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山梨県 山梨市

平成26年  9月 定例会 09月18日−03号




平成26年  9月 定例会 − 09月18日−03号







平成26年  9月 定例会



          平成26年9月山梨市議会定例会 第3日

◯平成26年山梨市議会9月定例会第3日目は、9月18日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成26年9月18日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 市長追加提出議案

     (提案理由の説明)

     議案第79号 平成26年度山梨市一般会計補正予算(第3号)

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 大竹裕子君

     2 深沢敏彦君

     3 三枝正文君

     4 吉田昭男君

     5 乙黒泰樹君

     6 根津和博君

     7 矢崎和也君

     8 小野鈴枝君

     (一般質問に対する関連質問)

     (追加議案に対する質疑)

  第3 議案及び請願の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋忠城君    2番   木内健司君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   三枝正文君    6番   乙黒泰樹君

     7番   矢崎和也君    8番   土屋裕紀君

     9番   村田 浩君   10番   深沢敏彦君

    11番   大竹裕子君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋弘和君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     小林 孝君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           小林勝正君

                  課長

  総務課長    飯島尚敏君   財政課長    古屋貴章君

  管財課長    杉田公司君   税務課長    古屋一彦君

  市民生活            福祉事務

          帯津毅仁君           里吉幹夫君

  課長              所長

  晴風園園長           健康増進

          山本正美君           小川鉄男君

  補佐              課長

  介護保険

          雨宮利幸君   環境課長    杉田 哲君

  課長

                  農林商工

  観光課長    網野次男君           若月 清君

                  課長

                  都市計画

  建設課長    清水一彦君           深澤秀史君

                  課長

  下水道課長   小池正樹君   牧丘支所長   奥山栄一君

                  会計管理者

  三富支所長   日原好一君           深沢健二君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    中村信明君           雨宮一昭君

                  課長

  生涯学習

          松土茂治君

  課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          武井信治君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      岡村麻呂君   会議書記    荻原眞理君

            開議 午前10時00分



◎議会事務局長(武井信治君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(古屋忠城君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。

          〔本文 85頁参照〕

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△報告事項



○議長(古屋忠城君) 報告事項を申し上げます。

 晴風園長、藤巻達也君から、一身上の都合により本日の会議は欠席する旨の届け出がありました。説明員として、晴風園園長補佐、山本正美君が出席しておりますので、ご了承願います。

 次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でもクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

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△第1 市長追加提出議案



○議長(古屋忠城君) 日程第1、市長追加提出議案を議題といたします。

 市長から送付されました議案は、議案第79号 平成26年度山梨市一般会計補正予算(第3号)であります。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 議案第79号は、平成26年度山梨市一般会計補正予算(第3号)であります。

 予算概要を説明いたします。

 西日本で判明した、建築士など個人事業主に市が委託した業務の委託料などの源泉徴収漏れについて、本市においても調査を行ったところ、源泉徴収漏れがあることが判明しました。今回の補正は、徴収漏れの額の納付を行うため、歳入歳出予算にそれぞれ1,878万円を追加し、総額204億8,250万8,000円にするものであります。

 平成22年1月から本年5月までを調査したところ、旧個人事業主69件で1,537万円余の徴収が不足しておりました。原因については、担当者が委託料は源泉徴収が不要と誤認したことや、事業者名から源泉徴収の必要のない法人と判断したことによります。

 なお、徴収不足額については、今後、事業主に市への納付をお願いすることにしております。



○議長(古屋忠城君) 提案理由の説明は終わりました。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(古屋忠城君) 日程第2、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出されました内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりであります。

          〔参考資料 12頁〜16頁参照〕

 また、関連質問は、通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。

 最初に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 総務省の労働力調査によると、建設業の技能労働者のうち女性が占める割合は2%程度、ただ、社会貢献度の高さなどに魅力を感じ建設業を志す女性は少なくないそうで、国土交通省は業界団体と連携し、女性が活躍できる環境を整えてきており、その一つが、8月に策定された、建設業で女性の活躍を促す行動計画です。女性の技術者や技能者を5年以内に20万人に倍増させる目標が提示されました。業界団体や企業が女性の採用に関する目標を設定するとともに、女性用のトイレや更衣室といった建設現場の整備、仕事と家庭の両立支援などに取り組むとしました。女性が活躍できる場面がさらに広がることを期待しながら、質問に入ります。

