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山梨県 山梨市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月05日−01号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−01号







平成18年  6月 定例会(第2回)



          平成18年第2回山梨市議会定例会 第1日

◯平成18年山梨市議会第2回定例会第1日目(初日)は、6月5日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成18年6月5日(月曜日)午前10時11分開会・開議

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◯議事日程

     助役就任あいさつ

     行政委員就任あいさつ

     議員表彰伝達

  第1 開会

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 会期の決定

  第4 諸報告

     1 庶務報告

     2 報告第1号 平成17年度山梨市一般会計繰越明許費繰越計算書

     3 報告第2号 平成17年度山梨市特定環境下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書

     4 報告第3号 平成17年度山梨市水道事業会計事故繰越し繰越計算書

     5 報告第4号 山梨市土地開発公社に係る平成17事業年度決算に関する書類及び平成18事業年度事業計画の報告

     6 報告第5号 山梨市フルーツパーク株式会社に係る第16期事業決算に関する書類及び第17期事業計画の報告

     7 報告第6号 有限会社みとみに係る第5期営業決算に関する書類及び第6期営業計画の報告

     8 報告第7号 甲斐笛吹リゾート株式会社に係る第9期事業決算に関する書類

     9 寄附採納報告

    10 監査委員出納検査報告

    11 説明員の報告

  第5 市長提出議案の上程

     議案第72号 日下部小学校耐震補強大規模改造事業、日下部小学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約について

     議案第73号 東山梨行政事務組合規約の変更について

     議案第74号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市税条例の一部を改正する条例について)

     議案第75号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例について)

     議案第76号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)

     議案第77号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について)

     議案第78号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について)

     議案第79号 山梨市デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第80号 山梨市集荷所兼多目的集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第81号 山梨市徳和地区集落多目的集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第82号 山梨市特用家畜飼育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第83号 山梨市山村文化資源保存伝習施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第84号 山梨市工場設置奨励条例の一部を改正する条例について

     議案第85号 山梨市小規模企業者小口資金融資促進条例の一部を改正する条例について

     議案第86号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市一般会計補正予算(第6号))

     議案第87号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号))

     議案第88号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第5号))

     議案第89号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第3号))

     議案第90号 平成18年度山梨市一般会計補正予算(第1号)

     議案第91号 平成18年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第1号)

     議案第92号 平成18年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第93号 指定管理者の指定について

  第6 議案の朗読

  第7 提案理由の説明

  第8 議案の一部に対する質疑・常任委員会付託・討論・採決

  第9 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   志村 忍君    2番   高原信道君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   小野鈴枝君

    11番   大竹裕子君   12番   仲澤正巳君

    13番   山崎峰三君   14番   大久保光男君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   小沢袈裟博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     中島和人君



△午前10時00分



◎議会事務局長(金丸俊男君) 開会に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△議長あいさつ



◎議会事務局長(金丸俊男君) 平成18年第2回山梨市議会定例会の開会に当たりまして、志村議長からごあいさつを申し上げます。



○議長(志村忍君) 平成18年第2回山梨市議会定例会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、公私まことにご多忙のところ出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 山梨市も合併して1年3カ月を経過しようとしております。この間、合併時に調整できなかった事業におきましても確実に調整され、今や他市には引けをとらないまちとして邁進しております。こうした中で、さらに財政健全化を考えますと、議会といたしましても、行政で行ってきた事務事業の十分な検証をこれまで以上に行っていくことも必要と考えているところであります。また、こうしたことにより、山梨市が策定しております「第1次山梨市行財政改革大綱」の確実な推進ができるものと確信しております。

 今定例会に提出されました日下部小学校耐震補強大規模改造事業等工事請負契約関係を初め諸議案につきましては、後刻、市長から詳細にわたって説明されることと存じますが、議員各位におかれましては、十分な論議を尽くされるとともに、議会運営につきましても格段のご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のあいさつといたします。

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△助役・行政委員就任あいさつ



○議長(志村忍君) 開会前に時間をいただいて、去る第1回定例会において選任に同意いたしました助役、教育委員会委員から、就任のあいさつの申し出がありましたので、この際、お願いいたします。

 最初に、小林勝己助役をご紹介いたします。なお、小林助役におきましては、同時に固定資産評価員にも就任しております。ごあいさつをお願いいたします。



◎助役(小林勝己君) ただいまご紹介いただきました小林勝己でございます。

 去る第1回定例会におきまして議員の皆様からご同意をいただきまして、この4月1日から助役ということで務めさせていただいております。また、あわせまして、先ほどご紹介ありましたように、固定資産評価員にも就任をさせていただいております。

 現在、国、地方を通じまして、行財政改革ということで大きな荒波の中にございますけれども、合併後1年を経過しました新山梨市におきましても諸課題があるというふうに認識しておりまして、非常に責任重大だなということでつくづく痛感をしております。

 微力ではございますけれども、中村市長を支え、市民の皆様方に十分こたえられるように誠心誠意努めていきたいと思います。

 議員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻を今後ともぜひよろしくお願いしたいということでお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(志村忍君) 次に、武井尚子教育委員をご紹介いたします。ごあいさつをお願いいたします。



