年代の高校の国語の教科書に採用され、この笛吹川源流域が日本有数の景勝地であることを広く世に知らしめるきっかけになりました。市では、田部重治氏らが笛吹川源流域に足を踏み入れて100年の節目を好機と捉え、西沢渓谷ガイドの会と協力して、西沢渓谷の美しさと田部重治氏らの功績を後世に伝える学習記念ツアーの企画をこの秋に予定しております。

 また、今年度は東沢渓谷の調査費を予算計上しており、調査を行う予定でおりましたが、天候不順のため、これまで2度延期となっております。年内には調査を行い、田部重治氏らが魅せられた東沢の神秘の扉をあけていきたいと考えております。

 同時に、西沢渓谷の魅力を十分にPRするため、山梨市観光協会とも連携して、西沢渓谷を中心とする「山梨市の紅葉」のプロモーション活動を強化してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) ありがとうございました。東沢渓谷の調査も含めてのご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 できれば、田部さんの関係者等を招待する中で、市長さんも出席していただいて、記念の式典とか、そういった内外に向かって大々的にアピールできるような仕掛けをぜひ考えていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 雁坂トンネル無料化についてであります。

 雁坂トンネルは、平成10年4月に、山梨、埼玉を結ぶ雁坂道路として開通をしました。秩父往還として、古代から甲斐の国と武蔵の国を結ぶ峠道として歴史を刻んでまいりましたが、車社会となりましても、隣のまちに行くことはかないませんでした。一般国道のトンネルとしては日本一長いトンネルとして、10年の歳月を要し完成し、地図の上だけでなく秩父と隣町となったのであります。

 開通後17年が経過いたしましたが、大きな期待をかけた埼玉を初めとする関東からの来訪も、期待どおり伸びず、年々通行量が減少となりました。原因については、圏央道の開通や埼玉県側の道路改良がなされないなどの事例が取り沙汰されていますが、この交通量の減少は、140号線沿線ばかりでなく、県内観光産業にとって大きな痛手となったことは間違いありません。

 地方創生による今回の雁坂トンネル無料化は、7月から11月までとなっていますが、調査の結果を聞くまでもなく、140号線を利用し通行している人たちは、交通量の増加に一様に驚いています。沿線で商売をしている人たちも、何とかならんかね、無料化を続けてほしいと声を上げております。県も、財源のこともあろうかと思いますが、交流人口がふえれば経済的効果の恩恵を見込めるわけであります。玄関口であります山梨市としても、県内観光地への通過点としてではなく、効果のほどをしっかり検証し、県に対し、来年度以降についても無料化を働きかけてほしいと願いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 雁坂トンネル無料化についてであります。

 この無料化は、国道140号沿線地域の地方創生に向けた経済対策として、夏から秋にかけての行楽シーズンに、観光客の誘客促進を目的に、県が地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して実施しているものであります。

 市では、無料化決定の報告を受けまして、早速3月27日、就任間もない後藤知事を訪問し、厚く感謝とお礼を申し上げたところであります。

 7月の無料化スタートに合わせ、近隣の甲州市、笛吹市、甲府市の3市に呼びかけ、道の駅みとみにおいて観光PRを行いました。また、市のイベントにたびたびご参加をいただいております秩父市の久喜市長も、今回の無料化に対し、効果を期待するとともに、大変感謝しておられました。

 8月には、道の駅みとみバイク祭りや笛吹川源流まつりなどのイベントを開催したところ、雁坂トンネルを利用された多くの観光客にもお越しをいただき、活況を得たところであります。

 山梨県道路公社の集計によりますと、7月、8月の2カ月間、雁坂トンネルを通過した車両台数は13万1,510台と、前年度と比べて47%の増加となっております。これに伴い、例年にない悪天候にもかかわらず、道の駅みとみの売り上げも、7月には前年に比べて約3割、8月には約2割と増加をしており、雁坂トンネル無料化に伴う経済効果があらわれているものと実感しております。

 市といたしましては、秋の紅葉シーズンの観光客増加につなげるため、県外向けの観光PRを強化してまいりたいと考えております。

 雁坂トンネルは、山梨県と埼玉県を含む北関東圏を結ぶ重要な国道の一部であります。今後さらに、経済交流や防災連携が円滑になり、あらゆる面での連携強化を図られるよう、今後も雁坂トンネルの無料化に向け、来月中には秩父市長とともに強く県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) ありがとうございました。

