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山梨県 山梨市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月20日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)



          平成18年第2回山梨市議会定例会 第3日

◯平成18年山梨市議会第2回定例会第3日目は、6月20日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成18年6月20日(火曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 吉田昭男君

     2 大竹裕子君

     3 古屋保男君

     4 岩崎友江君

     5 雨宮 巧君

     6 秋山榮治君

  第3 請願の上程

     請願第1号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書

  第4 議案及び請願の委員会付託

  第5 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   志村 忍君    2番   高原信道君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    9番   山田 稔君

    10番   小野鈴枝君   11番   大竹裕子君

    12番   仲澤正巳君   13番   山崎峰三君

    14番   大久保光男君  15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(1名)

     8番   野澤重幹君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   小沢袈裟博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々見眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     飯島幹根君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(金丸俊男君) 再開に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(志村忍君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 報告事項を申し上げます。

 野澤重幹君から、本日の会議は欠席する旨の届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

 申し上げます。

 上着を脱ぐことを許します。

 最初に、去る6月5日、市長から提出された議案第90号 平成18年度山梨市一般会計補正予算(第1号)について、一部訂正をしたいとの申し出がありましたので、この件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第90号 平成18年度山梨市一般会計補正予算(第1号)の一部訂正の件を日程に追加し議題とすることに決しました。

 市長から訂正の理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 議案の一部訂正につきましてご説明申し上げます。

 議案第90号 平成18年度山梨市一般会計補正予算(第1号)において本市が公表した山梨市バイオマスタウン構想の実現に向けて、経済産業省関東経済産業局が公募しておりましたバイオマス等未活用エネルギー事業調査事業に本年5月18日に応募しておりましたが、6月16日に関東経済産業局より、本市の実施計画が、残念ながら不採択との連絡がありました。したがいまして、採択を前提に関係経費として歳入に農林水産業費国庫補助金1,000万円、繰越金45万1,000円、歳出に農業総務費1,045万1,000円を今議会に補正予算として提出しておりましたが、不採択となったことから減額訂正をさせていただくものであります。

 よろしくご審議のほど、お願いいたします。



○議長(志村忍君) 訂正理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第90号 平成18年度山梨市一般会計補正予算(第1号)の一部訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第90号 平成18年度山梨市一般会計補正予算(第1号)の訂正については、これを承認することに決定いたしました。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(志村忍君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより質疑及び一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 ただいまから第2回定例会の一般質問をいたしたいと思います。

 国における構造改革の総仕上げが進行する中で、市民の暮らし、福祉に耐えようのない痛みが押しつけられています。4月からの障害者自立支援法の施行により、障害者が作業所で働くと施設利用料が徴収されるために、障害者年金もしくはそれ以上の費用を支払わなければならず、わずか1週間で、山梨市内でも全国でも124人もが働くことをやめてしまいました。

 施設側も、援助削減により施設の運営が大変厳しくなっています。介護保険制度も10月からの部屋代や食事代の有料化により、10月からのこの3カ月間で519人が施設を退所しています。その上、この4月からの保険料の値上げと、要支援と要介護区分の細分化により、予防プランが間に合わない要支援1、2と判定された人は利用できる内容が限られた新予防給付の対象となり、従来の介護サービスが受けられないという介護保険制度の欠陥も明らかになっています。

 また、去る14日には国会で成立した医療制度改革では、高齢者、障害者、慢性疾患の患者の自己負担が大幅にふえる方向にあり、通院を減らしたり、治療を断念せざるを得ない事態が発生するおそれがあると指摘されております。社会全体で弱肉強食と貧富の差が拡大する中で、今こそ地方自治体の本来の使命を全うすることが求められていることを指摘して、質問に入ります。

 第1点は、第1次山梨市の行財政改革の財政運営にかかわってお尋ねいたします。

 山梨市集中改革プランで歳入確保、歳出削減策として自主財源の確立と歳出の削減に努めるため、基本的な考え方として、県との連携と専門徴収員による収納強化に当たることを示し、未利用財産を処分して収入の確保に当たることや、各種補助金の削減等によって財源確保を明らかにしています。

 歳入増の目標数値は、滞納分の収納強化と未利用財産の処分により、年間で8,100万円から8,300万円を確保するとし、歳出では、各種補助金の削減で年間に6,500万円を削減、指定管理者制度の導入や委託により、年間4,300万円の削減を図るとしています。

 そこで、2点お尋ねをいたします。

 第1は、市税の滞納分収納強化や未利用財産の処分による増収は、極めて限定的で将来的に持続拡大性が望めません。歳入の確保には、何といっても働く場所の確保や雇用の創出による税増収であります。そのためには、大企業だけに頼るのではなく、市内の中小企業や商店はもとより、市内の出身事業者に多面的な人脈を通して山梨市への事業所建設を図ることなども必要だと思います。当然に、企業に来ていただくためには、山梨市に進出する魅力、条件も備えなければなりません。用地確保はもとより、子供を産み育てやすい環境と施策、病院や福祉施設の充実、ごみのリサイクル化や自然エネルギー活用の環境保全施策など、一生山梨市に住み続けられる視点からのまちづくりが必要と思います。市長の所見を伺います。

 2点目は、歳出の削減のうち、各種補助金についてであります。

 補助金は、その多くが本来行政が行うべき事業や活動を市民や市民団体が手助けして協働して進めている事業で、見返りとして補助金が支給されていると認識しています。行政の都合だけで補助を削減し、事業への参加や活動は従来と変わらないというのは、片手落ちではないかと言わなければなりません。

 今後、市民や市民団体とも十分に協議して、必要な部分への補助の復活を求めるものであります。

 以上、2点について答弁をお願いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員の質問にお答えいたします。

 第1次行財政改革の財政運営について幾つかお尋ねをいただいております。

 まず、働く場の確保と雇用の創出による税増収についてであります。

 歳入の確保といたしまして、特に歳入の根幹である市税収入につきましては、企業誘致や産業の振興を推進することなどにより、将来にわたって安定的な税収確保につなげていくことが不可欠であります。県内の多くの自治体では、企業誘致のための工場設置奨励条例を制定しておりますが、本市では奨励金の交付対象の拡大や交付基準を緩和することにより、企業等の誘致を推進するために、山梨市工場設置奨励条例の一部見直しを今議会に提案いたしたところであります。

 また、本年の1月から地域創業助成金事業を行っております。この事業は、国が設定した業種のほかに、本市独自で地域重点分野として設定した業種であります飲食料品小売業、その他の小売業、一般飲食店で新規に創業した場合、創業経費の一部や雇い入れの支援が厚生労働省から助成されるものであります。これらの施策を講じ、働く場の確保や雇用の創出を図ることにより、市税収入の確保につながればと考えております。

 今後は、県や経済団体などの関係機関と連携をとりながら企業の立地情報の収集等に努めるとともに、本市が持っている魅力、立地条件のよさや工場適地情報などを、ホームページで県内外に情報発信をしていく考えであります。

 また、本市に進出してもらうためには、議員のご指摘のように、一生住み続けてもらえるように市のさまざまな施策や施設の紹介等をきめ細やかにホームページ等で発信して、本市の魅力を情報提供することが必要であると考えております。

 次に、各種補助金についてであります。

 国は三位一体の改革の基本方針に基づき、国庫補助金の縮減、廃止、統合、さらに地方交付税の見直しを行うとしており、県においても県補助金の見直しを実施いたしております。また、地方分権に伴い、地方への移譲事務がふえておりますが、財源が伴っておらないことから、住民の直接窓口であります市町村の財政状況は非常に厳しい状況であることは、本市においても例外ではありません。こうした状況下では、歳出の削減と住民の負担増は避けられないことから、少しでも住民負担を抑制するため、市民との協働を推進していくことが必要不可欠であると認識し、各種補助金の見直しを行っているところであります。「自助・互助・公助」の言葉のように「自分にできることは自分で」「自分でできないことは地域で」「地域でできないことは行政で」。これまで補助金を交付しておりました事業の中にも、個人または地域の協働によって事業を行っていただくことにより、住民負担の抑制につながるものと考えております。

 また、こうしたことにより生じた財源を、本来、行政が行うべき福祉サービスや教育環境に、効率的かつ効果的に重点配分すべきと認識をいたしております。また、各種補助金の見直しにつきましては、今後も引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、作家、横溝正史氏の書斎移転問題についてお尋ねをいたします。

 推理小説作家の横溝正史氏が、晩年書斎として使っていた家屋が、遺族より山梨市に寄贈されることになり、山梨市としては観光事業と結びつけて活用するとの報道がなされました。市民の間からは、直接にゆかりもない横溝氏の書斎をなぜ引き取るのかと、率直な疑問が投げかけられています。しかも、市の財政が厳しいとして市民への各種補助金などもカットされる中で、善意とはいえ、活用については多大な費用がかかるのではないかと指摘する市民の声も数多く寄せられています。

 そこで、質問いたします。

 第1点は、市長は、このような市民の疑問や指摘を受けとめて計画を見直す考えはないかどうか。

 第2点に、移設建設費用としてどのくらいの費用が見込まれ、遺品や展示品をどのように活用していくのか、以上2点について答弁をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 横溝正史氏の書斎の移設についてであります。

 先月、寄附採納手続が終了いたしまして、今月8日に書斎の解体、運搬作業が完了したところであります。現在は移築候補地の検討を行っているところであります。この寄附は、市にとりまして大きなプラスと考えております。書斎と愛用品などは、例えますと単なるハード物件をいただいたということだけではなくて、使用した横溝正史という人物像や、その人物から生み出された多くの作品の背景など、いろいろな学習材料が物件の中に含まれていると考えられます。寄贈いただいたものを市で有効に活用することで、横溝正史氏との結びつきがより鮮明になると思います。

 解体、運搬費用は、約300万円です。復元費用につきましては、使用できる部材の精査、工事内容を検討しなければなりません。明確な金額は現時点では提示できませんが、約20坪の平屋建物でありますので、そのことを基本に予算を積算しているところであります。また、移築場所によっては、周辺施設などの整備に多少費用がかかる場合もあると思われます。

 財源につきましては、できるだけ市の負担を軽減する方向で検討しているところであります。

 施設の活用方法といたしましては、寄贈品の展示とあわせ、小説家の創作活動の場を生きた教材として気軽に体験していただくとともに、相互に楽しみながら交流できる施設として整備したいと考えております。

 また、周辺の観光施設と有機的に連携させ、産業の振興が図られるよう計画しているところでもあります。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、格差と貧困が広がる中、国民の権利である教育の無償の保障について質問をいたします。

 国内の景気が回復したとの報道が目につく中ですけれども、構造改革による弱肉強食社会が進行して、国民の中に格差と貧困が大きく広がっています。内閣府が行った少子社会に関する日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの5カ国の国際意識調査で、日本は子供をふやさない、ふやせないが51.3%で最も高く、その理由として、子育てや教育に金がかかり過ぎると答えています。また、自分の国が子供を生み育てやすい国かとの質問には、そう思うが47.6と最も低くなっています。全世帯の23.8%が貯蓄ゼロと言われる中で、児童生徒の教育扶助、就学援助も全国平均で12.8%に上っています。今ほど教育は無償とする憲法26条や国民の権利としての教育の保障が求められているときはありません。

 そこで、3点質問いたします。

 1つは、子供の未来と日本の進路が問われる教育基本法の改正が、さきの国会で、また国民各層の間で論議されております。その中身として、国を愛する態度など20の徳目を教育の目標に列挙し、その目標達成を国民全体に義務づけています。その中で、愛国心通知表問題があります。我が党の志井委員長の国会質問により明らかになった福岡市の小学校で、愛国心の評価を盛り込んだ通知表が大きな問題になりました。埼玉県の52の小学校や岩手、茨城、愛知などでも、愛国心通知表がつくられていることが明らかになりました。当山梨市では、愛国心の評価を盛り込んだ通知表はあるのかどうか、またその可否について調べたことがあるか、答弁を求めます。

 2つ目に、来年度から山梨県立高校の入学制度が入試制度改革の名のもとに、小学区総合選抜制度を廃止して、全県1学区制となります。今、教育現場では、中学校の進路担当の先生に自己推薦問題など、大きな戸惑いと困難な対応が迫られていると言います。山梨市ではこの制度改革をどのようにとらえ、どのように対応しているのか、お尋ねいたします。あわせて、子供の権利委員会が1998年6月と2004年、2回にわたって日本政府に対して行った提案と勧告で、日本の教育は高度に競争的であり、それが子供の身体的、精神的健康に否定的影響を及ぼし、過度のストレス、学校嫌いを生み出していると指摘し、行政と議会及び公衆一般の間で論議を起こして認識を喚起すべきだと、国民的議論を提起しています。当時我が党の松上議員が山梨市でも子ども権利条約を制定するように提案いたしました。今、山梨市子ども権利憲章は策定されております。今後さらにこれを深く論議をして山梨市子ども権利条約として制定をしていく考えはあるのか。

 第3は、以前にも就学援助金制度について私が質問をいたしました。新入学児童生徒、保護者に漏れなく制度の案内と申し込み方法の広報を求めましたが、実現していません。そのできない理由は何でしょうか。また、今年度はどのような方法を講じたのか。さらに昨年度の児童生徒の就学援助制度の受給項目、受給数、受給金額はどのようになっているのでしょうか。昨年度予算に対する就学援助金の執行率、執行額は幾らくらいになっているか。100%執行できなかったとすれば、その理由は何であったか、答弁を求めます。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 吉田議員より、国民の権利である教育の保障について4点のお尋ねがございましたので、まず第1点目ですが、通知表の評価についてお答えいたします。

 ご指摘のように、愛国心を盛り込んだ通知表が何県かで行われておりますが、山梨市内小中学校では調査の結果、通知表に愛国心の評価項目はありません。通知表は申すまでもなく、子供、保護者にも大きな影響力を持っております。山梨市においては2学期制の実施により、1つの学期を長期的なサイクルでとらえ、ゆとりの中で実感を持った理解や学ぶことの楽しさ、成就感が体得できる指導がなされており、日常の評価を大切にし、思考力、判断力、表現力を重視し、児童生徒たちは日常の評価に関する情報をフィードバックすることに努めております。

 今後は、子供像であります学校教育目標をより具現化する通知表の工夫に向けて、さらに努力することが大切だと考えております。

 次に、高校入試についてお答えいたします。

 ご指摘のように、全県一学区をどうとらえ、どのように対応していくかということですが、平成19年度、公立学校高校入試制度は、普通高校の通学区域がなくなり、県下どの高校でも通学できるようになります。峡東地域には総合学科高校、工業系高校が設置されておりませんが、普通科の4校、商業系、農業系高校があり、この地域の中学生の進路希望のニーズには、ほぼこたえる状況であります。中学生が峡東地域の高校を中心に各校の特色や出願資格を研究する中で、希望校を決定することも可能であります。

 市内中学校では、初めての高校入試制度であり、戸惑いや慎重な対応に迫られております。主な内容を次の6点にまとめてみました。

 1番目ですが、前期募集、自己推薦で、各高校が定める出願資格を中学生がどこまで理解し、将来を見据えた自分にふさわしい高校を選択できるのか、難しいのではないかということです。

