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山梨県 山梨市

平成26年 12月 定例会 12月15日−02号




平成26年 12月 定例会 − 12月15日−02号







平成26年 12月 定例会



          平成26年12月山梨市議会定例会 第2日

◯平成26年山梨市議会12月定例会第2日目は、12月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成26年12月15日(月曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 大村政啓君(山友会)

     2 三枝正文君(新翔会)

     3 村田 浩君(市民の会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋忠城君    2番   木内健司君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   三枝正文君    6番   乙黒泰樹君

     7番   矢崎和也君    8番   土屋裕紀君

     9番   村田 浩君   10番   深沢敏彦君

    11番   大竹裕子君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋弘和君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     小林 孝君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           小林勝正君

                  課長

  総務課長    飯島尚敏君   財政課長    古屋貴章君

  管財課長    杉田公司君   税務課長    古屋一彦君

  市民生活            福祉事務

          帯津毅仁君           里吉幹夫君

  課長              所長

                  健康増進

  晴風園長    藤巻達也君           小川鉄男君

                  課長

  介護保険

          雨宮利幸君   環境課長    杉田 哲君

  課長

                  農林商工

  観光課長    網野次男君           若月 清君

                  課長

                  都市計画

  建設課長    清水一彦君           深澤秀史君

                  課長

  下水道課長   小池正樹君   牧丘支所長   奥山栄一君

                  会計管理者

  三富支所長   日原好一君           深沢健二君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    中村信明君           雨宮一昭君

                  課長

  生涯学習

          松土茂治君

  課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          武井信治君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      岡村麻呂君   会議書記    山村 純君

               開議 午前10時00分



◎議会事務局長(武井信治君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(古屋忠城君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 21頁参照〕

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(古屋忠城君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。発言は通告制により議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序はお手元に配付のとおりであります。

          〔参考資料 19頁〜24頁参照〕

 最初に、山友会、大村政啓君の代表質問を許します。

 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) ただいま議長より発言の許可を頂戴いたしました。山友会所属の大村政啓です。山友会を代表して質問をさせていただきます。

 歳月の流れるのは早いもので、来春3月22日で合併10年となります。この間、さまざまな変化がありました。私は、これまでの市政の点検と現状、そして将来を見据えて多岐にわたり当局に伺ってまいります。

 今回は、お手元に配付の10項目にわたり通告してあります。当局におかれましては、前向きで、しかも責任と誠意ある答弁を期待して、順次質問に入ります。

 最初に、人口減少対策についてであります。

 合併時の17年3月には、本市の人口は3万9,797人、9年9カ月経過した現在は、住民基本台帳から見ると3万6,826人であり、この10年間余りで2,971人の減少で、率にして7.5%減であり、今後このまま推移すると5年後には出生自然減、社会減を推定すると1,450人から1,550人の減、さらに5年後の10年には1,550人から1,650人の減となり、このまま推移いたしますと仮定するならば、人口減少統計から見て10年後の本市の人口は3万2,000から3万3,000となり、深刻な状態であります。

 国や県でも対策を検討する旨報道がありました。人口の減少は地方自治体の根幹であり、財政運営を初めさまざまな影響があると思いますので、次のことについてお伺いをいたします。

 1つ、人口減少が市税、特に市民税に及ぼす影響についてお伺いをいたします。

 2つ、人口減少による普通交付税措置の影響はどのようにあるか。

 3つ、今後の定住人口の確保は喫緊の課題と思います。施策を具体的にどのように考えているのかお伺いをいたします。

 4つ目、歯どめ策の一方途として、公社から引き継いだ公有地、市有地を初め、工場跡地などを安価で提供して、若い方たちに宅地の供給事業をしたらどうか。これによって定住人口が少しでも進むと思いますが、この考えをどのように思っておるのか。

 以上、4点について答弁を求めます。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山友会を代表されての大村議員のご質問にお答えいたします。

 人口減少対策についてであります。

 人口の減少は、本市の財政構造に大きな影響をもたらします。本来ならば人口の減少によって歳出額も減少するはずでありますが、少子高齢化による人口構成の変化に伴い、社会保障関連費は増額の傾向にあります。人口が減少する中で一定の税収が確保できない場合には、財政状況は一層厳しさを増すものと考えられます。

 まず、人口減少が市税収入に与える影響であります。

 個人住民税は住民の所得に直接課税されますので、納税者の絶対数の減少に大きく影響を受けます。これに対して、法人市民税は法人数と住民数が直結するものではないため影響は受けにくいものと考えられます。固定資産税も短期的には人口の変化に大きく左右されることはないと考えられます。

 このようなことから、市税収入のうち約40%を占める個人市民税は、今後、加速度的に進む人口減少に対応するため、地域活性化による税源涵養施策が急務であると考えております。

 次に、地方交付税への影響についてであります。

 各地方自治体の普通交付税額は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額として求められます。需要額が収入額を上回り、財源不足額が生じた自治体については普通交付税が交付されております。

 基準財政需要額の測定単位には、その自治体の人口、世帯数、児童生徒数、高齢者人口、農家数などが用いられ、人口10万人を標準団体として積算しておりますので、人口が減少すれば基準財政需要額は減少することとなります。また、基準財政収入額も人口規模とともに減少していくため、本市における普通交付税額は減少していくものと考えられます。

 次に、今後の定住人口の確保と施策についてであります。

 人口減少対策につきましては、各自治体とも喫緊の重要課題であり、県においては本年26年8月に山梨県人口減少対策戦略本部を設置し、県・市町村が連携して人口減少対策に取り組むため、情報共有を図っていく場が必要であることから、県・市町村連絡会議を設置し、人口減少対策を効率的に推進していく方向性を示しております。

 本市の人口減少対策及び定住人口の確保につきまして、幾つかの取組を申し上げます。

 まず、子育て支援対策であります産科医療の確保につきましては、中村産婦人科医院の市内での開業が決定し、子育て環境への充実が図られます。

 次に、定住対策については、本市の空き家バンク制度は、全国でもいち早い先進的な取組として、数多くの移住者の確保を図ってきております。

 また、安全・安心な地域環境を生かした民間の宅地分譲などの供給につきましても、価値を高められるよう、今後もさらに上下水道などのインフラ整備を積極的に行い、居住者への支援と確保に努めてまいります。

 新工場建設に伴い新たな雇用が創出され、定住促進につながってまいります。雇用対策につきましては、第一精工山梨工場では、工場を2倍超の規模に拡張する計画で、明年秋の操業開始を目指しております。

 また、空き店舗、空き工場バンク制度も立ち上げており、中心市街地の活性化と地域産業に新たな風を吹き込んでいただけるよう推進しております。

 さらに、旧市役所跡地の利活用につきましては、人口減少に歯どめをかける施策を掲げ、大学の誘致や医療系企業誘致などを視野に入れ、現在、調査研究を進め、未来を担う若者が本市にとどまれると同時に、流入してこられるよう有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 今後、本市におきましては、国が策定する長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、本市の人口動向を分析し、将来展望を示す地方版総合戦略を策定するに当たり、短期間で十分な成果を上げられるよう、人口減少対策検討委員会及び専門部会を設置し、全庁的に人口減少対策及び定住人口の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) ここにもいろいろ資料があるんですけれども、県でも国でもいよいよ本腰といいますか、私に言わせれば、もっと早くからこういうことはやっていかんと、いよいよせっぱ詰まってからでは遅いという気がします。山梨市におかれましても人口減少対策の山梨版、今答弁がありましたとおり、どうぞ喫緊の課題でありますから、スピード感を持って推進してもらいたい。こういうことを申し上げまして、次の質問に移ります。

 次に、公共交通運行の委託事業についてであります。

 本事業は、これまでの累積赤字は七、八年間に3路線で、概算、業務委託料から運賃を差し引いた赤字額は4億9,000万円余から5億2,000万円余であると推定されております。財政難の折、運賃改正等による赤字解消の方策についてどのような考えがあるかお尋ねをいたします。

 2つ、契約期間は10年であるとこれまでの答弁の繰り返しがあったわけでありますけれども、あと一、二年で契約終了となります。契約終了後の運営を含めた総合的対応について、どのようなことを考えているかお伺いをいたします。

 3つ目、バス委託事業を特別会計として経営する考えはないか。

 以上、3点についてお伺いをいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 公共交通運行委託事業についてであります。

 まず、市営バスの運行に係る経費の縮小についてであります。

 現在、市営バスは3路線をそれぞれ3社に委託し、市民の通勤・通学・通院等移動手段の確保のため、また観光客の交通手段として運行しております。

 山梨循環線及び牧丘循環線は、民間路線バスの廃止に伴い、代替の公共交通として市民の福祉の増進を目的に、料金を一律100円に設定し運行しております。両路線とも運行開始から20年近く経過する中で、利用者の減少とそれに伴って料金収入の減少が見られます。

 また、西沢渓谷線は、合併後の市の一体化、三富地域の市民の交通手段の確保、また、西沢渓谷を初めとする観光地を訪れる県内外の観光客の交通手段の確保を目的として運行を開始し、料金は200円から900円を利用者にご負担いただいております。

 利用者及び料金収入は、運行開始時から横ばいで推移しております。運行に係る経費は、経済情勢の変化、運行車両の経年による修繕の必要性とともに増加し、平成26年度においては運行に係る市が負担する経費は3路線合わせて6,954万円余となっており、このうち4,160万円は過疎債を充当しております。

 以上のことから、市民の皆様の市営バスの利用促進を図り、経費の削減にさらに努めることは必要であると考えております。

 また、受益者負担の原則から、利用者から応分の負担をしていただくことも検討する時期となっておりますので、改定時期を定め、適正な料金を設定したいと考えております。

 次に、委託契約期間後の市営バスの運営についてであります。

 西沢渓谷線は平成28年3月末、山梨循環線、牧丘循環線は平成29年9月末で現在の契約が終了します。どの路線も市民の皆様には定着した路線でありますので、利便性の向上を図りながら継続し、移動手段の確保と福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。

 西沢渓谷線については、来年度平成28年4月からの新たな契約に向け、具体的な準備を行う予定であります。

 次に、バス委託事業を特別会計として経営することについてであります。

 バス事業を特別会計で処理することとなりますと、公営企業法の適用を受け、企業会計で処理することとなります。しかし、本市においては収益を目的とした交通事業を行っているのではなく、応分の利用者負担をいただきながら、交通弱者対策や公共交通の確保を目的とした行政サービスとして市営バスを運行しておりますので、特別会計ではなく一般会計で処理することが適切であると考えております。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) ただいま市長から答弁があったわけでありますけれども、私が議員になって6年たちますけれども、この件につきましては同僚議員からもそれぞれの立場でもって、特に赤字、赤字ということでありますから、財政面から見て質問を何回も、私だけでも3回やっておりますが、いつもまだ契約が10年あってということで言っていますけれども、いよいよきょうおしまいになって、あしたからというふうにはいきません。

 今、検討委員会とかまたありましたけれども、やはり受益者負担の精神にのっとり、今は100円であります。牧丘の循環線とか、駅から西沢へ行くやつは700円でありますけれども、一番率のいいのが西沢線でありますが、山梨と特に牧丘線は契約の3分の1も運賃がないわけですよ。これに今答弁があったように過疎債を充当してありますから、もしこれがそんな赤字がなければ農家の要望の水路の改修とか農道のほうへ回るじゃないですか。そういうことまで真剣に考えていかなければ財政がもちませんよ。

 この1点でもってそんな赤字をつくって、平均5,000万円の赤字だと10年間では5億円です。国庫補助でもって2分の1あれば10億円の事業ができると、こういう計算になりますので、ぜひ担当課でも契約を前にして取り組んでもらいたい。そうしないと、あれもこれも全部、これは一般会計でやってありますので大変なことになると思いますから、ぜひ、当局や議会でもって負担するんじゃないです、市民が負担するんです。ぜひひとつこのことについても、特にこのことについては、私の答弁に、庁内で今後山梨市の公共交通について検討を行っていく予定であります。今年度末を目途に運行方式の方向性を示したいと考えておりますと。これがことしの3月までに検討すると答弁あるわけです。ぜひ早急にやってください。

 前に進みます。

 次は、機構改革の件についてであります。

 今議会に上程されている議案第103号の中で改正案が示されておりますが、どのようなことに今回の機構改革の改正は重点を置いて改正したのか、まず伺いたいと思います。

 また、新設、統合を含めて内部組織として17課に再編された見通しが示されておりますけれども、これは一定の評価をいたします。このことは私は3月に質問してありまして、早々に取り組んでいただいて評価をしているところであります。

 なお、新設の増加による財政負担も伴ってまいります。課がふえますと当然課長ポストも用意しなければなりません。給料の10%が管理職手当でありますので財政負担も伴いますが、成果の上がるように万全を期していただきたい。また、市民サービスには十分な配慮、考慮を要望しておきます。1点目だけ答弁をお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 機構改革の進捗についてであります。

 多様化する市民ニーズへの対応、より効率的な事業執行、行財政改革の推進などを踏まえ、機構改革は常に行政の課題であると考えております。成果を重視した経営型組織を目指して、今年度、現状の組織や事務分掌等について検証し、課題や改善案を集約、重点施策を踏まえ、条例改正案のとおり新たに2課を新設いたします。

 まず、総合的なまちづくりのために、市の政策やまちづくりを担うまちづくり政策課を新設いたします。次に、福祉事務所の名称をわかりやすく福祉課とした上で、子育て支援や少子対策などの機能を独立させ、新たに子育て支援課を新設いたします。また、課の変更ではありませんが、総務課内に危機管理対策や災害対策などに対応する危機管理対策担当を新設いたします。

 今後も、多様化する行政需要や住民の多様なニーズに対応できる組織を継続的に目指してまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) やっぱり財政の中心といいますか行政の中心になりますのは、機構改革というのは、その都度その都度、都合の悪いところは改善して新しい組織をつくる、これは基本でありますので高く評価したいと思います。精いっぱい頑張ってもらいたいと思います。

 次に、第1次総合計画の達成状況についてお尋ねをいたします。

 平成18年に基本構想と基本計画の答申を得て、また、19年には第1次総合計画が策定され、24年3月には28年度までの後期基本計画が示され、その後、3年ごとにローリング方式で見直され、事業の実施計画が示されております。新市のまちづくり計画の策定のもとに、合併以来、今日までの第1次総合計画実施実績及び主要事業の達成状況について伺います。

 2つ目は、本市は、牧丘・三富地域の事業には主に過疎債を充当し、山梨地区は合併債を充当の事業が多いわけでありますけれども、第1次総合計画事業に要したこれまでの過疎債と合併債の発行額をお尋ねいたします。



○議長(古屋忠城君) 政策秘書課長、小林勝正君。



◎政策秘書課長(小林勝正君) 第1次総合計画の達成状況についてであります。

 総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3階層で構成されております。

 基本構想は、3つの基本理念と市の将来像を示しております。

 この基本構想の実現を図るために必要な基本的施策や主要な事業、まちづくりの指標などを体系的に定めた5つのまちづくりの方針と2つの行政経営の方針を定めたものが基本計画であります。

 現在、後期基本計画の重点プロジェクトを抜本的に見直す中で、市長が掲げる、山梨市を活かす3本柱を重点施策として、多くの人に山梨市に住んでもらいたい、訪れていただけるよう、まちづくりを推進しております。