◎教育委員会委員(武井尚子君) おはようございます。

 ただいまご紹介いただきました武井尚子でございます。

 戦後60年を経て、教育基本法の改正が国会で審議されておりますが、今、子供たちを取り巻く環境には、本当に多種多様な問題が山積しております。そんな中で大役を仰せつかり、改めて身の引き締まる思いがいたしますが、先生方のご指導、ご鞭撻をいただきながら、誠心誠意、未来の子供たちの育成に努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、本日は議会前の大変お忙しい時間をちょうだいし、ごあいさつをさせていただきまして、ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 以上で、助役、教育委員会教育委員のあいさつを終わります。

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△議員表彰伝達



○議長(志村忍君) 次に、議員表彰の伝達を行います。

 このたび、本市議会議員、仲澤正巳君、大久保光男君は、10年間、市議会議員として地方自治の振興に寄与したことにより、全国市議会議長会、関東市議会議長会及び山梨県市議会議長会から表彰されました。心から敬意を表するとともにお祝いを申し上げ、表彰の伝達を行います。



◎議会事務局長(金丸俊男君) 仲澤正巳議員、大久保光男議員には前にお進みいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 

                 表彰状

 山梨市 仲澤正巳殿。

 あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第82回定期総会に当たり、今回、表彰規程により表彰いたします。

  平成18年5月24日

                       全国市議会議長会 会長 国松 誠

 (代読)(拍手)

                 表彰状

 山梨市 大久保光男殿。

 あなたは、市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第82回定期総会に当たり、今回、表彰規程により表彰いたします。

  平成18年5月24日

                       全国市議会議長会 会長 国松 誠

 (代読)(拍手)



◎議会事務局長(金丸俊男君) おめでとうございました。

 なお、この席での伝達につきましては、全国市議会議長会の表彰のみとさせていただきまして、関東及び山梨県の表彰の伝達につきましては、本席では省略をさせていただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 以上で、表彰の伝達を終わります。

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△開会 午前10時11分



△第1 開会



○議長(志村忍君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 ただいまから平成18年6月第2回山梨市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(志村忍君) 日程により、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 第8番 野澤重幹君、第14番 大久保光男君を指名いたします。

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△第3 会期の決定



○議長(志村忍君) 日程により、会期決定の件を議題といたします。

 今期定例会の会期日程については、去る6月1日に議会運営委員会を開催して協議の結果、お手元に配付いたしてあります日程のように、本日から6月23日までの19日間とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 そのように決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から6月23日までの19日間と決定いたしました。

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△第4 諸報告



○議長(志村忍君) 日程により、諸報告を行います。

 閉会中の庶務につきましては、お手元に配付いたしてあります庶務報告によりご了承願います。

 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報告第1号から第7号までの7件が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、市長から寄附採納についての報告が提出されました。お手元に配付いたしてありますので、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成17年度の2月末日、3月末日、平成17年度の平成18年4月末日の分及び平成18年度4月末日の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今定例会に市長及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり出席並びに委任の通知がありました。

 以上で、諸報告を終わります。

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△第5 市長提出議案の上程



○議長(志村忍君) 日程により、これより議案の上程を行います。

 本日、市長から送付されました議案は、議案第72号から第93号までの22件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案の配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 配付漏れなしと認めます。

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△第6 議案の朗読



○議長(志村忍君) 事務局に議案を朗読いたさせます。

 この際、申し上げます。議案の朗読は、提出関係、議案番号及び件名のみとし、内容については朗読を省略いたします。

          (議案朗読)



○議長(志村忍君) 朗読は終わりました。

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△第7 提案理由の説明



○議長(志村忍君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成18年第2回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多用のところご出席を賜りまして、議案の審議をいただきますことに対し、厚く感謝を申し上げます。

 このたび、仲澤正巳議員、大久保光男議員におかれましては、全国市議会議長会、関東市議会議長会及び山梨県市議会議長会から、市議会議員として10年間、地方自治の振興に寄与された功績が認められ表彰されましたことに対し、心からお祝いを申し上げます。

 今、地方自治体は、地方分権の推進による新たなまちづくりや三位一体改革への対応など緊急の課題が山積みした状況下に置かれております。これらの課題を克服し、住んでよかったと言われる山梨市実現に向けて、さらなるご尽力、ご協力をいただけますようお願いいたしますとともに、今後ともより一層のご活躍を祈念いたしまして、一言お祝いの言葉にさせていただきます。

 さて、山梨市を覆っていた春の装いも新緑から青葉の季節へと移り変わり、本市の主産業であります果樹農家にとりましては、最も活気あふれる収穫の季節を迎えようとしております。

 しかし、去る5月22日、気象庁は、東日本と西日本を中心に、ゴールデンウイーク明けごろから日照不足が続き、今後1カ月間は曇りや雨の日が多い見込みと発表しておりますが、今後も前線や低気圧の影響が続き、日照時間は平年を下回るとしております。農家にとりましては生育のおくれなどが心配されますが、安定した農産物の生産、販売が順調であることを天に祈りたいと思っております。

