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山梨県 山梨市

平成27年  3月 定例会 03月02日−01号




平成27年  3月 定例会 − 03月02日−01号







平成27年  3月 定例会



          平成27年3月山梨市議会定例会 第1日

◯平成27年山梨市議会3月定例会第1日目(初日)は、3月2日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成27年3月2日(月曜日)午前10時04分開会・開議

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◯議事日程(第1号)

  黙祷

  山梨市市民憲章の唱和

  第1 諸般の報告

     (1)議案等の受理報告

     (2)定期監査結果報告及び例月出納検査報告

     (3)議員派遣結果報告

     (4)庶務報告

     (5)説明員の報告

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 会期の決定

  第4 市長提出議案

     (提案理由の説明、議案の一部に対する質疑)

     議案第1号 山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例について

     議案第2号 山梨市総合計画審議会条例及び山梨市総合計画策定条例の一部を改正する条例について

     議案第3号 山梨市行政手続条例の一部を改正する条例について

     議案第4号 山梨市職員定数条例の一部を改正する条例について

     議案第5号 公益的法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例及び山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について

     議案第6号 山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び山梨市長等の給与及び旅費条例の一部を改正する等の条例について

     議案第7号 山梨市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例について

     議案第8号 山梨市私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第9号 山梨市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第10号 山梨市健やか育児支援祝金支給条例の一部を改正する条例について

     議案第11号 山梨市介護保険条例の一部を改正する条例について

     議案第12号 山梨市立学校体育館等の開放に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第13号 山梨市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例について

     議案第14号 山梨市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例について

     議案第15号 山梨市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部を改正する条例について

     議案第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度山梨市一般会計補正予算(第7号))

     議案第17号 平成26年度山梨市一般会計補正予算(第8号)

     議案第18号 平成26年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

     議案第19号 平成26年度山梨市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)

     議案第20号 平成26年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第21号 平成26年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第22号 平成26年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第4号)

     議案第23号 平成26年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第24号 平成26年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第25号 平成26年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第4号)

     議案第26号 平成26年度山梨市水道事業会計補正予算(第4号)

     議案第27号 平成27年度山梨市一般会計予算

     議案第28号 平成27年度山梨市国民健康保険特別会計予算

     議案第29号 平成27年度後期高齢者医療特別会計予算

     議案第30号 平成27年度山梨市交通・火災災害共済事業特別会計予算

     議案第31号 平成27年度山梨市下水道事業特別会計予算

     議案第32号 平成27年度山梨市浄化槽事業特別会計予算

     議案第33号 平成27年度山梨市介護保険特別会計予算

     議案第34号 平成27年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計予算

     議案第35号 平成27年度山梨市簡易水道事業特別会計予算

     議案第36号 平成27年度山梨市活性化事業特別会計予算

     議案第37号 平成27年度山梨市水道事業会計予算

     議案第38号 平成27年度山梨市病院事業会計予算

     議案第39号 山梨市道の路線認定変更について

     議案第40号 山梨市老人健康福祉センター指定管理者の指定について

     議案第41号 山梨市デイサービスセンター指定管理者の指定について

     議案第42号 山梨市牧丘町デイサービスセンター指定管理者の指定について

     議案第43号 山梨市三富デイサービスセンター指定管理者の指定について

     議案第44号 山梨市・甲州市指導主事共同設置規約の変更について

     議案第45号 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散について

     議案第46号 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分について

     議案第47号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について

  第5 議案の一部常任委員会付託

     (議案第16号から議案第26号)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋忠城君    2番   木内健司君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   三枝正文君    6番   乙黒泰樹君

     7番   矢崎和也君    8番   土屋裕紀君

     9番   村田 浩君   10番   深沢敏彦君

    11番   大竹裕子君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋弘和君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     小林 孝君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           小林勝正君

                  課長

  総務課長    飯島尚敏君   財政課長    古屋貴章君

  管財課長    杉田公司君   税務課長    古屋一彦君

  市民生活            福祉事務

          帯津毅仁君           里吉幹夫君

  課長              所長

                  健康増進

  晴風園長    藤巻達也君           小川鉄男君

                  課長

  介護保険

          雨宮利幸君   環境課長    杉田 哲君

  課長

                  農林商工

  観光課長    網野次男君           若月 清君

                  課長

                  都市計画

  建設課長    清水一彦君           深澤秀史君

                  課長

  下水道課長   小池正樹君   牧丘支所長   奥山栄一君

                  会計管理者

  三富支所長   日原好一君           深沢健二君

                  会計課長

  水道課             学校教育

          米倉英樹君           雨宮一昭君

  課長補佐            課長

  生涯学習

          松土茂治君

  課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          武井信治君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      岡村麻呂君

               午前10時00分



◎議会事務局長(武井信治君) 開会に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△黙祷



◎議会事務局長(武井信治君) 3.11東日本大震災から4年が経過しようとしています。

 犠牲になられました皆様に改めて哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興を願い、1分間の黙祷を捧げたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 黙祷。

          (黙祷)