 実施計画は、基本計画に挙げた主要事業や各施策に必要な事業を抽出し、具体的な実施方法と、計画初年度の予算額を参考として3カ年事業費を推計しております。

 また、総合計画は、各分野の現状や課題を整理し、課題を解決していくための施策を挙げ、市の施策を分野ごとに推進するものであります。

 各分野の主な事業の達成状況につきましては、まず、方針の1つ目の、自然とともに暮らす潤いのまちづくりでは、施策を3つの柱で捉えており、特に柱の1つであります循環型社会の構築につきましては、おおむねその目標を達成しておりますが、生活環境保全対策の推進においては達成数値が低い状況であります。今後、環境基本計画に基づき、環境保全の考え方を明確にし、市民、企業などとの協働により取組を進めてまいります。

 2つ目の、ぬくもりのある健康と福祉のまちづくりでは、8つの施策の柱に分かれておりますが、地域福祉の充実、子育て環境の整備充実、高齢者福祉の充実、障害者福祉の充実の4つの柱はおおむね目標値を達成しております。今後も、地域福祉計画及び新たな子ども・子育て支援事業計画、高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画等に基づく施策の展開を図ってまいります。

 3つ目の、人々が集う活力に満ちたにぎわいのまちづくりでは、魅力ある商工業の振興、新たな雇用機会と就業機会の創出の点において達成数値が低い状況でありますが、優良企業の工場の拡張及び企業誘致等を視野に入れ雇用創出を図り、新たな中心市街地の活性化を図ってまいります。

 4つ目の、豊かな心や個性を育む教育と文化のまちづくりでは、3つの柱のうち、学校教育の充実、生涯学習の充実の点において達成数値が低い状況でありますが、小中学校へのエアコンの導入を初め、計画的な学校施設の整備により教育環境の充実を図り、また、生涯学習の充実を図るため新市立図書館整備も推進しております。

 5つ目の、都市基盤の整った快適で安全なまちづくりでは、6つの施策の柱を設定しておりますが、中でも、道路交通体系の整備・充実、快適な住環境の整備・充実、防災対策の強化について達成数値が低い状況でありますが、駅南口整備事業及び広域的幹線道路の整備を初め、都市計画道路の見直しによる市街地整備と道路インフラ整備に努めてまいります。また、防災対策につきましては、地域防災計画の見直し、ハード面では橋梁長寿命化計画に基づく耐震補強等の整備を進めております。

 6つ目の、行財政改革の推進では、今後も行財政改革を推進し、より効果的な財政運営及び明年度からの機構改革により効率的な組織の構築に努めてまいります。

 最後に、7つ目の、協働によるまちづくりでは、近年、地域への参加が減少しており、今後のまちづくりにおいて地域への参加は重要な要素と考えられますので、積極的な情報公開を図り、自助、互助、共助、公助の考え方に基づき、市民の皆様とともに行動する協働によるまちづくりを推進いたします。

 以上が主な内容でありますが、達成状況が低い事業につきましては、現在策定中のチャレンジミッションにより積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、合併後の事業の過疎債と合併特例債の発行額についてであります。

 過疎債の充当の主な事業でありますが、畑地帯総合整備事業、中山間地域総合整備事業、山梨市民三富すもも平スポーツ広場建設事業、塩平徳和線整備事業、市営バス運行業務、複式学級改善事業等で、発行額は21億8,640万円であります。

 合併特例債充当の主な事業でありますが、庁舎等施設整備事業、山梨中央地区整備事業(まちづくり交付金事業)、農業基盤整備促進、道路改良改築事業、小中学校保育園耐震大規模改修事業、小原スポーツ広場整備事業等で、発行額は68億5,600万円であります。

 以上でございます。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) 総合計画につきましては、どの自治体でもこれがガイドラインといいますか、指針でありますので、一番大事なところです。従来は総合計画というのは議会の議決事項でありましたけれども、今は単年度でもって予算の中に小刻みで出てきますけれども、私は、基本構想があって、基本実施計画があって、ずっと流れがあって、この厚い本も8冊いただいておりますけれども、説明がないから自分で勉強しなければわからんですよ。これは今後、第2次も、第1次が28年ですか、29年から第2次がまた10年間あるいは8年間が始まると思いますけれども、ぜひひとつ今までの積み残しと、それから、これから山梨市にとって何が必要で何が無駄か、はっきりこれを分けてもらわないといけないと思います。そのためのローリングという話を先ほどさせてもらいましたけれども、ぜひひとつ高い見識の中から事業の選択については意を体してもらいたいと思います。

 特に総合計画、中には実施計画になりますと、やっぱり国庫の補助とか、あるいは起債とか、いろいろいわゆる財源内訳が出てまいりますので、これを見てまいりますと、今、課長から答弁があったわけでありますけれども、これがわかってなければ議員は務まらんですよ、一番肝心なことが。私も毎年決算委員ではありませんから、もらった資料を全部整理いたしまして、これが平成17年から25年9月の決算までの事業、過疎債充当事業の一覧表を年度ごとに私が集計いたしました。決算から見たときに。さらに、過疎債についてもそこに一覧表が17年から、いわゆる合併以後、25年の先ほどまでのやつをやってありますけれども、まだ継続事業とか、これから新規のものとか、手つかずのものとかいっぱいあるわけですから、ぜひひとつこれからは今までと視点を変えて、先ほど申し上げましたけれども、住民に必要な事業の展開を強く求めておきたいと思います。

 次に、財政についてお尋ねをいたします。

 単年度の市債の推移を見ても、21年が16億9,700万円余、25年度は決算額で19億200万円余、年次ごとに増加しております。財政を圧迫しない程度の発行適正額はどのくらいかお伺いをいたします。

 2つ目、財政調整基金は、合併時、9年前でありますけれども5億6,800万円の財調がありました。25年末には決算ベースで合併時に比較して約5倍強の27億6,200万円の財調があります。将来に備えることはある程度理解ができますけれども、毎年決算時で実質収支額の残額を積み立てをしているのか、あるいはまた翌年度の歳入の財源に充てるのかお伺いをいたします。

 3つ目が、本市の基金の種類は11基金ありますけれども、この中の地域振興基金の原資8億円は合併特例債と思いますけれども、積み立て財源は何か改めてお伺いをいたします。

 4つ目に、財政健全化の方策として、財政に影響のない範囲内で財調を活用して、一部繰上償還をすることにより起債の残額を減らすことを考えたらいかがと思いますけれども、当局の考え方をお尋ねいたします。

 5つ目、財政健全化の方途もいろいろありますが、高い利息のものと低い利息のものがありますけれども、各資金の借り換えを考えたらどうか。財政の健全化の一助になると思いますけれども、この点についてもお答えをお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 財政についてであります。

 まず、適正な単年度市債発行額につきましては、普通交付税の一部を振りかえる臨時財政対策債も含まれておりますが、償還額以内の発行が適正と考えております。償還額以内の借り入れであれば、市債残高がふえることもなく、後年度影響額も低いものと考えております。

 次に、決算における実質収支額の処理についてでありますが、繰越金として翌年度予算に計上し、翌年度の一般財源としております。財政調整基金への積み立ては、条例の定めるとおり予算に計上し積み立てを行っております。現在高は県内13市中7番目であり、決して多い額とは言えませんが、毎年度補正予算に計上し積み立ててきております。

 次に、地域振興基金の原資であります。

 原資につきましては、平成17年度と平成18年度に借りました合併特例債であります。

 次に、繰上償還についてでありますが、市債管理基金を活用することとし、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市債の借り換えについてであります。

 平成19年度に政府資金の補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画を策定し、平成19年度から平成21年度にかけ、合併以前の利子の高い政府資金を補償金免除で繰上償還を行っております。繰上償還時に利率の低いものへの借り換えを行ったので、現在、利率の高いものはほとんどない状況であります。

 なお、民間資金につきましては10年ごとに借り換えができる契約となっております。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) 私、借り換えの話をいたしましたけれども、全般を見渡して申し上げますけれども、これが25年度ですね、いわゆる償還ということでありますけれども、元金が20億6,000万円余でありまして、利息が3億円もかかるわけですよね。これまで350本くらいの事業の中で、もう返したものもありますけれども、また新たにやって、長いものでも十五、六年とか、短いものでは据え置きをおいて12年とかいろいろあるようであります、資金によって。その利息だけでも大変なんですよ。

 資金には、いわゆる縁故債、いつも言うように縁故債、市中銀行とか農協とか信用組合とか、そういう資金を借りるのが縁故債。政府資金がありますけれども、旧大蔵省、今は財務省でありますけれども、そして郵政省、いろいろ資金を借りておりますけれども、この中でもってどうしても高いものは借り換えをしないと利息に追われて大変なんです。24億円くらいのお金を毎年元利合計で返すわけですから、このことも十分に検討するに値あるし、これまでもやったと思いますけれども、さらにそのことについても研究して、高利なものは低利に借り換える。このことも検討してください。

 そして、財調を取り崩して起債の残高を減らすということでありますけれども、先ほどの答弁の中に、いわゆる毎年決算で持っていきますと、最初のときはただ5億円しかなかったですね、合併のときは。それが21年、22年、23年というふうに4億円、9億円、6億円というように積んで、現在は27億円余ということでありますので、少しでも繰上償還すると借り換えよりはもっと効果があるというふうに考えておりますので、財政に影響のない範囲内でもってこれも検討するに値すると思いますから、財政当局については十分な研究をお願いしたい。

 そして、少しでも1人当たりのいわゆる借金ですね、この間も広報に出ておりましたけれども、広報にそれが毎年決算のときに、公表していないときといるときとまちまちでありますけれども、1人当たりの借金が幾らとかいろいろ出ておりますけれども、ことしの決算やった12月については1人当たりの借金のことについては触れてありません。ここに広報持ってきてありますけれども、どこにも書いてないです。市民1人当たりの借金についてということで今まで出ておりましたけれども、ない。もう1回市民にできる限り親切に財政の状況を広報を通じて知らせる必要があるかと思いますので、ぜひひとつこれは要望として聞いておいてもらいたい、このように考えております。それをどのように検討しているか、短くて結構でありますから答弁願います。



○議長(古屋忠城君) 財政課長、古屋貴章君。



◎財政課長(古屋貴章君) 大村議員の再質問にお答えさせていただきます。

 今後検討させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) 再々質問をいたします。

 先ほど、毎年の歳入歳出から差し引いて、継続費を抜いて、最後に実質収支が出ますけれども、これについては毎年次年度のいわゆる歳入の財源にしていると。これまで5億円から27億円になったのを先ほど申し上げましたけれども、財調の積み立てについては主にどういうものを財調に積み立てているのか。そうしないと、私は半分くらいは次年度の予算に計上する、いわゆる歳入に見込んで、半分くらいは財調に積んでいると思ったら、今の答弁では全額が次年度のいわゆる歳入の財源にしているということでありますけれども、ぜひひとつこのことにつきましても、財政は非常にやっぱり自治体の根幹でありますから、大所高所から十分なる財政の運用についてはお願いしたいというふうに考えております。

 時間が迫っておりますので次に進みますけれども、また機会を見てしっかり質問させていただきます。

 次に、明年度の平成27年度の予算編成における留意点と力点について通告してあります。

 本市の標準財政規模はおおよそ100億円前後であり、適正予算規模はおおむねその1.5倍が適正といわれております。したがって、本市の適正予算規模というのは150億円から160億円くらいが本市の適正規模と思われますが、27年度については総予算でどのくらいのことを考えているか、まず1点お伺いいたします。

 2つ目が、第1次総合計画も終盤を迎える。主要事業に何点ものどういうことを重点に置くのか。これについてもお尋ねをしておきたいと思います。

 3つ目に、税収の落ち込みや合併債の算定替えが近づく中で、交付税の減額が心配されるが、歳入不足が生じた場合、財政調整基金の一部を取り崩しても主要事業は推進していくのかどうか。この辺の大まかなところでありますけれども考えを、今、予算の編成中だと思いますけれども、いわゆる基本的な考え方と力点、留意点についてお尋ねをいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 明年度予算編成時の留意すべき力点についてであります。

 まず、明年度の予算規模についてであります。

 第1次総合計画も終盤を迎え、まちづくりの3本柱を重点施策として位置づけ、山梨市を活かすまちづくりのための戦略的な予算編成を行うことから、180億円台になるものと考えております。

 次に、重点施策についてであります。

 重点施策といたしましては、第1に、市街地整備とインフラ整備、第2に、商工業、農業、観光など地域産業経済の活性化、第3に、子育て環境、学校教育、高齢者福祉の充実を指示したところであります。

 具体的には、駅南市街地整備事業の推進や幹線道路の早期完成を目指しております。地域資源を生かした観光振興や果樹を中心とした農業経営基盤の強化を図り、地域産業経済の活性化を進めてまいりたいと思っております。産科医療施設整備事業や小中学校などへのエアコン設置などを考えております。

 次に、予算における財源でありますが、地方交付税につきましては、合併による優遇措置が終了し、明年度から段階的に減額となってまいります。市税も固定資産税の評価替えの影響で伸びは期待できないものと考えております。

 しかし、人口の減少、少子高齢化の進行、経済情勢の停滞などによる閉塞感を払拭するためにも、チャレンジミッションに財源を集中させ、必要により財政調整基金を取り崩していきたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) 先ほども申しましたけれども、10年たって、新しいまた10年目が始まるわけでありますので、市長につきましては、大所高所から市民の声を大事にして、市民が要望するような事業を中心に、何が大事であるかということも再確認をする意味でも十分な予算編成に取り組んでもらいたいことを大きく期待申し上げまして次の質問に入ります。

 各種団体への補助金の交付と効果について通告してあります。

 次のことにお答えください。

 各自治体には法令団体と法令外団体があるわけでありますけれども、本市の場合、法令団体の数は幾つあるのか。簡単明瞭です。

 2つ目は、法令外団体の数及び補助金の交付総額をお伺いいたします。

 3つ目に、補助金交付による事業効果について、どのような方法でもって当局では検証しているのか詳しくお答えをください。

 必要であれば再質問をいたします。



○議長(古屋忠城君) 財政課長、古屋貴章君。



◎財政課長(古屋貴章君) 各種団体への補助金の交付効果についてであります。

 平成25年度決算におきまして、補助金を交付した団体は64団体ございます。うち県または市の要綱で補助金を交付することを定めた団体は56団体であり、補助金の総額は9,000万円余でございます。

 具体的には、第28回国民文化祭山梨市実行員会を初めとする各イベントの実行委員会、体育協会、観光協会、商工会などでございます。

 また、要綱に定められた目的を行う団体は8団体ございます。交付した補助金の総額は100万円余でございます。

 補助金交付によります効果、評価及び検証につきましては、各担当課において団体の活動状況、財務状況などを検証し、内容の精査を図りながら、厳しい財政状況を鑑み適切な処理を行っております。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) 補助金につきましてはとうとい税金で、各種団体が市政の運営または協力する団体でありますから非常に結構だと思いますけれども、交付して、その後のいわゆる検証なりそういうものをしなければいけないと思います。本市には条例に補助金審査会というのがあるのかないのか。時間がありますからお聞きしますけれども、監査やっても、あるいは決算審査特別委員会でも、全部の書類に散らばってあるからよくわからないです。この団体にはもっと多くして活躍してもらうとか、または、これは補助金だけで運営している団体もあるかと思います。そういうようなことでもって、私も9月に決算のほうの委員として委員長を仰せつかったわけでありますけれども、普通であれば決算のときには各委員からいろいろ資料を求めなくても、決算のときには当初予算だけは求めても後のことについては説明だけで、資料を出すのが少ないと言われて初めて出すようなことでありますので、補助金審査についてはやはりしっかりやっていかなければいけません。

