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山梨県 山梨市

平成27年  3月 定例会 03月17日−03号




平成27年  3月 定例会 − 03月17日−03号







平成27年  3月 定例会



          平成27年3月山梨市議会定例会 第3日

◯平成27年山梨市議会3月定例会第3日目は、3月17日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成27年3月17日(火曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 矢崎和也君(新翔会)

     2 深沢敏彦君(市民の会)

     3 古屋弘和君(山友会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋忠城君    2番   木内健司君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   三枝正文君    6番   乙黒泰樹君

     7番   矢崎和也君    8番   土屋裕紀君

     9番   村田 浩君   10番   深沢敏彦君

    11番   大竹裕子君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋弘和君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     小林 孝君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           小林勝正君

                  課長

  総務課長    飯島尚敏君   財政課長    古屋貴章君

  管財課長    杉田公司君   税務課長    古屋一彦君

  市民生活            福祉事務

          帯津毅仁君           里吉幹夫君

  課長              所長

                  健康増進

  晴風園長    藤巻達也君           小川鉄男君

                  課長

  介護保険

          雨宮利幸君   環境課長    杉田 哲君

  課長

                  農林商工

  観光課長    網野次男君           若月 清君

                  課長

                  都市計画

  建設課長    清水一彦君           深澤秀史君

                  課長

  下水道課長   小池正樹君   牧丘支所長   奥山栄一君

                  会計管理者

  三富支所長   日原好一君           深沢健二君

                  会計課長

  水道課             学校教育

          米倉英樹君           雨宮一昭君

  課長補佐            課長

  生涯学習

          松土茂治君

  課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          武井信治君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      岡村麻呂君   会議書記    岡田佳治君

               開議 午前10時00分



◎議会事務局長(武井信治君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(古屋忠城君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達していますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の開議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 37頁参照〕

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(古屋忠城君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせのとおり1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序はお手元に配付のとおりであります。

          〔参考資料 16頁〜19頁参照〕

 最初に、新翔会、矢崎和也君の代表質問を許します。

 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 改めまして、おはようございます。新翔会の矢崎和也でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 本市は、旧山梨市、牧丘町、三富村の1市1町1村が合併し、新山梨市となって、この3月22日に10年を迎えることとなりました。さまざまな社会状況の変化などにより、各地方自治体の運営は大変厳しい状況となり、山梨市においても他の自治体同様で、望月市長には市政運営に、非常に難しいかじ取りが求められてくるのではないかと思っております。

 そこで、まず1点目として、就任より2年目を迎え、骨格予算でスタートした1年目と違い、市長独自のカラーが反映された今回の来年度予算について質問させていただきます。

 国の明年度予算は、強い経済の実現による税収の増加等と聖域なき歳出削減を一層加速させることにより、経済成長が財政再建の好循環をつくり出すとして、平成26年度補正予算の経済対策や平成27年度税制改革とあわせ、経済再生と財政再建の両方を目指す予算として、総額96兆3,000億円余となっております。また、地方創生の観点から、新しい日本のための優先課題推進枠や地方財政計画における歳出枠も活用し、まち・ひと・しごと創成を推進するための重点化施策も盛り込んでいるところであります。しかし、まだ地方まで景気回復の波は来ていない状況であります。

 本市の来年度予算を見ますと、主要な一般財源である市税は0.8%減、地方交付税も、合併による財政優遇措置が終了することから2.7%減となっております。一方、歳出では、牧丘庁舎の複合施設化改修事業、市立産婦人科施設建設事業、山梨市駅南地域整備事業、小学校へのエアコン設置、市民会館・図書館大規模改修事業など、大型事業が計上されております。これらインフラ整備の財源としての市債は79.2%の増となってきており、今後の財政負担が気になるところであります。

 そこで、平成27年度予算編成に対する市長の考えをお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 新翔会を代表されての矢崎議員のご質問にお答えします。

 平成27年度予算編成に対する考え方についてであります。

 人口減少、少子高齢化社会、景気回復の遅れからの市税収入の減少、合併による財政優遇措置の終了など、市政を取り巻く情勢をしっかりと認識する中で、健全な財政運営、積極的な市政運営を念頭に置き、まちづくりの3本柱を重点施策として位置づけ、山梨市を活かすまちづくりのための戦略的な予算編成を行いました。

 インフラ整備として、山梨市駅南地域整備事業や落合正徳寺線などの基幹道路及び安心・安全を確保するための生活道路の整備事業を充実させました。また、地域資源を生かした産業経済の活性化のため、観光客誘致や定住促進施策、新規就農者支援事業などを拡充しております。さらに、将来の山梨市を担う人材を育成するために、子育て、学校教育、福祉の充実として、市立産婦人科医院の建設、小学校エアコン整備事業、市民会館・図書館大規模改修事業などを重点施策として位置づけております。

 重点課題に積極的に挑むチャレンジミッションを推進する事業を充実させることで、市民の命を守る、市民が幸せ感を持てる、愛郷心を育むことができるまちづくりを目指したところであります。特に、中長期的な見地からの財源確保と収入増加につながる取り組みが必要であると考え、活力とにぎわいがあり、地域産業の活性化を進め、定住促進が図られることを目標とした予算編成を行いました。

 また、行財政改革大綱に基づいた事務事業の見直しや国・県の補助事業の取り込みなど、特定財源の確保に努め、積極的な予算編成を行ったところであります。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) やはり、市長が日ごろ発信されております3本柱を軸に、限られた財源でありますので、選択と集中をより一層やっていただきながら、山梨の発展に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、山梨市豪雪対応マニュアルについて質問いたします。

 昨年の2月14日から15日にかけ降り続いた雪は、山梨県の観測史上、例のない豪雪となり、市民生活に大きな混乱をもたらし、望月市長には、就任初日から大変なご苦労をいただきました。私たちも、これまで経験したことのない豪雪であったため、各区などで行う懸命の除雪作業も思うように進まず、市民生活では、病院に行けない方、生活物資の調達に行けない方など、市民の不安は募るばかりでありました。

 特に高齢者の皆さんは、除雪作業にとても苦労されていました。市におかれましては、一日も早い市民生活復旧のためご尽力いただきましたが、想定を超える積雪であったため、通常の市民生活への復旧には大きな時間が必要となりました。また、農業施設においても、ハウスの倒壊など、大きな被害をもたらし、現在も復旧作業が行われているなど、大きな爪跡を残しています。

 この冬は幸いにも、大雪は今のところありませんでしたが、今後、いつ昨年のような豪雪があるかわかりません。市では、昨年の教訓を踏まえ、山梨市豪雪対応マニュアルを今年の1月に策定されましたが、その概要についてお聞きしたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山梨市豪雪対応マニュアルについてであります。

 昨年2月の降雪は、これまで経験したことのない1メートルを超える豪雪となり、農業施設の被害を始め、市民の皆様の日常生活に大変なご不便をおかけいたしました。私も初登庁の日であり、大雪対策の対応のため職員への訓示も行うことができませんでした。

 市では、いち早く危機管理対策会議を開催し、災害対策本部の設置を行い、市民からの問い合わせへの対応、市内幹線道路の除雪、災害時要援護者の安否確認、孤立集落への食糧搬送、小・中学校の登下校への対応、ごみの収集運搬、市営バスの運行、JR山梨市駅に停車した電車の乗客への対応など、幅広い対応を行ってまいりましたが、これほどの豪雪を経験するのは初めてであったため、十分な対応を行うことができませんでした。

 この教訓を生かし、豪雪時に市の組織が全庁的に対応できる仕組みづくりとして、山梨市豪雪対応マニュアルを策定しました。このマニュアルは、基本的に職員用として作成しており、配備体制の基準、豪雪災害警戒本部や災害対策本部の設置、市民が利用できる排雪場所の設置や豪雪災害対策本部の人員配置と各課における所掌業務を全庁的に定めております。

 今後、豪雪災害が発生した場合には、この対応マニュアルに基づき対応し、一日も早い市民生活の復興に努めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 市の組織として、公助という部分で、そういった組織をしっかり整えていただけるということは、本当にありがたいことでございます。できるだけ、想定外ということのないように、いろんな場面での対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それに関連した中で、次の質問なんですが、山梨市の自助・共助体制の強化についてお伺いしたいと思います。

 昨年2月の未曽有の大雪から1年が経過し、各市町村では大雪への対処法が議論され、本市においても新たな災害マニュアルが策定され、行政が行うべき公助の役割は充実したものになってきたと感じております。その一方で、昨年の大雪から私たちが学んだ教訓として、自助・共助のあり方という点に関して、まだまだ地域における準備が十分整ったとは言えず、その点において歯がゆい思いを抱いております。

 昨年、大雪に閉ざされ、道路の除雪もままならず、孤立した世帯も多くあった中で、一番の頼りになったのは、家族や近所の方々と力を合わせた自助・共助の部分であったと思います。普段はそれほど頻繁に会話を交わすことのなかった人でも、窮地の際にはお互い声を掛け合い、安否確認や食料の有無に関して協力し合うことができ、共に力を合わせて除雪を進める中で、新たな絆が構築されたことも大きな収穫であったと感じております。

 幸いにも本年は、降雪の回数は多かったものの、交通が麻痺するといった最悪の状態には至らず、市民の皆さんもほっとしていることだと思います。だからこそ、ここで自助・共助の重要性について再認識し、地域社会において人々が安全・安心な生活を送るために絆を深め、日々災害に備えたコミュニティの構築が重要だと考え、2点の質問をさせていただきます。

 1点目に、今後、各地域、主に区や組といった組織における防災・減災に関する指導を考えているのか。

 地域によっては、既にこうした対応を細かいところまで詰めているところもあると思いますが、市内全域を見てみると、まだまだ意識に差があると感じます。これからの行政としての指導について、具体的なプランをお聞かせください。

 2点目として、山梨市民がそれぞれの地域において、被災した際の行動について考えたり、避難先を話し合ったりできるためのマニュアル等を作成する予定があるのか。

 地域の人々の自主性だけに頼るのではなく、先進地の好例等を参考にしながら、災害に対する意識向上につなげるプランとして今後検討すべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 総務課長、飯島尚敏君。



◎総務課長(飯島尚敏君) 山梨市の自助・共助体制の強化についてであります。

 まず、各地域、主に区や組といった組織における防災・減災に関する指導についてであります。

 市では、毎年9月1日、防災の日を前に、各自主防災組織を対象とした指導者講習会を、山梨消防署から講師を招き開催しております。この講習会は、応急救護の実働訓練として、けがをされた方の止血方法や応急担架の作成方法など、災害現場において人命を救助するための訓練であります。

 また、本年2月11日に小原西3区では、県の自主防災組織活性化特別推進事業を実施いたしました。内容は、大地震などの災害を想定したDIGと呼ばれる図上訓練を実施し、地図上に地域にある消防詰所の位置や消防水利、避難場所などをあらかじめ記入し、大地震が発生した場合、どこに災害時要援護者がいるか、また、地域に居住する看護師や、がれき撤去等のための資機材等を保有している個人や事業所の位置を地図上に記入し、災害時の協力をしていただき、救助を迅速に行うための確認訓練を行いました。

 この訓練では、まず自助として自分や家族の安全を確認し、次に共助としてご近所などの安否確認作業を行う手順、災害時要援護者の確認及び看護師などの援助者の確認を行うものであり、自助・共助につながるものと考えております。地域の助け合いは、災害時などにおいても近隣住民の生命・財産を守るため、とても大事なことではないかと思います。

 平成27年度には、チャレンジミッションの地域コミュニティ活性化事業を立ち上げ、困った時や災害時でも住民が近隣で助け合えるような仕組みづくりなどを考える検討会を、区長会と連携し行っていく予定であります。