◎議会事務局長(武井信治君) 黙祷を終わります。

 ご着席願います。

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△山梨市市民憲章の唱和



◎議会事務局長(武井信治君) 市民憲章の唱和を行います。

 山梨市市民憲章は、市制祭や式典などで朗読を行い、市民一人一人がふるさとに愛着を持つとともに、山梨市としての一体感を醸成するために制定されました。

 山梨市議会は、市民憲章を議場で唱和することで、その精神を広く市民の皆様に周知し、親しんでいただきたいと思います。

 市民憲章の朗読を飯嶋賢一議員が行いますので、ご唱和をお願いいたします。

 飯嶋賢一議員には演壇へ移動をお願いいたします。

          (飯嶋賢一議員壇上へ移動)



◎議会事務局長(武井信治君) ご起立をお願いいたします。



◆13番(飯嶋賢一君) 山梨市市民憲章を朗読いたします。

 初めに1行目、2行目は先唱いたしますので、復唱をしてください。

 また、3行目の標高差からは、一緒にご唱和願います。

 それでは。

          山梨市市民憲章

 私たちの宝

 それは

 標高差2300mに息づく自然

 脈々と流れる歴史の重み

 かけがえのない郷土に育まれた実り

 人々が創りだす活力と喜び

 この宝をそだて未来に引き継ごう

 ありがとうございました。



◎議会事務局長(武井信治君) ご着席願います。

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△開会 午前10時04分



△開会・開議



○議長(古屋忠城君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達していますので、ただいまから平成27年3月山梨市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 1頁〜3頁参照〕

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△第1 諸般の報告



○議長(古屋忠城君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 本定例会へ提案する議案について、市長から送付がありました。提出議案は、議案第1号から議案第47号までの47案件であります。市長提出議案として上程いたしますので、ご了承願います。

 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定により、平成26年度定期監査報告書及び地方自治法第235条の2第3項並びに地方公営企業法第27条の2第2項の規定により、平成26年11月から12月分、平成27年1月分の例月出納検査報告書が提出されました。あらかじめ配付いたしましたので、ご了承願います。

 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第164条の規定により、山梨県市議会議長会後期議員研修会及び山梨県市町村自治講演会に議員を派遣いたしました。その結果については、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 1頁〜2頁参照〕

 次に、学校給食施設の在り方検討委員会から議員派遣の要求がありました。会議規則第164条の規定により、議長において決定し、派遣いたしました。その概要及び結果については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。

          〔参考資料 3頁〜6頁参照〕

 次に、12月定例会以降3月定例会までの議会活動状況につきましては、お手元に配付いたしました庶務報告のとおりであります。

 次に、地方自治法第121条の規定により、本定例会に市長及び各執行機関に出席を求めたところ、お手元に配付のとおり、出席及び委任の報告がありました。

          〔本文 4頁〜5頁参照〕

 次に、水道課長、中村信明君は、一身上の都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。本日の説明員として、水道課課長補佐、米倉英樹君が出席しておりますので、ご了承を願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(古屋忠城君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において指名いたします。

 5番 三枝正文君、16番 雨宮巧君を指名いたします。

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△第3 会期の決定



○議長(古屋忠城君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程のとおり、本日から3月25日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋忠城君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から3月25日までの24日間と決定いたしました。

          〔参考資料 7頁〜8頁参照〕

 次に、休会についてお諮りいたします。

 会議規則第9条の規定により、3月3日から3月11日までの9日間は、議案調査、市の休日、常任委員会及び事務整理日のため、3月13日から16日までの4日間は、議案調査、市の休日のため、3月19日から3月24日までの6日間は、常任委員会、議案調査、市の休日及び事務整理日のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(古屋忠城君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期日程記載のとおり、本会議を休会とすることに決定いたしました。

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△第4 市長提出議案(提案理由の説明・議案の一部に対する質疑)



○議長(古屋忠城君) 日程第4、市長提出議案を議題といたします。

 市長から送付されました議案は、議案第1号から議案第47号までの47案件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案は議事日程第4、市長提出議案に記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

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○議長(古屋忠城君) 市長から所信表明及び提案理由の説明を求めます。

 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 平成27年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、議案の審議をしていただきますことに対しまして、厚く感謝を申し上げます。

 提出案件の説明に先立ち、私の山梨市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 ことしもはや3月に入り、市政運営の本年度の締めくくりと、明年度に向けての大事な時期となりました。

 私は市政を担い1年が経過いたしましたが、議員各位並びに市民の皆様方には、市政運営に深いご理解とご協力をいただき、改めて感謝を申し上げます。

 本市の行政運営の基本的方針を定める第1次総合計画も合併後に策定され、計画期間が8年を経過しようとしており、計画は終盤を迎えておりますが、人口減少と少子高齢化の進行、税収の低迷と地方交付税の特例措置が終了することにより、今後の市政運営は厳しさが増してまいります。

 そこで、時代の変化を的確に捉え、新たに策定を予定している第2次山梨市総合計画を先取りする形で、現行の後期基本計画の「重点プロジェクト」を抜本的に見直しすることといたしました。

 私の掲げたまちづくりに対するビジョンの3本柱を重点施策とし、それをいかに具現化し、わかりやすく実効性のある計画としていくかを、市民の皆様と「共に考え」、「共に作り上げ」、「共に行動する」道しるべとするとともに、市職員が市政課題の解決に積極的に取り組んでいく必要があります。この道しるべが、チャレンジミッションであります。