 これは古くなりますけれども、牧丘町では、ここにも管理職の方で牧丘出身の方がおりますけれども、条例で牧丘町補助金審査会があるんです。一般から各種団体10人くらいだったと思いますけれども。そして、前年度の実績、決算書、新年度の予算書、事業計画を出して、それを精査して初めて補助金を交付している。

 今のところではほとんどわからないです。ぜひひとつ新しい補助金の交付といたしまして、ぜひとも補助金の審査会等を開いて、その適切、有効に効果のあるように、無駄があると言っているんじゃないですよ。さらに効果があるように行政指導しなければいけません。ぜひひとつこのことについて、いわゆる補助金の適正化、効率化ということを念頭に置いて考えていただきたいと思います。

 次に、8番目でありますけれども、国保会計の現状と改善点について通告してあります。

 以下、5点についてお伺いいたします。箇条的に申し上げます。

 1つ、国保税の大幅改定で加入者は納税に大変苦慮している。現在の収納状況はどうか。

 2つ目に、国保加入者と世帯数は現在どのくらいあるのか。

 3つ目が、25年度の決算額で不納欠損額が2,437万円余、収入未済額が2億4,120万円であるが、これを当局ではどのように受けとめているかお尋ねをいたします。

 4つ目に、26年度の調定額は幾らか。また、加入者1人当たり及び1世帯の平均国保税についてもお尋ねをいたします。

 5つ目に、医療費の抑制と国保会計の健全化及び保険税の減少のために、市の行政指導と被保険者の理解のもと後発薬品、いわゆるジェネリック医薬品を活用するように強力に推進してもらいたいと思いますけれども、このことにつきましてどのように考えているか、担当課並びに当局から説明を求めます。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 国保会計の現状と改善点についてであります。

 まず、国民健康保険税の11月末現在の収納状況であります。

 現年度課税分の収納率は46.8%であり、昨年同期と比較し0.4ポイントの減であります。これは本年度納期を2期ふやした関係で昨年度より年度後半の調定額がふえており、単純に比較はできませんが、最終収納率については昨年度と同等と見込んでおります。

 また、滞納繰越分の収納率は18.2%であり、こちらは昨年同期より1ポイント増であります。今後もさらに税収の確保に努力してまいります。

 次に、11月末現在の被保険者数は1万1,426人、加入世帯は6,453世帯であります。

 次に、25年度決算における不納欠損額及び収入未済額についてであります。

 不納欠損額は、平成20年度から平成24年度の5年間の平均で3,565万円余でありました。25年度については2,437万円でありますので、平均値から1,120万円余り改善をしております。

 不納欠損処理は地方税法の規定に基づいて行っておりますが、消滅時効にならないよう、滞納者個々に対応した滞納処分を検討し、執行する中で、さらに縮減できるよう努めてまいります。

 収入未済額については、この5年間の平均が2億9,410万円であり、25年度が2億4,123万円余でありますので、これも平均値からは5,286万円余り改善しております。

 次に、本年11月末現在の現年課税分の調定額は12億3,439万円余であります。被保険者1人当たりの平均年税額は10万8,000円余、1世帯当たりでは19万1,000円余となっております。

 なお、平成25年度の被保険者1人当たりの歳出額は10万8,000円余に対し41万円余、1世帯当たりでは19万1,000円余に対しまして74万円余となっております。歳入総額に占める保険税の割合は26%となっており、残りの約74%の財源は、国庫支出金、都道府県支出金、一般会計繰入金等で負担されております。

 次に、ジェネリック薬品の活用であります。

 国保の健全運営のためには医療費の抑制が極めて重要であり、医療費の抑制は被保険者の国保税負担の軽減にもつながります。

 ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、医療費の約20%、7億円余りに上る調剤費の抑制に資するため、平成25年度に策定いたしました山梨市疾病予防対策実施計画におきまして計画の中に位置づけ、普及啓発に努めております。

 平成25年4月に厚生労働省が策定しました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップにおきまして、保険者の取組として規定されております差額通知事業の推進と後発医薬品希望シール等の普及につきましては、既に実施し、推進を図っております。

 ジェネリック医薬品差額通知は、生活習慣病等長期にわたり服用を続ける可能性がある薬剤について、これをジェネリック医薬品に変更した場合の削減額が200円以上となる方へ、その削減額を記載した通知を8月と2月の年2回送付しております。ちなみに、ことし8月につきましては642件でありました。

 また、保険証などに張り、医療機関や薬局等へジェネリック医薬品への変更の意思を伝えることができるジェネリック医薬品希望シールは、年度ごとに更新時の3月に国保加入世帯へ郵送する保険証に同封し、全被保険者へ配布するとともに、年度途中に国保へ加入される方に対しましても加入手続時に窓口で手渡しして普及に努めております。

 さらに、本市独自の取組といたしまして、疾病予防対策実施計画に基づき、各課保健師による訪問指導の際の助言、医師会・薬剤師会等関係機関への協力要請、広報紙・ホームページ等で広報活動を実施しております。

 ジェネリック医薬品の利用は強制できるものではありませんので、今後は関係機関へのより踏み込んだ協力要請をしてまいります。特に薬局につきましては、薬を提供する最前線であり、薬剤について専門知識を有する薬剤師からの情報提供は非常に説得力を持ち、かつ効果的であることから、重点的に要請活動をしてまいりたいと考えております。

 加えて、広報活動等の頻度を高めるなど、これまで実施してまいりました事業にさらに力を入れるとともに、利用差額通知書と希望シールの効果を検証する中で、より効果的な方策を検討し、ジェネリック医薬品の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、このほかに重要な医療費抑制対策といたしまして、本市の医療費の約40%を占め、国保財政圧迫の大きな原因となっている生活習慣病の予防対策が極めて重要であると考え、本年度、新規事業としまして、国の補助金を活用した特定健診未受診者への電話勧奨等の事業を実施する予定であります。

 今後とも、国保の健全運営及び市民全体の健康保持・増進を図るため、今まで以上の積極的な事業展開を図ってまいります。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) 詳細に答弁があったわけでありますけれども、やはりどこの自治体でも国保会計は大変だということは承知しておりますけれども、20%以上のいわゆる国保税の増額についていろいろ加入者から聞いてまいりますと、一遍に上がっちゃって払いたくても払えないというような声も多くいただいております。

 そこで、一番最後の、少しでも医療費を抑制するためには、医療の分と薬の分とやりますと随分差があります。大事なところですから資料をもって説明いたします。

 これがジェネリック医薬品の、いわゆる新薬とジェネリックを使った場合を比較した、これは国保連合会から出ている資料なんです。簡単に言うと、いわゆる自己負担3割を見ていった場合に、新薬は2,117円、ジェネリックは1,512円で差額が605円あるんです。年間で3,700円の差が出る。これは平均ですよ。すると、これを強力に進めると、1人3,700円ですから、先ほど何人加入していますかということを聞いたのはそこです。1人が3,700円と仮定すると1万人で3,700万円、こういう計算が出てきます。

 私は先般、厚生病院、加納岩病院、塩山市民病院へ行って薬局の方に聞きました。加入者からどんな話がありますかと言ったら、黙っていると新薬を出す、言われるとジェネリックを出す。効果は全く同じです。

 大幅な会計と、それから収納についても大変苦慮しているという話は先ほどしたとおりでありますけれども、ぜひひとつ市民の立場から見ても加入者の立場から見ても、加入者もふえているんですよね。20年には1万1,100人、世帯数が6,200ですから、だんだんふえています。会社をやめて国保に入る、こういうこともいろいろあると思いますけれども。そして医療費が全体に占める割合の66%、3分の2が医療費なんです。これには一般被保険者や退職被保険者もありまして、30億1,000万円かかるわけでありますので、ぜひひとつこの国保についても担当課でも前向きに検討して、私のこの質問の5番目の医療費の抑制をするためにはこういうことがいいではないかということでお尋ねした経過がありますから、担当課でも当局でも真剣に捉えていただいて、国保税の減額に努力してもらいたい、こう思います。

 次にまいります。

 次に、下水道使用料の徴収条例の改正が、今議会、議案第105号として上程されておりますけれども、3点についてお伺いをいたします。

 議決後の使用料金はどのくらいの増額になるのか、増額割合も含めて。増額分は企業債償還に充当するのか、または事業の推進に充当するのか、目的についてお伺いをいたします。

 2つ目、下水道企業債、いわゆる借金は特別会計の中でも最も多く、19年には102億円ありました。24年には94億80万円、25年度9月の決算においては92億1,989万円あるわけであります。この26年度の年度末に、先般の補正でもって、これを含めると補正の総額が、起債ですよ、4億5,226万円となりますけれども、この大きな単年度の起債は今後の経営を圧迫しないかどうか、まずこれもお尋ねしておきます。

 3つ目に、本管接続事業が、2年前からこの事業を開始しておりまして、上限が10万円という補助制度がありますけれども、まだまだ接続しない世帯が多いと思いますけれども、聞いてみますと、本管から自宅まで長いので、すぐ80万円100万円かかってしまうと。年金生活ではとてもできないから、やりたくてもできないという話を聞いております。ぜひひとつこれについても、まだ2年前にやったから改定するでなくて、加入を促進するためには補助金を出して、50%アップぐらいして少しでも前向きにやらなければいかんと思いますけれども、接続を促進するためにさらなる改定をする考えがあるかどうかお尋ねをいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 下水道使用料徴収条例の改正についてであります。

 まず、使用料収入の増加額についてであります。

 今議会に上程いたしました新料金による使用料収入は、平成26年度当初予算額との比較で、新規に予測されます加入者分を含め、率にしますと14.4%の増、収入額は3,800万円余の増額になると予想しております。使用料収入の増額分につきましては、市債の償還金に充当をいたします。

 次に、下水道事業債についてであります。

 本市下水道事業における市債残高は、平成19年度末102億1,800万円余から平成24年度末の94億円余、平成25年度末92億1,900万円余、平成26年度末には90億8,300万円余となる見込みであり、順調に減っているところであります。

 また、平成26年度市債発行額4億5,200万円余が経営を圧迫しないかとの質問でありますが、これは下水道建設事業費と市債の償還金に充当し、経営を圧迫しないよう、平成23年度に策定をされております下水道事業経営計画に基づいて進めているところであります。

 次に、下水道加入促進補助金についてであります。

 この補助金制度は平成24年度に創設され、初年度には33件の利用があり、昨年度は71件、本年度も11月末までに37件のご利用をいただいているところであります。

 補助金の増額の見直しにつきましては、補助制度の創設から3年目を迎えたばかりであり、ようやく市民の皆様に浸透してきたところであります。今後の利用状況や加入状況を見た中で、改正の必要を判断したいと考えております。

 また、これからも市民の皆様にこの補助金制度の広報に努め、新規加入者の増加を図っていきたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) 余すところ3分となりました。最後の質問をいたします。

 小規模校の解消に対する検討内容、また、統合を見据えた考え方について教育委員会の見解を求めます。

 以下、5点について伺います。

 これまで開催された小規模校の教育環境検討委員会における、出た意見の内容をお尋ねします。

 2つ目、現状のまま市単教員と県からの加配教員で複式学級をこれからも存続していく考えがあるのかないのか。また、小規模校の複式学級が児童に及ぼす影響について見解を求めます。

 3つ目、小学校の適正規模研究報告会による望ましい学校、学級規模とはほど遠い現状であります。これをどのように考えているのか。

 4つ目、牧丘地区と三富地区の児童数は、牧一を除いては多い学校でも38人、少ない学校では19人であり、授業面や学力面、体力面から深刻であると思うが、委員会の認識と所見を伺います。

 失礼しました。1つ落ちておりますけれども、その4つでいいです。1つは取り下げます。



○議長(古屋忠城君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 小規模校解消に対する検討内容及び統合を見据えた考えについてであります。

 最初に、これまでの小学校ごとの教育環境検討説明会の意見内容についてであります。

 牧丘第一小学校の説明会では、多くの子供の中で教育を受けることがよい。少人数では団体競技や遊びが成立しないなど、人間形成上望ましくない。複式学級のある学校を早く統合することがよいなどの理由から、統合することがよいという意見が多数でありました。また、統合した後の校舎の活用やスクールバスの運行についての課題も出されました。

 次に、牧丘第二小学校の説明会では、学校はすばらしい、避難所にもなっている。価値観も多様化していて、小規模校にもよいところがたくさんある。学校は公民館活動など地域の活動の中心になっている。地域のよさをしっかり学んでほしいなどの理由から、存続してほしいという意見がほとんどでした。また、統合するにしても存続するにしても、住民一人一人が重い覚悟を持って進める必要がある。保護者が集まって話し合える会議もしたいという意見がありました。

 次に、牧丘第三小学校の説明会では、統合することもやむを得ない。統合する場合は学校の特色ある取組を生かしてほしい。集団になじめない心配もあるので、心のケアに配慮してほしい。統合する場合は4校一緒にしてほしいという意見が出されました。また、地域では保護者の考えを尊重する。地域の振興策にも力を入れてほしいという意見が出されました。

 三富小学校の説明会では、子供の数が少なく、望ましい教育が受けられるか不安である。多い人数で教育を受けさせたい。適正規模で質の高い教育を受けさせたい。できるだけ早い統合を望むという意見が多数でした。また、統合するときは4校一緒にしてほしい。統合したときの児童の精神的な不安を解消する対応を考えてほしいという意見も出されました。

 次に、現状のまま市単、県よりの加配で複式学級を存続していくのか。また、小規模学級が児童に及ぼす影響についてであります。

 国の基準では、2つの学年の人数が16人までは複式学級ですが、県では12人までは複式学級で、それを超すと複式解消加配が配置されます。山梨市では、12人以下の人数の場合は複式授業を解消するため市で教員を配置しているので複式授業を行っている学校はありません。

 小規模学級が児童に及ぼす影響については、山梨市小中学校適正規模研究委員会の報告から、メリットとしては、個に応じたきめ細かな指導ができる。個々の特性を把握しやすく、人間関係が深まりやすい。教職員が児童生徒の個性や課題について共通理解を図りながら運営ができるなどが指摘されています。

 反面、デメリットとして、多様な考えや意見を出し合い互いに学び合う側面が弱く、集団生活における社会性の醸成が図りにくい。人間関係が固定化しやすく、幅広い人間関係が図りにくい。教職員が限られるため、効果的・弾力的な学校経営が図りにくい。体育、音楽、総合的な学習の時間の指導で効果的な集団活動が図りにくいなどが挙げられております。

 次に、小中学校適正規模研究報告による望ましい学校・学級とはほど遠い状況だがどうか及び牧丘・三富の小学校では、牧一小を除いて多い学校で38人、少ない学校で19人であり深刻な状況であるが、委員会としての認識と所見はについてであります。