 ことしのこの不順の天候においても、それだけの効果が出ているということでございます。私どもが検証したわけではありません。本当に肌で感じて、交通量がふえているなというのを実感しているわけでありまして、地域の皆さん、また商売をしている皆さんから多くの声を寄せられております。この140号が今のような状態であれば、甲州市のほうへ行く、富士山のほうへ富士山見物に行く、それから石和温泉へ泊まりに行く、甲府へ出かける、こういった交流人口がどんどんとふえてくるわけであります。秩父の市長さんとおいでになっていただけるということでございますけれども、広域的に甲州市、笛吹市、甲府の市長さん、これらの方々にもご協力いただく中で、県も財源厳しい中で取り組んでいくのは難しいとは思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げたいとお願いを申し上げます。

 次の質問に入ります。

 牧丘・三富小学校統合に係る諸問題についてお聞きをいたします。

 来年度は、橋上の小学校4校の統合となります。歴史的な転換点を迎えますが、このことによりさまざまな問題が生じてくると考えています。3点ございますが、1点ずつお答えをお願いいたします。

 最初に、それぞれの小学校に子供たちや保護者、地域の人々の泣き笑いがあり、地域の核としての役割を担ってきた長い歴史があります。この空き校舎の活用は、地域にとって重大な関心事であります。活用を考えていく上で補助金のしがらみがあるのか、活用方法について考えがあるのかをお聞かせいただきます。よろしくお願いします。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 牧丘・三富小学校統合に係る諸問題のうち、空き校舎等に係る補助金の縛り、活用方法の考えについてであります。

 まず、空き校舎等に係る補助金の縛りについてであります。

 国庫補助を受けて整備した学校施設を処分制限期間内に当初の補助目的以外の施設として転用、貸与、譲渡等をする場合は、原則、補助金の返還をしなければなりません。処分制限期間につきましては、校舎については60年、体育館については40年となっております。

 しかしながら、国庫補助事業完了後10年を経過した校舎等を無償により転用、貸与、譲渡する場合につきましては、大臣への報告のみで処分することができます。

 また、有償で貸与、譲渡する場合は、原則、国庫納付金相当額以上を、当該地方公共団体の設置する学校の施設整備に要する経費に充てることを目的とした基金に積み立てることにより、処分が可能となっています。

 次に、今後の活用についての考え方であります。この件については、地域の意向を十分勘案する中で、地域と連携を図り、地域の発展と活力につながる活用方策を、地域と行政がともに知恵を絞り、検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) ありがとうございました。

 ほとんど活用については縛りがないということで、これから地域を巻き込んでその活用等については検討していっていただきたいと、こんなふうに思っております。

 幸いなことに耐震化が済んでいるわけでありまして、グラウンドつきで、プールつきで、体育館もついているということになれば、かなり使い勝手というかメリットがある部分が出てくると思います。例えば老人施設、リハビリとかそういうことも、体育館があれば、プールがあれば可能になるわけでありまして、いろんな使い道がこう考えられていくと思いますけれども、いずれにしましても、地域の皆さんを巻き込んで、すばらしい使い道を考えていただきたい。

 とにかく、地域のその場所が核であったわけでありまして、できれば、例えばコミュニティセンターといいますか、地域の人たちがそこへ集まって使えるような形も併用しながら、使い道を考えていくというようなこともあろうかと思います。いずれにしても、これから検討を進めていくということでありますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 次の質問に入ります。

 2として、それぞれの学校に、伝統的といいますか、地域性なり特徴的な教育なりがなされていたと思いますが、その継承についてどのように考えているのか。今までは、学校活動が地域と一体の部分がありました。運動会、文化祭、社協の活動など、地域とのかかわりはたくさんありました。例えば三富小の笛吹童太鼓、世界的太鼓奏者天野宣さんの楽曲で、源流まつりにて演奏していただきましたので、皆さん覚えがあろうかと思います。それらが今後どうなるのか、お聞かせをください。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 特徴的な教育の継承についてであります。

 現在の牧丘・三富の4校は、それぞれ、地域や保護者と連携し、特徴的な教育がなされています。統合する学校では、それぞれの学校のよさを引き継ぎながらも、理想的な教育課程を作成し、効果的な教育を実施しなければなりません。

 具体的には、統合準備会の中の教育部会で、各学校の特色を生かした教育課程の作成を進めています。今まで進めてきた学校と地域との連携の形をそのまま引き継いでいくことは、難しいことも出てくると思います。内容によっては、学校と地域の新たなかかわりの形を考えていく必要がありますので、統合準備会でできる限り内容を詰めていきたいと考えています。