 チャレンジミッションは、まちづくりの3本柱を「市街地やインフラの着実な整備にチャレンジ」、「地域資源を活かした産業経済の活性化にチャレンジ」、「子育て・学校教育・福祉の充実にチャレンジ」で構成しております。

 市民の皆様には、市内11地区で開催されました座談会におきまして概要を説明し、まちづくりへの思いを提言させていただいており、今月の合併10周年にあわせ、概要版を全戸配布する予定であります。

 今後も、自助、互助、共助、公助の考え方に基づいて、効率的な行政運営に努めるとともに、市民に最も身近な行政組織として、市民の皆様から共感が得られる市政運営に全力で取り組んでまいります。

 国政においては、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後5カ年の目標や施策の基本的な方向、具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を取りまとめて、昨年末閣議決定され、2月3日には経済対策を柱とする2014年度補正予算が成立いたしました。

 総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、「東京一極集中を是正する」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望をかなえる」、「地域の特性に即して地域課題を解決する」という基本的な視点のもと、「まち・ひと・しごと」の創生と好循環の確立により、活力ある日本社会を目指すとしております。

 また、地方創生においても、地方が自ら考え、責任を持って戦略を推進する観点から、地方の取組に対して、国は地域経済分析システムを開発・提供することによる「情報支援」、小規模市町村への国家公務員を派遣する地方創生人材支援制度や相談窓口になる地方創生コンシェルジュ(情報提供者)の選任による「人的支援」、地方創生の先行的な取組を支援する新しい交付金措置を盛り込んだ緊急経済対策や地方財政措置などの「財政支援」により、地方公共団体を支援することとしております。

 市といたしましては、国が策定しました「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案して、人口動向を分析し将来展望を示す「地方人口ビジョン」と、それをもとに今後5カ年の目標、施策の基本的方向性や施策を提示する「地方版総合戦略」を策定するに当たり、全庁的な施策の推進を図るため「山梨市創生推進本部」を設置し、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」としての地域住民生活等緊急支援のための交付金につきましては、景気の脆弱な部分への対応を行う観点から、プレミアム商品券の発行等の支援策をはじめさまざまな事業展開をする中で、慎重に対応し、地域の消費喚起と経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 観光シーズンの幕開けに合わせて、2月20日から26日までの1週間、観光協会と商工会の皆様と東京スカイツリーにおいて、山梨市の観光キャンペーンを実施してまいりました。

 私も21日に参加してまいりました。

 東京スカイツリーでの観光キャンペーンは、昨年5月に東武鉄道を訪問した際に協力をお願いし、実現したところであります。

 キャンペーンでは、首都圏をはじめ全国の皆さんに本市を訪れていただくため、西沢渓谷や根津記念館、乙女湖などの観光スポットに加え、「山梨市のブドウ酒」として一升瓶ワインのPRや桃の花などのプレゼントや抽選会を開催して、山梨市の魅力を広く発信してまいりました。

 明年度においても、より多くの観光客に本市を訪れていただくため、観光協会をはじめとする各種団体と協力し、積極的にトップセールスを実施してまいりたいと考えております。

 さて、国の明年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。

 国の明年度予算は、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき歳出削減を一層加速させることにより、経済成長が財政再建の好循環をつくり出すとして、平成26年度補正予算の経済対策や平成27年度税制改革とあわせ、総額96兆3千億円余となっております。地方創生の観点から、「新しい日本のための優先課題推進枠」や地方財政計画における歳出枠も活用し、「まち・ひと・しごと創生」を推進するための重点化施策も盛り込んでおります。

 また、「女性が輝く社会」の実現に向けては、消費税増収分を活用した子育て支援の充実、持続可能な社会保障制度の確立では、介護報酬の見直しや利用者負担の軽減、医療費の適正化や生活困窮者に対する自立支援の強化など効率化・適正化を行うことで、全世代型の社会保障への転換を目指したものとなっております。

 社会資本整備は、既存施設の機能が効率的に発揮されるよう計画的な整備を推進するなど、地域の活性化、国土強靭化、防災・減災対策、老朽化対策などの一層の重点化が図られるものとなっております。

 地方財政においては、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替を進めるため、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を見直すなど、歳入・歳出面における改革を進め、財政の健全化を図ることとし、地方の一般財源総額については、平成26年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するとしております。

 これらの状況を踏まえ、国の施策内容を注視する中で、市政運営を図ってまいりたいと考えております。

 本市の明年度の予算編成についてであります。

 明年度の当初予算の編成に当たりましては、現状をしっかりと認識する中で、「健全な財政運営、積極的な市政運営」を念頭に置き、「まちづくりの3本柱」を重点施策として位置づけ、“山梨市を活かす”まちづくりのための戦略的予算編成としました。

 主要な一般財源である市税収入は、固定資産税の評価替えの影響を受け減収が見込まれ、地方交付税は合併による財政優遇措置が終了となり、明年度から普通交付税が段階的に縮減となってまいります。財源確保が厳しくなる中で、市街地整備や道路などのインフラ整備のため、山梨市駅南地域整備事業や落合・正徳寺線などの基幹道路及び安全・安心を確保するための生活道路の整備事業を充実させてまいります。