 2点目、地域の高校を中心に生徒と保護者、教師を対象に高校説明会を実施し、新しい制度への理解と進路指導の一助にしている。

 3点目、7月4日には県教育委員会で中学校進路教員対象の説明会が開催されるとともに、ハイスクールガイドの配布もなされ、受験生の不安解消が緩和されていくことと思います。

 4点目、昨年まで7月中旬に実施していた保護者を交えた進路学習会を、6月中旬に繰り上げ実施し、進路指導の方針を伝える。

 5点目、各高校が実施しているオープンスクール、生徒とか保護者向けの説明会、あるいは体験入学、模擬授業参加、部活の見学というようなことに積極的な参加を保護者、生徒に勧める。

 6点目、夏期休業前に三者懇談を実施し、進路についての生徒及び保護者の意向を把握する必要が生じている。

 このように、新しい入試制度に向けて中学校は適切な対応に努力され、中学生は自分の人生を見据えて、単に高校に行くという考え方から、自分の個性や適性に応じた高校選択へと強い意志決定が必要になってまいります。

 山梨市では、学校現場の対応状況と東山梨地区進路指導連絡協議会での取り組みを重点に、東山梨高校制度協議会で検討し、必要に応じて県教育委員会に要望する所存であります。

 3点目のお尋ねであります子どもの権利条約についてお答えいたします。

 旧山梨市では、平成15年度に子ども議会議員30名と子ども未来憲章検討委員20名で検討し、5つに分けて検討されました。

 1つ目としまして、生きる力として大切な心と体の健康。

 2つ目、子供の人権を尊重し、自分らしさを育てる。

 3つ目、次の世代をつくる子供の将来の夢と希望。

 4つ目、友達や違う世代との人間関係をつくる。思いやりの心と感謝の心。

 5つ目、かけがえのないふるさとと自然を大切にするの5つの柱をテーマに、平成16年2月に山梨市子ども未来憲章を、子供の未来に向けての行動目標として制定をいたしました。子供たちが将来に夢と希望を持ち、学校・地域・家庭が連携し、子供と大人がともに住みよいまちづくりや子供の未来に向けての社会づくりが必要と考えており、山梨市子ども未来憲章を新山梨市において推進を図るべく、今年度計画しております。特に山梨市子ども議会において、新たに制定していきたいと考えております。

 子ども権利条約につきましては、山梨市子ども未来憲章の推進を図る中で新たな条例制定が必要となれば、子供たちや多くの市民の声を聞く中で検討していきたいと考えております。

 4点目のお尋ねであります就学援助金制度の一層の活用についてであります。

 この制度は国と市が行う事業で、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者の方に対し、就学に必要な学用品、学校給食費、新入学学用品等の一部を援助し、お子さんが安心して就学できるようにする制度であります。

 まず、第1点目のご質問でありますが、市のホームページに掲載し広く周知を図ったところであります。

 第2点目でありますが、山梨市においては平成17年度要保護6名、準要保護262名に対し、2,100万円の補助をいたしました。支給項目は主なものとすれば、学用品費、給食費、修学旅行費等が挙げられます。増加傾向にあり、その要因としては母子家庭及び生活不安定な家庭が増加していることが考えられます。

 続いて、昨年度の予算額並びに執行率でありますが、予算額2,709万1,100円に対し、執行額は2,095万5,710円であり、執行率は77%となります。この執行率は認定基準を合併後調整しなければならなかったということ、また追加認定等を考慮して予算編成に余裕を持たせたことにあると考えております。

 平成17年度から準要保護者に係る国の補助金がなくなり、要保護者以外はすべて市の単費であります。財政的に非常に厳しい状況でありますが、子供たちが等しく教育が受けられるよう、また安心して学ぶことができる環境づくりのために、この制度の周知を引き続き図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、核兵器廃絶平和都市宣言を実効あるものにするために質問いたします。

 本年第1回定例会において、核兵器廃絶平和都市宣言が山梨市民の総意として採択されました。被爆者はもとより、山梨市民、全世界の核兵器廃絶を願う人々とともに心から歓迎するものであります。この崇高な宣言が、実効あるものとして1歩でも2歩でも前に進むように願い、質問をいたします。

 1つは、私が平成15年の第3回定例会で取り上げました8月15日の終戦記念日に、永遠に平和な日本を継承していくために、平和を考える日として原爆の写真展や地元さくら座の皆さんの大型紙芝居の公演等、市民の皆さんに鑑賞してもらったらどうかと提案をいたしました。市長は、実現が可能かどうか検討してまいりますと答弁いたしました。しかし、その後市町村合併等で具体化の検討も途切れてしまいました。そこで、今般新市の核兵器廃絶平和都市宣言を機に、被爆の映画上映も含めて実現をいただくようにお願いするものです。あわせて、広島、長崎での原水爆禁止の世界大会に、市内の小中学生や市民の代表を送ることを検討いただければと思います。

 2つには、非核平和都市宣言の立派な表示塔が市役所入り口に設置されていましたが、今は隠れたままになっています。今回の宣言を機に、表示塔が再び日の目を見るように措置するか、または新たな設置の検討を求めるものであります。

 3点について答弁をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 総務課長 三富秀樹君。



◎総務課長(三富秀樹君) 核兵器廃絶平和都市宣言を実効あるものにするためにの質問にお答えいたします。

 1945年、人類史上初めて、広島市と長崎市に原爆が投下され、一瞬にして街は破壊され、20万人を超えるとうとい命が失われました。旧山梨市、旧牧丘町、旧三富村では、二度とこのような惨禍を繰り返さないよう非核平和宣言を行ってきたことを踏まえ、核兵器や紛争のない世界平和を希求していくため、3月議会において、核兵器廃絶平和都市宣言を議決していただいたところであります。原爆写真展や「かよこ桜」の公演等について質問をいただきました。地元小中学校、児童生徒等で組織するさくら座は、平成元年より感銘深い名作物語を子供たちの手により大型の紙芝居につくり上げて、各地で発表しているボランティア団体であります。

 平成9年8月9日の長崎原爆記念日に女子学生、かよこが、学徒報告隊員として城山小学校で勤務中に被爆して死亡する実話を題材とした「かよこ桜」を公演し、長崎で大きな話題となりました。平成15年8月、長崎県で開催された原爆犠牲者慰霊平和記念式典に、市長と山梨北中学校及び八幡小学校の生徒児童ともども参列し、城山小学校で「かよこ桜」の公演をした経過があります。

 さくら座の活動は、山梨県子供ボランティア大会を初め、市内の地区敬老文化祭、生涯学習フェスティバル、小学校平和の教室、村祭り及び在宅介護老人訪問公演を初め、県内外でのイベントなどで「かよこ桜」の公演を行っているようであります。

 また、原爆写真展につきましては、山梨県は直接の被爆地ではないことから、写真等の資料は希少なものと思われますが、「かよこ桜」の公演も含め、被爆後の節目の年に開催させてもらうことも視野に入れ、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、広島、長崎での原水爆禁止世界大会に小中学生及び市民代表の参加についてであります。

 教育委員会では、平和教育の一環として、教科学習や夏期休業中、戦争体験者の講話等を行い、戦争の悲惨さを風化させないような取り組みを行っておりますので、世界大会等への参加は予定しておりません。また、市民代表の参加につきましては、財政状況も考慮する中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、表示塔への掲示につきましては、合併後核兵器廃絶平和都市宣言がなされていなかったことから表示してありませんが、3月議会に議決をいただきましたので、本年度取り組みを進めております総合計画の策定を踏まえ、将来都市像等の表示とあわせ、検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、3月議会で議決いただいたことを踏まえ、県内の核兵器廃絶平和都市宣言自治体で構成しております山梨県非核宣言自治体連絡協議会及び日本非核宣言自治体協議会へ加入するとともに、協議会での活動方針を踏まえ、関係市町村と協調しながら、私たち人類の共通の願いであります平和な世界が構築されますよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、消防法改正に伴う住宅用火災報知器設置義務化への対応について質問いたします。

 消防法の改正により、住宅用の火災報知器が義務化され、昨年6月1日付、東山梨行政事務組合条例第2号により、新築住宅については本年の6月1日より条例が施行されました。既存住宅については、平成23年6月1日までの設置猶予期間が設けられております。この法律と条例がつくられた背景には、火災による死亡者の89.6%が一般住宅や併用住宅で占められていることにあります。

 近年では、ホテル、旅館、デパート等よりも火災件数当たりの死者数が5倍から10倍となっており、建物の中でも、最も死者が発生しやすいと言われる中で、法制化されましたものであります。

 東山梨行政事務組合5月号の広報でも市民の皆さんにお知らせがされております。この住宅用火災報知器の設置費用は、配線工事を伴うもので8万円から10万円、電池式で10年間使用できるタイプのもので1個8,610円から9,345円くらいと言われております。火災予防の推進、火災による死亡事故を未然に防止し、安全・安心のまちづくりにも貢献するものと考えますので、火災報知器設置について山梨市独自の助成制度を設けるよう、提案をいたします。

 よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 総務課長 三富秀樹君。



◎総務課長(三富秀樹君) 消防法改正に伴う住宅用火災報知器設置義務化への対応についての質問にお答えいたします。

 全国の住宅火災件数は、平成15年度は1万6,700件、死者数は1,280人及び平成16年は1万6,866件、死者数は1,252人と多く発生している状況などを踏まえ、住宅火災及び住宅火災による死者を少しでも減少させるため、昨年6月の消防法の改正により、個人住宅への住宅用火災警報器の設置が義務づけされました。

 主な内容は、新築住宅につきましては本年6月1日から、既存住宅につきましては平成23年6月1日から設置が義務化され、また設置場所につきましては、ふだん就寝に使われている部屋及び寝室に通じる階段には必ずつけることとされておりますが、そのほか火気を取り扱う台所等につきましても、できるだけ設置するよう指導されております。

 住宅用火災警報器の設置にかかわる事務を所管しております東山梨行政事務組合では、昨年10月と去る5月に発行した広報誌へ、設置の時期を初め、日本消防検定協会の鑑定マークつきの器具の設置及び悪質な訪問販売が心配されることから、消防署が販売を業者に委託することや消防署の職員が販売することがないことなどを記載し、全戸配布等により市民の皆様への普及啓発に鋭意努力しているところであります。

 設置にかかわる費用の助成につきまして質問をいただきました。

 みずからの生命、財産は、みずから守ることが基本でありますが、設置費用は電池寿命等にもよりますが、安価なものでも1個当たり五、六千円程度必要になりますので、市民の皆さんの負担も多くなるものと思います。可能であれば助成をとも思いますが、全世帯が対象となりますので、市の財政負担も多額になることが想定され、現在の市の財政状況を考えますと、現時点では対応することができませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 最後になります。

 小学校の英語教育の推進について質問をいたします。

 今般、文部科学省より小学校の英語活動地域サポート事業について全国の74地域からの応募が寄せられた中で、山梨市が、採択された5地域に指定されたとのことであります。

 平成15年より開始された山梨市独自の英語教育活動の到達点が、子供たちにどのような喜びをもたらし、また父母にはどのように受けとめられ、他の事業とのかかわりも問題なく、学校運営もスムーズに行われているのか、現状では不明であります。

 そこで、質問をいたします。

 1つは、今回の文部科学省の指定事業と従来からの事業との関係及び事業の内容はどのようなものなのか。

 2つには、新事業導入の意図と、今後小学校での英語教育がどのような成果を上げることが予想されるのか、2点について答弁を求めます。



○議長(志村忍君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 小学校の英語教育の推進についてお答えをいたします。

 今回の文部科学省の事業と従来の事業の関係及び、またこの事業導入の意図、今後予想される成果について。

 まず、この地域サポート事業は、地域の英語活動の先進的な取り組みに対して、国が経費を負担する2カ年の示達事業であり、市の財政負担はありません。山梨市では、平成15年9月に小学校英語活動を導入いたしました。交付税措置はありますが、基本的には単費で、現在3名のALT外国語指導助手と2名のJTE日本人英語指導助手を配置し、英語に親しみ、積極的にコミュニケーションをとろうとする児童の育成を目指しております。

 しかし、現状では指導法と教材内容の統一がなされていないことにより、学級担任が英語活動の現場において指導方法やALT、JTEとのかかわり合いにおいて、多くの悩みを抱えているのが実情であります。この問題を解決するのには、三者の役割分担の明確化を図りながら、山梨市として英語活動の年間指導計画、指導事例集を初めとする指導マニュアルを策定することが、学級担任が自信を持って、なおかつ主導的に英語活動に臨むことができる最良の手段であるとの認識から、本年2月に文部科学省に申請をいたしました。5月30日に報道機関から発表がなされました、全国で74地域の応募の中から、山梨市教育委員会を含む2地域が採択を受けたところであります。この事業を有効に活用し、英語活動の山梨市モデルの確立を図り、ひいてはこのことが国際社会の中で指導的かつ創造的に生きる児童の育成につながるものと確信をいたしております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 いろいろ答弁ありがとうございました。

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○議長(志村忍君) 次に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 今月16日より昨日まで本市においてホームステイの受け入れが行われ、私も初めてテキサスの高校生2名をお預かりし、貴重な経験をさせていただきました。英語が堪能な友人に通訳をお願いして過ごした3泊4日でしたが、直接かかわって、改めて国際交流の意義の深さを実感いたしました。受け入れてくださったご家庭や関係者の方々にご苦労さまでしたと申し上げ、一般質問に入らせていただきます。

 初めに、私立幼稚園就園奨励費補助事業についてお伺いいたします。

 このことについては、平成13年第2回定例会で質問し、5年が経過いたしました。当時の答弁では、地域事情等を考慮し、保育料等も勘案しつつ、幼児教育の振興のため段階的に推進していく方向で検討しているとのことでしたが、現在はどの程度進んだかをお聞きしたいと思います。国の限度額まで出している市や町もありますが、市町村民税非課税世帯で対比いたしますと、国の限度額は第1子が13万7,000円、第2子が19万6,000円、第3子は25万3,000円となっているところを、本市は第1子から第3子まで一律6万円であります。国の限度額に対して第1子が半額以下、第2子は3分の1以下、第3子になりますと4分の1以下の金額になっております。これは同時に2人以上の子供を幼稚園に通わせる保護者の入園料、保育料負担を軽減するための施策であります。本市と人口がほぼ同じ宇美町では、国の限度額をさらに上回っております。本市におきましても、対象人数は多くないわけですし、5年前に質問して以来、1歩も前進していないということはないと思いますが、第1子から第3子まで一律で差がないのはどうしてか、また子育て支援策でもある幼稚園就園奨励費についてのお考えを、あわせてお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大竹議員の質問にお答えをいたします。