 次に、各地区で避難先などを話し合うきっかけづくりのためのマニュアル作成についてであります。

 災害時における各地区の防災地区計画につきましては、既に幾つかの区において作成し、防災訓練時に活用していると伺っております。災害が発生した際の災害時要援護者の避難の対応や一時避難場所の指定など、区長の皆様を中心に区の約束事として定め、区民の安全を守る防災地区計画の作成につきましては、市内の先進自治会及び先進地の事例を参考に、作成マニュアルを区長会を通して配布すること及び作成の指導を行っていきたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 私は、自助・共助の体制強化が地域にとって大きな力につながってくると考えております。多額の予算を使う訳でもなく、地域の住民の安心につながる対策だと考えておりますので、当局の前向きな対応をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、地方創生に係る人口減少対策について質問いたします。

 昨年5月、地方創生会議においての人口推計によりますと、20歳から39歳の女性が5割以上減少し、あくまでも推計ですが、将来消滅する自治体として、県内では16市町村が、その中には山梨市も含まれております。魅力ある地方の拠点都市をつくるため、東京一極集中の是正や、出生率を上げるための対策として、国においては、地方が人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための、まち・ひと・しごと創生における長期ビジョン総合戦略の策定につきましては、昨年末閣議決定されております。

 長期ビジョンでは、中長期展望として、今から45年先の2060年を視野に入れ、2008年、平成20年の総人口の1億2,808万人をピークとして、2060年、平成72年には8,674万人、2110年には4,286万人の人口となる推計がなされております。人口推計によると、山梨市は昭和22年ごろの4万7,909人をピークに、高度経済成長期後半から30年間、4万人程度で推移していましたが、平成12年ごろから減少を続け、2040年には2万5,000人余りと推計されています。

 これらの状況から、国が2060年には1億人程度の人口を確保するビジョンを立てたことから、県及び市においても中長期の人口ビジョンの策定が急務だと思われます。その人口ビジョンを勘案し、各種の対策として、5年間の地方総合戦略を27年度中に策定すると聞いておりますが、山梨市としては、どのような戦略を立て人口減少対策とするのか、お伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 地方創生についてであります。

 各自治体は、まち・ひと・しごと創生法の規定により、地方版総合戦略を策定することが定められております。この地方版総合戦略の策定に当たりましては、平成26年12月27日、閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案することとされております。

 国の総合戦略の4つの基本目標は、「しごと」と「ひと」の好循環づくりでは、1つ目として、地方における安定した雇用を創出する。2つ目として、地方への新しい人の流れをつくる。3つ目として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。好循環を支えるまちの活性化では、4つ目として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとしております。

 本市の地方版総合戦略につきましても、少子高齢化と人口減少に対し、全庁的に取り組むため、先月24日に、私を本部長とする山梨市創生推進本部を立ち上げました。本部においては、現時点で想定される人口推計をもとに、人口減少の克服と地域経済成長力の確保を、各種のデータ分析を行い、将来展望を山梨市人口ビジョンとして定め、そのビジョンに対する政策目標や施策を位置づける山梨市版総合戦略を27年度中に策定してまいります。

 また、産・学・官・金・労・言などの各分野と地域代表の区長会などで構成する有識者会議から意見をお聞きしながら、国の総合戦略における基本目標をもとに、地域事情に即し、県と連携する中で、市の存続と活性化に積極的にチャレンジする戦略をつくり上げてまいります。

 本市における戦略につきましては、私が掲げたまちづくりの重点施策チャレンジミッションにおいて、具体化した事業が人口減少や地域課題を克服するための取組として策定しておりますので、総合戦略に位置づけをする大きな施策となります。喫緊の課題を解決するため、自ら掲げた3本柱を道しるべに、魅力的な環境づくりを推進し、また、子育て環境の整備以外にも、本市の持つ果実、里山、森林など、すばらしい地域資源を活かしながら、一極集中する首都圏から人や仕事を呼び、少しでも人口減少に歯止めがかかるよう、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) やはり、他の自治体も人口減少には苦しんでいるわけでありますので、その創生推進本部の中で、できるだけ特色のある、特徴のある施策をとっていただけるとありがたいなと思います。

 また、先日、北陸新幹線などが開通しまして、地域の活性化につながるんじゃないかというような話もありますけれども、数年すると逆に、それを使って東京のほうへ流出していくというような危機感もされておりますので、ぜひ特色のある対策をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、チャレンジミッションについてお伺いいたします。

 市長は、各地域での座談会の中で、山梨市の良さ、すばらしさ再確認のため、美しい自然、歴史と文化、大地の実りと題して、名所旧跡等を山梨市の宝として紹介し、山梨市の強みとして、充実した医療機関と良好な教育環境、国内屈指の果樹生産地、勤勉で穏やかな市民気質など、ほかの町にないすばらしい強みがあり、反面、人口減少と高齢化の進展、企業の減少と商店街の衰退、農家の担い手不足などの社会経済基盤の弱体化への対策を掲げ、魅力的な地域資源を活用しながら、同時に弱みを克服、改善して、みんなで可能性の追求を図るため、山梨市の将来ビジョンを描いており、「みんなで活かす山梨市 もっと住みよい、もっと訪れたいまちへ」を市政のスローガンとして、市民の皆様にまちづくりへの思いを伝えておられます。

 現在、各自治体の運営は、人口減少と少子高齢化の進行や地域経済の停滞などにより厳しさを増しております。そうした喫緊の課題を解決するために、市長は就任からこれまでに、自ら掲げた3つの柱の重点施策実現のためのチャレンジミッションを道しるべとして市政運営に取り組んでおられます。

 そこで、チャレンジミッションの重点施策についてお伺いいたします。

 第2次総合計画を先取りする形で、現行の後期総合計画の重点プロジェクトを抜本的に見直しておられますが、チャレンジミッションにおける重点施策の体系一覧表の42事業に対し、具体的にどのように事業展開していくのか、お伺いいたします。

 また、平成29年度からの第2次山梨市総合計画策定作業において、新たなまちづくりの将来ビジョンに向け、チャレンジミッションをどのような形で継承していくのかお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) チャレンジミッションについてであります。

 チャレンジミッションは、第1次山梨市総合計画後期基本計画の重点施策であり、その計画期間は平成26年度から平成28年度までの3カ年を施策実施期間としております。構成は大きく3つの柱から形成されており、1つ目はインフラ整備推進、2つ目は地域産業の活性化、3つ目は子育てや高齢者福祉の充実であります。これらの項目は、市の既存事業においても重要な項目として取組を進めてきております。

 しかし、課題に対し、事業内容の見直しが必要であるため、職員が市政の課題を再度自覚し、これを積極的に解決していかなければならないと考え、一つの指針として、市民の皆様のご意見やご提案をいただき、庁内検討委員会及びワーキンググループの創意をもって策定いたしました。

 チャレンジミッションの各事業につきましては、既に重要施策の42事業に対し、工程管理表を個別に作成し、現状の認識と課題、成果の目標等の確認を行う中で、28年度までの年次計画を立て、既に事業実施を進めております。

 次に、平成29年度からの第2次山梨市総合計画策定へのチャレンジミッション継承についてであります。

 第1次山梨市総合計画の計画期間は平成28年度末までとなり、第2次計画の策定を平成27年から2カ年かけて策定してまいります。また、国が喫緊の課題としての人口減少問題と地方創生を目的とし、昨年暮れに制定されましたまち・ひと・しごと創生法を受け、山梨市人口ビジョンと山梨市版総合戦略の策定を併せて予定しております。

 市の総合計画は、市の将来展望を総括的に捉えた計画であり、近年の喫緊の課題である人口減少と地方活性化に対して、重点的施策となる総合戦略を含め、策定を行うこととなります。先行し策定しましたチャレンジミッションで取り組んでおります施策は、まさにこの人口減少問題と地域活性化を念頭に置いた重点施策であります。

 チャレンジミッションの取組期間は、平成28年度末までとなっておりますが、第2次総合計画におきましても、さらに事業成果を高められるよう取り組み、進行管理と検証をしつつ、確実に継承してまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) まだまだ山梨市のためには、投資的な部分の経費もかなり必要だと私は考えております。山梨市には、まだまだ潜在能力があると考えております。そういった能力をぜひ発掘、また発展させていただけるような、そういった施策をぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。

 少子高齢化が進む中、平成15年、国において、少子化対策基本法と次世代育成支援対策推進法が制定され、これに対応する形で、山梨市においても、平成26年度までを期間とする山梨市次世代育成支援地域行動計画を策定し、子育て支援を中心とした少子化対策を進めてきたところであると思っております。

 本年、次世代育成支援対策推進法の10年間の延長が決定したことに伴い、本市の山梨市次世代育成支援地域行動計画について延長し、あわせて山梨市子ども・子育て支援事業計画が策定されましたが、次世代育成支援地域行動計画の振り返りと、それを活かし、どのような見直しをされたのか、新計画の特色などをお伺いいたします。

 また、その山梨市子ども・子育て支援事業計画をもとに、子育て支援課としてはどのような子育て支援への取組をしていくのか、また、新たな事業等が考えられているのであれば、あわせてお示しいただきたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 福祉事務所長、里吉幹夫君。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 子ども・子育て支援についてであります。

 山梨市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成15年度からの山梨市次世代育成支援地域行動計画を検証し、引き継ぐ形で、7回に及ぶ子ども・子育て会議、また庁内検討委員会、策定部会において検討を重ねてまいりました。

 まず、次世代育成支援後期行動計画においては、子育て支援関連の137事業に取り組んでまいりました。その各事業について、担当課の自己評価を検証する中で、新事業計画に継続すべき事業を精査いたしました。さらに、国の制度改革に伴い、認定こども園、幼稚園、保育所を共通した項目として加えていただきました。

 4月から子育て支援課を設置いたします。この子育て支援課では、主に、この子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種事業に取り組んでまいります。これまで取り組んでまいりました保育事業、学童保育事業はもとより、さらに新たな取組としまして、国の示す総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターを整備するために、関係課と協議を始める予定であります。結婚から妊娠、出産、育児と切れ目のない支援を目指して、包括的なワンストップ拠点の中心となる課となります。

 その他、チャレンジミッションに掲げております子育てグッズの交換マーケットや乳幼児用品貸出事業も、現状より整備し、利用しやすい、確実な支援を目指して取り組む予定でおります。

 新たな基本理念「みんなでつくる 夢を持って子育てできるまち 山梨市」をもとに、父親、母親だけではなく、市と地域が協働して安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいくことが重要だと考えております。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) ありがとうございます。

 子育てに関しまして、独立した課となるわけでありますので、できるだけフットワークよい、きめ細かい、そういった対応ができる課にしていっていただきたいと思っております。

 続きまして、東山梨駅付近の跨線橋事業に伴う駅周辺整備と小原東東後屋敷線の延伸についてお伺いいたします。

 昨年10月に一部供用を開始いたしました、東山梨駅から東側の小原東東後屋敷線の第1期工区部分につきましては、市民や地域住民にとって念願の道路でありました。道路整備を進める中で、市、地元区及び関係地権者におかれましては、多大なご協力をいただき、地元議員といたしまして深く感謝申し上げる次第であります。今後も引き続き、望月市長の掲げるインフラ整備の一環として、安全・安心かつ利便性の向上が図られる道路整備をお願いするところであります。

 そこでお伺いいたします。

 まず、先般2月2日に実施された後屋敷地区、市長を囲む座談会において、各種の道路整備について、市長より丁寧でわかりやすいご説明をいただきありがとうございました。質疑応答の中でも、道路に関する質問が多く出され、やはり市民はインフラ整備にかかわる道路整備に関心が大きいと痛感いたしました。