 また、地域資源を活かした産業経済の活性化のため、観光客誘致や定住促進策、新規就農者支援事業などを充実しております。

 さらに、子育て・学校教育・福祉の充実のため、市立産婦人科医院の建設、小学校エアコン整備事業、市民会館・図書館大規模改修事業などを重点施策として位置づけております。

 チャレンジミッションを推進する事業を充実させるとともに、行財政改革大綱に基づいた事務事業の見直しや、特定財源の確保に努め、積極的予算編成を行ったところであります。

 次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。

 まず、第3次山梨市行財政改革大綱についてであります。

 行財政改革については、平成17年度から26年度まで2次にわたり行財政改革大綱を策定し、推進を図ってまいりました。

 第1次行財政改革大綱に基づく取組から10年が経過し、職員の意識も向上し、ある程度の財政効果も現れております。

 しかし、少子高齢化、人口減少社会の到来など社会構造の大きな変化を見据え、多種多様な市民ニーズに対応し、市民サービスの維持・向上を図っていくためには、今後も改革の取組を継続していく必要があると考えております。

 限られた財源を効果的に活用し、市民の視点に立った成果重視の行政を展開していくために、「第3次行財政改革大綱」を本年度内に策定し、より一層の行財政改革を推進してまいります。

 次に、公共施設等総合管理計画策定事業についてであります。

 全国的に自治体が所有する公共施設等の老朽化と、市町村合併、人口の減少・年齢構成の変化などからの公共施設等の余剰化問題が大きな課題となっております。

 本市においても例外ではなく、施設の老朽化と人口減少等による公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されております。

 厳しい財政状況が続く中で、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化と、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。

 現在、本市では、公共施設の「数と面積」、「耐震化の状況」、「建替え改修に要する費用」など、施設の現状を総体的に把握するため、「公共施設白書」の作成を進めております。道路などのインフラ資産の長寿命化計画と合わせた公共施設等の総合的かつ計画的な管理は、将来のまちづくりを進める上で必要不可欠であります。

 明年度から、施設の維持管理計画と長期的な視点に立った財政運営の継続性を合わせ持った「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組んでまいります。

 次に、山梨市健やか育児支援祝金支給事業についてであります。

 これまで、山梨市健やか育児支援祝金として、本市に1年以上居住する家庭で、第3子以上の子を出産した保護者を対象に10万円の祝金を支給しておりました。これを20万円に増額することにより、少子化を解消しようとする家庭への奨励としたいと考えております。

 全国的にも人口減少社会を迎える中で、本市においても、出生率の低下や恒常的な市外流出など、自然減と社会減が重なり、人口減少が続いております。

 チャレンジミッションにおきましても、「子育て世帯に対する支援のさらなる強化を図る」としており、明年度から第3子祝金支給事業の増額とあわせ、子育てグッズの交換マーケット事業、ベビーベッドやチャイルドシートなどの子育て用品のレンタル事業を実施し、「みんなでつくる夢を持って子育てできるまち山梨市」の実現に向け、子育て支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、山梨市子ども・子育て支援事業計画についてであります。

 これまで進められてきました次世代育成支援地域行動計画の10年計画が本年度で終了することとなりました。

 改めて子育て環境を見直し、少子化対策や子育て支援関連事業の整備をすることを目途に、平成27年4月に本格施行される新しい子ども・子育て支援事業計画を策定することが、国から指示されておりましたので、本市におきましては、平成25年度から「子ども・子育て会議」で検討を重ねてまいりました。

 このたび、「山梨市子ども・子育て支援事業計画」が完成いたしましたので、平成27年度から5年間の本市の子育て支援の指針として、総合的かつ計画的に実施できるよう取り組んでまいります。

 次に、山梨市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画の策定に伴う介護保険料の改定についてであります。

 「山梨市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画」につきましては、策定作業を進め、市民及び各種団体の代表者から成る策定懇話会において素案をご了承していただき、パブリックコメントではご意見はございませんでした。

 また、平成27年度から平成29年度の3年間の介護保険料改定につきましては、「介護保険運営協議会」におきまして、改定についてはやむを得ないとの答申をいただいたところであります。

 本定例会において、条例改正案を上程させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 具体的には、低所得者に配慮した保険料率とするため、現行の「9段階」を維持することとし、保険料基準額を月額5,050円に改定したいと考えております。

 次に、ふるさと納税についてであります。

 ふるさと納税制度は、ふるさとに対し貢献または応援したいという思いを実現する観点から、市に対して寄附をすると、寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・住民税から全額が控除されるという制度であります。

 現在、寄附者へは、お礼状のほかに特典として、ふるさと市民カード、ふるさと情報誌などをお送りしております。

 明年度から、地域産業の活性化や観光振興につなげるため、市内で生産された桃・ブドウや、その加工品などの特産品、市内施設利用券などを新たな特典として準備を進めております。

 このため、今後、ふるさと納税の寄附者が増加することも予想され、これを機会にさらなる本市の知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、主要な道路事業についてであります。