 私立幼稚園就園奨励費についてであります。

 私立幼稚園就園奨励費の補助基準につきましては、県内の各市の状況を確認いたしましたところ、甲府市、上野原市を除いてはおおむね平均的なものであり、大きな差はありません。山梨市の平成17年度の補助実績につきましては、所得割5,000円以下の世帯までのものについて申し上げますと、9名が該当となっております。

 内容につきましては、市民税非課税世帯で第1子が就園している者、4名、市民税の所得割が非課税世帯で第1子が就園している者、3名、第2子が就園している者、1名、市民税の所得割5,000円以下の世帯で第1子が就園している者、1名となっております。今までの補助金の支給状況は第1子がほとんどであり、第2子目以上の対象が少なかったためでありました。財政も非常に厳しい状況ではありますが、急激な出生率の減少を考えますと、子育て支援策は極めて重要と考えておりますので、今後も近隣の市の動向を見据えながら前向きに検討してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 子育て支援策がさらに前進すると期待をいたしまして、次の質問に移ります。

 食育についてお伺いいたします。

 食育基本法が昨年7月に施行されました。基本法制定の背景には、国民の食生活の乱れや肥満などにより誘発する生活習慣病の増加などがあります。このたび策定された食育推進基本計画には、子供への食育を通じて大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて子供の食育に取り組むことが必要であると、食育推進の重要性を訴えております。さらに、推進計画を策定、実施している都道府県及び市町村の割合を、都道府県100%、市町村50%以上を努力目標と定めるなど、2010年度までに達成すべき数値目標を9項目にわたり提示しています。特に、学校を主体として子供たちへの食育啓発に携わる文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育への取り組み推進を図ると、さまざまな事業、食育推進プランの充実を開始しております。

 推進計画では、毎年6月を食育月間と定めました。2006年度予算においては、前年度比より35%程度増の約4億5,000万円で、予算の約4分の1を占める栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業では、学校・家庭・地域が連携し、学校だけでなく、家庭に対しても推進策について調査、研究を行います。さらに、地域に根差した学校給食推進事業では、学校と生産者、また関係省庁が連携し、学校給食への地場産物の活用についての検討を進めるなど、地域全体で食育への取り組みを推進します。

 そこで、最も重要となるのは、昨年4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度です。栄養教諭は、学校の中核となって児童への食育指導を行い、さらには地域や保護者との連携をもとに、各学校の食育推進計画を策定することが期待されています。

 栄養教諭の配置に関しては、地方公共団体や設置者に任されています。また、公立小学校の場合は、県費負担教職員となることから、都道府県教育委員会の判断により配置が決まります。学校における食育推進の中核となる栄養教諭制度を積極的に活用し、食育を推進していく必要があります。本市におきましても、4月に山梨市食育推進会議が設置され、既に食育推進計画の策定に向けての取り組みが行われております。

 そこで、アンケート調査を含めた今後の取りまとめや計画、食育に関するイベントや出前講座などを盛り込むお考えはあるのか、また具体的な着目点は何か、お聞かせください。

 また、学校における食育推進の中核となる栄養教諭制度を積極的に導入し活用すべきと強く感じておりますが、現在の配置状況と今後の対応についてお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山梨市食育推進計画の策定に向けての取り組みについてであります。

 食育アンケートにつきましては、調査票を5月末に発送し、現在回収を進めているところであります。市内の保育所、保育園、幼稚園、小学校1年生、3年生の保護者、小学校6年生、中学校3年生の生徒と保護者、合わせて5,368人と、市民の皆様2,000人の7,368人を対象に調査を行い、現在約5,756人の調査票が回収されているところであります。アンケート集計につきましては、現在関係各課の栄養士により作業を始めているところであります。このアンケート結果をもとに山梨市における食の問題点を調査するとともに、市民の皆様に食への考えを伺わせていただき、計画づくり、事業展開の資料とさせていただきたいと考えております。

 近年、山梨市におきましても、核家族化やライフスタイルの変化に伴い、朝食を食べない子供、おやつを食事がわりにしている子供など、食の問題による心身への影響が懸念され、親が食事をつくらないことによる食文化の継承も危ぶまれております。このような状況の中、生涯にわたって健康で豊かな生活を実現するため、個人と行政がそれぞれの立場から食について考え、ともに取り組み、地域特性、食文化を生かした山梨市食育推進計画の11月の策定に向け、食育推進会議、関係課と連携を図りながら作業を進めております。

 次に、食育に関するイベントについてでありますが、来る6月24日、大阪府において開催されます第1回食育推進全国大会へ山梨県の代表として参加することとなり、山梨市で取り組んでいる食育の事業内容の展示をいたします。また、郷土食ほうとうの紹介を全国的に行い、みそ汁の試飲により参加者の塩分濃度に対する調査を実施し、当市のデータとの比較をする中で、今後の食育推進に役立てていきたいと考えております。

 また、生活習慣病予防のための出前講座を初め、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群について食生活、運動を中心とした予防教室を八幡愛育班などで実施をいたしたところであります。

 子供フェスティバル、健康まつりなどのイベントにおける食育コーナーの設置や広報、ホームページを活用し、食の大切さを理解できる市民がふえるような取り組みを実施いたしたいと考えております。食育の推進につきましては、メタボリックシンドロームの予防や理解できる市民の増加、朝食を欠食する市民の割合の減少、また食育ボランティアの育成等を中心に進めていきたいと考えております。

 次に、栄養教諭制度についてであります。

 昨年度、1名の市栄養士が、栄養教諭の資格取得に必要な8単位の中、4単位を取得いたしました。今年度、残りの4単位を取得する予定であります。また、もう一人の市栄養士に関しましても、今年度の資格取得を目指し、夏期休業を利用し8単位を取得するよう指示したところであります。既に栄養教諭の資格を保有しております県栄養士と連携をし、充実した食育指導に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) この食育という言葉は、明治の後期ごろまでかなり広く知られていたそうです。食、体、知、才、徳の5育があり、食育はその5育の一番最初にきていて子供を育てる基本であり、しつけの土台であるというふうにも、明治の後半ごろまで言われていた言葉だそうです。明治31年に出されました通俗食物養生法という本には、石塚左玄さんという人が、今日学童を持つ人は、体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべきというふうに述べております。

 また、明治36年当時の報知新聞の編集長の村井さんという方は、報知新聞の中で、人気家庭小説「食道楽と献立」を連載して、小児には徳育よりも知育よりも体育よりも、やはり食育が先、体育、徳育の根源は食育にあると書かれていて、食育という言葉、そして食育の大切さは明治の時代から言われてきている言葉でもありますので、本市におきましても十分な論議をしていただき、対策を講じていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 集中改革プランと三位一体の一般会計への影響についてお伺いいたします。

 集中改革プラン策定の趣旨を見ますと、三位一体改革、市税の減収などにより本市の財政状況は歳入不足であり、その一方で合併により市民ニーズは拡大しており、まちづくりに大きな影響を与えております。平成17年度に第1次山梨市行財政改革大綱を策定し、効率的な財政運営の確立を、具体的な実施項目及びその数値目標を定めた集中改革プランを策定し、その推進を図りますと書かれております。まさに今年度は三位一体の第1次改革が完了し、ようやく地方分権への新たな第一歩を踏み出した年度と言えます。

 しかしながら、国から地方への3兆円の税源移譲は実現したとはいうものの、国の強い関与を残したまま補助負担率の引き下げが行われ、地方の自由度は高まっていないというのが現実ではないでしょうか。そこで、国庫補助負担金の廃止及び負担率の引き下げ、地方交付税の減額分、臨時財政対策債の減額、さらに税源移譲分の不足など、まさに人口減少や地方分権に伴う地方交付税の削減などに、地方分権推進、三位一体改革により本市に及ぼす平成18年度の影響額はそれぞれどのくらいになるのでしょうか。

 それに対し、集中改革プランでは、平成17年度から21年度までの5年間で、1、事務事業の見直し、2、歳入確保、歳出削減、3、民間活力の導入、4、定員管理の適正化、5、職員給与の適正化を行い、約18億3,000万円の財政効果を目指しております。三位一体改革による財源不足への施策はどのようにされるのか、ご所見をお示しください。

 学校給食は、今年度の山梨小学校を皮切りに、5年間で6校を業務委託に切りかえる計画ですが、あとの5校はどこの学校にするのか、また市内には15の小中学校があり、残りの9校についても平成22年度以降、業務委託を導入していくということになるのか、お伺いいたします。

 今年度から業務委託をしている山梨小学校のPTAに対し、民間業務委託の説明会はいつごろ行われたのでしょうか。また完全な理解は得られたのでしょうか。民間委託業務をしている甲府市で、中学校3校の生徒、家族が、食中毒の被害を受けるという事故が発生したばかりですので、慎重で丁寧な対応を求めますが、本市の業務委託内容を含めてお伺いいたします。

 各種補助金の削減を図ることも歳出削減の項目に入っておりますが、一律カットではなく、必要なところは増額があってもよいのではないかと思いますし、打ち切りも積極的にしていくべきだと思いますが、どのような方策をお考えか、お聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 三位一体改革の平成18年度への影響額等についてであります。

 国庫補助負担金の改革につきましては、二通りに措置が講じられております。本市におきましては、一般財源化され、普通交付税の基準財政需要額に算入されます補助負担金につきましては、消防詰所建設及び消防自動車購入補助金が対象となっており、消防施設整備補助金として1,317万円余、公営住宅家賃対策補助金900万円余などがあります。

 次に、税源移譲の対象となります補助金は、農業委員会活動補助金360万円余であります。また、児童扶養手当補助金は、制度改正に伴いまして現行の4分の3から3分の1に、児童手当補助金は3分の2から3分の1に引き下げられることにより、8,290万円余の減収と想定されます。さらに児童手当におきましては、支給年齢を小学校3年から6年生に、所得限度額も緩和されてまいります。この改正に伴います影響額は6,000万円余で、特例交付金として交付されることとなっております。普通交付税も従来の算定基準が見直されてまいりますし、補助負担金の一般財源化分が基準財政需要額に算入されてまいります。また、標準税収入額に税源移譲分が加算されますので、現段階では普通交付税額、税源移譲額が確定しておりませんので、不確定ではありますが、影響額を試算いたしますと、補助負担金及び普通交付税を合わせ、おおむね2億円程度ではないかと想定をいたしております。

 次に、不足財源分に対応した施策についてであります。

 不足いたします財源は、自主財源の確保、歳出削減をもって対応しなければならないと考えております。

 なお、自主財源の確保を図るために市税の滞納整理の強化策といたしまして、平成19年1月から3月までの期間を県の協力を得る中で、県職員と市職員が帯同し、滞納整理を行うこととなっております。また、歳出の削減策といたしましては、現在実施しております積み上げ方式による予算編成を一般財源の配当方式への検討をしておりますが、限られた財源を効率的に配分することによって事務事業の見直しを行い、歳出削減の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、各種補助金につきましては、厳しい財政状況から見直しを実施いたしてまいりました。補助金は、各種団体の運営、各種事業に対して助成するものであります。本来は、各団体、事業主体が自主的運営を行うものと考えておりますが、これらに対する補助金につきましては、協働のまちづくり推進の一環として自主運営に努めていただきたいと存じます。

 なお、各種補助金の見直しにつきましては、一律カットではなく、団体の運営状況及び事業内容を精査する中で見直しを実施しておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。



○議長(志村忍君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 学校給食の民間委託についてであります。

 平成22年度までは小学校を中心に考えております。以降につきましても、計画的に委託に切りかえていく考え方であります。

 今年度から実施をいたしました山梨小学校におきましては、2月14日、15日、17日の3日間におきましてPTAの各学年部会で説明をし、説明会を開催し理解をしていただいたところであります。また、甲府市の中学校における給食につきましては、食材の発注、検収も含め、業者委託でありますけれども、山梨市におきましては調理、洗浄のみの委託ということで限定的な委託となっております。

 いずれにいたしましても、より安全で安心、おいしい給食の提供を目指して業者委託を、並びに学校給食に携わる関係者に指導徹底をしてまいりたいと考えております。また、夏休み期間中を利用いたしまして、学校給食関係者を集め、業者による衛生管理の管理実習会を計画しております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 今後の実施予定はいかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 今後も、平成22年度以降も委託を計画いたしております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 次に、地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援についてお伺いいたします。

 障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指す障害者自立支援法が、本年4月から施行されました。この法律は、どこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できるよう、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するものでした。現行の支援費制度が実質的に破綻している現状を踏まえつつ、障害種別、身体、知的、精神でばらばらであった障害福祉サービスの一元化を初め、全市町村、都道府県へ障害福祉計画の策定の義務づけ、障害程度区分の導入など、全国共通の利用ルールの整備、本格的な就労支援の実施など、利用者負担の見直し、施設基盤などの規制緩和といった広範な改革を一体的に推進したものであります。制度が大幅に変わったため、障害者の不安も大きいと聞いております。

 今回は、地域生活支援事業の中のコミュニケーション支援に絞ってお伺いいたします。

 聴覚障害者の方々がコミュニケーション支援を受けるのは最低限の生きていくための権利でありますし、他の障害者の方々と同じスタートラインに立つ前段階のものであります。電話が使えないので急病になっても救急車も呼べませんし、災害などの緊急時にも対応できません。コミュニケーションの手段としては手話通訳や要約筆記がありますが、必要になるのは当事者だけでなく、病院ならお医者さんの方も聴覚障害者の患者に説明するため、通訳が必要になります。同じように、学校などの保護者参観、または防災訓練などの地域活動に参加しても通訳が必要になります。テレビも字幕はありませんし、ラジオも聞こえないので情報を得る機会も限られてしまいます。この社会は圧倒的に音声言語が多く、聞こえる人、見える人が主流となっています。

 過去に東海村で放射能漏れ事故があり、広報車が町中を回り事故の情報を流しましたが、聴覚障害者が何も知らずに、だれもいないコンビニに一人でいたことはマスコミでも報道され、国会でも取り上げられました。聴覚障害者が地域社会で、聞こえる人と同じように生活するためにも、コミュニケーション保障は絶対に必要であります。

 ことし10月から法改正により、市町村の責任においてコミュニケーション支援が行われます。そこで、まず手話通訳、要約筆記にかかる利用者負担について、現在県で行っている制度と同様に無料のままにするよう提案いたしますが、いかがでしょうか。

 次に、災害時等に防災無線で流す情報は聴覚障害者には聞こえませんし、場合によっては命にかかわることもありますので、ファックス送信などの対策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、市役所内に手話通訳の設置が必要かと思いますが、あわせてお聞かせください。

 また、市の障害福祉計画の策定の折には、各障害当事者を含める中に視覚や聴覚障害者も含め、十分な意見を聞き、反映させる必要があると思いますが、その点もいかがでしょうか。さらに、障害福祉計画にはコミュニケーション保障も盛り込むのが望ましいと考えますが、その点についてもご所見をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 地域生活支援事業のコミュニケーション支援についてであります。