 初めに、人口減少社会への対策と地域活性化についてをお伺いいたします。

 8月27日の朝日新聞の記事に、政府は来年度、地方の人口減少対策の柱の一つとして、都会から地方への移住を促す新規事業を相次いで打ち出す。移住に役立つ情報を集めたデータベースをつくり、移住の相談に乗るコーディネーターを置くなど、各種の新制度を来年度予算の概算要求に盛り込むとありました。

 政府は、高齢化や人口減少に直面する地方を、財政面や規制面などで支援するとともに、モデルケースのような取組を民間企業や大学の協力を得たプロジェクトとして、一丸となって推進するとし、人口誘致策など、今後の新たな方策を取りまとめ、成長戦略の改訂と経済財政運営の基本指針、骨太の方針に反映させるとしています。さらに、必要な財政上の支援などについては、2015年度予算案や税制改正で措置し、地域活性化モデルケースを通じて浮かび上がった課題解決のために、自治体による自主的な取組を支援する地方再生法に基づく地域再生制度などの改正も検討するとしています。

 山梨県としても、人口減少に関する対策を全庁的かつ戦略的に推進するため、山梨県人口減少対策戦略本部を設置し、取組を始めました。しかし、この人口減少社会を迎える中で、どう住みよいまちづくりをするか、いかに人口減少を食いとめていけるか、新たな課題に挑戦していくのはそれぞれの自治体です。これまで以上に独自に、主体的に知恵を出し、取組を進めることが必要となってきています。

 全国的にも、青森市、桐生市、鳥取市、垂水市、村上市、糸魚川市、行田市、茂原市などが、人口減少問題対策プロジェクトチームや対策検討委員会、または対策本部と名称はさまざまですが、市を挙げた人口減少抑制対策について検討し、専門チームを設置しております。

 年代別転出入を含めた本市における人口減少の現状をお知らせいただくとともに、市長の人口減少社会への対策と地域活性化についてのお考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 人口減少社会への本市の対策と地域活性化についてであります。

 平成26年8月に、県においては山梨県人口減少対策戦略本部を設置し、今月11日には人口減少対策県・市町村連絡会議が設立され、最重要課題とし、減少問題に対し連携した取組を図り、解決をしていく確認をしております。

 そこで、まず、年代別転出入を含めた本市における人口減少についてであります。

 平成26年3月に公表されました山梨県常住人口調査の結果によりますと、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間の人口推移を見ますと、3万6,180人から3万5,724人となっており、1年間に456人が減少しております。

 内訳といたしまして、自然現象の推移を見ますと、その間の出生数が211人、死亡者数が453人となっており、242人、53%が自然減となっております。

 社会現象で見ますと、本市への転入者が983人、他県、他市町村への転出者が1,197人であり、214人、47%が社会減となっております。

 転入、転出の移動内訳では、転入のうち65%が県内市町村からであり、転出のうち58%が県内他市町村へとなっております。

 年代別割合を申し上げますと、転入者は、生産人口であります15歳から64歳までが78.6%、年少人口の15歳未満が14.4%、老齢人口の65歳以上が7.0%となっております。転出者におきましては、生産人口が82.6%、年少人口が12.9%、老齢人口が4.5%となっております。生産年齢人口の減少が、4ポイント転出者のほうが上回っており、婚姻並びに就業による移動が主な要因であります。

 これらの動向をさらに分析し、原因を把握する中で、人口減少対策を講じてまいります。

 次に、本市の人口減少社会への対策と地域活性化についてであります。

 人口減少の到来とともに少子高齢化の進行、地域間格差の拡大、コミュニティーの脆弱化など難問が山積している現在、こうした厳しい状況だからこそ、未来に向かい夢のあるビジョンを描き、市民との協働によるまちづくりを形成していくことが大切と考えております。