 市では、インフラ整備の中核をなす主要幹線道路のうち、野背坂線、落合正徳寺線、小原東東後屋敷線の3路線について事業を推進しております。

 まず、野背坂線につきましては、連絡強化型道路として、総延長2,360メートル、幅員7メートルで、本年度末までに2,120メートル完了する予定であります。進捗率といたしましては90%であり、未施工部分の240メートルにつきましては、明年度改良工事を進め、平成28年度には舗装工事及び安全施設等を実施する計画であります。

 なお、全線供用開始時期につきましては、平成28年度中を目途に事業を推進する予定であります。

 次に、落合正徳寺線につきましては、地域密着型道路として、総延長820メートル、幅員12.5メートルで事業を開始し、第一工区の国道140号の山梨厚生病院交差点付近から240メートル部分については、平成25年4月に一部供用開始をいたしました。

 第二工区の神徳橋西詰め付近から西に跨線橋を含む580メートル部分については、工事を執行中であり、跨線橋部分に係る一部は、本年度末までに橋梁下部工の橋台2基、橋脚33基が完了する予定であり、進捗率といたしましては30%となっております。

 なお、明年度につきましては、JR東日本八王子支社と施工協定を締結し、軌道部に隣接する橋脚2基工事を委託いたします。

 それらを含め、道路改良工事の完成時期につきましては平成31年度を予定しております。

 次に、小原東東後屋敷線につきましては、第一期分として、延長550メートル区間について、昨年10月に一部供用開始したところであります。この道路につきましては、勝沼インターチェンジまでの広域的幹線道路として、甲州市と連携を図り、本路線の延伸をする計画であります。

 本年3月末までに概略ルート案を作成し、明年度にはルート案に基づき甲州市及び県と協議を進め、ルートの確定をし、現地測量を実施する計画であります。

 なお、この路線と山梨市駅東山梨線をつなぐ跨線橋につきましても、道路工事の進捗とあわせ、引き続きJR及び県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、山梨市駅南地域整備事業についてであります。

 まず、県施行で実施している都市計画道路・山梨市駅南線道路改良事業についてであります。

 この事業は、平成26年1月より第1期工区として日川踏切付近から約720メートルの用地買収を開始し、26年度末で13件、5億6千万円余の契約を完了いたしました。

 明年度も、積極的に用地交渉を行い、早期の工事着手ができるよう進めてまいります。

 次に、市の施行で行う山梨市駅南口整備事業についてであります。

 まず、昨年、駅南地域整備の市民アンケートを実施し、多くの貴重なご意見とご提案をいただきました。その結果として、本地域の整備コンセプトを「果物の実りと人々の笑顔でにぎわう街」と定めて、今後の施設づくりや景観づくりに生かしてまいります。

 次に、山梨市駅の南北自由通路、駅舎橋上化事業につきましては、昨年の11月末に基本設計の取りまとめをいたしました。今後は、3月末を目途にJR東日本と実施設計協定を締結し、新年度の期間内に実施設計を完了する予定で、新たな山梨市駅の全体概要とスケジュールがいよいよ明確になってまいります。

 また、駅前広場及びアクセス道路につきましては、平成26年度は建物調査などを完了し、本格的な用地交渉に入りました。主な成果といたしましては、本年度末に日本カーボンとの契約を締結する運びとなりました。

 明年度につきましては、景観づくりの詳細設計を関係住民と協働してまとめる一方で、県施行事業と歩調を合わせて用地買収を精力的に進めてまいります。

 次に、鳥獣害対策についてであります。

 鳥獣害対策につきましては、被害の減少を図るためには、個体数を適正な数とする必要がありますので、明年度も捕獲頭数の増加が図れるよう努めてまいります。

 まず、シカ、イノシシ等の獣害対策につきましては、猟友会の協力により個体数調整捕獲で、明年度はシカ300頭、イノシシ30頭、サル30頭の捕獲を予定しております。

 サル対策につきましては、専門員の追跡調査により、サルの移動範囲がわかるようになったことから、昨年の11月に三富地内に「サル囲いわな」を設置してサルの捕獲を開始し、今までに約15頭を捕獲しております。明年度も「サル囲いわな」を移動範囲内に設置して、捕獲を中心に対策を進めてまいります。

 鳥獣害対策につきましては、猟友会の皆さんのご協力を得ながら、地域の皆さんと一緒に実施してまいりたいと考えております。

 次に、山梨市親元就農支援事業についてであります。

 新規就農者に対して、経営が安定するまでの間、給付金を交付する「青年就農給付金事業・経営開始型」を、平成24年度から実施しております。

 この給付金は、原則45歳未満で独立・自営就農する新規就農者に対して、年間150万円の給付金を最長5年間にわたって支給するものであります。

 しかし、平成26年度から給付要件が一部改定になり、農家の後継者につきましては給付要件を満たすことが難しい状況になっております。

 このため、本市農業における将来の担い手確保及び育成を図ることを目的として、特に農業後継者の就農を図るために、山梨市親元就農支援補助金交付要綱の制定を行うものであります。