 山梨市教育委員会では、学校の小規模化が進行する中、児童生徒によりよい教育を行うために、平成22年に山梨市立小中学校適正規模研究委員会を設置し、また、平成24年からは山梨市小規模校教育環境検討委員会を設置し、子供の未来をみんなでつくるを基本理念として、未来をたくましく生きる児童の育成にとって望ましい教育環境をつくるため、学校、保護者、地域、行政が連携して取り組んでまいりました。

 小規模になったので統合も仕方ないという消極的な考えでなく、現状の児童数の推移を受けとめ、現状の中で理想的な教育環境をつくるにはどうしたらよいかという積極的な考えで進めていくことを基本として取り組んでまいりました。

 小規模校の教育環境を考えるときに、特に重要なことは2つあると考えております。

 1つ目は、適正規模化を図り、子供の自立とよりよい学びができる環境をつくること、そのことが必要であると考えております。子供の成長は意図的に大人が指導したことによってだけでなく、子供同士のかかわり合いの中においても大きく成長するからであります。

 2つ目は、地域・保護者と学校が連携できる学校をつくることが重要であると考えております。地域や保護者の協力がないと子供が健全に成長できる教育環境とはいえません。

 現在、牧丘・三富地区の学校は説明会を開始し、今までの取組の経過、小規模校のメリット、デメリット、児童数の推移、話し合いのたたき台として統合したときのシミュレーションについて説明し、保護者や地域の方の意見を伺ってまいりました。今後実施する岩手小学校の状況も確認し、教育委員会及び山梨市小規模校教育環境検討委員会において望ましい方向を検討し、本年度中には具体的なスケジュールを提示したいと考えております。

 学校は防災の拠点、文化・スポーツの活動拠点でありますが、義務教育のための施設であるので、第一に子供の学習の場としての機能を高めていくためにはどういう環境にしていくことがよいか、適正規模化の視点と地域・保護者と連携できる学校の視点を大切にし、現状の中で理想の教育環境となるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君。



◆12番(大村政啓君) 学校行政はさまざまな問題が惹起しております。ここにあるように、学校の公設民営化とか、いろいろ毎日学校のことについては出ております。本市においても真剣に取り組まないといけないと思います。

 市単の先生の費用を見てまいりますと、いわゆる過疎債を使って、これは22年から23年、24年、25年ということでありますけれども、22年が892万6,000円、23年が895万1,000円、24年が581万7,000円、25年については1,164万8,000円であります。ぜひひとつ、もう4年もたったわけでありますから、英断をもって4校一緒の統合を強く求めたいと思います。

 スクールバスが通じれば、災害、被害にも遭わないし、父兄の負担も軽くなるし、そして学校の体育の時間も赤白でもって競技ができるようにする。生徒がお互いに切磋琢磨して競争心を養える。マン・ツー・マンでもってするなんていうのは昔の話です。寺子屋の時代ですよ。ですから、4校同時に統合して、校歌、校章を早くつくって、本来であれば私は来年の4月、この検討委員会なり説明会を年度の初めからやれば、やってできないことはないと思います。スクールバスなんかは文部省へ行けばいつでも交付されますので、ぜひひとつ……



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君に申し上げます。発言時間制限を超えておりますので、速やかに終了をお願いいたします。



◆12番(大村政啓君) ぜひひとつ前向きに検討してください。

 つたない内容でありましたけれども、以上でもって代表質問は終わります。

 ありがとうございました。



○議長(古屋忠城君) 大村政啓君の代表質問は以上で終わります。

 議長から1つお願いがあります。

 再質問等々につきましては、冒頭より質問か要望かはっきり申し上げて発言を求めたいと思います。他の議員もよろしくお願いいたします。

 休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時41分



△再開 午後1時00分



○議長(古屋忠城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古屋忠城君) 順序により、新翔会、三枝正文君の代表質問を許します。

 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) 新翔会の三枝正文でございます。

 議長からただいまお許しをいただきましたので、新翔会を代表しまして質問をさせていただきます。

 私は、今回10の質問を通告してございます。

 昨夜の開票速報で興奮冷めやらないお方もおると思いますが、山梨市では両選挙区においても非常に厳しい戦いとなりました。新聞各紙では、全国情勢について自民圧勝、自民大勝、一強不動などの見出しが掲げられてあります。政権政党には数におごらぬ政治をしていただき、日本のかじ取りをしっかりしてもらいたいと、このように期待するものであります。

 政権与党には数多くの重要な課題がありますが、私が注目したいのは地方創生であります。地方の活性化であります。地方創生を描いたとおり実現できなければ、この国は間違いなく滅びます。地方から日本は崩れていくと思います。

 そこで、最初の質問は、地方創生についてを取り上げさせていただきます。

 今回の解散総選挙の骨格にもなっている地方創生についてであります。政府の人口減少対策の基本理念を示したまち・ひと・しごと創生法案など地方創生関連2法案が成立しております。人口減少や高齢化は我が国が直面する喫緊の課題だとして、法案成立は活力ある地方をつくるために極めて重要だと指摘し、成立を急いでまいりました。人口減少は国全体の深刻な問題となっております。日本の人口は平成22年に1億2,800万人をピークに急ピッチで減少に転じております。山梨県の人口についてもそのとおりであり、25年ぶりに85万人を割り、減少傾向に歯どめがかからない状況であります。10年以内には80万人を割る事態も想定されております。

 そんな中、政府は地方の人口減少や高齢化対策を本格化させるとして、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げました。創生本部は人口減少の克服に向けた司令塔という位置づけで、地方において若者の雇用を確保し、子供を育てることのできる環境づくりを目指すとしております。この創生本部立ち上げについては、農村集落を維持していくためには農業振興だけでなく、就業機会の確保や生活環境の整備などさまざまな政策を総合的に講じていくとの考えを示しております。

 人口減少対策については、これまでも国も県も、そして市においても自然減や社会減に対してさまざまな施策を展開してきておりますが、特効薬は見出せていないのが実際のところであります。さきに示された地方創生の取組方針については、国の職員を自治体に派遣するなど、国と地方が連携して地域活性化を図るとしております。しかし、結局は国の指導力がいかに地域の実情に応じた取組として発揮されるかが焦点になると考えております。その上で首長のやる気が最も重要かと考えます。

 そこで、幾つか質問をいたします。

 まず1点目、政府が示す地方を元気づけようとしている地方創生の中身の1つ、人口減少の克服に向けた対策について、市長の意気込みをお伺いいたします。

 2つ、政府は地方創生を進める柱の1つに農業・農村振興を据え、地域ごとの実情に配慮する点を強調され、農業は地域により事情が異なることを念頭に、それぞれの地方が元気になる施策を打ち出すとの方針を掲げております。今まで地域農業振興についてはさまざまな形で支援措置が講じられてきております。しかし、ますます進む高齢化と後継者不足等により、このままでは、近い将来、山梨市の基幹産業である果樹農業が成り立たなくなってしまう。このことが危惧されております。そこで、10年後、20年後を見据えて山梨市の農業の姿をどのように描いていくのか。地域農業の活性化をどのように図っていくのか、市長としての考え方をお伺いします。

 3点目、人口減少問題、この根っこの部分には、県内に、そして市内に安定した職場がない、このことによる生活への不安、そういった問題が大きくかかわっております。地方創生を国が打ち出したこのチャンスに、若者が定着する働く場の提供を真剣に考えなければならないと私は考えますが、市長の雇用対策についての考え方をお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 新翔会を代表されての三枝議員のご質問にお答えいたします。

 地方創生についてであります。

 まず、人口減少の克服への意気込みについてであります。

 人口減少の克服につきましては、年内に国が打ち出すとしております地方創生における長期ビジョンや総合戦略に即し、市の総合戦略を今年度からつくり上げ、明年度のできるだけ早い時期に策定し、具体的かつ積極的に人口減少対策を講じてまいります。効果が出るまでには時間がかかるものであると思っておりますが、戦略の遂行に傾注いたしてまいります。

 これらの積極的な取組に対しては、地方の創意と自主性が重要であり、地方がみずから考え、責任を持って取組を推進する必要があるとし、やる気のある自治体には積極的に後押しをすると政府は財政支援にもやる気が問われるとしております。

 現在、県においては9月に市町村との連絡会議を立ち上げ、情報の共有と県及び各市町村の戦略に向けた準備に入っております。本市におきましても、人口ビジョンと総合戦略に向け、県が示すスケジュールにより人口動向分析と将来人口推計を開始しております。

 人口減少対策は今日までも少子高齢化社会において、健康、福祉、子育て対策、空き家バンクを中心とした定住策を講じてきております。総合的な取組に向けては、先行して取り組んでおります第1次総合計画の後期基本計画の重点施策、私が掲げるまちづくりビジョンを具現化したチャレンジミッションにおきましても、人口減少問題を解決するための喫緊の対策と市の活力を高める方策を両立させております。年明けには具体的な指標を立て、計画の推進を図っていくとともに、総合戦略へも位置づけが可能な施策につきましては取り組んでまいります。

 次に、農業の活性化策についてであります。

 本市の基幹産業である農業の活性化は、産業全体の振興を図る上で重要な取組でありますので、チャンレンジミッションに位置づけて取り組んでまいります。農業を活性化するには、魅力のある農業経営ができるようになり、若者の職業選択の1つとなるような、もうかる農業を実現することだと思っております。

 もうかる農業を実現するためには、生産者とJAが連携しながら、高品質果実の生産と地域ブランドの確立を推進するとともに、農産物に付加価値をつける6次産業化への取組を推進し、農家収入を高めることであります。もうかる農業の実現に向けたチャレンジ支援としては、農家自身が事業創生や生産改革などにチャレンジできる環境を整えていきたいと考えております。

 また、農業の担い手対策につきましては、新規就農者の確保・育成、農業経営の法人化や企業参入の推進などに取り組んでまいります。新規就農希望者や企業的経営を目指す農業者などに対し、県やJAなどの関係機関と連携して就農相談会や研修会の開催を実施していくとともに、首都圏の新規就農希望者へ就農支援の情報や空き家バンク制度など、就農から定住に係る情報提供のサービス体制を構築してまいります。

 また、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、農地中間管理機構と連携しながら、農業の担い手へ農地を集約し、耕作放棄地の解消を図るとともに、農家を農業生産者から農業経営者へと転換することも必要となります。経営感覚を持った農業経営者の育成を図り、もうかる農業を実現できるような施策を推進してまいります。

 次に、雇用創出についてであります。

 地方の人口減少を食いとめるには、まず、地方の雇用機会を増加させることが大切であります。特に、若年層の流出は将来子供を生む年齢層の流出も意味しておりますので、若年層のための雇用機会を創出する政策を推進することが、地域の人口減少や少子高齢化を抑えるためには効果的と考えております。

 本市においては、正徳寺にあります東証一部上場の精密電子部品メーカー、第一精工が明年1月から山梨工場の拡張工事に着手し、来年の秋の操業開始を目指しています。同社は現在約100人を雇用していますが、新たに地元からの新規雇用社員50人から70人を数年のうちに採用する予定であります。新工場建設に伴い新たな雇用が図られ、働く場がふえることにより、定住促進及び人口減少対策等につながっていくものと考えております。

 市といたしましても、企業が進出しやすい環境の整備や人材確保に協力するとともに、既存企業への各種助成制度の周知や継続的な支援体制を整えていきたいと考えております。

 また、旧市役所跡地利用につきましては、大学の誘致や医療系の企業誘致などを視野に入れ、現在、調査研究を進めており、若者の流入を図ってまいります。

 市民が魅力ある山梨市で潤いのある豊かな生活を営めるよう、市街地整備や道路網のインフラ整備などの環境整備に努めるとともに、地域の特性を生かした魅力ある多様な就業の機会の創出を図れるよう、企業誘致や雇用拡大に努めてまいります。

 今後も、政府が示しております東京への一極集中を避け、地方への分散を行う長期ビジョンや総合戦略を受け、いかに特色ある基盤を整え、光輝くまちづくりができるかにより、人口減少問題の克服ができると考えております。

 他のまちにない山梨市の強みを生かすチャレンジミッションとともに総合戦略につきましても、みんなで考え、つくり上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) 地方創生に関する課題は、今までやってきて大きな成果を上げられてこなかった課題ばかりであります。今回は国が本腰でやるとのことでありますが、やはり主体となるのは地方自治体であります。この山梨市が本気でやることを示さないことには結果が出せないと、このように考えております。いろいろ案があるとのことでありますが、ここはぜひ関係機関と連携する中で、しっかり踏ん張って対応をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 2つ目は、鳥獣害対策についてであります。

 鳥獣被害は年々エスカレートの一途をたどり、対策が追いついていない状況にあります。そんな中、最近では鹿、イノシシ、そして猿などの被害に続いて、ハクビシンやアライグマの被害も多く出ておると聞いております。これらの獣害に対して、箱わなを借りたりインターネットで購入したりして捕獲している例も見られます。そこで、捕獲用箱わなを市で貸し出している、この実態についてお聞きしたいと思います。

 1つは、わななどの貸し出し件数は年間どのくらいあるのか。捕獲したものの処分はどうしているのか。許可なくわな等で捕獲することは違法という話も聞いているけれども、個人のわなの取り扱いを規制しているが、どうなのか。個体を減らす努力が行政に欠けている気がしてならないわけですが、個体を減らす努力を行政はどのような形でしているのか。また、ハクビシン、アライグマ、タヌキなどの種類によって取り扱いが違うのか、このようなこともお伺いしたいと思います。

 ことしの5月、鳥獣保護管理法が成立しております。今回の鳥獣保護法の改正により成立した法律は、野生鳥獣の法的な管理という側面が従来の目的よりも強調される形になっているということです。今までの法律は、結果として現場での鳥獣被害の防止に法律が十分な成果を上げられなかったとして今回の改正になっております。

 今回の法改正の具体的な施策の1つは、猟友会などの狩猟者団体に頼っていた有害捕獲を事業化し、一定の技術を持つ企業、法人が実施できるようにしたとあります。この法改正によって何がどのように変わるのか。牧丘や三富地区では年々鳥獣被害の地区が広がっており、諦めの境地となっている実態にあります。今度の法改正はどのような点が期待されるのか、具体的なご説明をお願いいたします。

 本市では猿による農作物の被害が年々増加しているとして、本年度は国の補助事業である鳥獣被害防止総合対策事業を新たに導入して、牧丘・三富の2地区をモデル地区として猿対策に取り組んでおります。三富地区では早くからその被害が深刻化しておりますが、いよいよ三富から成沢、そして室伏まで猿の軍団がおりてきました。市としては今までの対策に対して一生懸命に取り組んでいるとは思いますが、それ以上にふえ続けているため効果のほどは見えてきません。そこで、本年度実施している猿対策の効果についてお伺いいたします。

 最近の全国の事例として、わなの監視や操作をスマホでできるシステムを使って猿を捕獲する実証実験に取り組んでいるところがあります。7月の導入以来、4カ月ほどで約70匹を捕獲して成果を上げているとのことであります。

 このシステムは、センサーが猿を感知してメールを送り、任意のタイミングで入り口を閉められる仕掛けであります。この捕獲試験は国の実証事業を活用して進められているもので、7メートル四方のおりで一度に多く捕まえられるとのことであります。これは三重県農業研究所等が開発した画期的なシステムとして、果樹農家など関係者の注目を浴びております。本市においてもこのような先進事例を参考にして研究し、一歩でも前進を図って対応してもらいたいと考えます。