 6月はうっとうしい梅雨の季節に入りますので、市民の皆様には体調管理には十分留意されますようお願いをいたします。

 また、本格的な山岳観光のシーズンを迎え、観光客に美しい山を楽しんでもらおうと、去る5月30日に実施された、「ごみゼロの日」に古峠、焼山峠、乙女高原周辺の清掃活動には、多くの議員の皆様にご参加をいただき、誠にありがとうございました。

 参加者は、市議会議員の皆様を初め、東京電力塩山営業センター、観光ボランティア、観光協会、市職員など合わせて100人によるごみ拾いが行われ、両地域で合わせて約1,440キロのごみを回収することができました。家電リサイクル法の対象となるテレビ、電子レンジ、冷蔵庫などの家電製品、自動車のタイヤ、空き缶、空き瓶なども捨てられておりました。

 高原の花が咲き誇り、多くの観光客が訪れる乙女高原、また、来年度放映が予定されておりますNHK大河ドラマ「風林火山」に合わせて、切差区、牧平区等の協力を得て整備を進めております、武田信玄公ゆかりの秩父裏街道も清掃することができ、新しいトレッキングコースとしての位置づけも可能となってまいりました。

 今後もフィールドミュージアムの推進に向け、地域の魅力の再発見に努めていきたいと考えております。ご協力をいただきました皆様に感謝を申し上げたいと存じます。

 さて、5月の政府月例経済報告では「景気は回復している。先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」と発表しております。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には特に留意する必要があると言われております。

 また、我が国では、少子高齢化のさらなる進行と人口減少社会の到来に向け、あらゆる施策の展開を行っております。とりわけ本市の状況を申し上げますと、合併時の65歳以上の高齢化人口の割合は24.2%となっており、これを旧市町村ごとに見ますと、旧山梨市が22.5%、旧牧丘町が31.5%、旧三富村が31.7%となっております。そして、平成18年4月1日現在では24.9%であり、0.7ポイント増加しております。これを地域ごとに見ますと、山梨地域が23.18、牧丘地域が32.58、三富地域が31.48となっており、今後ますます高齢化率が上昇するものと考えられます。

 一方、1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率を合併前と合併後を年度で比較してみますと、合併前の平成16年度は、旧山梨市が1.43、旧牧丘町が0.9、三富村はデータがありませんでしたが、合併後の平成17年度を地域ごとに見てみますと、山梨地域1.31、牧丘地域0.78、三富地域1.92となっており、山梨市全体では1.26となっております。このことから、少子高齢化が本市でも進んでいることがうかがえます。

 ちなみに、年度と年の違いはありますが、平成16年の日本の出生率は1.29、山梨県は1.36でありました。平成17年度は、過般発表されましたが、全国は1.25、山梨県は1.31であり、山梨市は全国平均とほぼ同じでありますが、県よりは下回っております。

 また、昨年、予測より1年早く日本の人口が初めて人口減少社会に突入し、年金など社会保障制度や労働力確保といった社会経済への影響が大きく、人口増加を続けてきた日本には歴史的な転換期を迎えております。

 本市においても、保健、福祉、医療関係費を増大させる一方で、人口の減少が経済力や活力を低下させ、行財政運営においてもさまざまな影響をもたらしてくるものと考えられます。

 このような状況の中、地方を取り巻く情勢も一段と厳しさを増しております。現在、地方自治体は、三位一体の改革や地方分権の進展により、自己決定と自己責任に基づき行政運営を行う分権型社会に移行しているところであります。

 今、市に求められますのは、将来を展望した特色ある地域づくりへの主体的な取り組みとともに、当面する重要課題への的確な対応に努める必要があります。そのためには、今までの前例にとらわれず、時代の変化を的確に把握し、柔軟な発想と抜本的な見直しを行い、透明性の高い簡素で効率的な行政システムと財政基盤の確立が重要であると考えております。

 とりわけ、三位一体改革の柱であります国から地方への税源移譲や国庫補助負担金の見直しは、昨年末に決着し、第2段階として、今月に閣議決定する経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針2006」で焦点となる地方交付税についての改革論議が加速しております。この改革論議の中で、財政再建を前面に押し出している財政制度等審議会は、法定率の引き下げに言及をしており、地方交付税の抑制を盛り込むことを確認しております。また、「骨太の方針」をまとめる経済財政諮問会議の民間議員は、2011年度の交付税総額を2006年度の水準以下に抑制する内容として、算定方法の簡素化、過度な財源保障の見直し、地方債償還への交付税措置の廃止、地方歳出のカットなどを挙げております。また、一定規模以上の団体は交付税の対象外にすべきとも考えられるとする意見も盛り込んでおり、地方交付税の削減を主張しております。