 座談会の自由意見として、地域にとって一番の関心である跨線橋事業に伴い、東山梨駅周辺整備の質問がありました。既に山梨市駅は着々と事業が推進されております。東山梨駅についても同様に、山梨市の玄関口の一つであると考えております。市としては、現段階において、跨線橋事業を展開するに当たり、東山梨駅周辺について、まちづくりの観点から、どのような整備構想を考えていくのか。また、今定例会において、市長の所信表明にもありましたが、この道路の延伸について、甲州市と連携を図り、概略ルート案を作成するとお聞きしましたが、現在の状況についてお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 東山梨駅付近の跨線橋事業に伴う東山梨駅周辺整備と道路の延伸についてであります。

 まず、東山梨駅周辺につきましては、民間住宅の開発が進んでおり、それに伴い駅利用者が増加しており、朝夕の駅周辺に係る渋滞が必至であります。また、以前から駅に隣接する薬師川踏切道の安全性確保や周辺の県道・市道を含め、抜本的な交通対策が求められております。これらの諸問題を解消するためには、周辺の県道・市道の整備などを検討し、具体的に取り組むことが喫緊の課題となっております。

 山梨市都市計画マスタープランのまちづくり方針において、東山梨駅周辺は地域拠点の育成が位置づけられており、商業の集積や交通の結節点機能の充実を目標にしており、その中で面的整備と交通広場等の検討をし、駅などとの主要な交通拠点の強化を図ることとしております。市では、特にJR中央本線と交差する跨線橋を推進するに当たり、最重要課題となる東山梨駅近接の薬師川踏切道の取り扱いについて、JR東日本八王子支社と協議を重ねてまいりました。

 市としましては、現踏切道は小・中学校の通学路としての機能を有し、また地域のコミュニティ道路であることから、存置を主張してまいりました。さらに、同踏切道が東山梨駅に隣接しており、JR利用者の構内踏切道としての要素も高いことから、踏切道は存置することが必要であると考えております。JR側としましては、現踏切道は以前から事故が多発していることから、除去の方針を打ち出しております。しかしながら、市としましては、車両通行規制の踏切道として存置する方向で、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

 今後は、総合的な観点から、踏切道の方向性を踏まえ、JRと十分に協議し、駅へのアクセス道路や歩行者、自転車、駐輪場等に係る検討も併せて、駅周辺整備の検討を推進してまいりたいと考えております。

 次に、道路の延伸についてであります。

 現在、業務委託を執行し、甲州市と協議を進めており、机上での概略ルート案を作成中であります。概略ルートにつきましては、連絡強化型道路として、青梅支線から甲州市の塩山バイパスまで1.2キロ間を範囲とし、特に新築住宅、神社仏閣、埋蔵文化財範囲などをコントロールポイントとしてルート検討をしております。なお、今月末ごろには概略ルート案を作成いたします。今後も引き続き、甲州市や関係機関と連携し、ルート決定に向け十分に協議し、地元説明会も視野に入れる中で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、ルートが確定した段階において、議員の皆様にお示ししたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 私も含め、地域住民や東山梨駅利用者としてみれば、駅周辺整備は非常に強い関心を持っております。また、踏切道は、地域にとってみれば、生活関連道路でもあり、長年親しんだ道路でもあります。ぜひ残していただけるよう、JRのほうに強く要望していただきたいと思う次第であります。

 また、道路の延伸につきましても、明年度予算に設計及び調査費が計上されております。今後も早期実現に向け、甲州市と連携していただきながら、事業推進をよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、旧市役所跡地の利活用についてお伺いいたします。

 望月市長におかれましては、市政運営の基本として、山梨市を生かすために、「みんなで活かす山梨市 もっと住みよい、もっと訪れたいまちへ」の実現のため、まちづくりの3本柱を掲げ、全力を注いで取り組まれております。

 昨年6月、旧市役所庁舎の解体が終了して、現在は更地となっており、市民の皆様も跡地の活用については非常に関心を持っております。昨年9月議会において、同僚議員の質問に対し、市長からは、市の活性化にとり大変重要な用地であり、医療に結びつけた大学の薬学部の誘致も選択の一部であると答弁されておられました。また、企業の誘致については、大変厳しい社会情勢の中ではあるが、県との連携を図り、働きかけを行っていくとも答弁されておられます。その後の取組の経過と状況についてお伺いいたします。

 次に、関連してではありますが、本市は隣の甲州市と比べ外食チェーン店が少ないため、多くの市民の方が甲州市へと昼、夜かけて行っているというような状況があります。特に女性の方からは、山梨市にもあのようなお店があればいいのにというような声が多く聞かれます。旧市役所跡地へ、優良外食店などを市内外から募り、また市有地へ多くの店舗を誘致して、雇用の拡大とにぎわいの創出により、まちの活性化を図ったらどうかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 旧市役所跡地の利活用についてであります。

 9月議会の代表質問の答弁におきましてもお答えさせていただきましたとおり、旧市役所跡地は本市の活性化にとりまして大変重要な土地であります。その後の取組の経過と状況についてであります。

 跡地利用は、重要と同時に大きな課題でもありますが、まちづくりの推進は戦略的に進めていかなければなりません。特に、主要幹線道路の早期改良、駅南口整備、公設民営化産婦人科医院建設、図書館併設の市民会館耐震化大規模改修、小・中学校のエアコン設置、増大する社会保障対策と、喫緊の課題解決が目白押しであり、財政の健全化を堅持しつつ、議会や市民の皆様へのご理解をいただく中で、順次計画的にまちづくりを進めていかなければなりません。

 中心市街地の活性化の観点から、跡地利用の利活用策につきましても、国や民間等への働きかけも行っており、当初の活用策であります、県内で不足している大学の薬学部の誘致を最優先にし、医療に結びつけられる他学部の誘致も探求しております。それとともに、関連企業の進出も当然視野に入れ、雇用対策にもつなげられると考えております。今後も可能性を追求するため、文科省や、公・私立を問わず大学への訪問や働きかけを行ってまいります。

 優良外食チェーンなどの誘致についてでありますが、本市での飲食店出店の状況は、魅力を持った飲食店経営を目指す個人経営者により、空き店舗を活用した出店、魅力ある隠れた名店を目指し、取組が数多くなされております。多くの方に周知を図り、訪れていただく中で、活性化が図られることを期待しております。本市におきましても、それらの店を紹介し、知っていただくチラシの作成などの支援を行ってまいりたいと考えております。

 旧市役所跡地の利活用につきましては、今後もいろいろなご提言をいただくことになると思いますが、当初の目的を追求しつつ、持続可能なまちづくりのために誘致策を模索してまいります。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) ありがとうございます。

 やはり、あの土地は非常に、市民の皆さんからしてみますと、気になる土地であることは間違いないと思います。今回この質問も、一つの考え方というか、どうでしょうかというような形の質問をさせていただきましたけれども、ぜひ山梨市の発展のために有効に活用していただけるようによろしくお願いいたします。

 続きまして、特別養護老人ホームの入所待機者の実態と解消策についてお伺いいたします。

 今、全国で特養老人ホームの不足が指摘されており、公的施設で安い費用で利用できる特養は、全国で42万人以上の待機者がいるとの調査結果が厚生労働省より出されています。

 そのような中、27年度から特別養護老人ホームに入所できるのは、介護の必要性の高い要介護3以上に限定されます。対象は新規入所者のみとされ、現在入所されている要介護1から2の方は現状のままとのことです。全国的に社会保障費の負担が増大していることで、財源が十分確保できないため、施設の増設は難しくなり、待機者の解消になるようには進んでいない状況であります。しかしながら、少子高齢化が進む中で、特養老人ホームの不足はますます重要な問題となってまいります。

 そこで、本市における特養老人ホームの入所待機者の実態と解消策について、あわせて、地域密着型の小規模介護老人ホームの設置案についてお伺いいたします。

 また、特養老人ホームの入所待機者については、入所までの待機期間中は在宅介護が基本となりますが、さまざまな事情で別の施設に一時的に介護をお願いする施設として、サービス付き高齢者向け住宅の増設がされているとのことです。この施設は、数人程度の高齢者の介護を目的とした住宅施設として、特養に代わる高齢者支援の場として、今注目を集めているということです。

 この施設はどのような施設なのか。また、国では、このサービス付き高齢者向け住宅を、団塊世代が75歳に達し、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯が急増するのに備えて、2020年までに60万戸の住宅増設を計画しているとのことですが、山梨市での設置計画などについてお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 介護保険課長、雨宮利幸君。



◎介護保険課長(雨宮利幸君) 特別養護老人ホーム入所待機者の実態と解消策についてであります。

 山梨市の待機者は、平成26年4月1日現在525人であります。このうち、要介護3から5の認定者は342人、うち在宅でサービスを受けている要介護4、5の方が92人であります。これに対して、市内にある特別養護老人ホームの定員は、県指定の広域型が3施設で214人、市が整備しました地域密着型2施設で58人、合計で272人となっております。

 入所待機者の解消策として、市では、地域密着型サービスで特別養護老人ホームの整備を進めてまいりました。今後も入所待機者の解消のため、第6期介護保険事業計画では、地域密着型サービスで特別養護老人ホーム1施設29人の整備を継続して行う予定であります。なお、地域密着型サービスだけでは入所待機者の解消は難しい状況でありますので、広域型の整備を担う県と連携して、計画的な施設整備について要請してまいります。

 次に、サービス付き高齢者向け住宅の設置についてであります。

 サービス付き高齢者向け住宅は、日常生活や介護に不安を持つ高齢者が安心して暮らすことができるよう、バリアフリー構造等を有し、介護と医療が連携して高齢者を支援するサービスを提供する賃貸住宅であります。登録及び事業者の指導監督は県が行います。現在、市内には1施設16室のサービス付き高齢者向け住宅があり、平成27年10月には1施設27室のサービス付き高齢者向け住宅が完成する予定であります。

 今後、設置に当たっては、本市の介護保険事業計画との整合性を図りながら、待機者解消の方策として活用を進めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) ありがとうございます。

 待機者の解消は非常に重要な問題であると思います。介護するほうもされるほうも、非常に大きなエネルギーを必要とすると考えます。できるだけ、先ほど、県と連携しながら地域密着型サービスの充実を図っていくということでありましたけれども、ぜひ、より一層の充実と推進をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(古屋忠城君) 順序により、市民の会、深沢敏彦君の代表質問を許します。

 深沢敏彦君。



◆10番(深沢敏彦君) 市民の会の深沢敏彦です。会派を代表いたしまして質問いたします。

 質問に入る前に、最近気になった点に一つだけ触れさせていただきたいと思います。

 トヨタを始めとする巨大企業は、今春、軒並み大幅な賃金アップと賞与の支払いを発表しています。いわゆる春闘が現在の形になってからは、最高水準ということでの報道であります。

 一方、つい最近の山梨日日新聞の報道によりますと、県内全産業の1から3月期の景況判断指数は、前期に比べて5.2%悪化しているという新聞報道がありました。業種別では、製造業は悪化したけれども、その中でも輸出産業は、輸出関連の好調は続いている。あるいは、小売業は横ばいのままということでありました。また、規模別には、県内大企業は改善されているけれども、中堅、中小企業は悪化してしまっていると。まさに規模の格差が拡大、あるいは地域の格差が拡大した二重構造が、まだまだ進行しているのかなという感が拭い得ません。地方創生の政策効果が一日も早く浸透することを期待するものであります。