 以上、何点かお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(古屋忠城君) 農林商工課長、若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 鳥獣害対策についてであります。

 まず、捕獲用箱わなの貸し出し実態につきましては、本年度のアライグマの捕獲用箱わなの貸し出し状況は、累計で18基を貸し出しを行い、3頭捕獲することができました。

 箱わなの貸し出し条件や捕獲後の処分につきましては、アライグマは特定外来生物のため箱わなの貸し出しは可能でありますが、設置や捕獲後の運搬等は有資格者でなければできませんので、農林商工課の職員が行っております。また、処分につきましては、山梨県アライグマ防除実施計画により、研究機関等へ搬送して処分しております。

 ハクビシンにつきましては、山梨市鳥獣害防止計画により、有害鳥獣駆除として捕獲しており、箱わなの貸し出しは行っておりません。また、捕獲された場合には、有害鳥獣として捕獲者による捕獲場所での処分、埋設をお願いしているところであります。

 個体数を減らす対策につきましては、山梨市鳥獣害防止計画に基づいて捕獲等の取組を行っており、今後も有害鳥獣捕獲などにより個体数を減らす努力をしてまいります。

 次に、鳥獣保護法の改正により成立した鳥獣保護管理法につきましては、次の4点が期待されます。

 まず、1点目は、県または国がみずから捕獲等をする事業を実施することができる指定管理鳥獣捕獲等事業の創設であります。これにより、ニホンジカやイノシシのように集中的かつ広域的に管理が必要な鳥獣について、県や国が実施計画を定めて捕獲等を効果的に実施できるようになることから、鳥獣捕獲事業の強化が図れることがあります。

 2点目は、鳥獣の捕獲等をする事業を実施する法人が、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事者の技能・知識が一定の基準に適合していること等について、県知事の認定を受けることができることとした認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入であります。これにより、認定を受けた法人等が指定管理鳥獣捕獲等事業の受託者となれることから、鳥獣捕獲の主な担い手の狩猟者が高齢化等で年々減少しているのを防ぎ、捕獲の担い手の育成や確保につながることであります。

 3点目は、県知事の許可により、集合住宅地域等において麻酔銃による有害鳥獣の捕獲ができるようになり、生活環境被害の防止が図れることであります。

 4点目は、網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を20歳から18歳に引き下げたことにより、若い担い手確保につながることであります。

 猿対策につきましては、昨年度末に猿に発信機をつけることができ、本年度は発信機をつけた猿の追跡調査を行い、移動範囲がわかるようになりましたので、捕獲に重点を置いて猿対策を行っており、本年度は適正管理捕獲の上半期で9頭の捕獲をしております。

 先進的な捕獲事例で紹介がありました猿の大量捕獲につきましては、本年11月に三富下荻原地内に縦5メートル、横8メートル、高さ2.7メートルのサイズで、囲いの上部がひさしのように内側に45度曲がり、中に入った猿が外に出られない構造の囲いわなを設置しました。11月下旬には猿の捕獲を確認し、雄1頭、雌3頭の処分を行いました。

 今後も、捕獲を中心に鳥獣害対策を推進してまいります。

 以上です。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) 今お聞きしていて、ちょっと再質問させていただきたいと思いますが、アライグマ、ハクビシン、どうもちょっと位置づけが違うようなんですが、ハクビシンについては箱わなを貸していないというようなことなんですが、もしアライグマを捕獲するというわなにハクビシンがかかった場合、どのようにしたらいいのかということをかいつまんでお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古屋忠城君) 農林商工課長、若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 捕獲された場合には、有害鳥獣という形になりますので、その場でやはり捕獲した方に処分、埋設をお願いしたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) なかなか難しい部分があって、一概に個体数を減らすことにつながらないということのようなんですが、この被害が全国的な広がりを見せているという中で、対策がうまくいっている地域ももちろん聞いているわけなんですが、人間と鳥獣の共生だというようなことでのんびり構えている状況にないということは思っているわけなんですが、ぜひ近隣行政とも連携していただきながら、個体を減らす対策、そういう形で強力に進めていっていただきたいと、このように考えております。

 そして、わなの扱いがちょっとわかりにくい部分があるんですが、個体を減らすという部分で考えると、市民の皆さんの協力を得なければ、到底このどんどん広がっている地域を減らすわけにはいかないということで、何らかのそういう部分も上へ働きかける等も含めて考えてもらいたいなと、このようにお願いをしておきます。

 それでは、次の3点目の質問をさせていただきます。

 徘徊SOSネットワークの取組についてであります。

 認知症の行方不明者が1万人にもなる、こういうNHKの報道番組を見ました。認知症の行方不明の問題を抱え、追い詰められている家族、行政や地域などの社会の支えが十分でないと感じている人は87%に上っているという話でございます。介護保険でも防ぐことは難しい認知症による行方不明問題、今後、問題はさらに深刻化するのではないかと、その懸念は広がっております。

 ひとり暮らしの高齢者は、全国で25年後の2035年には1.5倍の760万人を超えるとされております。国が全国の自治体に広めようとした徘徊SOSネットワークと呼ばれる取組、この取組を3分の1の自治体で導入したものの、導入した半数以下の自治体で活発な活動がされていない、そんな現状が見られるといいます。

 うまくいっているかどうかの鍵は、警察など関係機関との連携がうまくいっていない、そして何よりも個人情報の取り扱いにある、このように指摘しております。全国各地の条例では、個人情報の取り扱いを家族の同意なしに第三者に提供してはならないと、このように定めております。そのため、自治体は原則家族の同意が得られるまで行方不明者の手配書を受け取れないこととなり、行方不明者の広い捜索の障害となっていると、こういうことでございます。

 この徘徊SOSネットワーク制度の先駆けとなっている釧路市においては、北海道の警察と協議を重ね、家族の同意がなくても情報を得られるようにし、解決策をとっておるということでございます。根拠としたのは条例の例外規定であります。命を守るためには提供できる、こういう規定を全国に先駆けて適用したということでございます。

 誰もが認知症の当事者となり得る時代を迎え、社会が見過ごしてきた問題にどう答えを見出すのか、その問いかけから目をそむけることはできないとこの番組は結んでおります。本市においても放っておけない問題であり、早目早目の対応が必要と思われます。

 そこで、以下のご質問をいたします。

 本市の取組として、行方不明者の対応で徘徊SOSネットワーク、この取組の実態についてお聞きしたいと思います。

 2つ目、行き過ぎた個人情報保護、この問題について、今お話しした事例のように命を守るための例外規定を設けるなどの対応をすることについて、市はどのように考えておるのかお伺いをいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 徘徊SOSネットワーク事業の取組についてであります。

 この事業は、認知症などで徘回する人の捜索について警察と連携し、地域の皆様や関係機関の協力を得て、一刻も早く発見して家族のもとへ帰すこと、また、保護された高齢者の身元がわかるまで安心して過ごせるように一時的に施設などでお預かりする事業であります。

 本市におきましては、平成20年度からこの事業を実施しており、家族などの申請により高齢者の情報を事前に登録しておくことで、行方不明となった場合には警察への連絡やその後の捜索・対応がスムーズに行えるような体制づくりがされております。

 市では徘回のおそれのある高齢者の事前登録をご家族にお勧めしており、現在まで登録者数は60名程度であります。この数は県内で同様の事業を行っている自治体の中でも上位となっております。また、このネットワークを利用しての捜索も、平成25年度に1件、本年度はこれまでに2件実施されており、地元の警察署とも密接な連携をとる中で、いずれも早期発見に結びついている状況であります。

 次に、行き過ぎた個人情報保護の問題についてであります。

 この事業におきましては、徘回高齢者の情報が公開されることが早期発見のために重要な点であり、市では、事前登録の際に、防災無線などでの情報公開とあわせて、氏名の公表をご家族などに確認しておりますが、全てのご家族の皆さんからの同意は得られていない状況であります。山梨市の個人情報保護条例におきましても、保有する個人情報の利用及び提供がご本人の利益になる場合には、例外的な取り扱いの規定が定められております。

 しかし、例外規定があるといいましても、市の認知症支援の取組は、認知症の人のご家族との関係づくりが重要な点であり、家族の同意なしに公表することは、その後の支援に向けた信頼関係にも影響を及ぼすことであると考えられます。このため、本市における徘徊SOSネットワーク事業の取組におきましては、ご本人の命を守るために必要な情報であることをご家族に対し説明する中で、氏名などの公表について同意が得られるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) どうもありがとうござました。

 今、お話しされたように、全ての家族からの了承が得られていないという現実もあるようなんですが、いずれにしても釧路市では思い切って条例変更等も行っているわけなんですが、いろいろの形で、行き過ぎ、それから過剰反応による個人情報保護をめぐる弊害が起きていることは事実でございます。この例以外にも起きていると思いますが、しっかりと現状を見きわめて、過剰反応や行き過ぎをカバーする対応を少しでも図って、スムーズにしていただけたらと、このようによろしくお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 4点目は、市が管理している集落表示板等の整備についてでございます。

 山梨市はブドウや桃のフルーツ王国、それから、西沢や乙女湖等の自然、そして歴史的な名所など観光山梨を象徴するところが数多くあります。市としても、おもてなしの心をもって広く観光山梨市のアピールに努めてきております。

 そんな中、牧丘・三富地域にある集落を示す表示板、市内にある地域の名所旧跡等の案内板などについて、合併前から設置されており、劣化が進み、見えにくくなったり、全く文字が消えてしまっているものが多く目につきます。広く山梨市の観光をアピールする立場からは、このような看板や表示板はおもてなしの心の前提条件であると思います。せっかく山梨市を訪れていただいた観光客や市民に不便を来さないよう、総点検をされて、保全をしていただきたくお願いいたします。特に、年々道路等の環境が変化する状況の中、高齢者や子供たちにとって看板の必要性は高いと思われます。ぜひともよろしくお願いいたします。

 また、道路通行上必要な市が管理しているカーブミラーについても、点検整備が不十分との市民からの問い合わせもあります。事故につながらないよう、定期的な点検をしていただきたいと思います。

 以上、2点についてお願いするとともに、管理の状況についてお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 政策秘書課長、小林勝正君。



◎政策秘書課長(小林勝正君) 市が管理している集落表示板等の整備についてであります。

 本市においては、平成23年1月に山梨市公共サイン整備方針が策定されております。整備方針の目的は、道路案内サインなどの整備に当たって、公共サインの連続性、統一性を確保することにより、利用者の円滑な移動を支援し、また、外国人観光客等にもわかりやすく、ユニバーサルデザインを取り入れ、景観等に配慮した公共サインの整備を目指すための考え方を集約したものであります。

 本方針に基づき、市、関係機関、地域住民等が連携・協力して整備することにより、利用者が円滑に移動でき、観光資源や施設を楽しみ、また、地域イメージを高め、観光及び地域の活性化が期待されるとともに、沿道環境整備にも貢献するものと考えられます。

 現状といたしまして、平成17年の合併以後、名称、市章等の変更に伴うサイン等の整備を行ってきましたが、現在に至っても不統一なもの及び老朽化が進み不具合なものが見受けられます。本市を訪れていただいた観光客や地域住民の視点に立った、わかりやすい公共サインを整備することは必要だと考えられます。

 牧丘・三富地域にあります集落を示す表示板につきましては、合併前のそれぞれのサイン計画に基づき設置されており、経年劣化により表示がわからない状態のものが多くなっております。再度調査する中で、順次改修してまいりたいと考えております。

 また、地域の名所旧跡等の案内板のうち、指定文化財につきましては、標柱または説明板が設置されております。これらの実態調査はおおむね終了しており、劣化の進んでいるものから、一部県の補助を受け順次修繕を行い、19件の取りかえまたは改修を終えており、今後も順次修繕を進めてまいります。

 観光案内看板につきましては、合併後10年近く経過し、内容の修正や老朽化による改修が必要なものが出てきておりますので、明年度に調査を行い、随時改善してまいります。また、県が設置した観光案内看板で改修の必要がある6カ所につきましては、改善に向け要望しております。

 あらゆる公共サインは、見る人にわかりやすく伝え、誘導すると同時に、まちの景観に配慮しなければならないものであります。設置後の管理は重要であり、公共サイン整備方針に即し、地域の方々にもご協力をいただく中で現況確認し、段階的に整備してまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 建設課長、清水一彦君。



◎建設課長(清水一彦君) 次に、カーブミラーについてであります。

 市で管理しているカーブミラーにつきましては、おおむね山梨地区1,000基、牧丘地区270基、三富地区150基の合計1,420基であります。

 整備につきましては、各地区からの要望に基づき、簡易な修繕等は直接職員で対応しておりますが、老朽化に伴うミラーや支柱の取りかえ、またカーブミラーの新設につきましては、毎年、交通安全対策特別交付金を活用し、限られた予算の中で工事発注し実施しております。

 今後も、カーブミラーについて道路付属構造物としての点検を年1回実施し、点検結果を踏まえ計画的に整備を進めてまいります。

 なお、市では全てのカーブミラーの状況確認ができないため、地域におかれましても、カーブミラーについて気がついた点等がありましたら、地元区役員または直接市にご連絡をしていただくことにより、早急な対応が図れるものと考えます。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) ありがとうござました。

 観光客は物を言いたくても言えません。そういう意味から、できるところから改善、修繕、改修等について順次行っていただけるということでございます。よろしくお願いいたします。

 次に、5点目の保育士職員採用についてでございます。

 山梨市立の保育園は現在7園あり、4月1日現在427名の園児が通園しており、保育士が69名毎日保育業務に頑張っておるということでございます。その保育士69名のうち、正規採用保育士が28名、臨時採用保育士が何と41名であり、実に臨時採用保育士の比率は60%にも及ぶと、こういうことでございます。

 臨時保育士の方々も一生懸命に保育業務に努力されており、園児からも大変人気があり、また、保護者からも評判もよいということで聞いておるわけなんですが、そういう中で臨時保育士からは、半年ごとの雇用契約では不安だ、待遇も違うので一日も早く正規の保育士として採用してもらいたいとの要望も多く上がっております。

 子ども・子育て支援制度が来年4月から始まります。新年度のスタートに伴う認定こども園への移行や保育士の配置基準の変更もあるため、既に保育士不足が始まっております。特に首都圏においては保育士不足が深刻化しているとのことであります。

 そこで、次の2点についてご質問をいたします。

 1つ目、臨時保育士は、正規保育士がやむを得ない事情で一時勤務できないときの要員として確保していくものと理解しておりますが、どうして臨時保育士の比率が60%と異常に多いのかお伺いいたします。

 2つ目、臨時保育士は半年ごとの雇用契約であるため、本人は非常に不安であると思います。また、同じような仕事をしているのに待遇や給料にも差があると聞いております。保育士に熱意を持って働いてもらうため、また、本市の保育行政の長期展望の視点からも、正規保育士の採用をふやしていく考え方は市にはないのか。

 この2点についてお伺いをいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 保育士の職員採用についてであります。

 まず、臨時職員の比率が高いことについてであります。

 平成23年2月に公の施設に指定管理者制度を導入し、民間事業者等のノウハウの活用により、市民ニーズに応じたサービスの提供、施設が持つ機能の一層の向上、効率的な施設運営を行い、維持管理経費の削減を図ることを目的に、計画期間を平成23年4月から平成30年3月とし、山梨市指定管理者制度導入計画が策定されております。