 障害者自立支援法施行に伴いまして、自治体の創意工夫により利用者の状況に応じて実施することができる補助事業といたしまして、地域生活支援事業があります。その中で、現在山梨県の手話通訳者派遣事業として実施されておりますコミュニケーション支援が、10月から市町村が必ず取り組まなければならない事業の一つとして位置づけられます。既に、聴覚障害者の代表の方より、手話通訳派遣事業に関する要望書をいただいております。

 手話通訳は、地域で自立した生活をするための欠かせない手段であり、今後事業として取り組んでいかなければならないと認識をいたしております。現在、入学式や授業参観等、学校の行事には、学校教育課で手話通訳者を派遣し対応しておりますが、今後手話通訳のニーズを把握する中で、県の障害福祉課と協議を重ねながら派遣基準を作成し、手話通訳派遣事業について検討したいと考えております。

 ご指摘の手話通訳等を派遣したときの利用料につきましては、現在県が無料で派遣事業を実施しておりますので、市といたしましても県と同様に無料で実施できるよう、検討をしていきたいと考えております。

 次に、災害等の情報提供についてでありますが、ご指摘のとおり、聴覚障害者が安心して地域で暮らすためには必要不可欠なことと認識をいたしております。そのため、情報提供を希望する対象者の実態を調査し、提供する情報や方法等について防災担当と協議の上、対応について検討をしてまいりたいと考えております。また、窓口における手話通訳者の設置につきましては、現状の窓口業務は筆談等で行い、必要に応じて手話のできる職員に協力をいただき、対応しております。聴覚障害者の皆様としっかり意思の疎通を行うためには、手話通訳は単に聴覚障害者のためのものだけではなく、ともによりよい社会環境を築いていくために欠かせないものだと思います。市役所窓口事務がスムーズに対応できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に、障害福祉計画の策定につきましては、今年度中に策定するための準備を進めておりますが、障害者の皆様の意見や要望をお聞きするため、策定懇話会を設置いたします。懇話会の委員には、障害者の意見が反映できるよう考えております。また、今後の福祉行政のあるべき方向を打ち出せるよう、アンケート調査等を実施し、コミュニケーション保障のニーズにつきましても障害福祉計画の中に盛り込んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 ぜひともよろしくお願いいたします。

 次に、ごみ問題について何点か、お伺いいたします。

 現在、一般家庭のごみは2カ所の環境センターで処理しております。1日に出るごみは平成16年度の時点で1人当たり887グラムで、平成13年度から毎年ふえております。減量化に向けての目標は、何年までに何グラムにしていくか、また処理費は幾らかかっているか、お聞かせください。

 山梨地域におきまして、可燃ごみの収集は週3回となっておりますが、現在ごみ袋の有料化に向けて準備を進めていることと思います。具体的な袋の色や大きさは、可燃物用は黄色で、不燃物用は青色、45リットルと30リットル袋だと伺いました。同じ黄色でもカラスよけになる特殊な塗料の黄色はコスト高にはなりますが、希望する声もあります。また、袋の大きさですが、45リットルだけですと、ごみの減量化に努力されている家庭においては大き過ぎて、もっと小さい袋が欲しいところであります。ごみ排出量が少ない家庭では、45リットル袋にいっぱいになるまで置いておくのも大変ですし、大きな袋に少しのごみを入れて出すのももったいないと思います。また、家の手伝いで朝、集団登校の集合場所に行く前に、小さな袋、2つくらいに分けて出している低学年の児童もよく見かけます。体が不自由な高齢者も、大きな袋を持ち歩くより、手ごろな大きさがあると便利ですし、楽かと思います。

 これまでの山梨地域は、長い間スーパーの袋で出すことが可能であるため、中間の大きさが欲しいところです。ごみ減量化の努力も今後も持続していただくためにも、市民の皆様がそれぞれの家庭に合わせて選べるよう、最低2種類は必要だと思いますが、ニーズ調査等を行って決めたのでしょうか、お伺いいたします。

 また、山梨地域の収集業者は、1社で3年契約となっております。例えば、南北の収集業務を2社の業者でローテーションにするなど、適正化のためにも、今後複数の業者による収集業務も必要ではないかと思いますが、今後のお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 環境課長 山下哲司君。



◎環境課長(山下哲司君) ごみ問題についてお尋ねがありました。

 平成17年度のごみの排出量は、可燃、不燃合わせて1日当たり1人平均851グラム、処理費は年間で可燃、不燃合わせて1人7,295円となっております。ごみの減量化目標につきましては、新山梨市として整理されておりませんので、今後一般廃棄物処理計画を作成し、目標数値を立ててまいりたいと考えております。

 次に、現在導入を予定しております指定袋の規格につきましては、可燃ごみ袋の大きさは45リットル、黄色の半透明を予定しております。不燃ごみ袋につきましては30リットル、無色透明を予定しております。指定袋の単価につきましては、昨日代表質問でお答えしたように、市民にとって過重な負担にならないようにとの環境審議会の答申やアンケート調査結果を踏まえ、1袋15円、10枚入り150円を考えております。

 中間の袋も作成してはとのご指摘をいただいておりますが、袋の大きさによる価格差が余り生じず、小さな袋ほど割高になってしまい、作製しても使用度が低いといった実例もあります。また、大きさの種類の調査を行いませんでしたが、県内の実施している市町村の大半が、45リットル、1種類の指定袋を使用しているなど、そのようなことを踏まえ、今回は考えておりません。

 カラスよけ塗料の特殊袋につきましては、製造コストだけで十数円かかり高額になるため、今後の課題とさせていただきます。

 次に、ごみ収集委託業務についてであります。

 現在、ごみ収集委託業務契約は複数社による入札で決定し、収集車両の耐用年数であります4年に合わせまして、残りの3年間は随意契約によって行っております。また、山梨地域の可燃物収集は1社で、収集車両3台により、南部を月、水、金曜日に、北部を火、木、土曜日に収集しております。ご質問にあります2社で南北をローテーションで行うこととしますと、必要車両台数が6台となり、2社へ支払う委託料が高額になるものと見込まれますので、当分の間は、現在の委託方法で収集してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 最後に、子育て支援策についてお伺いいたします。

 昨年の我が国の人口統計では、死亡された人数が出生数を上回る人口減少社会へ突入したことが報告され、これまでの想定をはるかに上回る早さで人口減少社会が到来したことに大きな衝撃を受けるとともに、これまでの政策路線の変更を余儀なくされ、もはや少子化対策は喫緊の重要課題となっております。

 市長は、就任以来、子育て支援策の充実には重点的に取り組んでおられますので、多くの市民からさらなる期待が寄せられております。子育て真っ最中のヤングミセスの多くは、社会の現状が公務員や大手企業のように育児休暇がとれないために、正社員の仕事をやめて子育てするという状況です。そうなりますと、家族がふえたのに収入が減り、家計の圧迫となるため、子供は一人っ子でも、今度はパートで働きに出なければならないという方もおります。そこで、今後の施策といたしまして、何件かお伺いいたします。

 まず、乳幼児医療費の無料化につきまして、現在の小学校入学前までを小学校まで拡大して子育て家庭に支援すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、近年、核家族化や都市化の進展に伴って家庭の養育機能が低下し、地域における連帯感が希薄になり、子育ての孤立が問題になっております。次世代育成支援行動計画の策定も行い、子育て支援マップなども出ておりますが、妊娠したときに母子手帳とともにもらい、子供が小中学生になるまでの子育てガイドブック、これは便利手帳的なものですが、子育てに大変役立つと思います。例えば、妊娠したら各種健診、教室の案内、出産育児一時金について、助産施設などの紹介、働く女性の場合は男女雇用機会均等法ではこうあるなど、赤ちゃんが生まれたら育児支援にはこんなことがある、健康診査のスケジュール、健康相談や各種教室の案内、予防接種について、乳幼児の子育て支援の紹介など、また保育園と幼稚園のシステムや施設の案内、小中学生になったら就学の手続や援助の紹介、学童クラブについての案内、障害を持つ子のためのさまざまな支援の紹介、ひとり親家庭の場合はどうすればいいかなど、一冊あれば毎月の広報を見逃してしまっても大体いつぐらいに何をすべきか、またどんなサービスがあるかを知ることができます。子育ての手助けとなる市独自のガイドブックの作成を提案いたしますが、いかがでしょうか。このようなガイドブックはまだ全国的にも例が少ないため、先進的な取り組みなると思いますが、ご所見をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 少子対策課長 相原和男君。



◎少子対策課長(相原和男君) 子育て支援策について何点かのお尋ねをいただきました。

 2005年の我が国の総人口は、初めて減少社会に転じたことが、6月1日、厚生労働省の人口動態統計で明らかとなりました。昨日の小野議員の代表質問でも答弁いたしましたが、合計特殊出生率は1.25と、これまで最低だった2003年、2004年の1.29を0.04ポイント下回り、2000年以降では最大の下げ幅となり、年金の財政計算などの基礎となる社会保障、人口問題研究所の中位推計を大きく下回っており、政府が6月中に取りまとめを目指す少子化対策や年金医療など、社会保障制度に抜本的な影響を与えられると報じられました。

 全体として子供を産み育てやすい社会とすることが、少子化対策として効果的であると考えられます。市でも、いち早く少子化対策に取り組み、次世代育成支援行動計画を1年先行策定し、それをもとにさまざまな保育事業、放課後児童対策、子育て支援総合コーディネート事業、つどいの広場事業や子育て支援センターの設置をし、子育てに対する不安感、孤立感の軽減を図ってまいりました。

 国でも長時間労働や仕事優先となっている働き方の見直しのために、育児休業の取得促進、このために中小企業に経済的支援をしていくことを検討しております。医療手当の拡充などの経済支援もありますが、出産のため7割が勤めをやめていく状況の中で、こういった女性の再雇用をすることが大きな経済的支援につながると言われています。子育て期間中の柔軟な働き方が必要であり、企業や勤労者自身の意識改革も大切ではないかと考えます。

 まず、ご質問の今後の施策として、乳幼児医療費の無料化についての対象年齢の拡大についてであります。

 乳幼児医療費の無料化は、県の制度に5歳以上の通院分と保護者負担金を上乗せし、小学校未就学児までといたしております。平成17年度の状況は、対象者2,371人、助成延べ件数2万1,945件、助成金額5,700万円余であり、一般財源は市単独分の1,950万円と県単事業分の2分の1の額1,870万円余の合計3,820万円余であります。乳児医療費は、家庭にとって臨時的な負担増となるものでありますので、財政状況は非常に厳しい状況ではございますが、少子化対策として保護者の負担軽減を図るため、段階的な範囲の拡大についての研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、子育てガイドブックの作成についてのお尋ねでございます。

 昨年、県で子育てハンドブックを作成し、市町村に配られてまいりました。ただし、これは配布部数が約600部と少なかったため、ほとんどは保健課で母子手帳と一緒にお渡ししている状況であります。限られた配布状況ではありますが、内容は、妊娠、出産に関する手続や予防接種、保育所と幼稚園の違い、子育てに関する施設など、議員ご指摘のほとんどの情報が掲載されております。

 さらに、市では合併時に「山梨市くらしのガイド」の冊子も作成し、全世帯に配布をいたしました。これにも関係する情報が載っております。また、合併に伴い、旧市町村の子育て関連施設の場所がわからない。また、特に若いお母さん方から、転入してきても場所のわかるものが欲しいなどの要望がありましたので、子育て関係者と一緒に検討も重ね、市では1枚の子育て支援マップとして施設の場所、子育て情報が一目でわかるものを昨年度作成し、保育所、幼稚園、学童クラブ、児童センター、小学校など関連施設、区長さん方にも配布したものであります。また、これを市民課、福祉事務所、保健課の窓口にも置き、関係課とも連携をとりながら活用をしております。特に、保健課では母子手帳交付時、健診時などに、健康診査スケジュール、予防接種の日程などと一緒に県のハンドブックと市のマップを渡しております。また、保健に関する情報、お知らせは、その時々に合わせてお母さん方に直接お渡しをし、相談やアドバイスを行っております。議員ご指摘の子育てガイドブックの作成については、まだこれらを作成したばかりでもあり、冊子形式がいいのかを含めて、今後作成するときには検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 以上で質問を終わります。

 丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。

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○議長(志村忍君) 次に、古屋保男君の発言を許します。

 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 タイミングのよい踏み切りをし、ホップからステップへと移りました。言われますように、ステップはホップからの力強さを保持し、ジャンプへ向け、余力をも蓄えなければならず、強さとバランスが要求されるところであります。無理のない安定したフォームの中、すばらしい跳躍、飛躍を期待いたします。また、好結果は競技者の運動能力はもちろんですが、スタンドからの応援も不可欠であります。多くの応援団とともに声援を送らせていただきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、団塊世代の就農により農業振興についてお伺いいたします。

 昨日、小野議員の代表質問の中で、団塊世代の活用によりさまざまな分野で地域社会の活性化、地域おこしをとの質問がございました。私の方からは、農業振興に関連いたしましてお伺いいたします。

 政府は、今月6日、2005年度版農業白書を閣議決定し、その中で困窮を深める農業の打開策として新規就農者として2007年以降、定年退職を迎える団塊の世代に目を向けた施策を検討する旨、報じられました。本市に限らず、農業を取り巻く諸情勢は依然として大変厳しく、国、地方を問わず、大きな課題であります。就農者の高齢化、後継者不足、生産物の価格の低迷化、農地の荒廃等々、深刻な問題が山積する中、中山間地域総合整備事業、担い手支援事業、中山間地域等直接支払制度、畑地帯総合整備事業等の事業を取り入れ、成果は上がるものの、根本的な解決にはなかなか妙薬が見つからない状況であります。こうした中、今回の政府の方針に少なからず期待をいたすところでございます。

 2007年問題とも言われます団塊世代の退職後の動向には、社会を初め多くの企業で非常に注目を集めており、時の経済社会に大きな影響を与えると言われております。民間の調査機関によりますと、退職後の就業あるいは生活プランについて、田舎暮らし志向もかなりの上位に挙げられているとのこと、今回の政府の指針が功をなし、本市の農業振興の一助になればと願うところであります。そのためには、早くからの情報の収集や提供、就農希望者に対する就農相談、指導、また空き家等の活用を図る中での定住促進等、受け皿をしっかりと整えておくさまざまな対応が必要かと考えられますが、本市の対応策について当局のお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 古屋議員の質問にお答えをいたします。

 農業振興についてであります。

 団塊世代の就農による農業振興についてでありますが、過疎に悩む自治体でその現象が顕著にあらわれましたのは、団塊の世代が就職または大学等へ進学した時期と同時期であるとの結果が出ております。この団塊世代が、定年退職を迎え、ふるさとへUターンしたときの就業先として農業を考えたとき、就農者の高齢化や耕作放棄地の増大など厳しい状況の中で、農業後継者不足に悩む本市の農業振興にも期待できるものであると考えます。