 一方、全国知事会、全国市長会等地方六団体が設置いたしました新地方分権構想検討委員会の中間報告案では、交付税が地方固有の財源であることを明確にするため、地方共有税へと位置づけや名称を変えようと提案しております。その際、国の一般会計を通さない直入方式とすることや、国の一般会計からの特例加算を取りやめる一方で、地方交付税法の趣旨に沿う形で法定率を引き上げる方針も打ち出しております。

 また、竹中総務大臣は、現行制度と併存する形での算定方式を簡素化した新型交付税を2007年に創設し、順次拡大する方針を示しております。これは小規模自治体の財政に大きな打撃となりかねず、今後の推移を注意深く見きわめていかなければならないものと思っております。

 このように国と地方では交付税改革へのスタンスが異なっておりますが、交付税など地方自治体固有の財源に係る制度は、地方の意見が反映されるよう強く望むものであります。

 次に、今議会に提案いたします議案の説明の前に、当面する市政の課題や取り組み状況等について申し上げます。

 まず、行財政改革についてであります。

 平成17年度に策定いたしました山梨市行財政改革大綱及び5年間の集中改革プランに基づく取り組みを進めております。さらに、各課における積極的な取り組みを進めるため、大綱の推進事業に基づく具体的な実施項目を定めた推進計画書の作成作業も進めているところであります。

 今後、早急に推進計画書をまとめ、この計画書に沿った行財政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、行財政改革においては職員の意識改革が必要であるため、総合計画、行政評価などをテーマとして、新しい行財政システムの構築に向けた職員研修を実施してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画についてであります。

 行政基礎調査、市民アンケート調査などの結果をもとに、平成17年度から庁内組織における協議、作成業務を進めてまいりました基本構想案について、5月上旬に庁内での集約がまとまりましたので、5月15日に山梨市総合計画審議会に諮問をいたしたところであります。また、現在、基本構想に基づく基本計画案の協議を進めておりますが、庁内案がまとまり次第、基本構想案と同様、審議会に諮問し、審議をしていただく予定であります。基本構想案、基本計画案ともに、審議会での審議を経て、9月上旬には中間答申をいただく予定であります。

 次に、行政評価についてであります。

 総合計画の進行管理と予算編成に活用するための行政評価システムについては、平成18年度中のシステム構築に向けた取り組みを進めております。昨年度、職員研修、事業評価の試行を行いましたが、今年度は、システム全体の検討、総合計画と予算編成システムとの調整、事業評価シートの作成などに取り組む予定であります。

 次に、山梨市都市計画マスタープランについてであります。

 山梨市都市計画マスタープランは、山梨市の20年後の姿を展望しつつ、10年後を目標とした都市計画の基本方針を定め、あわせて市全域のまちづくりと景観についても検討するものであります。平成17年度に、市民代表を中心とした49名で構成する策定委員会を設立し、検討に入っているところであります。策定委員会では、市民参加を進め、市民の意見をより反映させるため、市内を4地域に分け、ワークショップにより、地域の現状と課題、まちづくりの方向性及び景観について検討し、全体でまちづくりの提案を行ってもらい、今年度中に策定をいたす予定で進めております。

 次に、横溝正史書斎寄附の経過と今後の対応についてであります。

 横溝正史氏の書斎につきましては、本年3月、山梨市出身で東京都千代田区神田神保町で古書店三茶書房を経営する幡野武夫氏から山梨市に対し、横溝正史氏の書斎が取り壊されることとなったという情報がありました。熟慮をいたしました結果、生涯学習、観光などまちづくりの面で活用できると考え、5月8日、横溝正史氏のご長男である横溝亮一氏より、書斎ほかゆかりの物品の寄附を受けたところであります。

 今後の活用につきましては、去る5月18日に、庁内に横溝正史書斎整備庁内検討委員会を設置いたしましたので、移築場所などを初め今後の活用方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理の広域化であります。

 社会経済活動の進展や生活様式の変化により、排出されるごみは増加の一途をたどる中、ごみ処理に当たる自治体は、処理施設の確保やリサイクルの推進、ダイオキシン類削減対策など、処理技術の高度化や速やかに対応する必要性に迫られております。

 このような状況のもと、既に県では、広域的なごみ処理システムを構築するため、連携していく市町村の配置を設定し、基本的な整備の方針を示した「山梨県ごみ処理広域化計画」によって、県内を3ブロックに区割りし、Aを県の西部、Bを東南部、Cを甲府市、東山梨、東八代地域とする中央部としたごみ処理計画を策定しているところであり、Cブロックにつきましては、各施設の使用期限が平成23年以降訪れることなどから、広域処理をすることが望ましいとの指導が、昨年12月26日にありました。

 これらをもとに、3月の議会以来、4市によるごみの広域化につき協議を重ね、去る3月29日、4市長において県に推進について要望書を提出し、なお協議会事務局に1名の職員を派遣したところであります。本年度に入りまして、事務局での協議を進め、去る5月16日、4市による市長議長懇談会を行い、一部事務組合設立協議会を立ち上げたところであります。