 内容は月額5万円を最長3年間交付して、農業経営者として定着を図るもので、本市の就農者の増加に寄与するものと期待しております。

 次に、小規模校の統合についてであります。

 本市では、平成22年度に「小・中学校適正規模研究会」を設置し、小規模の諸問題を研究し、報告書をまとめました。この報告を受けた後、平成24年度から「山梨市小規模校教育環境検討会」を発足させて、これからの学校の運営方針について協議を重ねてまいりました。

 本市の対応といたしましては、行政が主導するのではなく、保護者や地域住民の意見を尊重して、より良い方針を導き出すように、各学校での協議会を進めてまいりました。

 その結果、牧丘第一小学校・牧丘第二小学校・牧丘第三小学校・三富小学校の4校については、統合することが良いという意見が多く出される中、地域の住民からは、小学校は地域のコミュニティの中心施設であるため、存続を望む声が少数意見としてありました。

 存続を望む人たちの意見を含め、地域で協議を重ねた結果、このまま存続して小規模化が進むより、統合して新たに牧丘、三富地域の小学校としてスタートすることが良いという集約がなされました。

 2月13日に開催しました山梨市小規模校教育環境検討委員会におきまして、全会一致で4校の統合方針が決定をしました。

 この決定を受け、明年度、4校と地域、そして関係者による統合に向けての協議会を開催して、平成28年4月1日に新しい小学校の開校を目指してまいりたいと考えております。

 次に、通学路の安全対策についてであります。

 国の新たな制度として、通学路の安全対策費が設けられました。この制度は、通学路として利用している道路について、関係者により検討会や安全点検を実施し、その結果を踏まえて補助申請をすることにより、道路改良の交付金の対象となる制度であります。

 この新制度への対応として、「山梨市通学路安全推進会議」委員を1月14日に委嘱しまして、検討会を開催していただきました。

 3月3日には関係者と一緒になって箇所点検を行い、国に補助申請を提出する予定であります。

 通学路であっても、生活道路でありますので、新制度を活用することにより、道路改良が可能となれば、市民生活の利便性の向上が図られますので、積極的に推進してまいります。

 次に、市民会館耐震大規模改修事業及び新市立図書館建設事業についてであります。

 市民会館耐震大規模改修事業及び新市立図書館建設事業につきましては、1月下旬から設計業務に着手しており、9月までに設計を終了し、11月頃からの工事に着手したいと考えております。

 このため、館内の整理・引っ越し作業に伴い、市民会館は8月末から休館となり、工事完了は平成28年度後半を予定しております。市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解をお願いいたします。

 なお、設計に際し、市の基本的な考え方といたしましては、主に1、2階を市立図書館、3、4階を市民会館の貸室として整備してまいりたいと考えております。

 次に、座談会についてであります。

 私が各地区へお伺いして、市政について市民の皆さんと語り合い、相互に理解と関心を深め、協働のまちづくりを推進することを目的に、開催してまいりました。

 11月から2月までかけて、加納岩地区から三富地区までの11地区で実施し、地区区長会のご協力をいただく中で、「災害」、「道路交通網」、「農業経営」、「観光と経済の振興」などのテーマを定め、さまざまな提言・課題についてご意見をいただきました。

 また、市政全般にわたる自由意見の中で、お寄せいただいたご意見も含め、市民と行政とが協働のまちづくりを推進するために生かしてまいりたいと考えております。

 次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係15件、専決関係1件、予算関係22件及びその他9件の合計47件であります。

 議案第1号は、山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例についてであります。

 平成27年4月から実施される子ども・子育て支援新制度において、世帯の所得状況などの事情を勘案し、国が示した基準を上限として、市において新たに利用者負担に関する階層区分及び利用者負担額等について、条例を制定しようとするものであります。

 議案第2号は、山梨市総合計画審議会条例及び山梨市総合計画策定条例の一部を改正する条例についてであります。

 それぞれの条例の題名、組織及び計画の名称を「山梨市総合計画」から「山梨市まちづくり総合計画」と改め、「市内3地区地域審議会」の設置期限が平成27年3月31日となっていることから、「山梨市まちづくり総合計画審議会」を市民の意見が市政に反映できる組織として位置付けるため、所掌事務を改正するとともに、機構改革に伴う所管する課を変更し、また、山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例について、報酬の対象職名を「市内3地区地域審議会委員」から、「まちづくり総合計画審議会委員」に変更するため、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第3号は、山梨市行政手続条例の一部を改正する条例についてであります。

 平成26年6月に公布された行政手続法の一部を改正する法律により、「行政指導における許認可権限の根拠の明示」、「行政指導の中止等の求め」及び「処分等の求め」について規定を追加するとともに、山梨市税条例に関しては、引用する箇所の条項ずれについて改正しようとするものであります。

 議案第4号は、山梨市職員定数条例の一部を改正する条例についてであります。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、引用している関係条項の整理を行うとともに、職員の定数を現状の職員数に準じた数とするため、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第5号は、公益法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例及び山梨市職員給与条例の一部を改正する条例についてであります。

 人事院の給与に関する勧告に準拠し、行政職の給与等について、寒冷地手当の廃止及び給料表の引き下げなどについて経過措置を設け、関係する条例について所要の改正をしようとするものであります。