 農業白書にもありますように、若年層に比べ中高年層に農業への関心が高いことを踏まえ、2007年から集中的に退職時期を迎える団塊世代の就農を促進するための多様な受け皿づくりをどのように整備していくのかが重要課題であることは、ご指摘のとおりであります。団塊世代の定年退職者が、これまで培った知識や経験を生かした農業の展開を本市の農業振興に結びつけるための施策といたしましては、市の農業委員会やJAフルーツ山梨及び県の関係機関等からの情報をもとに就農希望者の把握を行うとともに、農業ができる体制づくりや、農業技術習得のための支援などを行っていくことが必要であると考えております。

 農業のできる体制づくりといたしましては、農業委員会の保有する農地情報を提供する中で、非農家である新規就農者に対しましては、農地銀行を活用していただくような対応をしてまいります。また、新規就農者が継続的にかつ収益追求型の営農も可能になることを視野に入れて、農業大学校が開設する新規就農希望者研修制度の周知や農業生産法人及びJAフルーツ山梨などの協力を求める中で、農業技術を習得するための講習会開催や農業実習等のあっせんなどの支援をしてまいります。

 現在、山梨市といたしましては、農村への移住希望者の増加傾向を踏まえ、定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、農業のできる体制づくりとあわせて、空き家情報登録制度なども含めた定住促進事業を進めているところであり、今後も皆様方のご協力をお願い申し上げるところであります。



○議長(志村忍君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 この問題につきまして、県におきましては早期の対応のため、先日「グリーンカフェやまなし」を都内に開設いたしたところでございます。既に何人かは相談に訪れたという成果も上げられております。ぜひ、これら機関と十分な連携を図り、また活用することによりまして、成果の上がる対応をお願い申し上げたいと思います。

 それでは、次に、簡易水道事業の整備計画及び事業に対する市の対応につきましてお伺いいたします。

 水道法第6条及び第10条の規定に基づき、認可を受けている本市の簡易水道は、現在旧山梨市内で10施設、旧牧丘町内で16施設、旧三富村内で3施設、計29施設、このほか小規模水道施設が9施設、設置者市長名、実質的な管理運営は一部を除き、それぞれの設置地元の責任において安定的な給水が続けられております。市の水道計画によりますと、平成20年度末までには、浄水への編入も含め、11施設が統合され、18施設が存続し、その後、平成27年度末には5施設の統合により13施設が簡易水道として存続される、このような計画であります。

 また、この計画は、合併時の計画を新市に移行し、峡東地域広域水道企業団からの給水までに統合も含めた計画の見直しを行うことが合併時の事務事業の調整であります。企業団よりの給水は、平成20年度よりと伺っております。当初の計画と現状の推移はどうなのか、また具体的な見直しを含め、今後の方針をまずお聞かせください。また、平成27年度以降も立地的な問題も含め、やむなく存続を余儀なくされる13の施設に対し、今後どのように対処されるのか、大変心配であります。多くの施設は昭和30年代初めにかけて設置され、給水開始から50年からが経過しており、貯水槽を初め施設の老朽化が激しく、特に送水管につきましては当時の材質から石綿管が多く、ある施設におきましては昨年4カ所の故障に見舞われ、たびたびの断水と多額な修繕費に苦しめられた経過もあります。他の施設につきましも、共通した悩みであり、大変心配しておる課題であります。これら水道事業に係る計画の実現には相当の期間が必要かと考えます。できるだけ早い時期での計画の策定を願うところでありますが、お考えをお聞かせください。

 また、整備されますまでの間、申し上げましたように大規模な修理、修繕に対する地元の負担は大きなものがあり、小さな行政区においては切実な悩みであります。市よりの財政的な支援もぜひとも必要かと考えますが、あわせお答えください。安全・安心なまちづくりを目指す観点からも、一日たりとも欠かすことのできない水道であります。市民の心配が遠のく対応をよろしくお願いいたします。



○議長(志村忍君) 水道課長 早川與君。



◎水道課長(早川與君) 簡易水道事業の整備計画と事業に対する対応についてご質問をいただいたところであります。

 まず、当初の計画と現状の推移についてであります。

 山梨市の水道は、上水道が1カ所、簡易水道29カ所、小規模水道9カ所が存在しております。市の管理といたしまして、上水道1カ所、簡易水道4カ所、小規模水道1カ所、そのほか簡易水道25カ所と、小規模水道は地元の組合で維持管理等を行っております。これらの小規模な簡易水道等を統合し、安全でおいしい水道水の供給と安定的な生活用水の確保を目指し、平成13年度と平成16年度に3つの簡易水道の統合整備事業認可を得て、事業期間平成27年度と定め、そのときに上水道1カ所、簡易水道13カ所、小規模水道7カ所の水道が存続するような事業計画になっております。

 現在、平成20年の峡東地域広域水道企業団からの受水に向けて、簡易水道29カ所のうち11カ所を統合する計画で事業を推進中であります。平成17年度末まで、3つの簡易水道統合事業とも約30%の進捗率になっております。計画よりおくれておりますので、計画どおり進むように努力していきたいと思っております。

 次に、具体的な見直しを含む今後の方針と13の施設に対し、早い時期での計画の策定についてであります。

 今年度、牧丘簡易水道統合事業が、事業着手後、5年を経過することから、事業内容の再評価を行い、見直す予定であります。また、平成20年度が事業の一つの区切りであることから、全体の統合整備事業を見直す必要があると考えております。そのときに、13の施設も含め、計画の策定を検討したいと思っております。

 次に、整備される間、大規模な修理、修繕に対する市よりの財政的な支援についてであります。

 各簡易水道は、ほとんどが地元管理の水道で給水開始から50年以上経過し、老朽化施設を抱え、不安定な給水状況にあり、維持管理等が大変であることも認識しております。

 現在、補助金交付要綱に基づいて水質検査料、滅菌機等に補助金を交付しておりますが、大規模な修理等の場合は地元の組合と協議して対応したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 ぜひ、突発的な大規模な故障、それに伴う修理、修繕等につきましては、ぜひとも市の援助をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは最後に、環境最優先のまちづくりの推進についてお伺いいたします。

 山梨市のイメージを一口で言えばとお聞きしますと、大半が自然が豊かな町、山林が広く果実の豊富なまちと、そんな答えが返ってきます。本市の特色といたしましては、緑豊かで自然に恵まれ、ブドウ、桃を初め、果樹の盛んな肥沃な地域であります。奥秩父の名山を背負い、西沢渓谷、広瀬ダム、乙女高原、差出の磯、帯那山等々、高原や渓谷も多く、風光明媚に恵まれた、市民だれもが胸を張って誇れるまちであります。こんな美しいすばらしい自然を、美しい姿のままで後世に引き継ぐのが今の我々の責任であろうと考えますが、今憂いを持たざるを得ない現状であります。

 先月30日に実施いたしました観光地での清掃活動の折り、林道沿いに投棄されたさまざまなごみ、またその量の多さに驚きました。本当に捨てた人のモラルの低下を嘆かざるを得ません。市には空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例が設けられ、環境美化の促進を図り、良好な生活環境を保全するため、空き缶等の散乱防止、これに伴う市民、事業者のそれぞれの責務、啓発を初め、違法行為には罰則まで規定をしております。

 また、現在進捗されておられます環境基本計画の策定や環境月間の制定等、当局の前向きな姿勢は大いに評価をいたしますが、現状はただいま述べたとおりであります。もちろん、市外からの投棄もあるかと思いますが、市民だけでもいま一度不法投棄防止の徹底を図るとともに、監視の目を強く光らす手だてが必要かと考えますが、いかがでしょうか。

 いま一つ、ぜひこのことは実現すべき事業として提言申し上げます。

 河川の汚れであります。やはり現状はひどいものがあります。私ども子供のころは、きれいな水の中、夏には泳いだり、清流のバロメーターとも言われますメダカやカジクという魚が見られ、時期には蛍がたくさん舞い、親密な川との良好なかかわりを持っておりました。今はどうでしょう。とても長靴を履いても入る気にはなかなかなれません。昔のような清流は取り戻せなくとも、せめて子供たちが川で遊べる環境を与えてやりたいと強く思います。

 汚濁の要因に家庭からの生活雑排水が挙げられますが、これにつきましては、基盤整備の中、公共下水道整備事業、合併浄化槽処理事業を今後も強力に進めることとし、申し上げたいのはごみの問題であります。個々には、毎年河川清掃を実施していると認識しておりますが、より効果的、また市民の自分たちの川を自分たちできれいにするんだとの意識の高揚を図るためにも、どうですか、市長、市独自の川の日を制定し、毎年この日には2時間くらい、市民がこぞって各行政区内の河川、水路の清掃を実施したらと考えます。単年の清掃量とすれば、わずかな効果かもしれませんが、継続することにより大きな成果が得られるかと思います。ぜひ、山梨市川の日制定に向け、ご検討ください。このことは単に河川浄化の効果だけでなく、市民の一体感、連帯意識を醸成し、まさに市民協働のまちづくりの行政スタイルにも結びつき、そして何よりも市長が唱えますウォーターフロント構想も、よりインパクトの強い施策として展開されるかと考えます。川の日の制定、また場合によっては河川浄化条例の制定も必要かと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 現在、進めていますごみ処理施設の整備計画、バイオマスタウン構想、新エネルギー活用プラン等の施策と相まって、不法投棄防止、河川の浄化が図られ、環境に優しい日本一の環境最優先のまち、山梨市の構築を強く望みます。



○議長(志村忍君) 環境課長 山下哲司君。



◎環境課長(山下哲司君) 環境最優先のまちづくりの推進につきましてお尋ねをいただいたところであります。

 まず、ごみゼロの日には大勢の市民のご協力をいただき、1,440キロの不法投棄の廃棄物を収集したところであります。議員を初め、参加されました皆様に心から感謝を申し上げます。

 さて、ご質問の不法投棄につきましては、山梨市のみならず、全国において後を絶ちません。全国市長会においてもこの問題を大きく取り上げ、今月の環境月間に合わせ、それぞれの市において防止対策を講じておるところであります。

 本市におきましても、6月11日から17日までを不法投棄防止特別ウイークと定め、疑似パトロール車により市内全域を対象に11ルートを定め、特別警戒パトロールを行ったところであります。その結果、山梨地区28カ所、牧丘地区11カ所、三富地区22カ所、計61カ所において、家電4品目を初め、不法投棄物が確認されました。これらの撤去につきましては、今後対応してまいりたく考えております。

 また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、また空き缶等の散乱防止条例等により、不法投棄防止に関する住民意識の向上を図っておるところでありますが、監視につきましても監視員やボランティアによるパトロール、警察署と連携をとりながら、年間を通して防止に今後とも強く努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、山梨市川の日の制定についてご意見をいただきました。自然再生型の川づくりが提唱され、ふれあいを楽しむ豊かさに気づき始め、全国で清流を守る運動が展開されております。本市においても、環境確保のため、それぞれの地区において市民による清掃活動を行っておるところであります。川の日の制定につきましては、既に国土交通省において、平成8年に7月が河川愛護月間であることで7月7日を川の日と定めております。清流を守ることは川の楽しさを取り戻し、豊富な資源の再発見にもつながります。ウォーターフロント構想の全体像にもあります清らかな流れの回復、心身をはぐくむ川づくり実現のためにも、これからも市民参加のもと、運動展開を強く進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 川の日の制定につきましては、言われますように国交省で七夕の日を制定いたしまして、河川に関する認識を高める諸事業を展開されております。そのほか地方自治体では、制定につきましてはほんのわずかだと認識しております。是非、山梨市が地方分権を先取りする一例といたしましても、非常に重要な、また大事なことだと考えておりますので、制定に向け、ぜひご検討をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 休憩いたします。

 再開時間は、午後2時といたします。



△休憩 午後零時04分



△再開議 午後2時02分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(志村忍君) 順序により岩崎友江君の発言を許します。

 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 3市町村が合併し、新生山梨市がスタートし、まちづくりの将来に期待しながら厳しさの中で1年が経過しました。市政を担当されてこられた市長さんを初め、役職員皆様の市政運営のご努力に感謝申し上げます。

 財政も平成17年度の予算に比べ、平成18年度の予算は10.66%減額の162億4,958万円と、厳しい中での2年目を迎えております。市民の皆様の期待にこたえるべくまちづくりの成果を上げられるよう期待し、引き続いてのご努力をお願い申し上げます。また、旧三富村においては、平成14年度に新エネルギービジョンとして徳和川小水力発電開発を策定しましたが、本年同プランの推進をいただくことになり、そのご努力に感謝申し上げますとともに、実を結ぶよう願いつつ質問に入らせていただきます。

 山梨市営バス乗車運行の再検討について、西沢渓谷入り口発の増発の要望に関してです。

 平成18年4月1日より運行されている山梨厚生病院から西沢渓谷線の市営バスについてですが、合併の効果が最大限に発揮され、病院の利用などは多くの市民がありがたく感謝いたしております。運転のできない人たちにとっては、バスが頼りで生活そのものであり、支えであります。経費もかかることですが、三富地域市民の日常生活の足であるバスを利用して感じた切実な要望として受けとめていただきたいと思います。

 先ごろ、宿泊された観光客がチェックアウトして帰る時間帯にバスがありませんでした。西沢渓谷入口発11時42分まで待って帰られる姿を見たことがあります。本市の観光事業に悪影響はしないか、心配であります。道志村ではバスの試験運行に対し、3カ月間住民の利用状況を調べた上で、住民からの要望が出てくるものに対し対応を検討していくとされております。本市の検討期間の1年は長過ぎます。そこで、夏期期間、冬期期間としての区切りで再度検討いただけないか、ご所見をお聞かせください。

 なお、西沢渓谷入口発2便が7時23分、3便が11時42分と、2便、3便との間が4時間19分もあります。4時間19分の間に1便の時間帯をお願いしたいのです。利用したい時間帯は、10時ごろであります。そこで、山梨厚生病院発1便、8時44分が西沢渓谷入口に9時48分に到着します。このバスはそのまま回送車として折り返してしまいます。1日運行の中で、上がり便、下り便、合わせて実情6便が回送運行されています。経費もかかることですが、この回送車のうち、要望の時間帯の1回を利用できるような配車計画がとれないか、お伺いをいたします。

 次に、市営バスの車内で観光客への山梨市のPRについてです。

 市営バスの車体には、西沢渓谷の滝など観光名所の風景を描いてPRしています。そこでバスの車体だけでなく、車内においてもDVDを設置し、山梨市の広報のお知らせ、山梨市内の観光地の案内、季節ごとの放映など、バス利用の方々に車内での観光PRをしてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 岩崎議員の山梨市営バス乗車運行につきましてお尋ねをいただいたところであります。

 西沢渓谷入口発の増便の要望についてでありますが、試行運行の状況を踏まえまして、本年4月より西沢渓谷線の本運行を1日3便から5便に増便し、朝夕の通勤、通学、通院を重視する中で開始したところであります。6月6日までの総運行日数69日間の総乗車人数は3,764人で、1日平均55人の乗車人数でありました。本運行の許可を取得するに当たりましては、各関係機関の理解とともに、既存の路線バスとの運行調整を図ることを許可条件の一つとして、関東運輸局山梨運輸支局より指示されたところであります。具体的には、山梨貸し切りバスで運行する路線バス、これは土曜・日曜・祝日、または季節運行のみの運行を問わず、新規に運行開始する山梨市営バスの運行時間帯を、既存の山梨貸し切りバス運行時間帯とおよそ1時間の間隔を図るよう指示されたところであります。