 今後、協議会において、循環型社会形成推進地域計画、一般廃棄物処理施設基本構想策定、環境アセス等各種計画の樹立を行い、本年度中には一部事務組合の設立を行う予定となっております。

 市といたしましては、非常に大きな事業の立ち上げであり、また県の産業廃棄物処分場及び建設用地の確保等、諸問題も数ある中で、間違いのない最良の方途を歩んでまいりたいと考えております。

 次に、バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業についてであります。

 平成18年2月に山梨市地域新エネルギービジョンを策定したところであり、このビジョンの重点プロジェクトである、木質バイオマスを中心とした山梨市バイオマスタウン構想の作成に取り組み、県内で地域ぐるみのバイオマス利用計画などに実績のある山梨大学と共同で構想書を作成し、本年3月2日に関東農政局へ応募いたしておりましたところ、関係省庁との協議が終了し、去る5月31日、農林水産省より、全国に6市町村が認定されたと公表がなされました。

 また、本市が作成した構想書では、地域のバイオマスの利活用方法、バイオマスの利活用推進体制、取り組み工程やバイオマスの利活用目標並びに期待される効果等が掲載されており、この取り組み工程の中で事業化可能性調査として、今回、経済産業局が公募を行っておりますバイオマス等未活用エネルギー事業調査事業に、5月18日付で応募しているところであります。

 今回応募申請を行ったバイオマス等未活用エネルギー事業調査事業では、タウン構想に掲げた、果樹剪定枝などを利用した公共施設への温水供給システムや、移動収集処理装置と、これらの燃料として廃食油を回収、精製してつくられた軽油代替燃料供給システム、さらには、将来的に生ごみを利用したメタン発酵から熱・電気利用システムを検討する中で、事業化を図るための調査事業であります。

 なお、この事業については、6月1日に経済産業局のヒアリングへ市担当職員並びにバイオマスタウン構想共同事業者である山梨大学教授等が出席して概要説明をしてきており、6月下旬には採択結果が出る予定となっておりますが、競争率が高いため、採択されるかは不明であります。しかし、事業採択が得られた場合には早急に実施しなければならないため、今議会へ予算を提出させていただいたところであります。

 次に、市役所東市有地活用についてであります。

 東市有地の活用につきましては、3月議会におきまして平成18年度の予算案を可決いただいたところであり、具体的な計画についての協議を進めております。またあわせて、新庁舎建設後の市民スペースと現山梨庁舎の活用方法についても、市のまちづくりの拠点施設などと位置づけ、施設整備の検討を進めていく必要があります。

 このため、平成18年4月より庁内における推進体制として、昨年設置いたしました市役所東市有地活用庁内検討委員会は従前どおりとし、検討委員会設置要綱に基づく専門部会として、市役所東市有地活用庁内プロジェクトチームを設置することといたしました。このプロジェクトチームの具体的な業務につきましては、新庁舎の計画素案の作成やコンサルタントとの協議、実施設計や工事施工に関すること、市民スペースの活用に関すること、現山梨庁舎の活用に関することについての業務を行うことといたしております。

 プロジェクトチーム員につきましては、各課それぞれ業務多忙でありますが、市の最重要の課題であります東市有地及び現山梨庁舎の活用に向けて、関係各課との連携、協力の中、全庁体制の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子供の安全確保についてであります。

 先月、秋田や佐賀県で小学生が殺害されるという大変痛ましい事件が、昨年の広島、栃木県に引き続き発生し、本市においても、この事件を他県での出来事と受けとめることなく、去る5月26日に関係者による「子供たちの防犯対策緊急会議」を開催し、警察、学校、地域との連携や情報の収集等について意見を交わし、事件、事故の未然防止に努めていただくようお願いしたところであります。

 市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を実現することを市政の最重要課題として位置づけております。この施策として、昨年、青色回転灯を装備したパトロールカー及び公用車10台を白黒塗装し、職員が公務で移動する際に、周囲に気配りして犯罪の未然防止に努めております。

 また、特に学校への対策といたしましては、毎日、防災無線で下校時に市民の皆様へ、児童の安全確保についてご協力をお願いしております。スクールガード・リーダーを3名配置し、登下校のパトロールや安全点検を行っております。子供と高齢者帰り道ふれあい事業として、地域の高齢者の方々にお願いし、特に下校時刻に合わせてのセーフティパトロール隊を小学校区ごと6校に発足し、活動をいただいております。また、日下部警察署による山梨市駅、東山梨駅周辺、日川地区にパトロール隊も結成され、未然防止に努めていただいております。

 セーフティパトロール隊につきましては、去る5月31日、堀之内小、牧丘第三小学校に発足し、来る6月7日、牧丘第二小学校に発足をいたします。これで市内のすべての小学校区への配置となり、全小学校の児童の安全の確保にあらゆる面から取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 児童の安全・安心の確保は、市、警察、学校及び地域や家庭における一つ一つの取り組みの積み重ねが、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会の実現につながるものと考えておりますので、さらに関係機関との連携を図ってまいりたいと思っております。