 議案第6号 山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び山梨市長等の給与及び旅費条例の一部を改正する等の条例についてであります。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育長の身分が常勤特別職員として位置付けられること等により、在職する教育長、教育委員会委員は在任中の経過措置を設けることとし、山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び山梨市長等の給与及び旅費条例は一部を改正し、山梨市教育委員会教育長の給与及び旅費条例については廃止をしようとするものであります。

 議案第7号は、山梨市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例についてであります。

 機構改革による山梨市行政組織条例の改正に伴い、山梨市特別職報酬等審議会条例、山梨市家庭児童相談室設置条例及び山梨市子ども・子育て会議条例の課名の変更及び新設により、所管・設置する課の名称について、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第8号は、山梨市私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 平成27年4月から実施される子ども・子育て支援新制度により、私立幼稚園就園奨励費について、新制度へ移行する幼稚園については、施設型給付に統合され、補助の対象外となるため、補助の対象の範囲について所要の改正をしようとするものであります。

 議案第9号は、山梨市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 山梨市立三富保育園は、平成26年度の定員45人に対し在園児は12人で、平成27年度については入園希望者がいないことから、当分の間、休園の措置をとることとするため、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第10号は、山梨市健やか育児支援祝金支給条例の一部を改正する条例についてであります。

 出生率を高めることと定住の促進を図るため、本年4月2日以後に、第3子以降の子を出産した親に、現行10万円を20万円に改め、5年間の検証期間を設けて支給するため、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第11号は、山梨市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 介護保険法に基づき策定した第6期介護保険事業計画に伴い、介護保険料の改定が必要となるため、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第12号は、山梨市立学校体育館等の開放に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 学校教育法の一部改正に伴い、引用する箇所の条項ずれについて改正しようとするものであります。

 議案第13号 山梨市指定地域密着型サービス基準条例の一部を改正する条例、議案第14号 山梨市指定地域密着型介護予防サービス基準条例の一部を改正する条例及び議案第15号 山梨市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部を改正する条例についてであります。

 市が介護サービス等の基準を条例で定めるに当たり、参照すべき国の基準を規定する介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年1月に公布されたことに伴い、それぞれの基準が改正されたため、所要の改正をしようとするものであります。

 議案第16号は、専決処分の承認を求めること(平成26年度山梨市一般会計補正予算(第7号))についてであります。

 山梨市北・市川財産区議会議員が、平成27年1月26日に総辞職したことに伴う選挙執行に係る山梨市一般会計補正予算(第7号)であり、歳入歳出予算にそれぞれ165万8,000円を追加し、総額207億4,049万2,000円にする専決処分をいたしましたので、承認を求めるものであります。

 議案第17号は、平成26年度山梨市一般会計補正予算(第8号)であります。

 地域住民生活等緊急支援のための交付金事業の追加と決算体制に向けた事業費の見直しによる補正であり、歳入歳出予算からそれぞれ3億692万5,000円を減額し、総額204億3,356万7,000円にするものであります。

 補正内容の主なものを申し上げます。

 地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地域消費喚起・生活支援型では、商工費にプレミアム商品券発行事業経費7,000万円など総額7,920万円余、地方創生先行型では、総務費に地方版総合戦略策定事業経費などを、民生費に第3子祝金支給事業など子育て支援、高齢者対策経費を、商工費に観光プロモーション強化事業など総額5,800万円余を計上いたしました。

 決算体制に向けた事業費の見直しでは、総務費で次期住民情報システム事業費確定により1億6,500万円余、衛生費で簡水への繰出金の制度改正により1億750万円余、農林水産業費で豪雪被災者支援対象物件等の精査により1億2,130万円余の減額などであります。

 議案第18号から議案第25号までの、平成26年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算ほか7会計の補正予算は、決算体制に向けての補正予算であり、総額109億9,366万9,000円とするものであります。

 議案第26号の平成26年度山梨市水道事業会計補正予算は、決算体制に向けての補正予算で、総額9億9,568万3,000円であります。

 議案第27号は、平成27年度山梨市一般会計予算であります。

 「まちづくりの3本柱」を重点施策として位置付け、“山梨市を活かす”まちづくりのための戦略的な予算編成を行い、骨格予算でありました前年度と比べ12.3%増の総額183億5,800万円であります。

 なお、政策経費と雪害対策に係る経費を計上した平成26年度6月補正予算と比べますと、8.6%減となっておりますが、雪害対策経費を除きますと3%増の積極型の予算となっております。

 予算の主なものを申し上げます。

 歳入で、主要な一般財源である市税収入は、評価替えに伴い固定資産税は減収を見込み、対前年度比0.8%減の総額38億1,510万円を見込んでおります。

 また、地方交付税は、普通交付税で合併に伴う財政優遇措置が終了することから、対前年度比2.7%減の総額57億4,000万円を見込みました。

 一方、市債につきましては、インフラ整備事業経費に対する財源措置のため、対前年度比79.2%増の総額27億1,070万円となっております。

 歳出で、民生費では、国の政策経費である臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業経費などの減額により、対前年度比6.2%減の総額50億8,570万円余となりました。