 質問に移ります。

 最初は、平成27年度以降の大型事業の規模と財源措置、それと、27年度末の財政健全化の目標値についてであります。

 最初に27年度予算にも関連して、5つの事業の事業規模、すなわち事業期間と事業予算について伺います。恐縮ですが、ご答弁は一括でお願いしたいと存じます。また、各事業の後で、健全化についての目標値についても伺いますが、あわせて一括でご答弁をいただけたらというふうに思います。

 最初は、市民会館の耐震工事と図書館工事についてであります。

 今年度、市民会館・図書館大規模改修事業は予算化され、事業期間は平成28年度中というふうに私は承知しております。そのうち、27年度には合計5億円余の予算が計上されております。

 市民会館耐震整備事業及び図書館整備事業の事業期間と事業予算、それから、現在予定している財源について答弁をお願いいたします。

 2番目は、小学校施設整備事業についてであります。

 今年度、小学校施設整備事業、整備費として4億円強が計上されております。ことしの大きな事業、先ほど同僚議員の質問にも市長からの答弁がありましたが、このうち、エアコン設置の費用はどのくらいになるのでしょうか。また、28年度から統合を予定しています牧丘、三富地区の小学校4校の統合に係る費用は現在見通せるのでしょうか、お伺いいたします。

 学校施設について、もう一つは、学校給食施設についてであります。

 議会でも特別委員会にて、市内の小学校の給食施設の見学、あるいは現場との意見交換、他の市の施設の視察と意見交換を重ねてまいりました。過日、議長宛てに答申したところであります。今後のスケジュール見通し等がありましたら、お答えをお願いいたします。

 3番目は、山梨市駅新駅舎と連絡通路及び駅南地域の整備事業についてであります。

 新駅舎につきましては、JRとの協議が進行しているというふうに伺っておりますので、本日は連絡通路と駅南地域整備事業について伺います。

 今年度も、この整備事業には8億円強の予算が計上され、それぞれ財源も示されております。平成30年が完成年度というふうに伺っておりますが、27年度以降、それぞれの整備事業には、どのような事業内容を予定しているのでしょうか。予算もわかる範囲でお答えをお願いいたします。

 4番目は、主要道路整備事業のうち、市道落合正徳寺線についてであります。

 主要整備事業の落合正徳寺線第2期工区整備が行われ、財源は国・県の支出金、地方債、一般財源と伺っております。本事業は、着工から既に長い年月を要しており、完成は平成31年と承知しております。そこで、既に終了した部分ではありますが、第1期工区に要した事業費及び第2期工区に要する事業費は総額でどのくらいになるでしょうか。また、第2期工区の平成27年度以降の事業費と、その財源内訳はどのようになるのでしょうか。

 現在、着々と跨線橋工事が進んでおります。私の住んでおります山梨地域、山梨地区の中学生の通学道路にも、多分なっていくんだろうというふうに思われますが、この工事は、JRとの関連もある工事であるというふうに聞いております。また、地元の人は、この工事は、跨線橋はJRがするんじゃないかというふうなことを言っている方もいらっしゃいます。現状はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 最後に、土木事業に関連してでありますけれども、最近テレビで、東日本災害復旧関連の報道の中で、東京オリンピック・パラリンピックの工事に関連して、資材や人件費の高騰が復興を遅らせてしまっている旨の報道がありました。本整備事業を含めた本市の事業への影響がないことを願っております。

 最後は、産科医療体制整備についてであります。

 当市の出生数は、昨年度で212人、平成3年には355人、平成13年には390人、合併した平成17年には280人、出生数があったのですが、残念ながら、全国と同じように減少傾向が続いております。人口を維持するためには、私の試算でも450人から500人、毎年出生数がないと、人口は維持できないんじゃないかというふうにも思います。

 そうした環境下での産科医療体制整備の事業についてでありますが、27年度には総額2億円強の予算が計上されております。次年度以降はさらに大きな事業が予測されますが、最終年度までの事業の規模・期間を予定しているのか、お伺いいたします。

 最後に、本年27年度末の財政健全化の目標値について伺います。

 予算説明の資料では、27年度末、地方債残高224億2,392万円、1人当たり借金61万円、基金残高40億9,609万円とされています。その他の健全化の指標の目標と併せて、ご答弁をお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 市民の会を代表されての深沢議員の質問にお答えいたします。

 平成27年度以降の大型事業の規模と財政措置及び平成27年度末の財政健全化の目標値についてであります。

 初めに、市民会館耐震工事及び新図書館整備についてであります。

 期間につきましては、1月下旬から設計業務に着手しており、おおむね平成28年12月までに工事は完了させたいと考えております。予算につきましては、総額13億9,932万円余で、平成26年度から3年間の継続費を設定しております。財源といたしましては、一般財源のほか、社会資本整備総合交付金、合併特例債を見込んでおります。

 次に、小学校へのエアコン設置、4学校の統合と学校給食施設についてであります。

 小学校のエアコン設置については、平成27年度と平成28年度の2カ年で設置を完了する予定であります。

 平成27年度は、加納岩小学校ほか5校の設置費3億8,700万円余と平成28年度設置する小学校の設計委託料を予算計上させていただきます。財源内訳は、補助分配基礎額の3分の1が補助金となる学校施設環境改善交付金と合併特例債を活用する計画であります。

 次に、統合する小学校に関わる予算でありますが、現時点で統合のために必要な予算は試算しておりません。平成27年度に行われる統合準備会での検討結果に基づき、予算計上させていただきます。

 通学のためのスクールバスは、補助分配基礎額の2分の1が補助金となりますへき地児童・生徒援助費等補助金を活用して購入する予定であります。

 次に、学校給食施設についてであります。

 市議会議員の皆さんで組織する検討委員会から、学校給食施設のあり方についての提言が提出されましたので、この提言を尊重しまして、できる限り早く、山梨市の方針を決定したいと考えております。建設に伴う費用については、学校施設環境改善交付金を活用する予定であります。

 次に、新駅舎と連絡通路及び駅南地域の整備事業についてであります。

 まず、新駅舎関連の状況であります。

 昨年の11月末に、バリアフリー対策を含む基本設計を完了いたしました。平成27年度は、JR東日本に実施設計を委託し、全体概要と平成30年度までの施工スケジュールを明確にしてまいります。なお、完成予想図や総事業費なども公表できるように準備を進めてまいります。

 次に、駅南地域の整備事業についてであります。

 本事業の概要は、南口駅前広場、街路などの整備を行い、平成30年度の完成を目指しております。また、近隣のワイナリーなどの地域資源と連携し、安全な歩行空間の創出や景観の向上も含め、一体的な整備になる予定であります。なお、事業費につきましては、新駅舎関連と同時期にご提示できる予定であります。

 次に、市道落合正徳寺線についてであります。

 本路線は、山梨地区の通学路として、また、山梨厚生病院につながる緊急道路としての機能を有する地域密着型道路であります。総延長は820メートル、幅員12.5メートルで、第1期工区及び第2期工区を含め、事業計画期間は平成17年度から平成31年度としております。

 第1期工区の国道140号、山梨厚生病院から東へ約240メートル区間については、総事業費4億2,900万円余で、平成25年4月に一部供用を開始し、交通の利便性が図られております。

 第2期工区の神徳橋西詰め付近から西に、跨線橋を含む580メートル部分につきましては、平成25年度より改良工事を実施し、平成26年度はJR中央本線を跨線橋で交差する橋台2基、橋脚3基が完成いたしました。平成27年度につきましても、引き続き跨線橋の橋脚2基及び橋桁の架設工事を計画しております。

 なお、工事部分がJR中央本線の軌道部に隣接することから、平成27年度はJR東日本八王子支社と施工協定を締結し、市の負担によりましてJRに施工を委託いたします。それらを踏まえ、跨線橋の架設工事については、平成28年度完成の予定であります。

 第2期工区の事業費といたしましては、総事業費11億9,900万円余を見込んでおり、平成27年度以降の事業費は10億8,500万円余で、財源内訳としましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、補助率60%で6億5,000万円余、合併特例債4億1,200万円余及び一般財源2,200万円余を予定しております。今後も早期に工事が完成するよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、産婦人科医院建設事業についてであります。

 最初に事業期間であります。

 現在、設計についての前提となる基本的事項をまとめた基本構想について策定を進めております。平成27年度に入り、できる限り早期に基本構想をお示ししたいと考えております。基本構想を受け、基本設計、実施設計を平成27年度、建設につきましては平成28年度を予定しており、現時点におきまして、完成は平成29年3月を目標としております。

 次に、事業予算であります。

 現段階において、基本構想における配置計画及び規模などが明確になっておりませんので、具体的な数値は出せませんが、おおむね事業費として約8億円と試算しております。なお、財源としましては、合併特例債及び医療施設等整備費補助金を考えております。

 次に、平成27年度末の財政健全化の目標値についてであります。

 平成27年度も、市税収入の回復が期待できない一方で、高齢化に伴う福祉や介護、医療を初めとする社会保障関係経費が増大するなど、極めて厳しい財政状況であります。また、普通交付税の財政優遇措置も終了することから、これまで以上に将来を見据えた財政運営を行う必要があると考えております。

 まず、財政健全化法にかかわる指標であります。

 実質公債費比率は、平成28年度まで市債償還額が減少していくことから、平成25年度決算で13%であったものは12%前後まで、数値は改善されていくものと思われます。

 将来負担比率は、地方債残高のピークが平成29年度と見込まれているため、平成25年度決算で117.7%であった数値は上昇していくものと推計しておりますが、早期健全化基準の数値を上回ることはないものと見込んでおります。

 次に、財政力指数ですが、市税収入の伸びが期待できない状況では、例年と変わらないものと考えております。今後、チャレンジミッションで行っている主要施策により、市税収入が回復することを望んでおります。

 平成27年度の一般財源につきましては、普通交付税が段階的に削減となること、がんばる地域交付金が終了することなど減収となることから、財政調整基金を活用するため、基金残高は平成27年度末で41億円程度となる見込みであります。今後も市民ニーズに対応した施策推進のための財源として活用してまいります。



○議長(古屋忠城君) 深沢敏彦君。



◆10番(深沢敏彦君) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 大変厳しい財政状況であることは、誰もが共有している認識だと思います。そういう中で、チャレンジミッションという旗を掲げてあるわけですから、我々も何にチャレンジするのか注視しながら、例えば事業のスピード感なのか、事業のコストダウンなのか、そういうことにも着目しながら活動をしていきたいと、このように思っております。

 また、市長には、人脈と経験を活かされて、少しでも多くの補助金、交付金が市に来るようにご尽力いただけたらというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 2番目は、医療費適正化に向けた取組についてであります。

 特別会計を合わせた本市の27年度予算は約297億円、うち国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険特別会計3つで、およそ90億円を占めております。実に30%にもなります。歳出の主なものでは、当然ではありますが、医療給付費が約90%を超えていて、医療費の適正化に向けての各種の取組は、保険制度を維持し存続させるためにも喫緊の課題と考えます。

 私が所属しております市民の会では、この医療費適正化に向けての取組で、全国でトップグループに位置していると言われています広島県の呉市を2月に訪問視察してまいりました。その際の研修事例を交えながら質問させていただきます。

 最初に、国民健康保険に関してであります。

 まず、ジェネリック医薬品活用拡大に向けた取組の進行状況について伺います。

 この問題は、昨年9月にも本議会で、私は取り上げさせていただきました。ジェネリック医薬品の案内通知、年に2回、2月と8月に、レセプトに基づいて発送されていると承知しております。私も昨年、この案内をいただいて、薬局の薬剤師さんの進言もあり、ジェネリック医薬品に変えた一人であります。先ほど紹介しました呉市では、平成20年から全国のトップを切って、この通知の発送をしているそうであります。