 次に、英語教育についてであります。

 文部科学省に18年度小学校英語活動地域サポート事業を申請しておきましたところ、全国74地域から応募があり、山梨市の指導方法の改善、向上等のため、小学校における実践活動など、自治体が2、大学3の5カ所が採択されたところであり、さらなる英語教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今議会に提案いたします議案は、工事請負契約関係1件、条例関係12件、予算関係7件、協議関係ほか2件の合計22案件と報告7件であります。

 まず、議案第72号は、日下部小学校耐震補強大規模改造事業、日下部小学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約についてであります。

 この内容は、学校は、児童・生徒の学習や生活の場であり、また地域の防災拠点、避難場所としても安全性の向上を図る必要があることから、昭和57年以前に建設された学校建物の耐震基準を確保するため、地震防災対策の一環として、三富小学校、加納岩小学校及び後屋敷小学校の校舎4棟に続いて、日下部小学校校舎の耐震補強大規模改造を実施するものであります。

 工事の概要は、昭和45年及び47年に建設された鉄筋コンクリートづくり2階建て、1,404平方メートルの北館と、昭和52年に建設された2,263平方メートルの南館の耐震補強工事として、鉄骨枠付ブレース補強、RC壁補強増設及び柱補強等を行うとともに、老朽施設の解消を図るため大規模改造工事として、屋上防水、外壁吹き付け、内装、建具及びトイレ改修等を計画しております。また、並行して、強電設備工事、外構・弱電設備工事及び機械設備工事も行う予定であります。工事に際し経費の節減を図るため、南館を仮設教室として使用しながら北館の工事に取りかかり、夏休み明けには普通教室を使用できるように完了し、全体の完成は10月中旬を予定いたしております。

 なお、完成後は、障害者の方も利用できる多目的トイレの設置、情報化教育に対応した校内LANなども整備されますので、一層充実した教育環境が確保されることとなります。

 今回の請負契約に際しましては、特定建設工事共同企業体による一般競争入札により、去る4月24日に入札公告を行い、各種手続を経て、5月26日に入札を執行いたしました。その結果、共同企業体8社の応札のうち、長田組土木・松土建設興業共同企業体が1億9,700万円で落札し、消費税を含めまして2億685万円で仮契約いたしたところであります。その他、契約議決対象外の強電設備工事につきましては、雨宮電気株式会社と2,383万円余で、外構・弱電設備工事につきましては、株式会社土屋電気と2,478万円で、また機械設備工事につきましては、甲府冷暖工業株式会社と3,979万円余でそれぞれ契約を締結いたしたところであります。

 つきましては、建築主体工事の請負契約を締結いたしたく、地方自治法第96条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 なお、工事期間中、PTAを初め関係者の皆様及び近隣にお住まいの方々に何かとご迷惑をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いいたしたいと存じます。

 議案第73号は、東山梨行政事務組合規約の変更についてであります。

 この内容は、東山梨行政事務組合の組織団体である山梨市、甲州市及び笛吹市のうち、山梨市及び甲州市において障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されたことに伴い、介護給付に係る障害程度区分の審査及び判定に関する事務を共同処理することができるよう、組合規約の変更について、地方自治法第290条の規定により議決を求めるものであります。

 なお、議案第72号の日下部小学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約につきましては、児童に対する影響をできるだけ軽減するため、速やかに工事に着手することが必要となります。また、議案第73号の東山梨行政事務組合規約の変更につきましても、障害程度区分判定事務を8月1日から開始する予定でありますが、県との協議を初め判定審査会委員の選任など事前の取り組みが必要なことから、この2議案につきましては、本日ご議決いただけますようお願いをいたします。

 議案第74号は、山梨市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものであります。

 まず、市民税に係る主な改正内容でありますが、納税者の負担が変わらないように配慮しつつ、所得税から個人住民税へ3兆円規模の税源移譲を実施するため、3%、8%、10%の累進税率であった市民税の所得割の税率を、平成19年度から課税所得金額にかかわらず一律6%の比例税率とすること、平成19年度分から定率減税を廃止すること、損害保険料控除を改組し、地震保険料控除を創設して平成20年度分から適用すること、平成18年度分から均等割非課税限度額の見直しを行い、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を17万6,000円から16万8,000円に改正すること等であります。

 次に、固定資産税の課税につきましては、商業地は土地評価額の70%、住宅用地は土地評価額の6分の1の額を課税標準額とし、平成17年度までは、前年の課税標準額が本年度の土地評価額に対してどの程度に達しているかを算出し、その数値に応じて負担調整率を乗じて得た額に賦課してまいりました。

 今回の改正は、負担の均衡化を一層促進するため、今年度の土地評価額に対する前年度の課税標準額の割合が一定の数値より低い場合は、これまでの負担調整率を乗じる方法にかえて、本年度の土地評価額の5%分を前年度分の課税標準額に加えた額に賦課する等の改正であります。

 市たばこ税につきましては、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット等の旧3級品については、1,000本当たり152円引き上げて1,564円、その他のたばこについては、1,000本当たり321円引き上げて3,298円とし、平成18年7月1日から適用するものであります。