 こうした中、山梨貸し切りバスの運行は、それぞれ期間を指定した毎日運行、または土・日・祝日運行ではありますが、西沢渓谷入り口10時30分発を計画され、議員ご指摘の西沢渓谷入り口9時48分着の折り返し運行との調整が整わなかった経過があります。しかしながら、生活路線バスとしての市民利用者のさらなる利便性の向上とともに、観光客を視野に入れた夏期間、冬期間による季節運行、またより効果的な運行も含め、なお陸運支局に運行時間の設定変更の相談をさせていただくとともに、随時寄せられてまいります運行上の改善点、観光客の利用状況、停留所、時刻表等の書きかえ費用など、総合的に判断させていただきまして、さらによりよい市民の足となれますよう今後改善に向け、検討させていただきたいと考えております。

 次に、バスの車内での観光客に山梨市のPRをについてであります。

 観光客に対し、バスの中での観光情報の提供は大変興味があるものと考えます。今後、乗客への観光パンフレットの提供、ポスターの掲示、テープによる観光案内など、可能な事案について実施をしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 経費もかかりますが、よろしくお願いいたします。利用される市民も大変喜んでおると思います。

 次の質問に移ります。

 トイレ利用者への配慮について、山梨市駅前女性トイレであります。

 過日、山梨市の駅を利用することになり、複数の人たちと駅前トイレに立ち寄ることになりました。そこで、入るときは少々のためらいを感じつつも、帰るときの思いは何倍ものためらいを感じました。それは、タクシーの待機場所が真っ正面に面していることからであり、ドライバーさんの目線が集中してきます。すごい嫌悪感を覚えました。女性の立場に立たなければわからない問題です。例えば、木々で覆う。つい立て等で隠すなど、一日も早くトイレ利用者への配慮が必要に思われます。本市のお考えをお聞かせください。

 次に、学校の男子トイレであります。

 従来、学校の男子トイレは小便器と個室の大便器を設置しているが、ほとんど個室に入ると大便をしているとからかわれることから、学校では排泄を我慢する男子生徒が多いと言います。平成14年ごろトイレ関係のメーカーが行ったアンケート調査では、小学男児は40%が学校では大便はしないに対し、女児は5%の回答だった。理由はからかわれることによるものでした。小学校のトイレで大便ができないという問題があることに、大抵の大人はそんなこと、トイレくらいでと一笑して軽く流してしまうが、健康面を考えると、深刻な問題だと思いませんでしょうか。

 以前、小便器がない男子トイレという見出しの新聞記事を目にしたことを思い出します。それは神奈川県の松林小学校ですが、東、中央、西にある18カ所の男子トイレのうち、中央の12カ所から小便器を撤廃し洋式の個室に改修した。ベンチを置いてくつろげる場所にもした。東、西の6カ所はそのままであるが、試行的に実施したが、子供たちにはとても喜ばれている。自尊心に大人も子供もありません。子供の立場を思うと傷つかない教育方針に期待しますが、設備の改善も必要ではないかと考えます。学校生活が楽しい場所であることを願って、子供たちに対する配慮等、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 都市計画課長 堀内勝君。



◎都市計画課長(堀内勝君) 山梨市駅前広場トイレについてお答えをいたします。

 山梨市駅前広場「夢の実広場」は山梨市の特産であります果物をメーンテーマに、山梨市の豊かな自然と実りをあらわす明るく広々とした広場づくりをいたし、広場を見渡すのに障害となるものを極力除いたところであります。その結果、議員のご意見と同様のご意見をお聞きいたしましたので、検討いたした結果、女性トイレの出入り口に目隠しとなる鉢植えの植木を6月16日までに設置いたしたところでございます。



○議長(志村忍君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 小学校の男子トイレについてお答えをさせていただきます。

 議員の質問のとおり、学校トイレの改修は、子供たちを取り巻く生活環境の変化に合わせ、児童生徒の健康管理を含め、重要な問題として取り組んでいく必要があると考えております。子供たちの意識調査によりますと、学校のトイレが嫌いな理由として、汚い、臭い、暗いなどが掲げられ、老朽化した施設の改修を望むものと、家と使い方が違うからといった和式便器から洋式便器への変更を希望するものが多く出されました。ただ一方で、高学年の女子には、人の座った後が気になるといった和式の便器を望む意見もあり、改修工事に当たっては、児童、教職員の希望を生かしながら進めているところであります。

 現在、耐震補強大規模改修事業にあわせて、多目的トイレの設置及び既存トイレの全面改修を行っており、議員ご指摘の男子トイレの個室化についても、以前検討した経過がございます。限られた財源の中で行う大規模改造事業において男子トイレを個室にする場合、広さの関係で設置できる数に制限があり、便器を減らすことになりますと、これでは児童の使用が集中する休み時間に間に合わないばかりか、緊急避難施設となったときも支障を来すといったことにもなってしまいます。子供たちの生活の場をよりよい施設に改修していくことは重要なことですが、過剰に保護することよりも、子供たちにしっかりとトイレの話をしたり、体と排泄習慣との関係、また公共のマナーを守りトイレに気配りができる人間になっていくよう、指導していくことも必要と考えております。

 今後も児童生徒、教職員並びに関係機関の意見を聞きながら改修事業に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 発言通告後、短期間のうちにゴールドクレストの鉢を置いていただいたこと、迅速な対応にありがとうございました。15日に市民より連絡をいただきましたので、早速行ってみました。鉢の対応ですが、あのような対応では、ちょっと私にとってはいかがかと思います。ただ、通年使用できるようなもので行政の高度な判断の中で、いずれか、そのことが市民が見てよかったと思われるような結果を切にお願いしたいのです。再度、お聞かせください。

 それから、学校のトイレについてですが、最近の傾向は積極性が欠けている子供が多いようです。課長さんの答弁のとおり、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(志村忍君) 都市計画課長 堀内勝君。



◎都市計画課長(堀内勝君) 再質問にお答えをいたします。

 鉢の植木の中で対応させていただいたところでございますけれども、ご意見がもう少しということでございますので、歩行者の通路の確保、それから周りの環境ともあわせまして、なお検討をさせていただきます。



○議長(志村忍君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) よろしくお願いいたします。

 次に、バイオマス事業の展開について。バイオマスとは、直訳すれば植物資源の総量とか生物体の総量のことを言うようであります。通常、重量かエネルギー量で示すと言われております。本市の環境行政の展開に期待を寄せています。

 そこで具体的な実践として、バイオディーゼルフューエルBDFの問題を取り上げました。既に旧山梨市の時代に本議会で取り上げられている経過もあるようですが、原油高騰という時代の趨勢の上からも、また限りある石油燃料から代替エネルギーの確保は地球規模の問題でもあります。環境に優しい植物性燃料、バイオディーゼルは、てんぷら油からの再生であります。技術革新も進み、今や多くの自治体でも実用化の方向であります。

 本県におきましても、山梨大学などの研究成果も発表されているところであります。京都市では、市の公用車80台に対し20%、ごみ収集車200台に対し100%使用されていると聞いております。本市は農業地帯であり、農業具などのSSトラクターなど、ディーゼルエンジンの使用も多い地域であります。植物系燃料であるため地球温暖化防止協定上のCO2、二酸化炭素排出量はゼロカウントとなり、環境、安全の観点から法律をクリアしており、パワーは若干落ちるが公道走行の可能な軽油代替燃料だと言われます。先進地の事業の成果をすべて吸収して、効率のよい事業展開が望めると思います。食用廃油の回収、精製施設の開設、軽油の使用状況等、今議会において市長さんの説明されたバイオマス等未活用エネルギー事業が経済産業省関東経済産業局に応募したが不採択になりましたが、今後本市としてはどのように取り組まれていくか、ご所見をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 環境課長 山下哲司君。



◎環境課長(山下哲司君) バイオマス事業の展開についてお尋ねをいただいたところであります。

 廃食用油再生燃料化BDFにつきましては、お尋ねのとおり、植物系燃料のため地球温暖化防止協定上、CO2排出はなく、また環境、安全の観点から法律をクリアしており、黒煙がなく公道走行可能な軽油代替燃料であり、市販のディーゼル車やA重油ボイラーに使用できます。

 燃料化をするためには、まず第1に廃食用油の一定量の収集確保が重要課題となってまいります。市内の小中学校等公共施設、このほか食品工場、飲食店、個人等が考えられます。市では、現在廃食用油を収集するための組織の立ち上げ、また各区にありますリサイクルステーションを利用した回収容器の設置、それから廃食用油を燃料に変えるための再生燃料化装置の導入などについて現在検討をしておるところですので、ぜひともご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 15日の山日新聞で、コープ山梨、県内初のエコカートBDFバイオディーゼルフューエルの完成披露の記事を目にしました。笛吹市では平成18年度にBDF製造に着手、それでプラント購入、9月には稼働の段階を踏んでおります。本市でも温暖化ガス防止、二酸化炭素の削減に向け、また自然環境保護のためにも切にお願い申し上げます。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。

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○議長(志村忍君) 次に、雨宮巧君の発言を許します。

 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 早速、質問に入らせていただきます。

 三富徳和区の要望についてお聞きいたします。

 東山梨ごみ処理場建設に対し、受け入れをよしとした三富徳和区でありますが、その後、県のCブロック構想が示され、4市にて計画、施行へと協議が進められております。東山梨ごみ処理場計画に対し、平成18年4月20日に山梨市を通じて徳和区より東山梨行政事務組合に要望書の提出がなされ、了解されております。その後、田邉管理者も徳和区を訪れ、経過の説明をし、要望実現に向け努力していく旨を伝えたと聞いております。

 徳和区がこのごみ処理場を受け入れに踏み切ったのも、長年の懸案であります冬期の県道乾徳山線の危険な状態を何とか打開したいがためでありました。この徳和区の皆さんの思いをどのように解決していくのか、市としての方策、取り組みについて考えをお聞かせください。

 次に、もう一点徳和に関する小水力発電所についてお聞きします。

 旧三富村より引き継がれ、計画されました徳和区内の小水力発電所でありますが、さきの議員全員協議会にて市長より報告がありましたが、県との協議等、かなり難しい課題もあるようですが、地元として観光協会会員の皆さんは、毎年遊歩道の草刈り等をしている徳和渓谷の中でもありますが、もしこれが実現可能となれば、牧丘、三富には適地が何カ所もあり、自然エネルギーや地球環境の大切さが叫ばれている今こそ、その実現に向け、最大限の努力を期待するものであります。

 そこで、この計画内容について、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 雨宮巧議員の質問にお答えをいたします。

 三富徳和地区の要望についてのお尋ねであります。

 去る4月20日、徳和区長より要望書が提出され、内容につきましては、県道乾徳山線全面改修と道路周辺の針葉樹の除去の要望がありました。市といたしましても、徳和区の実情も考え、要望に沿えるよう努力をしてまいりますが、当然、東山梨行政事務組合とも連携する中で進めてまいりたいと考えております。また、4市のごみ処理施設広域化計画の中においても、笛吹市、八千蔵地区と同等の検討課題として取り上げておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 徳和地区における小水力発電所についてであります。

 本計画は、徳和川の堰堤から取水し、全長1,413メートル、落差164メートルで、流す水圧を利用して発電し、三富支所等公共施設に供給をし、余剰電力は売電するものであります。最大出力400キロワットで、耐用年数40年を見込んでおります。

 事業内容は、総工事費で、発電施設及び送電設備を含め4億860万円を見込んでおります。財源につきましては、新エネルギー産業技術総合開発機構、NEDOから30%の補助金、残り70%のうち95%は合併特例債を予定しております。

 水力エネルギーを地域の特性に合わせて開発し、地域振興に役立てようとするハイドロバレー計画に旧三富村が公募し、3月新エネルギー財団より、経済性の高い計画であるとの評価の報告をいただいたところであります。今後は、治山堰堤の利用、水利権の取得、砂防堰堤地域協議、保安林解除等の許認可に係る国及び県等関係部署との協議、地形測量、地質調査実施など課題がありますが、得られた資料をもとに検討を行い、平成21年度の実施に向け、進めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 1点目につきましては、徳和区の皆さんの長年の悲願であるわけでございます。できるだけ早期の解決をいただきますよう、ご配慮をいただきたいと思います。

 2点目については、旧三富のハイドロバレー計画、エネルギービジョンでは、堰堤の落差だけを利用した、まさに小水力発電所の計画であったと思います。本計画は、これよりはるかに大きな規模であります。よって、いろんな障害等あろうかと思います。NEDOからの補助金の関係、関係機関との協議、もろもろの問題があろうかと思いますが、どうか地元の皆さんのご意見を参考にしていただいて、摩擦のないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。無限のエネルギー資源だと思います。ぜひ、有効利用ができますようご努力をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 新緑の芽吹きが里から高山へと駆け上がり、里が初夏を迎えるとき、2,000メートルの高山ではシャクナゲの花が咲き誇り、遅い春を謳歌していることと思います。このゴールデンウイークには、多くの人々が山梨市を訪れたことと思いますが、この山梨市を訪れる人々が、さまざまな情報を観光案内所に求めてくるでしょう。アクセスに始まり、雪の情報、花情報と、本当に大変だと思いますが、この観光案内のことについてお聞きしたいと思います。

 山梨市の観光案内については、山梨市駅前案内所と「道の駅みとみ」で行っておられます。当初は、三富での案内所はなかったわけですが、市長の配慮により「道の駅みとみ」で行っていただくこととなり、感謝をいたしておるところであります。駅前案内所については、観光ボランティアの皆さんがこれに当たってくださっております。北の玄関口、「道の駅みとみ」については、売店の人たちが対応をしてくれておりますが、休日の混雑時には大変な苦痛になろうかと思います。売店のお客様、情報の欲しいお客様、どちらの対応についても、一歩間違えると山梨市にとって大変なダメージとなりかねません。道の駅にとりまして、観光案内、情報の伝達、発信は本来の業務であると思います。

 しかしながら、営業をして利益を上げなければならないのも事実であり、市長も「道の駅みとみ」の社長として大変なご苦労をされておられることと思います。観光地でない道の駅では交通の案内図標識程度でよいわけですが、山梨市の北の玄関口であり、国立公園の入り口に位置する道の駅としては、本来の業務を果たすべく観光案内の窓口を設け、専従者を置いてほしいと願うものであります。経営をしている市長として、観光案内業務をしながら営業活動ができるのかと、また市としての業務を肩がわりしている部分もあるわけですから、財政厳しい状況で補助金カットの時代ではありますが、しっかりと観光山梨市をアピールする場として道の駅機能の充実を図るために、委託、補助といった措置もやむを得ないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 観光課長 石場正敏君。