 国のジェネリック医薬品の拡大の目標値は60%というふうに承知しておりますが、本市のその後の取組の進行状況を伺います。

 2番目は、生活習慣病予防への取組です。生活習慣病対策の取組は、発症予防と重症化予防に分けられるということであり、治療よりも予防という観点から各種の取組が行われていることは十分承知しております。しかし、当市の大きな課題の一つに、生活習慣病の中でも、特に糖尿病にあると言われています。人工透析にかかる1人の費用は、年間およそ600万円だそうであります。大変な金額であります。50人いたら3億円、これだけで要してしまうということでございます。

 発症予防及び重症化予防のどちらも、市としての取組の姿勢そのものが、恐らく成果を、結果を左右するものと考えます。再々で恐縮ですが、呉市ではレセプトのデータベース化を行い、その取組によって、生活習慣病予防を中心に大きな成果を上げることができたとの報告でありました。ちなみに、これを推進するための保健師については、被保険者1,350人当たり1人の保健師を配置しているとのことであります。今日明日にというわけにはまいらないと思いますが、一つの参考として、あるいは目標として、当市でも大いに参考にしていただけたらというふうに思います。

 また、データベースの活用での具体的な成果のもう一つとしては、調剤レセプトに基づいて、重複服用薬の対象者134人中30人の訪問指導を保健師が行ったそうであります。その結果、25年度には232万円の削減効果を得たということであります。驚くことに、その中には、たった1人で54万9,000円もの削減ができた人がいたということであります。本市の生活習慣病予防対策の取組、発症予防と重症化予防の取組状況の披瀝をぜひお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 健康増進課長、小川鉄男君。



◎健康増進課長(小川鉄男君) 医療費適正化に向けた取組についてであります。

 まず、ジェネリック医薬品活用拡大に向けた取組の進行状況についてであります。

 ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、医療費の約20%、7億円余に上る調剤費の抑制に資するため重要な事業であると考え、山梨市疾病予防対策実施計画に位置づけ、積極的に普及・啓発に努めております。山梨市疾病予防対策実施計画における目標値は、全医薬品の数量をベースとした利用割合を、平成25年度に23%、平成26年度に25%、平成27年度に30%と設定しております。平成25年度の実績は23.18%で目標の23%を達成し、平成26年度は12月現在の数値が27.42%であり、目標の25%は達成できる見込みであります。

 現在、目標値は全医薬品をベースとした利用割合としておりますが、国の指標は代替可能先発医薬品とジェネリック医薬品のみをベースとした利用割合であり、その目標値は平成30年3月までに60%以上としているため、今後はこの新指標に基づき、計画数値を見直したいと考えております。新指標に基づき試算した場合、平成26年12月現在における利用割合は42.21%となっております。

 今後は、従前の取組に加え、薬剤を提供する最前線であり、専門的知識を有する薬局への重点的な協力要請を行うなど、更なる普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活習慣病予防対策への取組の進行状況についてであります。

 本市国保における生活習慣病の状況は、平成26年5月診療分医療費に占める割合が約40%にも上り、国保財政圧迫の大きな要因となっております。このため、疾病予防対策実施計画に基づき、減塩等食生活改善に関する研修会及び地区料理教室の開催、運動週間につなげるウオーキング教室の実施、健康づくりの視点による成人大学講座の実施等、市民の生活習慣改善、健康保持・増進に向けた事業を推進しております。

 また、生活習慣病は、発症するまで自覚症状がほとんどないため、症状が出たときには重症化していることが多く、生活習慣病予防のためには、定期的な健診の受診により血圧や血糖値等の健康状態を表す数値を把握し、自身の体の状態を確認することが必要であります。このため、本年度、まずは健診の受診率向上を図るため、疾病予防対策実施計画に基づき、国保加入者のうち40歳から74歳までの特定健診対象者で過去に定期的に健診を受診されていない方を対象に、受診勧奨通知の送付と電話による受診勧奨を実施するとともに、受診率が低い地区の国保被保険者を対象に意識啓発のための健康集会を実施いたしました。

 さらに、重症化予防の取組としては、国保連合会のレセプト・健診データ分析支援システムにより地域の課題を抽出すると同時に、効果的な訪問指導を行うため、現在透析の治療をされている方の訪問調査を実施いたしました。27年度は、さらに分析、調査を進め、生活習慣病の効果的な予防プログラム、対策事業を検討、実施してまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 深沢敏彦君。



◆10番(深沢敏彦君) 次に、介護保険に関して2点、お伺いいたします。

 介護報酬の変更により、平成27年度から報酬が2.27%引き下げられるとの報道であります。単純に考えれば、事業者へ支払う給付金を減額することになるというふうに私は思っております。したがって、全国的には人材難が続いている介護職員の確保が、より厳しくなっていくというふうに考えてもおります。

 また、医療介護総合確保推進法が公布されました。介護保険法関係は、本年4月以降、順次施行されていくとのことであります。地域包括ケアシステムの構築、低所得者の保険料軽減の充実、一定以上の所得のある者の利用者の自己負担を2割に引き上げる等々がその内容とのことであります。

 以上の介護報酬の変更及び医療介護総合確保推進法が、本市の介護給付費にどのように波及してくるのでしょうか。また、利用者へのサービスと関連して、ご答弁をお願いいたします。

 次に、認知症の初期集中支援チームが、県下のトップを切って、過日スタートしたと報道されました。新聞報道によりますと、チームが対応を検討している患者数は10名程度、日下部記念病院と連携して、地域包括支援センターの職員、保健師、医師がメンバーとなって支援を推進していくとのことであります。チームの活動目標と目指している成果はどのようなものなのでしょうか、お答えをお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 介護保険課長、雨宮利幸君。



◎介護保険課長(雨宮利幸君) 介護報酬の変更及び医療介護総合確保推進法の施行に伴う介護サービスの変化についてであります。

 介護報酬につきましては、国の諮問を受けた社会保障審議会において、全体で2.27%減額するということで答申がされております。改定のポイントとしては、中重度の要介護者や認知症高齢者の対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築となっております。

 また、医療介護総合確保推進法では、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化について改正を行います。在宅医療、介護連携の推進など、地域支援事業の充実と合わせ、全国一律の介護予防訪問介護と介護予防通所介護を地域支援事業に移行し、地域の多様なサービスの担い手を活用し、市が取り組む事業として平成29年4月から実施いたします。

 費用負担の公平化では、一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割引き上げ、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付費の要件に資産などを追加する改正が行われます。介護給付費への波及として、保険給付費として、当初予算ベースでは6,000万円程度の減額が見込まれます。

 介護報酬の改定及び介護保険制度の改正については、介護サービスの質の低下を招かないよう、県と連携し、サービス事業者の指導監督を行ってまいります。

 次に、認知症初期集中支援チームの活動状況であります。

 市では昨年10月から、認知症初期集中支援事業を県内に先駆けて実施しております。現在、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士と認知症の専門医による初期集中支援チームが対応を検討しているケースが10ケースほどあります。これらのケースについては、専門医を含めたチーム員会議で支援内容や今後の方針などを検討し、受診や介護サービスに結びつけるなど、適切な対応に努めております。

 現在は、限られた人員体制と時間の中で、本人や家族との信頼関係を築きながら支援を行っておりますが、平成26年度の活動状況を検証する中で、27年度に向けては、認知症疾患医療センターである日下部記念病院や本人のかかりつけ医との連携を強化し、増加する認知症高齢者に対して、より効果的な活動ができる仕組みを検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 休憩したいと思います。

 再質問はありますか。



◆10番(深沢敏彦君) ありません。



○議長(古屋忠城君) 休憩いたします。

 深沢敏彦君の発言は、休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後零時59分



○議長(古屋忠城君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 深沢敏彦君に発言の継続を許します。

 深沢敏彦君。



◆10番(深沢敏彦君) 質問を続けさせていただきます。

 農業の振興、特に担い手対策について伺います。

 ご承知のように、山梨県は移住先としての人気がナンバーワンになりました。各方面の努力の結晶であろうと敬意を表するところであります。しかし、人気が即移住者の増加につながらないのが非常に悩ましいところでもあります。恵まれた自然、災害が少ない安全な地、東京から1時間半程度のアクセスのよさ等が人気の要因だろうと思いますが、果樹王国、ワイン王国が大きな支えになっていることも、また間違いないことだと思います。

 そこで、当市の基幹産業と位置づけている農業に関連して伺います。

 農業の振興は、突き詰めていくと、担い手の確保対策であろうと私は思っています。私事ですが、私の住んでいる山根区、世帯数116戸ですが、そのうち、果実組合に加入している数は60軒であります。その60軒の内訳を見ますと、専業農家は20戸程度しかありません。ほかは兼業またはリタイアした方が就農されているという状態であります。また、45歳未満の完全就農者は5名しかおりません。

 現状がこのまま続くと、5年後、10年後には、多分、山根果実組合の組合加入者は半分ぐらいになってしまうのではないだろうかと懸念しております。そのときには、多分、私自身も非就農者の1人になってしまっているのではないかと、残念ではありますが。

 基幹産業である農業を支え、発展させるための担い手対策は、このように急を要する課題であろうと思いますので、何点か伺います。

 最初に、政府の農協改革についてであります。

 JA全中の監査や指導の権限を制限し、地域農協の自由な経営を促す、その結果として農家の所得向上につながるとされていますが、これに対して、JA山梨中央会の廣瀬会長は、山梨にどのような影響が出るかわからず不安は尽きない。地域農協の自由度が増したり、農家所得が向上したりとはならないのではないかと懸念を示されております。

 私も、組織改革と農家の所得向上が本当につながるのだろうかという気はしております。もっと言うと、別物ではないだろうかと、なかなか私の頭の中では理解にまで至っておりません。

 政府によるJA改革が、山梨市の基幹産業である農業にどのような結果をもたらすでしょうか、見解をお伺いいたします。

 次に、農地空き家等の情報を1カ所で管理するワンストップ型サービスについてであります。

 今回発表された新規就農者へのワンストップ型サービスを、私は、当市が現在行っている空き家バンクのようなものと理解しております。新規就農者、特に移住して就農を希望する人にとっては、農地と住居をセットで情報が入手でき、物件の紹介が得られれば、非常に魅力的だと思います。

 そこで、この事業の概要と、サービス提供により期待できる効果はどのようなものか、お伺いいたします。

 3番目は、総務省の取組である、地域おこし協力隊についてであります。

 この制度は、まだ認知度が低く、普及は余り進んでいないように感じています。私も断片的にしか内容を承知していませんが、現在、山梨県では、県と4つの市、2つの村が受け入れているとのことであります。全国で、25年度に受け入れているのは318団体で978名だそうであります。

 総務省は、28年度の目標を3,000人として拡大を目指しています。そこで、この地域おこし協力隊の概要と制度に対する市としての見解をお伺いいたします。

 最後に、国の青年就農給付金制度の変更に伴う、山梨市親元就農支援制度について伺います。

 平成27年度予算にも4,000万円強が計上されております。農業後継者の確保、当市の基幹産業であるだけに大変重要と思いますし、制度が継続して安定的に運用され、さらに大きな成果となることを私は期待しております。

 そこで、青年就農給付金の概要と山梨市親元就農補助金の運用について、成果への期待を込めて、ご答弁をお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 農業振興についてであります。

 まず、政府の農協改革が当市の農業に及ぼす影響についてであります。

 農協改革は、強い農業をつくるための改革、農家の所得を増やすための改革ということで、農家をより活性化するために進めているということであります。本市にとりまして、農業は地域の基幹産業でありますから、私が掲げるチャレンジミッションの儲かる農業の実現につながることを願っております。なお、今後、法案づくりの段階で、その趣旨がきちんと図られるよう監視する必要があるんじゃないかと、こんなふうに懸念をしているところでもあります。