 いずれの改正につきましても、地方税法の一部を改正する法律が平成18年4月1日施行されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。

 議案第75号は、山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものであります。

 この内容は、都市計画税の課税につきましては、商業地は土地評価額の70%及び住宅用地は土地評価額の3分の1の額を課税標準額とし、固定資産税の課税と同様の算出方法で賦課するなど、地方税法の一部を改正する法律が平成18年4月1日に施行されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。

 議案第76号は、山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものであります。

 この内容は、介護給付費の動向等を踏まえ、介護納付金に係る賦課限度額8万円を9万円に引き上げること、及び公的年金等の所得控除額140万円が120万円などに改正されたことに伴い、国保税の所得割額が増加する者の負担軽減を図るため、影響を受ける被保険者の国保税所得割額の算定及び一定の所得額以下の者に対する7割、5割、2割の軽減措置に係る判定の際に、年金収入額から平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を特別控除することなど、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成18年4月1日施行されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分をいたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。

 議案第77号は、山梨市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものであります。

 この内容は、消防団員等が公務により負傷及び死亡した場合等に支給される障害補償、遺族補償年金及び遺族補償一時金等の算定に係る補償基礎額、勤務10年未満の団長及び副団長1万2,470円を1万2,400円に改定するなど、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分をいたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。

 議案第78号は、山梨市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものであります。

 この内容は、10年以上15年未満勤務した分団長の退職報償金26万6,000円を26万8,000円に改定するなど、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分をいたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。

 議案第79号は、山梨市デイサービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、山梨市、山梨市牧丘町及び山梨市三富の各デイサービスセンターの管理及び事業運営を、地方自治法第244条の2の規定により指定管理者が行うことができるようにするとともに、表記を簡明に整理するため改正しようとするものであります。

 議案第80号は、山梨市集荷所兼多目的集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、産業振興及び地域住民のコミュニティーの場等とするため設置した山梨市集荷所兼多目的集会施設の管理運営を、地方自治法第244条の2の規定により指定管理者が行うことができるようにするとともに、利用の許可などを規定するため改正しようとするものであります。

 議案第81号は、山梨市徳和地区集落多目的集会施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、農村在住者の健康増進や地域連帯感の醸成等を図り、農村の環境整備を組織的に推進するため設置した、山梨市徳和地区集落多目的集会施設の管理運営を地方自治法第244条の2の規定により指定管理者が行うことができるようにするとともに、表記を簡明に整理するため改正しようとするものであります。

 議案第82号は、山梨市特用家畜飼育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、特用家畜の生産振興を図り地域を活性化するため設置した特用家畜飼育施設の管理を、山梨市ふれあい牧場利用組合に委託してまいりましたが、組合が休止していることに伴い、条例中、委託に係る条項を削除するとともに、利用の許可などを規定するため改正しようとするものであります。

 議案第83号は、山梨市山村文化資源保存伝習施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、地域住民と都市住民との交流を促進し、定住環境の向上を図るため設置した山村文化資源保存伝習施設の管理運営を徳和区に委託してまいりましたが、市が直接管理運営を行うことに伴い、条例中、委託に係る条項を削除すること及び利用の時間などを規定するとともに、表記を簡明に整理するため改正しようとするものであります。

 議案第84号は、山梨市工場設置奨励条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、市勢の進展に資するため、市内に工場を設置し産業振興に寄与する、従業員30人以上等の企業に対し、固定資産税相当額を基準として3年間奨励金を交付することとしております。しかし、まだまだ厳しい経済状況であることや、近年は土地、建物を賃借し企業進出している事例も多いこと、また、情報産業分野などの進出を促進する必要もあることから、奨励金交付の対象を工場を含めた事業所とすること及び従業員10人以上とすることなど、交付基準を緩和することにより、事業所設置者、産業振興及び雇用の拡大を図ることができるよう改正しようとするものであります。

 議案第85号 山梨市小規模企業者小口資金融資促進条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、小規模企業者小口資金融資制度利用者の毎月の返済負担軽減を図るとともに、制度の利便性を高めるため、設備資金の貸付期間5年以内を7年以内にするなど、改正しようとするものであります。

 次に、議案第86号から議案第89号までは、地方自治法第179条第3項の規定により専決処分の承認を求めるものであります。

 まず、議案第86号は、平成17年度山梨市一般会計補正予算(第6号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ4,937万4,000円を追加し、総額184億5,266万7,000円にするものであります。

 歳入につきましては、地方交付税のうち、特別交付税を2,637万円余、市債は、過疎対策事業債の追加要望の確定に伴い2,300万円余の増額であります。

 歳出につきましては、総務費に退職職員の増加に伴う退職手当特別負担金1,196万円余、民生費に次世代育成支援対策交付金対象メニューの確定に伴う私立保育園延長保育事業補助金880万円余、衛生費に牧丘、三富各簡易水道特別会計への繰出金2,260万円、土木費に公共下水道事業特別会計への繰出金600万円の増額であります。