 新たな学校と地域の関係をお互いにとってよりよいものにつくり上げていくには、数年は時間を必要とすると考えています。そのような点からも、笛川小学校をコミュニティ・スクールとして来年度から指定し、新たな地域と学校におけるよりよい関係の形をつくっていけるよう、取り組んでまいりたいと考えています。

 コミュニティ・スクールに指定された学校には、学校運営協議会が設置されます。保護者や地域の皆さんが、一定の権限と責任を持って、学校運営の基本方針を共通理解したり教育活動について意見を述べたりすることを通して、学校のさまざまな課題解決に参画していくというものです。

 コミュニティ・スクールを通して、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしつつ、社会総がかりでの教育を実現し、地域とともにある学校をつくってまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 今の答弁ですと、これからの新しい学校の取り組みは、コミュニティ・スクールを通して地域とのかかわりを強めていくという説明でございますね。そうすると、今まで部分的に行ってきたものは、これは難しいということでよろしいですね。はい。

 それから、その今の説明の中に出てきました統合準備会、これはどういう組織なのか、ちょっと教えていただきたい。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 統合準備会の構成ですけれども、各地区の区長さん、それから公民館長さん、それからそれぞれの学校のPTAの代表の方、それから学校長、教頭、主にそんな構成で準備をしています。その中を3つの部会に分けて、分担しながら検討し、その検討したものを統合準備会でまた確認しながら進めていくところであります。

 その先ほどの各学校の伝統的なものをどういうふうにしていったらいいかというのは、その準備会の中の部会の一つに教育部会というのがありまして、そこで具体的に教育課程をつくっていただいているということです。その中で今検討を進めているところです。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 次の質問に入ります。

 統合によって学校予算が変わってまいります。現状4校での予算、統合後の予算額は幾らになるのか。差額の分がもし出るということならば、できれば教育予算として使ってほしいと考えておりますが、お考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 現状4校での予算額、統合後の予算額は幾らになるのか、また、差額が出た場合の使途についてであります。

 現状4校の予算額でありますが、牧丘第一小学校が2,969万円余、牧丘第二小学校が2,518万円余、牧丘第三小学校が2,089万円余、三富小学校が2,582万円余、合計で1億158万円余となっております。

 統合後の予算額でありますが、現状の4校の予算額の合計と比較すると大幅な減額となります。しかしながら、新たに誕生する小学校における予算につきましては、音楽や体育といった集団で行う活動の充実、タブレットを含めたICTの充実等教材整備、また、統合後に不安を抱える子供の精神的なケアを行う教員の配置等、人的な環境整備など、統合してよかったと感じられるよう、できる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。

 また、厳しい財政状況でありますが、チャレンジミッションにおいて、子供たちの学びを支える教育環境の充実を目指しておりますので、差額分につきましては、大規模改修関連経費を含め、できる限り教育予算となるよう努力をしてまいります。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) ありがとうございました。

 いよいよ新しい学校が動き出すわけであります。私ども、地域の人間として、統合する学校は、もう前々からそういう発言をしてまいりましたけれども、数合わせの単なる小学校を合わせた学校ではなくて、何か特徴を持った学校にしてほしい、新しい、どこにもないようなカリキュラムを取り入れるとか、すばらしい、どこにもないような小学校にしていただきたい、こういう地域の人間としての夢みたいなものを持っております。そういうために、ぜひ差額が出た場合は使ってほしい。要望でございます。よろしくお願いをしたいと存じます。

 次の質問に入ります。

 30人以下学級と義務教育費国庫負担制度の拡充について、お考えをお聞きいたします。

 文部科学省において、平成23年9月28日、公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議が開かれ、平成23年度から公立小中学校における35人以下学級を順次推進することを柱とする新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が策定され、進めようとしています。

 しかし、第1学年のみ35人以下が認められていますが、財務省が壁となり予算獲得ができずに、2学年から上が進みません。文部省の調査データを拝見しても、少人数学級推進により期待される効果は出ています。

 例えば全国学力・学習状況調査において4年連続1位の秋田県では、平成13年度より他県に先駆け少人数学級に取り組み、現在では、小学校1年から3年生、中学1年生の30人程度学級を実施しています。他の学年においては、小学校で国数理、中学で英数理の教科において20人程度の少人数学習ができるようにしています。