◎観光課長(石場正敏君) 「道の駅みとみ」での観光案内についてお答えいたします。

 新山梨市の北の玄関口として、また秩父多摩甲斐国立公園の豊かな森林や日本百名山、甲武信岳を初めとする山岳観光の案内や三富民宿、ペンション、旅館の紹介について、本年3月まで広瀬湖ふるさと記念館、三富総合観光案内所で3月から12月は火曜の定休日を除いて毎日、1月から2月までは金曜日と日曜日のみの週2日間、観光案内業務を行っていました。しかし、4月に山梨市駅前に新観光案内所がオープンしたのを契機に、ふるさと記念館での観光案内業務を「道の駅みとみ」に移しました。

 現在、ふるさと記念館への電話での問い合わせは、「道の駅みとみ」に転送され、観光情報等の案内を行っております。「道の駅みとみ」は、平成9年に道の駅として認定され、平成13年に有限会社みとみとして設立をされました。設立目的は、三富交流促進センターとして飲食店の経営、農林畜産物等の物産品の販売のほか、観光情報の提供、観光案内等も業務に挙げられており、従来から三富を訪れる多くの観光客へのサービスの提供を行っておりました。今回の措置で、「道の駅みとみ」の電話での観光案内と売店が混雑するようなときの対応として、宿泊の問い合わせはお客様の電話番号を控え、観光協会三富支部の民宿、ペンション部会、温泉旅館部会等の会員に連絡し、それぞれが対応する旨、話し合いを持ったところでございます。さらに、売店が混雑する場合や観光協会三富支部が対応できない事案は、市観光課がお客様に折り返し電話をするなどして、観光客の確保に努めております。

 今後さらに、多様化する観光客の要望にこたえるため、案内業務にかかわる人的経費につきましては観光協会等と協議を行い、改善策の検討をしたいと考えます。

 以上です。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 今の答弁で電話での対応等についてはよくわかりました。

 しかし、現実にこの山梨市に雁坂トンネルを抜けて入ってきた場合、まず道の駅へ寄って用事を済ませ、そしてまた自分たちの目的場所、目的の行動に移るために観光案内なり、行き場所なり、問いただし聞いてみたい場合があったときに、今現在の道の駅では売店、食堂、これらで対応することはというか、聞く側がなかなか聞きにくい状況に置かれているのではないかなと、こんなふうに思います。インフォメーションというか、案内の窓口があれば、そこへ行って聞けばいいわけですが、今、現状ではありません。その辺の将来にわたって窓口を設けてやっていくという計画というか、そういう考えがあるかどうか、ちょっとお答えをいただきたいのですが。



○議長(志村忍君) 観光課長 石場正敏君。



◎観光課長(石場正敏君) 雨宮議員の再質問にお答えをいたします。

 「道の駅みとみ」の社員並びに情報コーナーのスペース等を検討し、さらに議員がご提案の季節等混雑するときの対応について、今後さらに検討していきたいと考えます。

 以上です。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ありがとうございます。

 ぜひ、そのようにお願いをしたいと思います。

 次に質問に移ります。

 乾徳山、国師ケ原周辺の環境悪化について伺います。

 秩父多摩甲斐国立公園の山域にあって、また中央線沿線においても最も多くの登山者を引きつけている乾徳山でありますが、ご存じのとおりこの山は山梨百名山であり、日本二百名山に数えられ、高原、原生林、岩山と三拍子そろった美しい山容の山であります。また、あの夢窓国師が修行を積んだ山としても知られたすばらしい山であります。この山の中間部に国師ケ原という場所があり、ここに避難小屋があります。この小屋の前に穴を掘り、その上に小屋をかけただけの簡易的なトイレがかつてありましたが、数年前に朽ちて、危険ということで取り壊してしまいました。乾徳山は歩行時間だけでも6から7時間を要する山で、途中にトイレがないというのはかなり厳しいものがあります。登る人の少ない山ならよいのですが、多くの人たちが行き来するわけで、おのずと同じようなところで用事を済ませたくなるのであります。したがって、国師ケ原周辺の汚れようは甚だしいものとなり、日本二百名山にふさわしからぬ状態となっております。

 登山者にとりましても山にとりましても、トイレは必要であります。県や国の環境省と協議の上、対処をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 観光課長 石場正敏君。



◎観光課長(石場正敏君) 乾徳山、国師ケ原周辺の山岳トイレ設置についてお答えいたします。

 山梨市には日本百名山の甲武信岳、山梨百名山の乾徳山、黒金山ほか、6山があり、それぞれこの地域の特色ある景観が魅力となり、近年の登山ブームにより登山者は増加をしております。しかし、一方で、こうした登山者の増加に伴う環境保全上の問題も提起されています。議員ご指摘の乾徳山、国師ケ原周辺の環境悪化ですが、山岳観光や森林の活用を推進する上でも、検討しなければならない重要な問題であります。

 山梨市の山岳トイレの状況ですが、大弛峠、焼山峠、西沢渓谷、乙女高原、帯那山等に設置されておりますが、埼玉県側の甲武信小屋と大弛小屋の山小屋以外、市内の山梨百名山にはトイレの設置はされていないのが現状です。基本的には、維持管理が可能な場所に設置されていて、定期的な清掃は欠かすことができません。市内の山梨百名山も大変厳しい自然条件から通常の浄化槽設置や処理水の確保が困難であり、環境配慮型のトイレが必要になろうかと思われます。

 今後、国・県等関係機関と協議を行い、登山者の安全と自然環境に配慮した、これからの山岳観光を考えていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 国は規制はするが、なかなか金を出さないというのが現実で、大変厳しいであろうと、こんなふうに思いますが、どうぞ登山者または地域のためにご努力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 最後の質問に入らせていただきます。

 新ごみ処理施設4市共同案について伺います。

 新ごみ処理施設は、現在4市で協議が進められていますが、これは県の進めるごみ処理広域化計画を受けてのことであり、山梨市にとり、市民にとり、本当によいことなのか、検証をする必要があるのではないでしょうか。確かに5万人規模でないと循環型社会形成推進交付金3分の1が受けられません。しかし、私の持っているデータによりますと、新処理施設の概算数値でありますが、中間処理施設建設費274億2,500万円、寺尾地区用地買収費等137億7,500万円、八千蔵用地買収補償費5億6,500万円、合わせますと417億6,500万円になります。これとて寺尾地区の要望は除いた数字であります。このうち山梨市負担分は構成比率11.17%で46億6,500万円になります。交付金3分の1を除いた31億1,000万円が合併特例債等に充てられると思います。これは、あくまでも仮説でありますが、単独で建設した場合、例えば山梨市の市有地に処理場を建設するとします。日量40トンとして、施設建設費、コスト、トン当たり6,000万円、これも入札すれば4から5,000万円になると思いますが、これで計算すると40掛ける6,000、24億円となります。これはあくまでも仮説の話で、当然異論はあろうかと思いますが、こういった努力も踏まえて市として進むべき道を選ぶのに、市民が納得できる説明のために、その根拠となるべき試算とビジョンをお示しいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 環境課長 山下哲司君。



◎環境課長(山下哲司君) 新ごみ処理施設4市共同案についてお尋ねがありました。

 ご指摘のとおり市といたしましては、大きな事業の立ち上げであり、市民の皆様に説明することは重要なことと受けとめております。

 昨年末、県から甲府、東山梨、東八代をワンブロックとした広域処理をすることが望ましいとの案が示され、これに基づき、県に3月末、推進につき関係4市において要望書を提出したところであります。

 去る5月16日、4市による第1回の甲府峡東地域一部事務組合設立協議会が開かれました。この会議で本年度は、一般廃棄物処理施設基本構想などの策定を進め、この中で施設に関する規模、経費等を試算されてまいります。

 今後、これらをもとに、山梨市廃棄物処理行政のビジョンを説明してまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 今年度基本計画ができてからという答弁でございました。4市のうち他の3市の進む方向は決まっているやに思われるわけですが、我が山梨市のみ模索をしている段階であると思います。我々が正常だといっても通らない現実があろうかと思いますが、どうしたら市民に納得のいく結論が導き出せるか、大変だと思いますが、よろしくお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(志村忍君) 次に、秋山榮治君の発言を許します。

 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 本定例会最後の質問者であり、重複部分もあると思いますが、質問に入ります。

 最初に、行財政運営について質問いたします。

 平成18年度当初予算における厳しい財政状況に伴い、市民に最も身近な各種団体補助金、奨励金等の削減により、本市の財政の厳しさを痛切に感じながら、市民の皆様にご理解、ご協力をいただいているところであります。こんな状況の中、過日山梨県における国の三位一体改革の税源移譲等について改革前の2002年度予算と比較し、471億円の落ち込みと発表され、県の平成18年度当初予算に対する対応策が発表されました。県は公共事業、準公共事業、老人医療費等の補助金廃止などの歳出カットとあわせて事務事業の見直しを進め、歳入については財政調整基金の取り崩しにより対応する予定との見解であります。

 県において、歳入歳出について調整はされましたが、現在国においてはさらなる地方交付税の削減が検討されており、今後、この厳しさは本市への影響も考えられる状況であります。

 今議会における補正予算額6,000万円余については、主に繰越金4,600万円余で対応されておりますが、財政調整基金も少ない状況の本市において、今後どのような方法で調整するのかが心配であります。一方、県の第2次市町村権限移譲推進計画の市町村受け入れ状況が発表され、本市は70%受け入れとの報道がなされました。今後、この権限移譲により、住民サービスは向上するものの、事務量の増加と不慣れにより、権限移譲交付金以上に人件費の拡大が懸念されるとのことであります。効率的な行政運営に期待しておりますが、権限移譲された主要項目と主な内容をお聞かせください。

 なお、想定される三位一体改革の対応と、権限移譲を含めた今後の行財政運営に対する考えをお聞かせください。また、平成17年度の決算処理も進められていると思いますが、その進捗状況と、平成18年度への繰越金について、6月補正を含め、現在の予算額は9,000万円余でありますが、この確定額をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 秋山榮治議員の質問にお答えをいたします。

 行財政運営についてお尋ねをいただいたところであります。

 まず、県からの権限移譲された主要項目と主な内容についてであります。

 県の第2次市町村権限移譲推進計画に基づき、本市が受け入れた項目は、移譲対象事務20項目のうち、14項目であり、新聞報道のとおり70%の受け入れ率であります。移譲された項目のうち主なものにつきまして説明をいたしますと、まず農地法第3条の権利移動に関する事務であります。山梨市にお住まいの方が、他の市町村にある農地を取得する場合、これまでは権利移動の許可が知事許可となっておりましたが、移譲により市内の農地を取得する場合と同様、市長の委任による市農業委員会長の許可となり、2カ月かかった許可事務が1カ月に短縮できることとなります。

 次に、土地改良事業に関する事務であります。

 具体的には、土地改良区の設立許可、換地計画の許可、改善措置命令等に係る公告及び通知を行う事務の権限が、知事から市長に移譲されたものであります。その他、土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例に該当する優良住宅並びに宅地の認定等に関する事務、低体重児の届け出の受理、未熟児の訪問指導に関する事務、都市計画事業の認可後における建築の許可、報告の徴収、立入検査等の事務などが移譲されており、これによって事務処理期間の短縮とスピーディーな対応が可能になるものと考えております。

 次に、想定される三位一体改革の対応と、権限移譲を含めた今後の行財政運営に対する考え方であります。

 ご承知のとおり三位一体の改革により、4兆円程度の国庫補助負担金の削減と3兆円規模の税源移譲、交付税制度の抜本的見直しが行われております。しかし、税源移譲による財源確保が不十分であるため、財政基盤の弱い地方の自治体は、現在非常に厳しい財政運営を強いられている状況であります。そのため、市町村においては徹底的な行財政改革の推進と、人件費を初めとする歳出の削減が求められております。また、平成12年の地方分権一括法の制定以来、地域の責任と役割分担という考え方に基づき、国から県へ、県から市町村へと計画的に権限移譲が進んできておりますが、その経費として入る交付金も実際の処理経費との乖離があり、さらに財政を圧迫する原因となっていることも事実であります。こういった状況は、本市においても例外ではなく、現在、行財政改革大綱に基づく取り組みを進めているところであります。

 今後、事務に携わる職員は、行政のスリム化の中で削減を余儀なくされる方向にあり、本市においても、平成21年度までに職員の15%削減を予定しております。本市といたしましては、与えられた権限を十分に市民サービスへつなげることができるよう、すべての職員が意識改革と能力向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成17年度の決算状況と平成18年度への繰越金についてであります。

 平成17年度の決算も、5月31日の出納整理期間終了に伴って決算額が確定いたしました。一般会計は歳入総額183億5,112万円余、歳出総額177億8,258万円余となり、差し引き5億6,850万円余が繰越金となりました。この繰越金のうち平成18年度へ繰越明許として繰り越しました事業の一般財源分としての2億579万円余を除きますと、平成18年度において財源充当が可能な繰越金は3億6,275万円余であります。このうち当初予算及び今議会に提案しております補正予算におきまして、9,585万円余を財源充当しておりますので、今後の財源充当可能額は2億6,690万円余となっておりますが、本年度当初予算においても基金繰入金を計上しておりますので、前年度と同様に繰り入れを行わないよう、貴重な財源として効率的な活用に努めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 繰越金が出たらお願いをしようと思っていましたので、ちょっとお願いしたいのですが、市民に最も身近な河川道路の改修に対する各区の要望につきまして、財源不足からなかなか対応できない状況であります。市民参加による協働のまちづくりを推進するためにも、市民に身近な原材料支給工事の財源として繰越金を活用し、市民がみずから地域の要望した改修工事に参加し、危険箇所等の改修を図る安全・安心のまちづくりに期待をするものであります。市長、繰越金全額とは言いませんので、ぜひ検討をしてみていただきたいと思います。9月の補正予算に期待をしております。

 また、非常に厳しい財政状況の中で将来のまちづくりを見つめ、市民の皆さんの利便性向上と効率的な行政運営を目的に、まちづくりの根幹である市役所新庁舎の建設にも着手をされました。現在の庁舎の効率的活用も含め、市民の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、目的達成に向けて頑張っていただきたいと思います。

 次の質問へ入ります。

 小児科医及び産科医の減少対策についてお伺いいたします。

 過日、厚生労働省より我が国の平成17年の出生率が1.25%、過去最低と発表され、山梨県はちょっと高く1.31%、本市は1.26%であります。このように少子化が進む中、労を多くして報酬が少ない、診療トラブル発生に伴う訴訟が多い、緊急性が高く勤務時間の不規則等が起因し、小児科医、産科医が減少し、本市においてもこの現象が見受けられます。

 厚生労働省の方針により、小児科については重症の救急患者について、都道府県が24時間の救急対応ができるように対策が講じられ、本県においても小児科は緊急医療センターが旧甲府市立病院跡に開設されました。この問題は、行政が直接関与できない分野であると感じておりますが、市民の安全・安心及び少子化対策の観点から、本市における小児科医及び産科医の状況及び休日、深夜等、緊急時の対応についてどのように考えているか、お聞かせください。