 次に、新規就農希望者へのワンストップ型サービスの提供についてであります。

 現在、新規就農希望者に関する相談は農林商工課で行っております。また、市民生活課では空き家についての相談に対応しております。ワンストップ型サービスでは、農地の貸借、就農研修、就農支援制度、空き家などの情報と相談内容を担当者間で共有し、相談者のニーズに合った情報を提供するもので、相談者の利便性の向上が図れるとともに、新規就農者の増加と耕作放棄地の抑制、市内への定住が期待されます。さらに、県、農協等の関係機関と連携して、広域的な就農相談会の開催など情報の共有を積極的に行い、ワンストップ型サービスの提供を行う体制づくりを進め、首都圏で最も新規就農しやすいまちを目指してまいりたいと考えております。

 次に、地域おこし協力隊の活用についてであります。

 地域おこし協力隊とは、地方自治体が都市住民を受け入れて、隊員として委嘱し、おおむね1年以上3年以下の期間、地域に移住し、農林業への従事、地域おこしの支援など、各種の地域協力活動に従事していただきながら、地域への定住・定着を図っていく取組でありまして、活動の期間中は国から財政支援が受けられるものであります。

 本市の農業の課題である農業従事者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加などを解消するためには、市外の人材を積極的に受け入れて、市内に定住し就農していただくことが、農家を含め、市の活性化につながっていくと思います。しかし、活動期間の3年間が終了しますと財政支援がなくなり、地域に就農できずに戻ってしまうなど問題があることから、協力隊員の募集を行っている先進地の状況や対応を検証してまいりたいと思っております。

 次に、親元就農支援補助金制度についてであります。

 平成24年度に創設された国の青年就農給付金(経営開始型)は、新規就農者の就農意欲の喚起と就農後の定着を促進し、青年就農者の増大を図ることを目的に、原則45歳未満の独立・自営農業者に対して、経営が安定するまで最長5年間、年間150万円を支給するものであります。しかし、平成26年度から給付要件が一部改正になり、農家の後継者につきましては給付要件を満たすことが難しい状況となっております。

 このため、本市の農業における将来の担い手確保及び育成を図ることを目的として、特に農業後継者の就農・定着を図るために、山梨市親元就農支援補助金を創設し、支援することにいたしました。この補助金は、原則45歳未満の農業後継者で年間150日以上農業に従事するなどの要件を満たす場合、月額5万円、年間60万円を最長3年間支給するものであり、農業後継者の就農促進と定着、儲かる農業の実現に寄与するものと思っております。

 以上でございます。



○議長(古屋忠城君) 深沢敏彦君。



◆10番(深沢敏彦君) 農業については、あれやこれや、やっぱり手をかえ品をかえでやっていかなければ、多分、なかなか担い手の確保は大変なんだろうなというのは、常々、常日ごろ思っているところであります。

 最後の質問に移ります。

 マイナンバー制度について伺います。

 平成28年1月から利用がスタートするマイナンバー制度に対して、国民の認知度がまだ低く、内容への理解が深まっていないとの報道がされております。政府の説明では、年金、医療、介護、税務などの情報を結びつけ、一元管理する行政の仕組みとのことであります。その結果として、行政コストの削減と、同時に個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障の給付につながるとされています。

 最近の新聞では、預金口座にもマイナンバー制を導入等々の報道がされました。多くの方が目にしていると思います。ことしの秋ごろから事前準備がされているというふうに言われていますが、スタートまでの準備の時間は決して長いとは思えません。今後、市民の制度への理解を深め、スムーズに導入していくか、お考えをお聞きいたします。



○議長(古屋忠城君) 財政課長、古屋貴章君。



◎財政課長(古屋貴章君) マイナンバー制度についてであります。

 マイナンバー制度は、平成25年5月に成立した、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づくものであります。平成27年10月から、住民票を有する全ての市民に1人1つの12桁のマイナンバー、個人番号が通知されます。平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で個人番号利用が開始され、個人番号カードの交付も始まってまいります。

 マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される社会基盤であります。マイナンバー制度の目的は、市民の利便性の向上と行政の効率化を図るものであります。同一者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやりとりができるため、各種申請の添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、市民の負担が軽減されてまいります。また、行政機関などで、さまざまな情報の照合、入力に要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、複数の業務間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されてまいります。

 個人情報保護のため、個人情報は国が一元管理するのではなく、市において従来どおり管理することになっております。また、行政機関で情報をやりとりする場合は、マイナンバーを直接使用せず、システムにアクセスできる人の制限や通信する場合の暗号化なども行う予定となっております。

 市民の理解促進及び徹底についてでありますけれども、2月20日付の山梨日日新聞に掲載された記事では、約70%の方が制度の内容を知らないと回答されておりました。市といたしましては、市民の皆様への周知を図るため、国から送付される予定のパンフレットを窓口で配布するとともに、できるだけ早く、またわかりやすく、ホームページや広報への掲載及び連載を行い、市民サービスに努めてまいります。



○議長(古屋忠城君) 深沢敏彦君。



◆10番(深沢敏彦君) ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(古屋忠城君) 深沢敏彦君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(古屋忠城君) 順序により、山友会、古屋弘和君の代表質問を許します。

 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) 議長の許可を得ましたので、山友会、古屋弘和、代表質問を始めます。

 久しぶりの質問で非常に緊張しております。それでは、始めたいと思います。

 初めに、山梨はゆかりの地、尾崎行雄に見る市長の政策理念についてお伺いします。

 明治、大正、昭和と激動、波乱の時代に、咢堂、尾崎行雄は憲政一筋に生きてきました。96歳で生涯を終えた中で、議員生活は63年と半世紀を超え、長きにわたっての歴史を変える活躍でした。「人生の本舞台は常に将来にあり」を志に、政治家の中でも理想主義を唱え、自分は説のために節を変えたことはないと、自らの信念を貫き、孤高の政治家と呼ばれるほどでした。

 山梨県には尾崎行雄ゆかりの地が2カ所あります。1カ所は、我がまち、山梨市の万力公園にあります。相模原市にある尾崎咢堂記念館の澤田氏によりますと、事の発端は、尾崎と名が同じ中村行雄氏が咢堂の憲政擁護運動に共鳴、その人間性にも引かれ、また尊敬していたことから、尾崎に願い出て建立したそうです。

 当初、中央線日下部駅、現在の山梨市駅の駅前に建立、除幕式では本人も参列しました。咢堂は、建立主の中村行雄氏が経営する旅館二楽に立ち寄られ、数泊宿泊されたこともあったそうです。現在は移され万力公園にあり、碑には「善悪の標準 自他乃幸福越ます事は善事 それをへらす事は悪事 新日本 三年 行雄」とあります。

 また、もう一つのゆかりの地として、明治42年、1909年5月当時、東京市長だった尾崎行雄は、多摩川上流の荒廃していた丹波山村の水源地帯を踏査し、これを買収して水源の涵養を自ら行うことを決断いたしました。先頭に立ち、給水百年の計に立って営林事業を展開し、水道水資源地として今日見られるような見事な森林を形成されました。

 尾崎行雄という山梨市にゆかりのある先人がおられますが、市長の政策理念をもとにして、どのように市政に臨もうとしているのかお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山友会を代表されての古屋弘和議員のご質問にお答えいたします。

 尾崎行雄氏に見る、私の政治理念についてであります。

 私も、国への提言書等、都道府県全体で提案する場合には、よくこの憲政会館を利用させていただきました。その入り口には銅像もありますし、そのいわれ書きもあります。ですけれども、私は、山梨市とのゆかりがあるということを承知しておりませんでした。

 憲政の神様、議会政治の父と言われた尾崎行雄氏は、私自身、熟知しているわけではございませんが、63年に及ぶ議員活動を送った生き方の根底にある正義感と人類愛の精神は、政治行政に携わる者のみならず、多くの人に影響を与えたことと思います。

 私は、32年前、市議会議員に当選させていただき、以来3期12年、その後県議を4期務め、住民の命を守る、市民に幸せ感を与える、愛郷心を育む、これを政治信念としております。

 命を守ることは、事故、災害、犯罪から市民を守ること。幸せとは、成熟した社会、豊かさと経済が伴う生活。そして、愛郷心とは、郷土に育ち、風土と文化を継承し、その思いに基づき、議員活動に励んでまいりました。その信念を礎に、山梨市には、充実した医療機関と良好な教育環境、国内屈指の果樹生産地、勤勉で穏やかな市民気質という、他のまちにない強みとすばらしい地域特性があります。

 これらの魅力的な地域特性を活用しながら、同時に弱みを克服し、改善していくためには、重点施策があります。これが、チャレンジミッションに基づき、まちづくりの3本柱を掲げまして、市職員一丸となって市政を推進し、「みんなで活かす山梨市 もっと住みよい、もっと訪れたいまちへ」、これの実現に向けて市政運営に邁進してまいります。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) 32年前に市議に当選したと。それから32年間、議員生活を過ごされたということで、1点だけお聞きしたいと思います。

 32年前に政治家、議員になろうと思ったときの気持ちは、どういうふうな気持ちでなさったのか。その1点をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 32年前、その前に私、32歳のときに八幡分団の消防の部長をさせていただきました。その折に、山梨で一番大きな課題のし尿処理場建設、この問題が大きく話題になっておりました。私はその地元の、今環境センターがあります南でありますけれども、そこに環境センターを持ってくると、こういう形の中の区民総会の中で、若者の代表という形の中で、そのし尿処理場対策委員会の委員になった経過があります。その中で、し尿処理場に対する取組等々におきまして、南区からの推薦をいただきまして、そして、以来ずっと南区の推薦のもとで選挙に出させていただきました。

 もっと、時間がないものですから細かく言いませんけれども、そういう中で、私は、し尿処理場の運営、環境センターの運営がきちんといくため、そして、さらには山梨市民の幸せのためと、こういう思いで推薦をいただきました。そして立候補を決意し、現在に至っているところでございます。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) ありがとうございました。

 やはり議員になるときは、皆共通の課題を抱えてなるものだなと。私、南反保を何とかしろと言われて出ました。まだ半ば、途中ですけれども、やっぱり信念を持って真剣に物事にぶつかっていく大切さを教えてくれるものと、非常に思っております。望月市長も揺るぎない信念を持って、市政の発展のために進んでいっていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 山梨市の次世代エネルギーパークについてお伺いします。

 山梨市地域新エネルギービジョン、平成17年策定、山梨市バイオマスタウン構想、平成18年公表、次世代エネルギーパーク計画、平成20年認定、山梨市次世代エネルギーパークオープン、平成24年10月。計画のほぼ全体が整ったため、オープンに至ったと思いますが、オープンしてから約2年5カ月経過した現在についてお伺いします。

 主として、平成21年度に立ち上げた学ぶ交流事業の中では、協議会を中心にどのように活動しているのかお伺いいたします。

 2として、今後どのように次世代エネルギーパークを運営していくのかお伺いいたします。

 3番目として、エコハウスやまなしについて質問させていただきます。

 平成22年4月22日、事業費約9,200万円で、21世紀環境共生住宅のモデル整備による建設促進事業が行われました。エコハウスやまなしは、一般家庭から排出される二酸化炭素、CO2量の削減を目的として、設計者、工務店、造園施工者等にエコハウスに対する知識や技術を高めてもらい、また、住民にエコハウスのメリット等を直接体験してもらうことにより、エコを考えた住宅の普及を目指すという目的で完成しましたが、およそ5年が経過した現在、1として、年間の維持管理費、全体にかかる経費をお伺いいたします。