 対象施設としては、後屋敷保育園、山梨保育園、八日市場保育園、八幡保育園、窪平保育園の5園を導入対象施設と位置づけております。この計画により、指定管理者制度導入となった場合には民間等が経営することになりますので、正規の保育職員28名に対する処遇についてクリアすべき課題が多々あり、近年は正規の保育職員が退職いたしましても、補充をせずに臨時職員で対応している状態であることが、臨時職員の比率が高くなっている要因であります。

 次に、正規保育士の採用をふやしていく考えについてであります。

 指定管理者制度導入に向けた具体的な計画を示すには、老朽化に伴う改修・改善が必要な施設の整備、施設の統廃合、保護者への説明とご理解を得ること、そして職員の処遇等、諸問題が多々ありますので、この計画の見直しも含め、正規保育士の採用につきましても今後検討してまいります。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) 私も、この問題に出くわしてからそのことを知ったわけなんですが、こんなに非正規の保育士が多いということを知ったわけなんですが、市民の方もこれを聞いていてびっくりしているんじゃないかと、このように思います。

 今、全ての女性が輝く社会づくりを提唱している政府の方針と逆行しているということなんですが、実は先ほどの市長のお話にもありましたように、指定管理者導入、このような中身の中で今お聞きしたんですが、いずれにしても保育士は女性の職業の最たるものだということで、対応が難しいという場面、少しでもそういう部分を正規の形にして、命を守る職業ですから、しっかりと仕事をしてもらうべく努力してもらいたいなと、このように考えます。

 次に、6番目の質問に入ります。

 再生可能エネルギー普及促進についてであります。

 原発事故という手痛い経験から、国家目標の一つともなってきたのが太陽光などの再生可能エネルギーの普及であります。固定価格買取制度が始まって2年半、早くもこの制度の根幹が揺らいでおります。

 この問題は、政府が2年半前に個人や発電事業者が発電した電力の買い取りを大手電力会社に義務づけ、普及を図ってきました。しかし、太陽光発電の電力を売りたいという申し込みが急増したため、電力会社が買い取りを制限する動きが相次ぎ、混乱が起きているものでございます。

 この問題を受けて、経済産業省は当面の対応案を示しております。当面の対応案の柱は、申し込みが集中した太陽光発電の売電制限エリアを設けたり、買い取り価格を下げるというものであります。しかし、このような動きに対して、ピーク時に太陽光は非常に重要な電源だと。一律に拙速に太陽光の導入を抑制することは慎重であるべきだというような意見もございます。

 地球温暖化防止の観点から、2050年をめどに山梨県内では使う全ての電力を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている県のエネルギー地産地消の計画にも影響が心配されております。山梨市においても、この太陽光発電には大きな期待がされており、少子高齢化で地域が疲弊し、耕作放棄地対策がどうにもならない地域では、区の所有地なども含めて、この太陽光発電は地方創生の救いの神だとして大きな期待がされ、現状幾つかの動きも出てきております。再生可能エネルギーの普及促進問題、このことについて、この際、市長はどのように考えているのか。そして、課題は何なのかお伺いしたいと思います。

 さらに、本市においては、標高差を利用した小水力発電を計画するには非常に有利な条件となっております。この恵まれた自然エネルギーを有効に活用するため、本市では県企業局の支援を受けて事業化の可能性を検討してきており、上水道関連施設へ設置して本事業実施に向けて産学官民が一体となって取り組むことを表明しております。この小水力発電構想について、その後の検討状況についてもお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 環境課長、杉田哲君。



◎環境課長(杉田哲君) 再生可能エネルギー普及促進についてであります。

 山梨市では、地球規模で進む環境問題に対応するため、ごみの減量化、新エネルギーの推進など、持続可能な循環型社会の実現に向けたまちづくりを目指し、山梨市地域新エネルギービジョンを作成しております。

 これをもとに、毎年度、国・県の動向、経済情勢等を踏まえ、山梨市の総合計画、都市計画マスタープランなどと整合性を図りながら、クリーンエネルギーの導入促進を実施してまいりました。

 具体的な事業といたしましては、太陽光発電の広範な普及と産業振興を図るため、市民の自然エネルギー活用を支援する住宅用太陽光発電設備設置費補助、また、防災拠点強化のため、三富支所に太陽光発電設備と蓄電池を設置する再生可能エネルギー等活用推進基金事業、民間事業者に市有地を貸し出して行う市有地土地貸しによる太陽光発電事業など、再生可能エネルギー普及促進に努めてまいりました。

 これら事業とともに、三富地域にある大平牧場跡地の大規模太陽光発電事業につきましても、農地法により10ヘクタール以上の集団的な農地は第1種農地に該当し、原則農地転用ができないことになっておりますが、県と協議を重ねてまいりました。しかし、この事業計画を進めるためには、第1次総合計画及び都市計画マスタープランと整合性を図りながら、本市の基幹産業である果樹栽培をさらに発展させる農業振興地域整備計画(マスタープラン)の総合見直しを行う必要があります。今後の市政の推進方向を総合的に考慮すると、市の最優先事業として取り組むことは困難な状況でありますので、断念することといたしたところであります。

 再生可能エネルギー普及に当たっては、休日など需要の少ないときに余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動したり、電気の安定供給に問題が生じる可能性などの課題が挙げられています。国・県の動向や研究機関の最新情報を注視し、十分精査しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小水力発電についてであります。

 本市は、北部の山林に源を発する豊富な水資源を誇っています。また、高低差が大きい起伏に富んだ地形をなしており、小水力発電に必要な流量と落差が確保できる場所が複数あると考えています。その中でも有効な場所について調査検討を進めているところであります。

 本年の夏に、山梨県企業局電気課が峡東水道企業団の現地施設調査を実施しました。現在は、その調査に基づき、基本計画(設計)をまとめている状況であると伺っております。今後のスケジュールといたしましては、企業局と企業団で内容を精査し、水道の安全・安心に影響があるか否かを見きわめ、本市を含む構成3市に連絡をいただけると思われます。

 また、本市の上水道施設におきましても、信州大学と民間事業者が、小水力発電よりさらに小規模となるマイクロ発電事業の可能性調査を進めているところであります。今後、事業の進捗状況に合わせお知らせしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) 今の説明を聞いていて、太陽光発電については難しい問題もある、課題もあるということがよくわかりました。しかし、日本の将来を考えた場合、我々地方においても、もっともっと大事に再生可能エネルギーに向けた目を育てていく必要があるのではないのかと、このように考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、7点目の質問に移ります。

 公共施設の老朽化対策の推進についてであります。

 平成26年1月に、国から公共施設等総合管理計画策定に当たっての指針案の概要が示されました。これは、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある。また、人口減少、少子高齢化の進展等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれることから、地方公共団体は公共施設などの全体を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、現代に即したまちづくりを行っていくことが求められている、こういうことでございます。

 山梨県内では、全市町村が平成28年度までにこの計画を策定することとなっております。山梨市においては、合併から9年たちますが、合併時の統廃合等による不要資産の除去等も含めてどのような対応を行ってきているのかお伺いしたいと思います。

 この計画は、公営住宅や学校などあらゆる公共施設が対象となります。10年以上の長期的観点から、老朽化の度合いや利用者数などを勘案して、施設を廃止するか、長く使うかなどを区別することとなっております。これらに対応した統一した固定資産台帳の整備などに向けた対応を急ぐべきと考えますが、市の対応はどの程度進められているのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 公共施設の老朽化対策の推進についてであります。

 公共施設は、住民の生活や福祉の向上を図り、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するためには欠かせないものであります。

 本市の公共施設は、耐震補強、大規模改修事業は一部を除き終了しましたが、通常の維持管理費経費に加え、老朽化に伴う修繕などの経費が必要となり、予算を圧迫する大きな要因となっております。市町村合併による重複施設、類似施設などの再配置や機能の再編、人口減少や人口構造の変化に伴う施設の再編や統廃合など、新たな対応が必要となってきております。

 現在、市では合併前の3地域の融和を踏まえながら、同種の施設の統廃合や施設ごとの課題を確認し、公共施設の今後のあり方について検討を進めております。

 具体的には、各公共施設の現状や更新費用などの把握を行うため、今年度中に公共施設の現況調書の作成を予定しております。施設ごとの現況調書を作成し、更新、統廃合、長寿命化など、今後の公共施設のあり方について検討し、平成28年度には総合管理計画を策定する予定となっております。また、地方公会計への移行に合わせ、固定資産台帳の整備も並行して進めており、完成に向け努力しているところであります。

 公共施設の多くは住民生活に直接・密接に関係していますので、住民の利便性や必要性も踏まえ、適正化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) 今まさに計画策定に向け努力していると、こういう話でございます。長期的視点に立って、また、将来のまちづくりを見据えた対応をしっかりとしていただきたいと、このように考えております。

 次の質問に移ります。

 過疎地域自立促進計画の最終年度に向けてでございます。

 平成22年に改正された過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が平成33年3月となっており、本市の計画については残すところあと1年ほどとなっております。

 この法律の最初は平成12年に10年間の時限立法として施行され、人口の著しい減少に伴い活力が低下した過疎地域の自立を支援することにより、自然環境に恵まれた生活空間や地域特有の産業、文化を生かした自立した社会の構築促進が目的であります。また、その後の改正により、地域利用、日常的交通手段の確保も財政支援の対象に含められております。本市では牧丘・三富地区が該当地域となっており、この地域の振興のためにこの過疎債を有効に活用しております。

 そこで、本市計画の最終年度に向けての集大成として、今までの事業実績を検証し、今後につなげていただきたいと考えております。これまで実施してきた主な事業について、その概要をお聞かせください。まだまだ立ちおくれている牧丘・三富地区のまちづくりについて、最終年度である27年度はどのような過疎地域の自立を支援する計画案を描いているのかお伺いをいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 過疎地域自立促進計画の最終年度に向けてであります。

 本市におきましては、牧丘・三富地域が過疎地域として指定されております。

 過疎対策につきましては、昭和30年代以降の高度経済成長に伴い、農山漁村地域から都市地域に向けて若者を中心に大きな人口移動が起こり、都市地域においては人口の集中による過密問題が発生する一方で、農山漁村地域では、住民の減少により地域社会の基礎的生活条件の確保にも支障を来すような、いわゆる過疎問題が発生をいたしました。これに対する対処として法律が昭和45年に制定をされました。

 それから40年間、社会情勢の変化により4回の法律改正がされる中、過疎対策を講じてきております。

 さらに、平成22年4月には、失効期限を6年間延長すると同時に、ハード面の整備に加えソフト事業についても拡充が認められる改正がなされ、その直後の23年3月の東日本大震災の発生により、さらに5年間延長され、現行であります過疎地域自立促進特別措置法は平成32年度までとなっております。

 本市の合併後における過疎事業の概要につきまして申し上げますと、牧丘地域におきましては、市道改良16路線、中山間地域整備事業、土地改良事業、林道整備、耐震性貯水槽、簡易水道事業、牧丘病院改修などのハード事業と、巨峰の丘マラソン大会、市営バスの運行、ミニデイサービス事業、複式学級改善のソフト事業を実施しております。三富地域におきましては、すもも平スポーツ広場建設、市道大平線道路改良、西沢渓谷ほか遊歩道整備、耐震性貯水槽、簡易水道事業、合併処理浄化槽事業などのハード事業と、源流まつり、戸別受信機購入、市営バス運行、ミニデイサービス事業、複式学級の改善などのソフト事業を実施してきており、平成17年度から平成25年度まで総額21億8,640万円の過疎債を活用した事業展開をしてまいりました。

 市の計画期間につきましては平成27年度までとなっておりますので、明年度において牧丘・三富地域の課題を洗い出し、豊かな自然環境に恵まれた地域の特色を生かした地域産業と地域文化の振興など、自立できる地域としての対策を5年間延長する中で図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) ありがとうございました。

 計画を策定してあっても、社会情勢の変化、予算などで実施できなくなる事業もある。そういう中で、今後新たに計画案を策定する際には、諸事情で当初計画から外れた事案については、地域への丁寧な説明とともに、優先して事業推進がされるようご配慮等お願いをいたしたいと思います。

 それでは、次の質問です。

 県道柳平塩山線整備の現状と進捗状況についてお伺いをいたします。

 本市では、地域力活用の支援事業展開として、市の商工会が事業主体となっている乙女湖周辺の観光開発事業を支援しております。その中で、特に本市観光のイメージアップと観光客の誘客を図ることを目的に、市商工会と連携して全国に向けてPRしていく活動に取り組んでおります。そこで、生活道路及び地域観光に十分寄与する目的を有する道路整備についてお伺いいたします。

 長期にわたり整備が続いております県道柳平塩山線ですが、本市における重要な観光資源の1つであります乙女湖周辺や焼山峠へのアクセス道路として、早期の整備完了が切望されております。しかし、なかなか全線が整備完了とはなっておりません。現時点での状況と整備完了に向けての今後のスケジュールについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(古屋忠城君) 建設課長、清水一彦君。



◎建設課長(清水一彦君) 県道柳平塩山線整備の現状と進捗状況についてであります。

 本市では、平成24年度より乙女湖周辺の観光振興を図るため、市商工会が実施する全国展開支援事業を支援しております。この事業では、本市観光のイメージアップと観光客の誘客を目的に、自然体験プログラムの開発や受け入れ体制の整備、PR強化などに取り組んでおります。今後、より多くの観光客誘客を図るためには、この地域にアクセスする道路整備は重要な課題と認識しております。

 現在、県におきましては、アクセス道路となる柳平塩山線の牧丘第一小学校付近から杣口の金桜神社付近までの区間について、窪平工区と杣口工区に分け、整備延長約1.2キロ、総事業費約3億円の整備を進めております。

 本路線は生活関連道路でもあり、また、観光地へのアクセス道路として機能を有し、狭隘な道路を拡幅することにより利便性の向上が図られ、既に1.8キロ部分が完成しております。特に、牧丘第一小学校や笛川中学校付近につきましては、通学路としての安全・安心を図るため、歩道の設置を含め、重点的に整備を進めております。

 今年度は窪平工区の牧丘第一小学校付近から笛川中学校付近までの区間の用地補償契約を進めており、杣口工区の1キロ区間については用地境界確認が完了し、現在、物件等の調査を実施中とのことであります。平成27年度につきましては、窪平工区の牧丘第一小学校付近から笛川中学校付近までの区間において、用地補償契約が完了した段階で220メートルの道路改良工事と杣口工区の用地補償契約に入るとのことであります。

 なお、平成28年度以降につきましては、地権者のご協力をいただく中で、用地補償契約が完了した部分から順次工事を進め、順調にいきますと平成30年度の完成を目途としていると伺っております。

 今後は、杣口から柳平までの狭隘な道路区間について、地元区の要望を踏まえ、退避所の設置など、さらに県に要望してまいりたいと考えます。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) どうもありがとうございました。

 長い間の懸案でございます。ひとつしっかりと整備の完了を望むものであります。よろしくお願いいたします。

 最後の質問にまいります。

 最後は、リニア中央新幹線と観光についてであります。

 長い期間、計画、準備が進められてきたリニア中央新幹線、東京名古屋間の開通が2027年となることが決定しており、先日の新聞報道では、今月17日より品川駅と名古屋駅において工事が着工されるとの発表がありました。