 甲府市に小児科緊急医療センターは設置されましたが、山梨市近隣での救急対応を願うものであります。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 小児科医及び産科医の減少対策についてお答えをいたします。

 現在、市内の小児科は3病院、6診療所、産婦人科は1病院、1診療所であります。このうち産婦人科1病院につきましては、分娩の取り扱いを6月末で取りやめるとの新聞報道がされております。小児科医、産科医は、患者の症状が急変しやすく重症化しやすい、いつ出産するかわからないなど、常に緊張を強いられ、勤務条件が過重であること、他の診療科に比べ医療事故による責任問題が起こりやすいなどの理由から、医師の希望者が減少している状況であります。

 本市は、他市に比べ恵まれた医療体制にありますが、今後も市民の要望にこたえられるよう、医療機関、医師会等と連携を図る中で進めていきたいと考えております。

 次に、休日、深夜等救急時の対応についてであります。

 事故や急病など緊急の場合に、いつでもどこでも適切な医療がより早く受けられるための救急医療の充実は、地域住民が安心して生活する上で、極めて重要であります。市では、比較的軽症な救急患者に対応する初期救急医療体制として、在宅当番医制事業、在宅型休日夜間急患診療体制整備事業、入院を必要とする比較的重症な患者に対応する2次救急医療体制として、病院群輪番制休日夜間急患診療体制整備事業に負担金を拠出しておりますが、高齢化や疾病構造の変化などにより医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域住民の医療に対するニーズも高度化、多様化していることも考えますと、救急医療体制のなお一層の充実を図る必要があると考えております。

 このような状況の中、休日夜間の小児救急患者が増大していることから、平成17年3月から初期救急医療センターが甲府市に設置されました。この新たな小児救急医療体制は、従来の救急医療体制に加えた体制となっております。そのため、一般の救急医療体制も利用することができるので、保護者にとっては選択肢が増加したこととなります。小児救急医療体制が整備されたことにより、お子さんが休日、夜間に急病になったとき、必ず小児科医に診てもらえるので保護者にとっても心強い制度だと考えます。しかし、センターの設置場所を県内各地からの交通の便を考慮して甲府市内としたため、本市からの利用には一般の救急医療体制に比べ不便な点があることは確かであり、市といたしましては、在宅当番医制、在宅型及び病院群輪番制休日夜間急患診療体制の中で、小児科医、内科医が常時配置されるよう、医療機関、医師会等と連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 24時間有事に備えての緊急医療体制の確保は必要でありながら、大変なことと思っております。市民の安全・安心を守る立場から、引き続き、医療機関、医師会等の連携を深め、よりよい本市の医療体制確立に向け一層のご努力に期待をし、次の質問へ入ります。

 道路計画について、2点お伺いいたします。

 最初に、市役所前通り線についてであります。

 市役所前通り線は、山梨市長期道路網整備計画の中で、市街地東西を結ぶ16メートルの市街地幹線道路と位置づけ、市街地環状線、現在の農免道路へ接続する計画がされております。この市役所前通り線は、小原地内の区画整備事業とあわせて本市の重要な基幹道路として過去にも検討された経緯もあり、市民にとっても最も身近な生活道路であり、将来本市の商工業の発展に不可欠な道路と思われます。また、この道路の南北に位置する市道は非常に狭く、行きどまりの市道もあり、緊急時の住民保護の観点からも、市役所前通り線にあわせた市道の整理工事が必要不可欠な状況であります。

 今後、区画整備事業復活及び市役所前通り線の必要性と道路計画について、どのように考えているのか、お聞かせください。計画は、16メートルで跨線橋が伴う道路であります。膨大な経費が必要であり、実施計画が不透明な場合、JRの線路までと線路際を八日市場踏切へ接続する市民に密着した生活道路、市道として早期可能な市の単独事業としての工事計画はできないのでしょうか。考えをお聞かせください。

 次に、石森山南線についてであります。

 石森山南線の虫食い状況も徐々に解消され、全線開通も間近と期待をしているところであります。全線開通に向けて今後の工事計画と、本市エリアの全面開通の予定時期についてお聞かせください。また、この道路は本市の市外環状道路と位置づけられており、本市の中心部からの基幹道路がこの道路へ接続されないと、本市を通過し、甲州市、笛吹市、甲府市へ通じる便利な道路としてだけに活用されることも案じ、本市の発展のためにも道路周辺の開発は不可欠と思われます。本市の考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 都市計画課長 堀内勝君。



◎都市計画課長(堀内勝君) 市役所前通り線についてお答えをいたします。

 市役所前通り線の山梨消防署西交差点から332メートルの区間につきましては、平成16年5月に供用を開始し、その後、地元区長さん初め関係者の皆さんからの要望により、終点先から既存の生活道路へ接続できる仮設道路を設置して、現在に至っております。この街路は市街地東西軸の幹線道路であり、早期事業着手路線に位置づけられております。しかし、平成6年7月の事業認可の条件として、周辺の面的整備事業を伴わなければ新規事業が受けられないとのことでありました。

 現在は、地元関係者で設立した南反保まちづくり研究連絡会を中心に小原西南反保地域の整備について検討、研究をいたしておるところでございます。

 今後も南反保地域の整備につきましては、市道も含め地域の意見を聞きながら合意形成を行い、より有利な財源措置を行う中で、行政主導でなく、行政と住民との協働で進めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 石森山南線について質問をいただきました。当路線の改良事業はボトルネック解消を目的としており、山梨県と山梨市が共同で取り組んでまいりました。当初、平成7年から平成16年までの事業期間を計画しておりましたが、繰り越しもあったものの、一部を除き、平成17年度に市施工区間の工事が完成しております。

 今後の計画といたしまして市道下栗原下石森線と体育館入り口の交差点部分の信号の設置及び移設工事を公安委員会と協議し、7月から8月に予定しております。また、公安委員会とこの交差点周辺の安全施設関係、標識等の設置についての協議を進め、8月下旬には供用開始をしたいと考えております。

 なお、8月下旬に計画しております今回の開通予定区間につきましては、体育館入り口交差点から東へ進みまして、体育館裏側を経て県道市之蔵山梨線に至る約1キロメートルの区間であります。そして、山梨県の事業区間でありますオギノ南側体育館入り口交差点付近から西に向かいまして県道山梨停車場線大野バイパスまでの区間は、残りの一部用地について地権者の方と交渉中であり、今年度中には事業完成となるよう努力しているところでございます。

 続きまして、道路周辺の開発についての質問でありますが、この地区は広く果樹園が分布し、JAフルーツ山梨の農業協同組合かのいわ果実部が第35回日本農業賞優秀賞を昨年度受賞した地区であります。今後、開発等につきましては、農振地区でもあります関係上、対応につきまして申請がありましたら、慎重に判断し考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 現在計画中の東山梨線及び正徳寺線とあわせ、いずれも早期実施を期待されている本市の基幹道路であります。小林助役を中心に県との連携を深める中で、早期対応に期待をしております。

 次の質問へ入ります。

 フィールドミュージアムに関連し、2点お伺いをいたします。

 連方屋敷の学術調査と活用計画についてであります。

 連方屋敷の発掘調査も3年を経過し、発掘された埋設物の歴史的価値観等について鑑定結果も出されたことと思いますが、その内容と、今後それらをどうするのか、お聞かせください。

 また、跡地の活用についてでありますが、この屋敷跡は周りの土塁以外、遺跡としての建造物はありません。今後の跡地活用に対する要望でありますが、このたび本市に寄贈いただいた推理小説の巨匠、横溝正史氏の書斎の移築場所として検討いただくことを願っております。活用の目的は、東山梨線の道路開通にあわせ、隣接する国宝清白寺とセットの観光歴史スポットとしての活用を地域としても期待をしているところであります。本市の考えをお聞かせください。

 次に、根津邸跡地の活用計画についてであります。

 長屋門及び周辺の改修工事が、平成17年度に実施され、平成18年度もまちづくり交付金に根津邸の改修経費が計上されております。見事な長屋門の前に立つと、思わず中をのぞいてみたくなるような雰囲気を醸し出しております。

 根津邸跡地の活用については、昨年の12月議会において根津嘉一郎翁の不屈な精神を継承し、研修センター及び修業道場との提案をさせていただきました。整備計画は立てられたものの跡地全体の活用構想が見えない中で、市民の皆さんの間では憶測によるいろいろな活用計画が話され、車の入り口、駐車場等の心配まで話題になっております。構想的な活用計画にあわせて改修工事が進められていることと思いますが、フィールドミュージアムの一環としてどのような活用方法を考えているのか、お聞かせください。



○議長(志村忍君) 生涯学習課長 芦澤武君。



◎生涯学習課長(芦澤武君) フィールドミュージアム関連の質問にお答えいたします。

 まず、連方屋敷ですが、連方屋敷の発掘調査におきましては、13世紀後半から14世紀前半に中国龍泉窯で生産された青磁蓮弁文碗の銅の部分と同時期の土師質土器が出土しています。14世紀の遺物の出土によってこれまでの戦国期武田氏の家臣屋敷との説を大きくさかのぼる可能性が出てきております。また、水路や池の一部と考えられる遺構と建物跡が検出されています。今年度も引き続き、遺構の時期、変遷、規模、性格を把握するための調査を実施しているところであります。

 連方屋敷への横溝正史氏の書斎の移築につきまして、庁内検討委員会も移築候補地の一つとして検討いたしましたが、県指定の史跡であり、また現在発掘調査中であるため、書斎の移築は困難であると思われます。歴史的に重要な遺構である連方屋敷の調査、保存をすることは、山梨市及びその周辺地域の歴史を知る上で重要であり、そのため今年度の発掘調査を踏まえて市民が地域の歴史を学ぶ貴重な資源として活用できるよう検討してまいりたいと考えております。

 旧根津邸の整備につきましては、平成20年度一般公開に向け、昨年度「富士の国やまなし」の補助金を活用し、長屋門の改修を実施し、一部公開をしているところであります。今年度及び来年度はまちづくり交付金事業により、主屋の改修及び復元、展示棟としての倉庫群の復元、庭園、トイレなどの外構施設の整備及び駐車場の設置、周辺道路の改修を予定しております。整備活用計画といたしましては、山梨県を代表する近代和風建築の保存を図るとともに、地域の人々が多目的に活用できるよう整備を行っていく計画です。

 また、根津翁ゆかりの資料や甲州財閥関係の資料を集めた展示棟の開設、日本庭園の復元などを計画しております。

 なお、既に改修いたしました長屋門は、来訪者への観光案内、物産販売施設等の機能を持たせ、施設の総合案内としての活用を予定しております。またフィールドミュージアム構想の拠点施設と位置づけ、市の歴史学習、体験学習ができる場として市民に有効活用していただける施設となるよう、整備を進めているところであります。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 連方屋敷につきましては、ここのところ長いこと、発掘作業をしていないために終了したものと思っておりました。継続ということをお聞きしましたが、いずれにしましても、長期にわたり、経費も相当費やしていることと思います。一日も早く調査を終え、フィールドミュージアムの一環として根津邸ともども有効活用されるよう期待をしております。

 次に、後屋敷小学校校庭拡張に関連しまして質問させていただきます。

 平成17年度後屋敷小学校耐震補強大規模改造工事及び生徒数増加に伴う校舎増築工事が、関係各位の工事調整と協力の中で、無事竣工いたしました。中でも、学校の施設を地域で供用する斬新的な試みで、後屋敷地区の学童クラブとして増設棟の1階の新しい教室を活用させていただいております。従来の公民館の会議室、研修室の利用に比べると、子供たちも水を得た魚のごとく、新しく広く明るく充実した教室で元気いっぱいに活用させていただいております。この姿を見るにつけ、工事関係者を初め、関係各位のご理解に感謝し御礼を申し上げます。

 昨年の12月議会において、後屋敷小学校校庭拡張に関係し、小学校における民間施設等のプールの活用について質問し、学校教育上、民間施設等プールの活用は可能である旨の答弁に基づき、調査検討をお願いいたしました。校庭拡張を目的に校舎北側へプールの移設をお願いしてありますが、市の厳しい財政状況も考慮しながら、余りにも狭い校庭を一日も早く東側へ拡張してほしい願いを込め、プール建設が達成されるまでの間、民間施設等のプールを活用し、現在のプールを校庭にする希望的対応策であります。

 実施に際しては、現在のプール維持費と民間施設利用の費用対効果を初め、民間施設の料金、生徒数300人の利用時間等の調整と対応、利用に伴う子供たちの移動方法、安全確保、父兄会及び教職員からの意見聴取、夏休み自由プールの体制などなど、すべてがクリアされて初めて実施可能となりますが、現在の検討状況と、今後の展望についてお聞かせください。



○議長(志村忍君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 後屋敷小学校の校庭拡張についてお尋ねをいただきました。

 民間施設のプール活用についての検討でありますけれども、後屋敷小学校においては、水泳の授業を6月初旬から9月初旬までの約3カ月間、おおむね90時間実施しております。そのためには、週18時間の確保が必要となります。しかしながら、民間のプールではスイミングスクールが計画されており、閉館日や早朝の時間帯を活用したとしても、授業として充てることができるのは週9時間が限度ということであります。したがいまして、現在のプールを取り壊し、民間施設のプールを活用することは現状では不可能であると考えます。また、校舎北側の土地を購入してのプール建設でありますが、まず児童生徒の安全確保を最優先すべく、耐震補強関係工事を計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、何とぞ市の現状をご理解くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 理想に向けての考えに対しご検討いただき、感謝をいたします。

 児童生徒の安全確保のための耐震工事の優先は、後屋敷地区の周辺整備委員会も十分理解をしておりまして、耐震工事対象校の早期解消を大いに今期待をしているところであります。十分理解はしておりますが、後屋敷小学校のプール建設予定地は、校舎敷地と隣接した個人所有のブドウ園であります。宅地化が進む当地区においては、他の目的に活用されてしまうおそれもあり、地権者のご理解をいただく中で、早期確保を願うものであります。また、この土地を確保していただくと、校舎に隣接した裏庭となりまして、この面に設置の学童クラブ利用者を含む学童の緊急避難場所及び狭い校庭に設置の遊具等の移転、学校菜園等としても多目的に活用が可能であります。こんな状況でありますので、今後建設予定地の用地確保だけでも引き続き検討をお願いし、質問を終わります。



○議長(志村忍君) 以上で、通告による議案に対する質疑及び一般質問は終了いたしました。

 ほかに質疑及び質問はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ほかになしと認め、以上をもって議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。

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△第3 請願の上程



○議長(志村忍君) 日程により、請願の上程を行います。

 上程いたします請願は、請願第1号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願であります。

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△第4 議案及び請願の委員会付託



○議長(志村忍君) 日程により、議案及び請願の委員会付託を行います。

 付託表を配付させます。

          (付託表配付)



○議長(志村忍君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 配付漏れはなしと認めます。

 ただいま配付いたしました付託表のとおり、議案及び請願をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各常任委員長は、来る6月21日の委員会開会時間を決定の上、議長までお知らせください。

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△第5 散会



○議長(志村忍君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午後3時33分