 表にしますとこういう感じになります。黄色い部分が、1年、2年、3年と中学校1年、これが30人程度学級、33人ということですが、ほかの4年生、5年生、6年生、2年生、3年生は、基本教科のみ20人程度の少人数指導ができるように人的配置をしています。基本教科というのは、中学2年、2年は英数理、小学校4年、5年、6年は国数理、ここで20人程度で少人数指導をしているということでございます。

 また、山形県では、平成16年度から33人以下学級を全学年実施し、実施後の小学校不登校の児童数調査をしたところ、全国平均を大きく下回ることになり、実施前は全国平均と同様の数値を示していただけに、学力の向上だけではない効果が示されたことになります。

 子供は国の宝であると言います。子供たちが学ぶ環境を整えていくことが、今を生きている大人の責任であります。とはいっても、一地方自治体でどうなるものではありません。国に対して教育費の拡充の声を届けていくことが、市長が進めようとしている「チャレンジミッション?子育て・学校教育・福祉の充実にチャレンジ」にとって重要であると考えますが、教育委員会ではどのように考えているのかお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 30人以下学級と義務教育費国庫負担制度の拡充についてであります。

 学校現場の実情と諸課題には次のようなことがあります。学習指導要領の改訂により指導時数がふえる中で、学力向上の取り組み。いじめ問題、不登校対応など生徒指導のきめ細やかな対応。特別な支援を要する児童生徒への対応。家庭環境などによる教育格差への対応。保護者との信頼関係を構築するための対応。学校統合による魅力的な学校づくりへの対応などがあります。

 これらの諸課題に各学校では、学校長を中心に教職員が一丸となり、取り組んでいます。そうした努力により、今の児童生徒の状態が保たれていると認識しています。

 教職員は、心に余裕を持ち、児童生徒としっかり向き合い、教育をしていきたいと願い、努力していますが、大変厳しい状況であります。教職員の勤務時間に目を向けると、OECDの調査では、1週間当たりの勤務時間は日本が最長であるという結果が出ています。文部科学省の調査によると、1日平均在校時間数は、教諭は、小学校11時間35分、中学校12時間6分、さらに、自宅で仕事を1時間以上しているという結果が明らかになっています。また、学校での休憩時間は、給食の指導などのため、実質はほとんど取得できない状況であります。

 このような状況を少しでも改善できるよう、山梨市では、本年度、複式解消市単教員5人、市単の栄養教諭1人、特別支援教育支援員20人を配置していますが、学校の実態から見て、十分ではありません。このような状況を改善し、教職員の体制を整えるためには、少人数学級の実現はぜひ必要であると考えています。

 山梨市教育委員会でも、山梨県市町村教育委員会連合会と連携し、義務教育費国庫負担制度の拡充や、小学校2年生以上の35人学級の早期実現など、国に働きかけるよう県に要望を毎年行っています。また、全国教育長協議会でも、同様の要望を国に行っております。文部科学省も、平成28年度予算要求で、特別支援教育の充実、いじめ・不登校への対応、家庭環境などによる教育格差の解消、統合・小規模校への支援など、3,000人の定数増を要求しています。

 これらの要望が実現し、教職員が諸課題に対応でき、児童生徒にしっかりと向か合う体制が確立できるよう、取り組んでいきたいと考えています。そのことが、チャレンジミッション「子育て・学校教育・福祉の充実」につながるものと考えています。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 当市においては、限られた財源の中で一生懸命取り組んでいただいているということに心から感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。

 この問題は一地方自治体でどうなるものではありませんが、大切なことは、子供たちを取り巻く環境が、私たちが育った時代とは大きく変化をしています。今、OECD諸国の話が出ましたけれども、OECD諸国の中、33カ国の中で、教育費に占める割合の率が、33カ国中、日本は32番目だという結果もあるわけでありますけれども、そのことが子供たちの成績にどうかかわっているのかということは私にはわかりませんが、子供たちが学ぶ環境をどう整えていくか、先ほど申しましたけれども、そういうことに尽きるかと思います。この声はやはり国に上げていくしかないと思います。これからも私どもも、一生懸命、国に届けるべく声を発してまいりたいと、こう思っております。