 衛生費では市立産婦人科施設の建設経費などにより、対前年度比11.1%増の総額17億9,280万円余、土木費では山梨市駅南地域整備事業経費など政策的予算を計上したことから、対前年度比63.9%増の総額32億5,920万円余、教育費では、小学校エアコン設置、市民会館・図書館大規模改修事業経費を計上したことから、対前年度比59.3%増の総額23億6,940万円余となっております。

 議案第28号から議案第36号までの特別会計予算は、平成27年度山梨市国民健康保険特別会計予算ほか8会計で、総額113億3,365万6,000円といたすものであります。

 議案第37号、議案第38号は、平成27年度山梨市水道事業会計予算ほか1会計予算を合わせまして10億782万9,000円であります。

 議案第39号は、山梨市道の路線認定変更についてであります。

 県道山梨市駅停車場線の重川橋架替による旧県道の管理移管に伴い、一町田中北川原1号線の起点、路線延長を変更するものであります。

 議案第40号から議案第43号は、山梨市老人健康福祉センター、山梨市デイサービスセンター、山梨市牧丘町デイサービスセンター及び山梨市三富デイサービスセンター指定管理者の指定についてであります。

 平成22年度から平成26年度までの5年間、社会福祉法人山梨市社会福祉協議会及び有限会社ハピネスフレンドが指定管理を行っておりますが、平成27年3月31日をもって期間満了となることから、選定委員会の審議を経て、引き続き山梨市老人健康福祉センター及び山梨市デイサービスセンターは指定期間は5年として、山梨市牧丘町デイサービスセンターは指定期間を2年として、社会福祉法人山梨市社会福祉協議会を指定管理者として選定し、また山梨市三富デイサービスセンターは指定期間を5年として、有限会社ハピネスフレンドを指定管理者として選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第5条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第44号は、山梨市・甲州市指導主事共同設置規約の変更についてであります。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、規約に引用する条項にずれが生じたため、変更しようとするものであります。

 議案第45号は、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散についてであります。

 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が、平成27年4月1日に山梨県市町村総合事務組合と統合することに伴い、平成27年3月31日をもって解散するに当たり、地方自治法第288条の規定による協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第46号は、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合の解散に伴う財産処分についてであります。

 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が、平成27年4月1日に山梨県市町村総合事務組合と統合することに伴い、平成27年3月31日をもって解散するに当たり、同組合の財産処分に係る地方自治法第289条の規定による協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第47号は、山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。

 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が、平成27年4月1日に山梨県市町村総合事務組合と統合すること並びに富士吉田市の非常勤職員の公務災害補償事務を山梨県市町村総合事務組合が共同処理することに伴い、地方自治法第286条の規定による協議について、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 なお、最終日に、1級市道野背坂線道路改良(その13)工事請負契約について、教育委員会委員の任命について同意を求める件、公平委員会委員の選任について同意を求める件、監査委員の選任について同意を求める件及び山梨市杣口山恩賜県有財産保護財産区管理会財産区管理委員の選任について同意を求める件、並びに、人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件の諮問を、最終日に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(古屋忠城君) 所信表明及び提案理由の説明は終わりました。

 これより議案第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度山梨市一般会計補正予算(第7号))及び議案第17号から議案第26号までの平成26年度山梨市各会計の補正予算についての質疑を行います。

 大竹裕子君から発言の通告がありましたので、これを許します。

 なお、発言時間は申し合わせのとおり1人10分以内といたします。

 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 国の平成26年度補正予算による地方創生交付金(地域消費喚起・生活支援型)について質疑いたします。

 提案されているプレミアムつき商品券の詳細についてお聞かせください。

 質疑なので意見を述べることはできませんが、他の自治体ではプレミアム率が3割以上というところがあると聞きましたが、本市のプレミアム率と内容をお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 農林商工課長、若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 平成26年度補正予算による地方創生交付金(地域消費喚起・生活支援型)についてであります。

 地域住民生活等緊急支援交付金実施計画につきましては、過日の議員全員協議会でお示ししたとおりであります。地域消費喚起・生活支援型事業の一つでありますプレミアム商品券発行事業でのプレミアム率は、3割とする予定であります。

 以上です。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) プレミアム率と内容ということで質疑をいたしましたが、今、プレミアム率はお答えいただきましたが、商品券の内容についてのお答えがなかったのですが、いかがでしょうか。



○議長(古屋忠城君) 農林商工課長、若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 詳細につきましては、現在、実施主体となります山梨市商工会と打ち合わせを行っているところであります。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) わかりました。

 以上で質疑を終わります。



○議長(古屋忠城君) 以上で質疑を終わります。

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△第5 議案の一部常任委員会付託



○議長(古屋忠城君) 日程第5、議案の一部常任委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、議案第16号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度山梨市一般会計補正予算(第7号))及び議案第17号から議案第26号までの平成26年度山梨市各会計補正予算についての11案件の審査は、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。

          〔参考資料 9頁参照〕

 なお、常任委員長より、3月9日の委員会開会時間は10時との報告がありました。

 付託議案の審査をお願いいたします。

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△散会



○議長(古屋忠城君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(武井信治君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。



△散会 午前11時18分