 議案第87号は、平成17年度山梨市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)であります。

 歳入のうち、大口施設の接続状況が見込みを下回ったため、使用料を減額し、一般会計繰入金を増額するものであります。

 議案第88号は、平成17年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第5号)であります。

 簡易水道事業債の確定に伴い、一般会計繰入金2,270万円を増額し、市債2,270万円を減額するものであります。

 議案第89号は、平成17年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第3号)であります。

 簡易水道事業債の確定に伴い、一般会計繰入金10万円を減額し、市債10万円を増額するものであります。

 次に、議案第90号から議案第92号までの補正予算について申し上げます。

 まず、議案第90号は、平成18年度山梨市一般会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ6,090万4,000円を追加し、総額163億1,048万4,000円にするものであります。

 歳入について主なものを申し上げます。

 まず、国庫支出金につきましては、教育費国庫補助金に建築物耐震改修等事業補助金380万円余、農林水産業費国庫補助金に農林業資源活用事業補助金1,000万円など、総額1,620万円余の増額であります。

 県支出金につきましては、衛生費県補助金として、健やか山梨21健康増進モデル事業補助金150万円の増額であります。農林水産業費県補助金は、三位一体の改革に伴い、農業委員活動事業補助金など375万円余の減額であります。繰越金は、一般財源対応分として4,630万円余の増額であります。

 次に、歳出の主なものについてであります。

 総務費につきましては、総務管理費に市の花、木、鳥選定経費、中学生訪米関係経費など191万円余の増額であります。

 民生費につきましては、社会福祉費に老人保健特別会計への繰出金1,360万円余、障害者自立支援制度改正に伴う認定調査、認定審査会経費など1,729万円余の増額、国民年金事務取扱費に、継続免除申請に係る所得情報提供業務処理委託経費138万円余の増額であります。

 衛生費につきましては、三富地域リサイクルステーション設置に伴います経費179万円余など、総額251万円余の増額であります。

 農林業費につきましては、農業総務費に農林業資源活用事業補助金を財源とし、未活用資源活用調査経費1,045万円余など、総額1,036万円余の増額であります。

 商工費につきましては、観光費に指定管理者の撤退に伴いますオーチャードヴィレッジ「フフ」の管理経費など561万円余の増額であります。

 土木費につきましては、木造住宅耐震改修事業に対応するための経費など75万円の増額であります。

 消防費につきましては、消防施設費に68万円余の増額であります。

 教育費につきましては、教育委員会費に県の補助事業である子供と親の相談員活用調査研究事業、心に元気をはぐくむ道徳教育推進事業経費、英語指導助手設置経費など228万円余、小学校、中学校費に、小中学校の耐震診断を本年度内に完了するための経費、特殊建築物定期調査報告経費などで、小学校費785万円余、中学校費に1,014万円余の増額であります。

 議案第91号は、平成18年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ1,360万5,000円を計上し、総額42億1,951万8,000円にするものであります。償還金に、老人保健医療給付費返還金1,360万5,000円の増額であります。

 議案第92号は、山梨市介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ233万6,000円を計上し、総額21億2,518万2,000円にするものであります。

 地域支援事業費は、事業推進を図るための臨時職員雇用経費233万6,000円の計上であります。

 議案第93号は、指定管理者の指定についてであります。

 この内容は、山梨市デイサービスセンター及び山梨市牧丘町デイサービスセンターの指定管理者として、社会福祉法人山梨市社会福祉協議会及び山梨市集荷所兼多目的集会施設の指定管理者として、上柚木区長並びに山梨市徳和地区集落多目的集会施設の指定管理者として徳和区長を選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 次に、報告1号及び報告2号は、地方自治法施行令146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書、報告第3号は、地方公営企業法第26条第3項の規定により、繰越計算書の報告をいたすものであります。

 次に、報告第4号は山梨市土地開発公社、報告第5号は山梨市フルーツパーク株式会社、報告第6号は有限会社みとみ及び報告第7号は甲斐笛吹リゾート株式会社に係るそれぞれの事業決算等に関する書類、及び解散を予定しております甲斐笛吹リゾート株式会社を除き、事業年度事業計画書等の報告がありましたので、地方自治法第243条の3の規定に基づき関係書類を提出するものであります。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(志村忍君) 提案理由の説明は終わりました。

 休憩いたします。

 再開議は午後1時といたします。



△休憩 午前11時17分



△再開議 午後1時00分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第8 議案の一部に対する質疑・常任委員会付託・討論・採決



○議長(志村忍君) 日程により、議案の一部に対する質疑を行います。

 議案第72号 日下部小学校耐震補強大規模改造事業、日下部小学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約について及び議案第73号 東山梨行政事務組合規約の変更の2件について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第72号及び議案第73号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第72号及び議案第73号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議案第72号及び議案第73号について、討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議案第72号 日下部小学校耐震補強大規模改造事業、日下部小学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

 議案第73号 東山梨行政事務組合規約の変更について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

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△第9 散会



○議長(志村忍君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午後1時02分