 次の質問に入ります。

 教研式標準学力検査NRTについてお聞きいたします。

 NRTテストというそうでありますが、余り聞かない言葉であります。全国学力テストのことかと思いましたが、そうではなく、子供たちの学力をはかる上で、前の学年で習得し、どの程度に身につけ習熟しているか、新学年で学習指導していく上での参考指針をつくる資料となるテストで、甲州市においては新学年の4月の頭に実施しているとのことであります。

 先生が子供たち一人一人の学力を把握した上で新学期に入っていくのか、手探りで授業を進めていくのかは、大きな違いであると思います。また、全国基準に照らして客観的に把握をすることもできるとのことであり、子供にとっても、先生、保護者にとってもいいように考えますが、山梨市教育委員会の考えをお聞かせください。

 また、甲州市では、不登校やいじめ防止、温かな人間関係づくりに役立てるために、Q−Uアンケートというものを実施していると甲州市教育委員会で伺ってまいりました。ちなみに予算は、約2,700名の児童生徒数でNRTテストが160万円、Q−Uアンケートを2度実施して、100万円掛ける2で200万円だそうでございます。このことについても、山梨市教育委員会としての考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 教研式標準学力検査NRTについてであります。

 この検査は、個々の学力を相対的な評価法により全国基準に照らして客観的に把握することができる利点があります。本市ではこの検査は導入しておりませんが、平成25年度、峡東教育事務所と連携して立ち上げました学力向上推進委員会において、文部科学省が毎年4月に実施する全国学力・学習状況調査及び、県が5月に実施する学力把握調査を十分に分析、検証する中で、学力の把握や向上、指導改善に取り組んでおります。

 具体的には、早稲田大学の田中教授をアドバイザーに迎え、活用する学力を高める取り組みと学級の力を高める取り組みを2本柱として、確かな学力の定着と向上を図る取り組みをしております。

 また、全国学力・学習状況調査につきましては、この委員会の分析を通じて得た結果を保護者に公表し、説明責任を果たすとともに、家庭と連携した学力向上の取り組みを推進しております。

 加えて、本年度、県の委託金を活用し、学力向上フォローアップ事業を受託し、児童生徒に確実に学習内容を身につけさせることや、家庭学習の習慣化を図ることを目的に、学力差が出始める小学校3年生、中学校1年生を対象に、7月11日から2月20日まで、第2第4土曜日を中心に計20回、児童生徒の学習支援を行うため、補修的な学習を行い、教科における基礎学力を身につけさせる取り組みを行っております。

 なお、Q−Uアンケートにつきましては、毎年5月に各小中学校において実施し、学校生活における児童生徒の満足度や意欲、また学級集団の状況を把握し、個々の学校生活の意欲向上と豊かな人間関係づくりやいじめ防止などに役立てております。

 今後も、本市の小中学生の学力向上を含めた生きる力の向上のため努力してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) さまざまな試みをされているということでございますけれども、NRTテストというのは、前の学年で勉強したこと、どの程度に学習をこの子はしてきたのかということを新学年になったときに先生が把握して、そして、その子なりに新しい指導をしていくということで、すばらしい取り組みだなと私も考えております。よいことでありますので、金額的にそれほどかかるものでもないと思いますので、山梨市の子供たちにとって、私はいいことじゃないかなと思います。ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 それから、Q−Uアンケートであるんですけれども、1回、5月にされているということで、どうなんでしょう、甲州市で2回行って、学年の前後できっとやっているものだと思いますけれども、そういう必要はないとお考えになっているのか、それともやったほうがいいと教育長は考えているのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 先ほど申し上げた学力向上推進委員会の取り組みの中に、活用力が低いというふうな中で、活用力を向上するような取り組みと、もう一つは学級力を向上させるという、学級が自由な雰囲気で、それぞれが自分の考えをしっかり発表できて、お互いに団結していけるという、そういうふうな学級をつくるということの取り組みをしています。

 Q−Uアンケートも基本的には同じで、学級の中での学校生活を意欲的に、そして学級の人間関係をよくする、そして課題がどこにあるかという調査ですので、1度、そのQ−Uアンケートをして、それをもとにしながら、また、学力向上推進委員会で取り組んでいる学級力向上の取り組みとあわせる中でやっていくことで、今は大丈夫かなというふうに受けとめていますけれども。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) さまざまな取り組みの中で、しっかりと確信を持って、山梨市の教育は大丈夫だなと、こんなふうに理解をいたしました。ありがとうございました。

 以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員の代表質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(古屋弘和君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(帯津毅仁君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。

 お疲れさまでした。

               散会 午後2時58分