 2として、年間の入場者数、利用者数、またどのような目的で訪れるのか。市外、県外からの来場者はどの程度いるのかお伺いいたします。

 3、施設運営上での課題をお伺いいたします。

 4、エコハウスやまなしを5年の経過をもとに、どのように運営していくのかお伺いいたします。

 5、同時につくられたほかのエコハウスとの対比部分があれば、お伺いいたします。

 大きな質問として、最後に4番目として、持続可能な社会の構築をするために、再生可能エネルギーの活用をどのように推進していくのかお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山梨市次世代エネルギーパークについてであります。

 山梨市では、地球環境と調和した次世代エネルギーのあり方を市内外の多くの人に理解していただくことを目的に、次世代エネルギーパーク、学ぶ交流事業を実施しております。

 この事業を進めるため、本市の観光、農業、環境などに関係する団体や事業者、また山梨大学と連携する組織間ネットワークを構築し、そのメリットを地域に還元する波及効果を期待して、山梨市学ぶ交流事業検討協議会を設立いたしました。事業実施に当たっては、年2回の会議を招集し、計画、評価、改善を繰り返しながら、エコツアーや環境教育を開催し、新エネルギーの普及を図ってまいりました。

 本市のエネルギーパークは、新エネルギー施設を1カ所に集めて展示するだけのものではなく、市内全域で総合的に展開したバイオマス、風力、太陽光などの施設をエコツアーで結びつけ紹介しておりますので、今後、新たな展開が期待される木質バイオマスなど、新しい施設が整備されれば、さらに発展が望めるものと考えております。

 次に、エコハウスについてであります。

 地球温暖化防止対策を進めるモデル住宅であり、エネルギーパークの中心施設であるエコハウスやまなしの維持管理費は、年間およそ370万円であります。本年度の来場者数は、2月末現在およそ800人、57%が市内の方、26%が県内他市の方、17%が県外の方の状況であります。来場の目的は、新築や改築などの参考に来られた方が13%、それ以外で、エコに関心があるからという方が多いようであります。

 全国20のエコハウスでも、経年により来場者が減少していることが課題であります。その対策として、建築・設備の技術革新に沿った新技術の解説やエコに関する新たなイベントの開催など、事業評価と改善を行いながら、他のエコハウス等とも情報交換を行い、効果的な運営を続けていきたいと考えております。

 最後に、持続可能な社会を構築するため、再生可能エネルギーの活用についてであります。

 本市の面積の約8割を占める森林と、国内トップクラスの果樹地帯から生まれる間伐材や剪定枝など木質バイオマスエネルギーの熱利用や発電が、本市における再生可能エネルギーの中心になっていくと考えております。これを、学ぶ交流事業により、農・商・工連携による新産業として全国に発信することで、相互に促進し合う新たな低炭素社会、持続可能な社会が実現されると考えております。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) やはり、5年、10年たってきますと、なかなか、そのときの思いと、また、その時代、時代で移り変わっていくような形もあります。

 非常に今、新しい時代に入ってきて、水力エネルギー、木質バイオマスエネルギー、太陽エネルギーというふうな、この豊かなエネルギーが、自然のもたらしたものをどういうふうに活かすかということを、もう一度見直す時期に来ているんだとは思います。

 エネルギーパークということで、当初はどうか、決められた、固定化された基地がはっきり出ると思っていたんですけれども、今、エコハウス、街の駅、その辺が中心的な存在だと思いますけれども、ぜひ、中心的な施設をもう少し整備していただきたいと思っております。その点について何かお考えがあれば、エネルギーパークとしての中心的な施設等をお考えになっているのであれば、何かお答えをしていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) エネルギー問題につきましては、県のエネルギー局とも、やはり密接に連携をとる中で、対応していきたいというふうに思っております。さらに今、小水力の関係をいろいろと計画しているわけでありますけれども、水量の問題、発電量、そういったものがいろいろ課題がありますけれども、そういったものを総合的に含めて、今後また対応していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) ありがとうございました。

 非常に重要な課題でありますので、じっくり取り組んでいただきたいと思っております。

 次の質問に入ります。

 山梨市駅南地域整備事業についてお伺いいたします。

 1として、県施行の都市計画道路山梨市駅南線道路改修事業を進めるに当たって生じてくる課題、現在の店舗等はどうするのか等についてお伺いします。

 2として、市施行の山梨市駅南口整備事業を進めるに当たって、市民アンケートを実施し、本地域の整備コンセプトを「果物の実りと人々の笑顔でにぎわう街」と定めて、今後の施設づくりや景観づくりに活かすということですが、北口との整合性はどのように考えているのか。既存の観光施設、工場の活用策はあるのか、お伺いいたします。

 3として、山梨市駅の南北自由通路、駅舎橋上化事業についてですが、調査結果により、南北自由通路は、南口らしさ、北口南欧風との調和に配慮とありますが、県外へ強い発信力、ブランド力を備えたものでなければならないと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 4として、アンケート調査の中に事業反対者意見の整理の項目があり、反対者は19名あり、その理由として、南口の必要性がない、税金の無駄遣いを挙げているが、反対者の意見を踏まえての整備を進めるべきであると思うが、お考えをお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山梨市駅南地域整備事業についてであります。

 まず、県施行の都市計画道路山梨市駅南線整備事業の課題等についてであります。

 この事業の用地関係者は、地権者54人、借家人等11人、合計65人であります。用地交渉については市が担当し、平成26年1月からの成果は、地権者12人、そして、その他1人、計13人と契約を締結いたしました。この中で、商店経営者は3人で、うち2人は移転後も引き続き営業し、他の1人は高齢により廃業をいたしました。今後、商店をやめる経営者はほとんどないと聞いております。また、用地買収の範囲について、現道の西側拡幅が主であり、背後にワイン工場が立地する状況から、代替地の確保が最大の課題であります。

 次に、駅北地域と駅南地域の整合性についてであります。

 市では、駅北のコンセプトを「自然の恵みと文化の香りが調和した街」、駅南のコンセプトを、市民アンケートの結果を踏まえ、「果物の実りと人々の笑顔でにぎわう街」と定めました。両地域の整合性を高めるため、駅北地域が持つ商店力、街の駅、総合病院、金融機関など、駅南地域が持つ専門学校、駅に近いワイナリー、市立産婦人科医院などが一体化する整備となるよう努めてまいります。

 また、駅南地域の既存工場との共存を図り、重要な地域資源である下神内川3分水、かのがわ古道、菜の花と樹園地の景観などの保全に努め、根津記念館や万力公園と連携する新たな周遊コースを策定してまいります。

 次に、山梨市駅南北自由通路と駅舎橋上化事業の発信力についてであります。

 本市には、笛吹川フルーツ公園や西沢渓谷など観光名所や、桃、ブドウなどの全国に誇れる果物があり、既に多くの観光客から親しまれております。このために、新設する南北自由通路や橋上駅舎は本市の玄関口として、おもてなしの心を示し、バリアフリーやデザインなどにも配慮をいたしてまいります。

 また、四季を通じて市内の観光コースや果物の適期など、さまざまな情報を多様な方法で発信する拠点づくりと、南北の駅前広場等でにぎわい創出ができる自由市場などを検討してまいります。

 次に、事業に反対する意見についてであります。

 昨年の市民アンケートで、827人のうち19人の反対の意見がありました。これらの必要性や投資効果等に対してのご意見につきましては、真摯にお受けいたしていきたいと考えております。しかしながら、本整備が山梨市や周辺地域にとって、長年にわたる大きな課題であり、近隣には県立高校2校を初め、多くの文教施設と山梨市を県内外に発信できる将来性の高い施設が点在しております。まさに100年に一度の大プロジェクトであります。したがいまして、本市の更なる発展を促進するために投資効果があり、欠くことのできない基盤整備であると確信しております。

 なお、事業の透明性を更に高めるため、今後、整備内容や事業費などを市民に公表して、市の説明責任を果たしてまいるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) 私たちが建設経済常任委員会で、生駒市の駅の周辺整備の視察に行きました。やはりそこで、市役所の担当の方が誇るようにして言われた言葉が、ここの2階か3階の何とかデッキという施設は、市民の方の意見を100%取り入れてつくりましたと言われていました。市民の方の意見を是非取り入れてもらって、私たちの意見が通ったんだというふうな、誇れるような整備計画にしていってもらいたいと思います。

 また、反対者の意見というのは、それは非常に重要なことで、それをまた味方につけることが最大の味方だと思っておりますので、その点も是非努力をなさって、官・民が連携して地域に眠っている宝を掘り起こすような整備事業にしていっていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 市民農園、グリーンツーリズム事業についてお伺いいたします。

 交流・連携による活性化事業、都市農村交流事業、市民農園、グリーンツーリズム事業。

 1として、市民農園は、当初高いレベルでの出発であったと思います。現在は、管理状態が非常に悪く、市民農園のあり方を再構築すべき時期が来ていると思います。市のお考えをお聞きします。

 2として、フルーツ公園の改革ということで、グリーンツーリズムのシンボル拠点となるようにとの取組であります。

 新日本三大夜景を活かして、フルーツ公園内で夜のマルシェ、市場や観光農園を試行する計画がありますが、内容をお伺いいたします。

 事業は単独で実施することは効果が薄いので、駅前、市街地等との事業の連携が必要だと考えます。お考えをお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 農林商工課長、若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 市民農園、グリーンツーリズム事業についてであります。

 まず、市民農園につきましては、山梨市農地いきいき特区事業の一環として、県の農村景観形成事業を導入し、都市住民との交流などを目的に、42区画の市民農園として平成17年4月に開設されたものであります。現在は、管理につきましては、都市農村交流を図るために、市の観光大使で冒険家の風間深志氏が代表を務めるNPO法人地球元気村に、平成25年度から運営管理を委託しております。

 この市民農園は、企業及びNPO法人が開設することができるとされておりますが、市民農園整備促進法に基づき、広く一般に開放する必要があり、毎年募集を行っております。平成26年度におきましては、42区画のうち30区画の申し込みがあり、申し込み者の自己管理で利用されております。申し込みがなかった12区画につきましては、収穫体験イベントのジャガイモ掘り、大根掘りの圃場として一時的に活用するとともに、NPO法人地球元気村が圃場管理を行っております。

 適正な管理に努めているところでありますが、ご指摘いただきました管理状態につきましては、空き区画において、イベント終了後、そのままの状態が一時的に続きましたので、是正したところであります。引き続き、周辺農地への支障が生じないよう、管理の方法などを受託業者と十分協議の上、管理運営を行ってまいります。

 なお、市民農園の管理とあわせて、八幡地区にある農業体験用の水田などの圃場管理、収穫体験などの都市農村交流イベントの開催、また、県内外への山梨市のPRやイメージアップを図ることも業務委託しております。特に体験交流イベントとしては、お田植え、ジャガイモ掘り、稲刈り、大根掘りなど、年間で8回のイベントを実施しており、約300人の参加がありました。また、10月にはフルーツ公園において、地球元気村収穫祭inフルーツパークを開催し、約5,000人の来場者があったと報告をいただいております。

 今後につきましても、市民農園、農業用体験圃場の管理及び農業体験や収穫イベント業務の実施内容などの実績を十分検証し、本市の活性化が見込まれる業務内容を検討し行ってまいります。

 次に、笛吹川フルーツ公園における夜のマルシェ及び観光農園の試行についてであります。

 新日本三大夜景や恋人の聖地に選ばれている笛吹川フルーツ公園は、山梨市の観光に欠かせない重要な観光拠点であり、夜間においても夜景を楽しむため、市内だけでなく、石和温泉など近隣エリアからも観光客が訪れております。