 東京山梨間を25分程度で結び、また、名古屋までの時間も40分前後と大きく短縮される、まさに夢の交通機関、リニア中央新幹線であります。その効果は、ビジネス、観光といったさまざまな分野で山梨県に大きな恩恵をもたらすと推測されております。山梨県ではリニア推進課という専門部署を設け、リニアを活用した数々の施策やプランの実現に向けて検討を続けており、官民問わず山梨県の活性化を目指し、努力を続けております。

 山梨県内では甲府市に駅が設置されることが決まっているため、少し移動距離のある山梨市におけるリニア中央新幹線の活用について現在も十分な議論はなされておらず、多くの山梨市民にとってもいまだ他人事のように捉えられているのが現状ではないでしょうか。

 開通するまで13年と、はるか先のように感じることもありますが、実際に工事が始まり、山梨県内に設置されるリニア駅と周辺施設の整備計画が確定してからでは、山梨市にとってリニア中央新幹線を観光等の有効施策へとつなげることが手おくれになってしまうのではないかと不安を感じております。

 そこで、以下2点の質問をさせていただきます。

 1つ、リニア中央新幹線開通に伴う山梨市のビジネス、観光といった分野での変化とその有益性について、どこまで試算等が進んでいるのか、その調査検討状況をお答えいただきたいと思います。

 2つ、リニアを活用した観光施策があれば、具体的な内容をお答えいただきたいと思います。まだ具体的なプランが検討されていない場合には、今後、いつごろまでにこうしたプランが検討されるのか、その時期についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) リニア中央新幹線と観光についてであります。

 リニア中央新幹線開通に伴う山梨市のビジネス、観光といった分野での変化と有益性の試算につきましては、山梨県が平成21年12月に策定いたしましたリニア影響基礎調査及び平成25年3月に作成した山梨県リニア活用基本構想で試算等を行っております。

 その中で、現状では甲府は東京都心から名古屋、仙台、新潟と同じ90分の圏域に属しておりますが、リニア開通により横浜、大宮、国分寺と同じ25分圏となります。

 また、甲府から90分で移動できる圏域人口を見ますと、現状では長野、東京、神奈川の一部が含まれた150万人ほどですが、リニア開通後は品川駅周辺と名古屋駅周辺が含まれ、1,420万人と大幅に増加をします。さらに、事業所数を見ると、現在90分圏域の約8万の事務所が、品川駅周辺と名古屋駅周辺を含めると約85万の事務所に増加するとされております。

 経済波及効果としては、リニア開業に伴い、本県に立地する企業の増加により、1年当たり2,419億円と予想されています。また、県外企業アンケート結果からも県外企業の新規立地が期待をされます。

 さらに、リニアによる時間短縮は国内外からの観光客の増加も見込めます。山梨県に新たに観光客が増加することにより、観光消費額が増加するとともに、移動時間の短縮による長時間の滞在に伴い観光消費額もふえ、県内の生産活動が活発化するとされております。これによる1年当たりの経済波及効果は167億円と予想をされております。県ではリニアの開業を見据えた中で基本構想を踏まえた対応を進めていくこととしております。

 本市といたしましても、この経済波及効果を最大限に生かすために、リニア駅と本市のアクセス道の整備を早急に進め、企業誘致や観光戦略の検討を進めたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線を活用した観光施策についてであります。

 リニア中央新幹線の開通により、都市間の移動時間が大幅に短縮され、県内には国内外からも観光客の増加が見込まれております。本市観光におきましても、リニア中央新幹線を意識し、活用した施策を展開していくことは大変重要なことと認識しております。

 現在、リニア中央新幹線は試乗会が始まり、リニア見学センターにも多くの観光客が訪れている状況であります。本市でも、リニア中央新幹線の試験走行開始に合わせ、リニア見学センターでの観光パンフレットの配布などPRに努めております。

 また、外国人観光客につきましては、6年後開催の東京オリンピックでも増加すると見込まれることから、観光施設等で使用できる無料Wi−Fiスポットの設置を検討しております。

 リニア中央新幹線が開業すると、人・物の流れが大きく変わることが想定されます。本市でも県や近隣自治体との連携を強化し、今まで以上に観光客の増加が見込めるよう努力していきたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) どうもありがとうございました。

 まだまだ実感としてせっぱ詰まった状況には市民もなりにくいわけでありますが、今後においても本市としての経済効果を見据えた中、しっかりと早目の対応を県なり周りの市と連携する中で考えていってもらいたいと、このように思います。

 以上をもちまして、新翔会としての代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は午後2時50分といたします。



△休憩 午後2時33分



△再開 午後2時50分



○議長(古屋忠城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(古屋忠城君) 順序により、市民の会、村田浩君の代表質問を許します。

 村田浩君。



◆9番(村田浩君) 市民の会の村田浩でございます。

 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告してございます5点について、市民の会を代表して質問させていただきます。

 質問に入る前に、最近とてもいい取組と感じたことがありますので、ご紹介させていただきたいと思います。

 10月20日でしたが、インターネット上のユーチューブに投稿された2本の動画です。西沢渓谷の三重の滝と七つ釜五段の滝を紹介する動画ですが、無線操縦のヘリコプターを使った空中撮影で渓谷の上から見た映像が紹介されております。この動画は後日夕方のニュースでも紹介されましたので、ごらんになった方も多いと思いますが、ふだんの目線ではなく高い位置から、また、普通は見られない角度からの動画はとても新鮮で、西沢渓谷を市内外に紹介するにはよい方法だと感じました。

 斬新でよい企画だと感じましたので、この場でご紹介し、例えばフルーツ公園や万力公園、夢の庭園など本市の観光情報の発信にも活用できるのではないでしょうか。きょう現在でのアクセス数は2,100回を超えていました。さらによい企画を実践していただけるようお願いをして、最初の質問に入りたいと思います。

 農地利用のあり方についてです。

 主要産業が農業である本市において、農地の確保など農業振興対策は非常に重要なことと考えられます。しかし、農業従事者が高齢化しており、担い手不足を最大の原因として多くの耕作放棄地が存在しています。他の用途へ転用し、有効利用していく計画も進みつつあります。

 本市において進められていた大平牧場の大規模太陽光発電事業については、この地域が第1種農地に該当し、原則農地転用ができないこと、また、今後の市の農業振興を図る上で農業地区域として確保する必要があるとの理由で断念せざるを得ないという説明がありました。再生エネルギー事業に限らず、地域の開発を計画した場合、農地法による規制がかかるケースが多く見受けられます。優良農地の確保と社会資源として有効利用が今後の農地のあり方だと考えます。地域の実態に応じた農地利用が図られるよう、規制緩和や弾力的な運用など強く要望いたしたく、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 市民の会を代表されての村田議員のご質問にお答えいたします。

 農地利用のあり方についてであります。

 本市の農地利用につきましては、本市の基幹産業である農業、特に果樹栽培をさらに推進するため、山梨市農業振興地域整備計画を策定し、農用地の有効利用、優良農地の確保・保全に努めております。

 計画の変更、いわゆる農振農用地からの除外につきましては、総合見直しと随時見直しで対応しております。

 総合見直しは、県の基本方針の変更や農業振興地域の区域の変更、また、経済事情の変動、その他情勢の推移により必要が生じたときなど、おおむね5年ごとに農振整備計画全体のマスタープランを見直すものであります。また、随時見直しは、農振整備計画の達成に支障がなく、農地を他の用途へ転用する場合の個別案件をおおむね1年に一度見直しをするものであります。

 除外の判断においては、事業の必要性、妥当性、周辺農地の営農上の支障の有無、土地基盤整備事業実施の有無などの除外要件とともに、農地法の農地転用許可基準に基づき可否の決定が行われています。

 農地法につきましては、平成21年に農地転用許可基準の厳格化などの法改正が行われ、第1種農地の集団性要件として、20ヘクタールから10ヘクタールに厳しくなったところであります。

 こうした中で、大平牧場の大規模太陽光発電事業につきましては、農地法により10ヘクタール以上の集団的農地は第1種農地に該当し、原則農地転用ができないこととなっておりますが、地元地権者の要望があり、県との協議をしてまいりました。しかし、この事業計画を進めるためには第1次総合計画、都市計画マスタープランなどと整合性を図りながら、農業振興地域整備計画(マスタープラン)の総合見直しを行う必要があり、今後の市政の推進方向を総合的に考慮しますと、大規模太陽光発電事業を市の最優先事業として取り組むことは困難な状況でありますので、断念することといたしたところであります。

 今後につきましては、本市の基幹産業である農業振興のための優良農地の確保・保全を行うとともに、人口減少対策が喫緊の行政課題となっている現状から、雇用創出と定住促進が期待できる企業誘致などの用地確保に努め、土地の有効利用を図りながら、市政の発展に取り組んでまいります。

 なお、農地の転用につきましては、全国市長会におきましても市の判断に委ねるべきだという意見書を政府に向けて出しているところでもあります。今後、それがどのような形の中で反映されるか私どもも興味を示しているところでございます。

 以上です。



○議長(古屋忠城君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) 経済産業省が進める再生可能エネルギーを通じて未来の日本をつくっていくプロジェクトを、農地法や農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法がネックとなり進められない現状に、農振除外のあり方について疑問を感じずにいられません。地域の開発を考えるとき、農振除外が妨げになり開発がおくれてしまうということのないよう、この機会に、農振法の見直しを含め、国・県への働きかけを強く要望していただきたいと思います。

 また、大平牧場の大規模太陽光発電事業につきましても、この地域に入植された方の今までのご苦労を思うと、断念ではなく、優先順位を下げてでも引き続きご努力をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 将来を見据えたまちづくりについてであります。

 現在、望月市長は2月の就任以来、市街地整備と道路などのインフラ整備、商工業、農業、観光等地域産業経済の活性、子育て環境、学校教育、高齢者福祉の充実の3本柱をまちづくりのビジョンとして示し、これを実行されています。第1次山梨市総合計画後期基本計画の重点施策、チャレンジミッションの策定も進めており、市民とともにつくり、わかりやすく、ともに行動する道しるべづくりを目指し、市政に対してより具体化し、実効性のある計画だと聞いております。

 また、本年度の市街地整備と道路などのインフラ整備において最重要課題である駅南地域の整備計画も、8月には南北自由通路や南口駅前広場、アクセス街路などの事業認可の取得により本格的な事業を開始し、11月には山梨市駅周辺地区を中心とした山梨市バリアフリー基本構想の策定と計画的に進められております。

 このような南口新設や橋上駅舎など大事業が進められている中では、山梨市の将来をさらに見据えたまちづくりを深めることが重要であり、市が計画している事業のレベルアップを図るためにも新たな試みを実行する時期だと思われます。

 まず、現在進めている山梨市駅の南北自由通路と併設して、誰でもが手軽に利用でき、いろいろな催しができる橋上イベント広場の計画をご提案いたします。

 本年10月に実施しました建設経済常任委員会の行政視察で、奈良県の生駒市において実践された事例を研修してまいりました。

 ホームから改札に上がると、そこには駅上であるにもかかわらず商店街が形成され、通路も広くとってあり、ストリートミュージシャンやパフォーマンスを行えるようなちょっとした広場が整備してありました。階下におりることなく病院や図書館が利用でき、隣接したマンションも利用できるよう設計されていました。

 本市でも、現在の設計より通路幅の広い南北自由通路があれば、橋上のイベント広場として誰でも手軽に利用でき、アクセスに便利なイベント空間としても使えるのではないでしょうか。

 この広場は、販売、展示、市民のパフォーマンス、交流、発信などをキーワードに、農業、商業等の産業活性のためのにぎわいの創出を狙うものです。活性化の中核として、この施設を最大限に利用して、山梨市のわくわく感のアップが大きく図れるのではないでしょうか。多額の予算を必要とする南北自由通路や橋上駅舎の考え方は、単純に通路であったり、駅利用の人たちだけのものであってはいけないと私は考えています。山梨市のまちづくりとして、にぎわいを創出できる場所であり、市民や山梨市を訪れてくれる人々が集う場所であることが重要であると考えます。市の考えをお聞かせください。

 また、市街地の整備を推進することと並行して、イメージ戦略も重要であると考えます。そこで、市の観光大使のお一人である漫画家、吉沢やすみ先生の「ど根性ガエル」を市のキャラクターの一員として使用されることをご提案します。

 市民の会の行政視察で研修した境港市の水木しげるロードですが、水木しげる先生の代表作である「ゲゲゲの鬼太郎」などのオブジェが153体設置され、1993年(平成5年)には2万1,000人であった観光客数も、2008年(平成20年)には172万人が訪れるまでふえたといいます。

 ど根性ガエルをプリントしたうちわが8月の高校総体で配布され、大変好評だったことを考えると、例えばイベントTシャツ、ご当地ナンバープレート、各種配布物、各種印刷物等に載せるとか、民間のご協力をいただいて漫画のキャラクターモニュメントの設置とか、夢が大きく膨らむと思います。

 山梨市出身のすばらしい人材のご協力をいただくことは、ウルトラマンの東京都世田谷区祖師谷やゲゲゲの鬼太郎の鳥取県境港市、また、東京都調布市などの先進地の例があるように、市内外への発信や地域資源を磨き出す最大の効果があると思われます。

 加えまして、新山梨市駅と南北駅前広場を中心に、万力公園、かのがわ古道、根津記念館、差出の磯など点在する観光ポイントを連結した、歩いてみたくなる山梨市もご提案したいと思います。

 周知のことですが、山梨市駅周辺は笛吹川や果樹園の景観がすばらしく、平たんで歩きやすい地域です。中央線の特急がとまる駅として、こんなに近くに動物園もある万力公園やワイナリーなどがあり、どなたでも安心して歩くことができるすばらしい環境であります。ルートづくりさえ充実させれば、市民はもちろん、市外からのお客様に山梨市のよさをアピールできると思われます。市のお考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 将来を見据えたまちづくりについであります。

 非常に建設的で、訪れたくなるまちづくりのご提案をいただきました。

 まず、山梨市駅南北自由通路にあわせての橋上イベント広場の整備についてであります。

 現在、山梨市駅南北自由通路は、JR東日本に橋上駅舎と合わせて基本設計の委託を昨年から開始し、11月には完了いたしました。鉄道の横断位置、規模、橋上高などの決定に加え、構造、工法、南北の駅前広場からの出入り口の位置とエレベーターやエスカレーターの設置及び各ホームへのエレベーター設置などを検討いたしました。

 その中で、南北自由通路のあり方につきましては、南北をつなぐ歩行者道路の役割はもちろんでありますが、バリアフリーにすぐれ、山梨市へ初めて来られた方々へおもてなしの心を示す設備やスペースができるような設計を進めております。詳細につきましては、構造や費用の制約がありますのでご要望のような広場ではありませんが、今後、JR東日本と十分に協議をして実施設計に生かしていきたいと考えております。

 次に、漫画家、吉沢やすみ先生の「ど根性ガエル」を市のキャラクターの一員として使用することについてであります。

 本市から各界を代表する人材は、山梨市の大きな誇りで財産でもあります。漫画家、吉沢やすみ先生はその一人であります。過日、山梨市で行われました全国高校総合ウエイトリフティング競技大会においても市の協力依頼に快く承諾していただき、うちわなどへ代表作であります「ど根性ガエル」を使用させていただいたところであります。これには市内外からお越しいただいた来客者に大変好評をいただいたところでございます。

 先進地の鳥取県境港市におきましては、水木しげる氏の代表作である「ゲゲゲの鬼太郎」に登場する妖怪をモチーフに水木しげるロードを整備したことにより、来訪者が大幅にふえ、地域が活性化されたと聞いております。

 本市におきましても、もっと訪れたいまちとして地域活性化は重要課題であり、全国に通用する観光の創出に取り組む必要があると考えております。今後は、先進地をよく研究し、吉沢先生の協力も仰ぎながら前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、歩いてみたくなる山梨市づくりであります。

 現在進めている駅周辺の事業は、バリアフリー化された歩道などを進めることで、しっかりとした歩行空間の整備が予定されています。帝京福祉専門学校、山梨高校、日川高校、県立ろう学校、山梨南中学校及び加納岩小学校の子供たちの安全を守る通学路の役割も重要でありますが、既に整備されておりますかのがわ古道、根津記念館、万力公園及び差出の磯に代表される笛吹川の風景を結ぶ遊歩道との連結により、観光と地域の活性化を狙うルートづくりも進めてまいります。市を訪れる方々に、桃やブドウ園の光景の広がりや歴史・文化などの魅力的な地域資源を紹介し、豊かな自然環境と実り豊かな果樹、そして勤勉で穏やかな市民気質などもあわせて紹介してまいります。

 なお、魅力的な地域資源を活用しながらにぎわいの創出を目指すように、チャレンジミッションにおいても積極的に検討してまいります。



○議長(古屋忠城君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) ありがとうございます。

 日曜日の朝には朝市が行われていたり、駅前広場に出るとど根性ガエルのピョン吉が迎えてくれたり、歩道のあちこちにど根性ガエルのキャラクターが立っていたり、とても夢のある光景だと思います。著作権などもかかわるので簡単にできるとは思いませんが、地元出身の吉沢やすみ先生という「ど根性ガエル」の作者がいらっしゃるということで、ぜひとも協力をお願いして進めていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 下水道事業経営計画についてお伺いいたします。

 下水道事業審議会の答申により、下水道事業経営計画に基づく使用料の改定案が提案されていますが、下水道事業などの公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としています。本市の下水道事業特別会計の状況を見ると、平成25年決算における一般会計繰入金は5億6,000万円余りと、いまだ多くの繰入金に依存しています。今後も施設の老朽化に伴う維持修繕費用の確保や人口減少に伴う料金収入の減少等により、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増すことが予想できます。

 市民の快適な生活と安全な水環境を支える下水道サービスを持続的に提供していくためには、経営の早期健全化と安定化の実現が望まれると考えますが、本市の下水道経営計画の進捗状況と今後の見通しについて、市の考えをお聞かせください。

 また、本年8月に総務省より公営企業会計の適用拡大に向けた方針が示され、平成32年度より適用の義務化も検討がされています。地方公営企業経営の健全化、安定化に取り組むためには、損益、資産等を的確に現状把握することが必要であり、本市下水道事業においても本年度より公営企業会計の適用に向けた準備を進めるようですが、この公営企業会計適用の目的と効果、今後の予定についてはどのようになっているのか、あわせてお聞きします。



○議長(古屋忠城君) 下水道課長、小池正樹君。



◎下水道課長(小池正樹君) 下水道事業経営計画についてであります。

 まず、下水道事業経営計画の進捗状況についてであります。

 経営計画は平成24年度から33年度までの10年を計画期間とし、3年目を迎えたところであります。

 平成25年度末における進捗状況につきましては、整備状況において平成33年度末目標の整備面積915.2ヘクタールに対し、平成25年度末整備面積755.9ヘクタールと計画どおりであります。普及状況においては、平成33年度末目標の水洗化人口1万5,929人に対し、平成25年度末水洗化人口1万3,347人と順調に増加している状況であります。経営状況においては、一般会計からの基準外繰入金は、計画前策定前の平成23年度末1億9,900万円余から平成25年度末には1億4,200万円余と順調に減っているところでありますので、計画最終年度の平成33年度末には基準外繰入金をなくすことを目指してまいります。

 今後も計画に沿った形で事業を推進し、さらに普及促進を図ってまいりたいと考えております。将来にわたり快適な生活と安全な水環境を守っていくため、ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。

 次に、地方公営企業法の適用についてであります。

 下水道事業は、これまで地方公営企業法は任意適用とされておりました。平成24年度末には全国で約18%の事業が適用しており、県内におきましては甲府市だけが適用している状況であります。

 この適用により、経営成績や財政状態などの的確な把握による経営目標の継続的な点検及び修正、また、将来の施設更新など経営基盤の計画的な整備を行うため、資産の適正な把握を目的としております。

 適用の効果としましては、経営状況の明確化による情報提供と事業の透明化及び投資資金の耐用年数に応じた減価償却による配分でトータルコストの把握と料金算定が可能となります。また、消費税の節税効果も予想されるところであります。

 本市におきましては、本年度より3カ年をかけまして準備を進め、平成29年4月より地方公営企業法を適用した企業会計を導入して事業を進めてまいる予定であります。



○議長(古屋忠城君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) 昨年、国民健康保険の大幅な増額がされたばかりです。消費税の増税等、市民の負担増にならないような、将来を見据えた検討をぜひお願いしておきたいと思います。

 次に、有用金属と再生可能エネルギーへの取組についてお伺いいたします。

 小型家電には、鉄、アルミ、金、銀、銅その他、レアメタルと呼ばれる有用な金属が含まれており、1年間に廃棄される使用済みの小型家電は65万トンに及び、有用金属が28万トン含まれているといわれています。金額に換算いたしますと844億円分といわれる一方、鉛などの有害な物質を含むものもあるため適正な処理が求められています。

 平成10年6月より、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が施行され、テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の特定4品目に回収義務が課せられました。小型家電についても平成25年4月1日より小型家電リサイクル法が施行されました。特定家電4品目に関しましては、昨年度、全国の指定引き取り場所において引き取られた数は約1,273万台であり、前年度と比較して13.7%増加しているそうです。また、回収された後、家電リサイクルプラントに送られた廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、法定基準を上回る再商品化率が達成されていると聞いています。

 そこで質問ですが、年々成果を上げている家電リサイクルに対して、本市でもことし7月1日より試験的な運用を始めたことは9月議会でも同僚議員から質問が出ていましたが、小型家電リサイクルに対する意識がまだ十分に市民に浸透されないのが現状と思われます。今後、市役所などに設置されている回収箱に出せる品目の周知方法、また、運用を始めて5カ月が経過しましたが、現在まで収集された数量と主な品目、今後の取組についてお伺いします。

 また、経済産業省資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーを通して未来の日本をつくっていくグリーンパワープロジェクトをスタートしました。今はまだ日本の発電電力量のわずか1%を占めるにすぎない再生可能エネルギーですが、その普及を加速させるべく官民連携で進めていく活動が始まっています。

 本市においても、山梨市地域エネルギービジョンを策定し、再生可能エネルギーの普及を目指す山梨市住宅用太陽光発電システム設置費補助金などを進めております。この補助金は平成27年3月末日までの期限が定められており、来年度以降、制度の存廃については未定とされています。再生エネルギー普及のためには継続が必要と考えられますが、この制度のこれまでの成果と今後の対応についてお伺いいたします。

 また、同じく自然エネルギー活用を積極的に支援するために実施している山梨市木質バイオマス利活用補助金についても、平成27年3月末日までの期限が定められています。これについても継続が必要と考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 環境課長、杉田哲君。



◎環境課長(杉田哲君) 有用金属と再生可能エネルギーの取組についてであります。

 まず、小型家電リサイクルにつきましては、平成25年4月1日に、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサクル法が施行され、携帯電話、デジタルカメラ、時計など使用済小型電子機器に利用されておりますアルミ、貴金属、レアメタルなど、回収されずに廃棄されていた有用金属の再資源化に向け、国、市町村、小売業者、製造業者、消費者の責務が定められました。

 本市でも、本年7月1日より、この法律に基づき、市役所本庁舎、牧丘支所、三富支所に専用の小型家電回収箱を設置し、試験的に収集を開始しました。また、不燃ごみの回収を行っております環境センターにおいても、手選別での改修を行い、不燃ごみとして処理せずに再資源化に取り組んでおります。

 対象としている機器につきましては、携帯電話を初め、デジタルカメラ、時計など、また音響機器といたしましてMDプレーヤー、CDプレーヤー、イヤホン及び補聴器などで、電子辞書、電卓なども対象になっております。12月現在、3カ所の回収箱に集まっているものだけで、携帯電話、時計、アダプターなど回収量25キログラムの状況であります。

 適正なリサイクルを実施する者として国の認定を受けた認定事業者などが、回収された小型家電を分解、破砕し、金属の種類やプラスチックごとに選別し、金属精錬事業者が金属資源として再生します。この過程で有害物質も適切に処理します。運搬費用などを考慮し、回収量が一定に達した時点で認定業者への引き渡しを計画し、再資源化を図ってまいります。

 また、今後も回収量をふやすため、市民の皆様に周知していく方法として、毎年配布しておりますごみカレンダーに対象品目などを掲載し、継続的に回収できるよう推進を図っていきたいと考えております。市民の皆様におかれましても、分別収集、認定事業者への引き渡しにご協力をお願いいたします。

 次に、山梨市住宅用太陽光発電システム設置費補助金についてであります。

 この補助金は平成16年から交付が開始され、平成26年11月末までに総交付件数877件、出力合計3,957キロワットが設置され、山梨市環境基本計画の環境指標に定めた平成28年の目標値4,000キロワットを達成しようとしております。来年度においては、買い取り価格の状況など経済情勢や社会情勢を見定め検討したいと考えております。

 次に、山梨市木質バイオマス資源利活用補助金についてであります。

 この補助金は平成20年から開始され、平成26年11月末までに総交付件数45件、まきストーブ38台、ペレットストーブ7台が設置されております。平成25年度から大型ボイラーへの補助金交付を加えましたが、まだ申請がない状況であります。こちらについても経済情勢や社会情勢を見定め検討したいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) ありがとうございました。

 このような環境への取り組みは地球環境を考える上でも非常に重要なことだと思いますが、市民一人一人への周知と協力が欠かせないと考えます。新年度に配られるごみカレンダーへの掲載は非常に有効な方法だと思います。またさらなるご努力をお願いしたいと思います。

 最後の質問になります。

 災害時の対応についてであります。

 本年11月22日、長野県北部を震源とする地震が発生したことは記憶に新しいところですが、マグニチュード6.7という、また、深夜の地震だったにもかかわらず死者はなく、重傷者7名を含む負傷者41名と被害は最小限にとどめられました。

 本市は比較的地盤が安定していて、津波などの心配もないことから、いま一つ防災意識が甘いように感じられますが、本年2月の豪雪時には隣の家に行けるようになるまで丸1日以上かかり、スーパーやコンビニからは食料品が姿を消しました。幸いにも電気と電話が通じていましたので安否確認や暖房等への影響は少なかったようですが、あのとき地震が起きたらと考えると私たちには何ができるでしょうか。

 建築の設計をするときに、1つの危険だけではなく複数の負荷がかかることを想定して安全値を導き出すという話を聞いたことがあります。自然災害が重ならないという保証はありません。近年多くなりました集中豪雨のときに東海地震が起きないとは限りません。山間地を有する本市において、最悪の条件下で想定される被害予測とその対策についてお伺いしたいと思います。

 また、長野地震では地域住民の強いきずなと助け合いの精神が被害の拡大を防いだと報じられ、震災に向けた教訓として注目を集めているとも報じられています。市民一人一人の防災意識の見直しも急務と考えますが、市の考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 災害時の対策についてであります。

 初めに、最悪の条件下での想定される被害予測とその対策についてであります。

 近年では日本列島各地で大規模な災害が発生しており、本市におきましても、いつどのような災害が起きてもおかしくない状況であります。

 本市において想定される災害につきましては、東海地震や首都直下地震などによる地震災害、大型台風や異常気象に伴う土砂災害や浸水被害、まだ記憶に新しい2月の豪雪被害、さらに富士山噴火などが考えられ、このように災害は種類や規模など予想することはとても難しい状況であります。しかし、どのような災害が起きても市民の生命や財産を守るため、行政として事前に災害を想定し、減災可能な取組を行っておかなければいけません。

 県においては、豪雪に対応した地域防災計画の見直しが行われましたが、市におきましても、県の計画や資料などを踏まえ、最悪の事態も見据えた地域防災計画の見直しやマニュアル等の作成作業を行っているところであります。

 このような中、長野県北部の地震については、過去の教訓から防止に対する意識が高く、自治会を中心とした災害への取組により、ご近所や消防団などが連携し、倒壊した家屋の下敷きになった被災者の迅速な救出活動により一人の死者も出ませんでした。日ごろからの防災意識の高さと、住民の助け合いによる結果ではないかと思っております。

 次に、市民の防災意識の見直しについてであります。

 本市では、毎年、自主防災組織指導者講習会において、山梨消防署員を講師に招き、災害時の応急救護法や家屋の下敷きになった被災者の救出活動のための講習会を自主防災組織、企業などの事業者の皆さんを対象に開催し、防災意識の高揚に努めております。

 また、災害が起きた際、まず自分や家族の身を守る自助、ご近所等と助け合う共助、さらには、市役所を初め警察、消防、自衛隊などから支援の公助が必要であると思います。大規模な災害時では、公助を求めても多くの被災者を救うまでには時間もかかりますので、地域の助け合いの仕組みづくりなどにつきましても考えていけるよう、市民と行政が一体となって取組を行ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) 関連して再質問ですが、以前にも先輩議員から質問された経緯がありますが、山間地の土石流危険地域での避難のあり方について、それから、危険箇所に避難場所が設定されているという話がありました。避難場所等のそれについての見直しはどうなっているのでしょうか。再度お伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 総務課長、飯島尚敏君。



◎総務課長(飯島尚敏君) 山間地の避難、土石流等に対する避難の場所の選定、これにつきましては、まず、地域の皆様方に指定されている避難所に避難する前に、お近くにある安全な場所の確保について、場所の確認等を区長さん方を初め指導者講習会等でお話をしております。そのような周知もまた広く行っていきたいと思っております。これについては、まず自助という部分に当たるかと思いますけれども、その部分での啓蒙をさらに図っていきたいと思っております。

 また、危険地域と思われるところに避難場所が設定されているということにつきましては、改めてまた計画を見直しする際に、早いうちに対応するよう見直しを行っていきたいと、このように考えております。



○議長(古屋忠城君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) ありがとうございました。

 あってはならないことだとは思いますが、最悪の事態を想定した防災計画の見直しは急務だと思います。ぜひ積極的に対応をお願いしたいと思います。

 また、指導者講習会等で講習をされた方はわかっているんですが、それがなかなか一般市民のほうまで伝わっていくかどうか、ちょっと疑問になるところがあります。各地域で行われている防災訓練等の内容の見直し等も必要になってくると思います。さらなる努力をお願いしたいと思います。

 これで市民の会を代表しての代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(古屋忠城君) 村田浩君の代表質問は以上で終わります。

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△散会



○議長(古屋忠城君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(武井信治君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。



△散会 午後3時43分