 第1次山梨市総合計画後期基本計画の重点施策チャレンジミッションにおいては、笛吹川フルーツ公園の利活用と活性化を図り、一層の観光振興につなげていくため、夜間に公園内でのマルシェ開催と観光農園の営業を試行する予定であります。

 内容につきましては、チャレンジミッションの計画期間である今後2年間に、山梨市フルーツパーク株式会社や県などの関係機関と、法令上や運営上の課題などの協議を行うとともに、実施主体や参加団体、イベントなどの内容を検討してまいります。その過程においては、市内の観光施設やイベント、他事業などとの連携なども考慮し、観光客誘客の相乗効果が十分発揮されるよう取り組んでまいります。

 また、駅前、市街地などとの事業の連携につきましては、現在進めております山梨市駅南口整備事業に合わせて、駅や駅周辺で事業の連携がとれるよう、議員の皆様や市民の方のご意見をいただきながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) ありがとうございました。

 グリーンツーリズムとは、農山漁村地域において、自然と文化と人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動とあります。チャレンジミッションの中にも、山梨市市民からの声という中に、他市町村では農業の担当者がいないと言っているが、山梨市では若い生産者が戻ってきている、彼らを活かさないともったいないという、ボイスというのがあり、中に書いてありました。彼らを活かす政策が必要ではないかと思います。

 次の質問に移ります。

 子ども・子育て新支援制度についてお伺いいたします。

 全ての子供たちが笑顔で成長していくために、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために、子ども・子育て支援新制度がスタートします。国においては、子ども・子育て関連3法により、本年度から各市町村で新たな子育て制度を総合的に実施することになっています。そこで、この制度について何点か質問させていただきます。

 1として、この新制度の対象は、保育園、幼稚園、放課後児童クラブなど、あらゆる子育てが当てはまっておりますが、改めて、市内保育園と幼稚園、放課後児童クラブにおける新制度に向けた、これまでの取組についてお伺いいたします。

 2として、新制度の柱と考えている認定こども園についてお伺いいたします。

 近年、全国の自治体においては、公立の保育園、幼稚園を認定こども園へと移行する動きも出てきておりますが、従来の保育園、幼稚園と比較してのメリットとデメリットをわかりやすくお教えください。

 認定こども園に移行するに当たって、施設整備の補助金があるのか。また、公立保育園の認定こども園への移行についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 3として、新制度においては、保育の必要性と保育料の決定は、国から基本指針が示されず、市町村が事業計画の中で定めることになっています。

 市では、保育の必要性についてどのような基準となっているのか。また、保育料がどのように変わるのか、お伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 福祉事務所長、里吉幹夫君。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 子ども・子育て新支援制度についてであります。

 まず、市内保育園と幼稚園、放課後児童クラブにおける新制度に向けた、これまでの取組についてであります。

 新制度への取組につきましては、各種条例や規則等の改正や保育標準時間と短時間の設定、保育料の改定、定員の変更、放課後児童クラブの延長時間や年齢の変更、公立・私立保育園の研修会の実施等、取組をしてまいりました。

 次に、認定こども園と従来の保育園、幼稚園とのメリット、デメリットについてであります。

 認定こども園のメリットであります。幼稚園から移行する場合には、保護者の就労時間により、ゼロ歳児からの児童の受け入れが可能となることとなります。次に、デメリットですが、調理室の設置や調理員の雇用等の問題が発生してまいります。

 保育園から移行する場合のメリットは、幼稚園部門による言葉、音楽、体育等の教育提供ができることです。デメリットは、幼稚園部門を担当する保育士の教員免許が必要なことであります。

 次に、認定こども園に移行するに当たって、施設整備の補助金についてであります。

 認定こども園への移行による施設整備の補助金は、県の安心こども基金、保育サービス等充実事業費補助金があり、事業費に対し、県補助率2分の1、市補助率4分の1で、事業主は4分の1の負担をすることになっております。

 次に、認定こども園への移行についてであります。

 一体的な教育・保育を行える認定こども園は、メリットはあるものの、教育・保育の異なる立場の児童のお預かりの対応や職員の資格の規制などの課題もありますので、現時点では考えておりません。

 次に、保育の必要性と保育料についてであります。

 本市では、保護者の就労時間を国の最低時間である48時間に設定、妊娠中、出産後、疾病、負傷等を基準に定め、保育の必要性の緩和を図っております。保育料の算定基準は所得税で算定されておりましたが、4月からの法改正により、市民税での算定に変わります。市では、国の基準に基づき、保育料の階層を変更するとともに、第4階層の1万6,000円と第5階層の2万5,000円と開きがあるため、新たに1万9,000円の階層を設定し、保育料の軽減を実施してまいります。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) 大変わかりづらい制度だと聞いております。なかなか導入することが、公立・私立でいろいろ障害があるような部分もあると聞いておりますが、今後いい方向に認定こども園が向いていきますよう、ご努力のほうをよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。それでは、次の質問に入ります。

 市役所の組織変更についてお伺いいたします。

 1として、総務課に危機管理対策担当が新設されましたが、今までであれば、災害時等どのような体制をとったのか。今後想定される危機管理に当てはまるような事象が起きた場合、新たにその対策を考えるのか、お伺いいたします。

 また、危機管理対策というと、災害、ウイルス、交通事故、テロ等、非常に広範囲になりますが、専門の管理官を配属させるのか、何名体制で対応するのか、お伺いいたします。

 2として、課題によって担当する課が複数になったりする場合の連絡調整役をどのようにするのか、お伺いいたします。事前に考慮し組織体制を構築しておくのか、お伺いいたします。

 3として、非常事態が発生した場合、防災センター機能を持った危機管理室を設置するお考えはあるのかお聞きします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 市役所の組織変更についてであります。

 まず、平成27年4月から危機管理対策担当を新設しますが、今までの災害時にとった体制についてであります。

 災害時の対応につきましては、総務課の行政防災防犯担当において、災害時や緊急事態への対応として、私を本部長とする危機管理対策会議、災害警戒本部及び災害対策本部を立ち上げ、対応しております。

 昨年は、2月の豪雪を初め、大型台風の接近やセアカゴケグモが近隣市において発見された際に開催し、必要な対策を行ってまいりました。現在、総務課行政防災防犯担当では、防災、防犯、消防、暴力団排除、国民保護計画業務のほか、議会の招集及び議案の提出、区長会、監査委員会、非核宣言関係などの業務を行っております。

 今後想定される危機管理に当てはまるような事象が起きた場合の対策につきましては、近年の各種災害などに早急な対応を図るためには、専門性を持ち、速やかな判断と対応が必要になることや、地域防災計画の随時見直し及び各種災害に対応するためのマニュアルなどを策定する必要があることから、防災、消防などに特化した危機管理対策担当において対応いたします。なお、専門管理官の配属につきましては、現在のところ考えておりません。また、体制につきましては、3名体制で業務に当たる計画であります。

 次に、課題によって担当する課が複数になったりする場合についてであります。

 危機管理対策会議は設置要綱により、市長、副市長、教育長、企画調整委員及び管財課の職にある者で構成し、必要に応じ関係する課も加わり、検討し調整することとしておりますが、事態によっては全庁的な体制をとることとしております。

 次に、非常事態が発生した場合、防災センター機能を持った危機管理室の設置についてであります。

 災害などの非常事態が発生した際には、西館4階401会議室を危機管理対策室及び災害対策本部として使用いたします。この401会議室は、災害時に停電になった場合でも、非常用電源により照明やコンセントなどの電源が確保可能であります。

 また、隣接する総務課には、地震速報を初め、弾道ミサイルの飛来などの危機事象を国が直接防災行政無線でお知らせするJアラートや県防災無線、消防無線、災害用ファックス及び衛星携帯電話など、緊急事態に対応する機器が設置されており、防災行政無線室も隣接されております。災害などの緊急事態が発生した場合には、総合指揮本部として利用してまいります。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) やはり、何か起きたときに、我々はどういう行動をとったらいいかということがいつも問われます。まさしく自宅待機という形を、私たちの場合だと、とるような形をとって、地域の住民の生命・財産を守るというふうな形をとっております。今から災害時にどういう場面が想定されるかわかりませんので、ぜひ防災センター機能を持った部屋等を早急に設置するということが必要ではないかと思われます。これは、思われますということで終わりたいと思います。

 それで、次の質問に移ります。

 最後になりましたが、先ほどもちょっと出ました南反保のまちづくりについてお伺いいたします。

 非常に、駅と駅の間が比較的近い、市街地の中にある山梨消防署西交差点から東に延びる都市計画道路市役所前通り線北側地域は、通称「南反保」と呼ばれ、今から32年前の昭和52年に区画整理事業の基本計画が策定されたところです。地域は、面積が約25.6ヘクタール、地権者約216名、関係する行政区も小原西2区、3区、小原東4区、5区、上神内川5区、6区と広範囲な地域であります。

 その計画も、地域の合意が得られず、昭和63年に白紙の決定となりましたが、その後、都市計画道路市役所前通り線の工事があり、交差点から東に332メートル延長され、平成15年に完成し、今日まで来ています。

 地域の現状は、道路は、道がすれ違いができない狭い道路がほとんどであり、土地は農地と宅地が混在し、特に農地は耕作者がいないためか、荒れた土地も多く見られます。現状では、災害時や緊急時に緊急車両等が対応することは難しく、早急に安全・安心なまちづくりが望まれます。何度か同じ質問をしておりますが、この6年間、進展が見られません。

 都市計画マスタープランでは、南反保地域について、計画的な市街地整備の促進として適正な整備の手法を検討するとしておりますが、また同じことを言うんですけれども、地元の意見を待つのではなく、行政が主体となって案を示していくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 南反保地域のまちづくりについてであります。

 同地域は、恵まれた立地条件を活かす土地利用や住環境の確保、火災などの防災対策の面からも、計画的で総合的なまちづくりが求められており、平成19年に策定の山梨市都市計画マスタープランの整備方針では、本地域が道路密度が余りにも少ないため、土地区画整理事業や地区計画等を活用した一体的な市街地整備の手法により促進を図るものとしております。具体的には、まちづくりの基本として、地域の皆様方と話し合いが重要であり、この地域においても、過去には意識調査のアンケートやワークショップなどの手法を取り入れて、地域の問題点の抽出などを進めていただいた経過があります。

 現段階では、リーダーづくりを含め、地域の組織化が困難な点がありますが、今後の進め方といたしまして、地域に継続的にまちづくりを進める組織の構築が必要不可欠と考えます。また、JR中央本線の立体交差を含めた整備の財源問題など大きな課題がありますが、市も本地域の潜在能力や整備の必要性を深く認識しておりますので、今後も継続して研究してまいります。

 なお、今年度から3カ年をかけまして都市計画道路の見直しも始めました。この中で、未整備の都市計画道路について、重要性などの再評価も詳細に行いますので、この論議の中でも本地域について検討を深めてまいります。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君。



◆14番(古屋弘和君) ありがとうございました。

 地域にリーダーをということで、努力していきたいと思っております。

 この6年間の間に、やっぱり市長が3人替わられました。望月市長にはぜひ、この地域が歩くことの、健康であり、寿命の関係を踏まえた健康寿命都市ということで、健康で幸せに暮らせるようなまちにしていただきたいと思っております。そんな、思わず歩いて散策できるような健康都市を実現に向けて、また動き出してもらいたいと思います。

 以上、ありがとうございました。山友会、古屋弘和、代表質問を終わります。



○議長(古屋忠城君) 古屋弘和君の代表質問は以上で終わります。

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△散会



○議長(古屋忠城君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(武井信治君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。



△散会 午後2時23分