 第1次山梨市総合計画の計画期間も2年半となる中で、まちづくりの重点施策を位置づける「チャレンジ・ミッション」を現在策定中でありますが、人口減少対策を十分講じていける取組を考慮してまいります。

 この計画の策定につきましても、職員による重点施策策定検討会、ワーキンググループを立ち上げ、それと同時に、各地区の地域審議会や各種団体、広く市民などから活動の現状やまちづくりに対する意見を聴取する機会をつくり、市民の参画をしていただく中で、みんなでつくり上げてまいりたいと考えております。

 現在進めている人口減少対策につきまして、幾つか申し上げさせていただきます。

 子育て支援対策の重要課題であります産科医療の確保につきましても、中村産婦人科医院長の市内での新たな開業先の目途を立っていただくことができ、子育て環境への充実が図られます。

 次に、定住対策におきましては、本市の空き家バンク制度は、全国でもいち早い先進的取組として数多くの移住者の確保を図ってまいりました。

 現在におきましても、移住者のニーズに合った空き家の提供者確保に努めながら、情報の収集と提供を積極的にしてまいります。

 さらに、安全・安心な地域環境を生かした民間の宅地分譲などの供給についても、評価を高められるよう、上下水道などインフラ整備を積極的に行い、移住者の確保に努めてまいります。

 次に、民間企業の経営拡大につきましても、第一精工株式会社様が、現在の工場を倍増する拡張の計画が山梨工場に決定をいたしました。そのことにより、雇用の創出が図られ、多くの働く場が増えることにより、定住につながってまいると考えております。

 また、空き店舗、空き工場バンク制度も立ち上げており、中心市街地の活性化と地域産業に新たな風を吹き込んでいただけるよう推進しております。

 今後も、政府が示しております「東京への一極集中」を避け、「地方への分散」を行う長期ビジョンや総合戦略が年明けには示されるとしておりますが、それぞれの自治体がいかに特色ある基盤を整えるかで、流入人口が大きく変わってくると思っております。情報を的確に把握すると同時に、他のまちにない山梨市の強みを生かす「まちづくりの3本柱」を早期にチャレンジ・ミッションで具現化していくとともに、訪れたい、住みたい市の魅力を総合的に高めることができるよう、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 本市におきましても、ワーキンググループを立ち上げて検討していくというようなご答弁でした。

 石破地方創生担当大臣は、国は人も金も出すが、注文は地域から出してほしいと、自治体の自発的な取組を期待しております。今月11日に県において連絡会議が行われた旨のニュースを見ました。本市におきまして、もし、その会議に参加をしておりましたら、山梨市としてはどのような報告を県にしたのか、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 政策秘書課長、小林勝正君。



◎政策秘書課長(小林勝正君) 国の動向を注視する中で、今月11日に市町村連絡会議が設置されました。それにつきましては、それぞれの課題と取組等、今後、県と連携をする中で人口減少問題に取り組んでいくという、第一の確認の意味の会議がありましたので、これからは、県・国と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。

 ふるさと納税については、平成20年3月並びに6月の定例会で、自主財源の確保という観点から質問をしておりますが、今回は角度を変えてお伺いいたします。先ほどの人口減少の問題と、これはリンクした問題となるかと思います。

 出身地やお気に入りの自治体に寄附をし、住民税や所得税が控除されるふるさとの納税は、今やすっかり浸透し、寄附を受けた自治体が謝礼に送る特典が人気を集めており、話題となっております。和牛や米、酒など、地元特産品から幅広く選べることから、特典を目当てに寄附をする人が増加しております。自治体としては、地域の知名度を上げるチャンスと捉え、特典の充実に力を入れております。

 北海道上士幌町では、ふるさと納税を通じたまちへの寄附が昨年度は2億4,000万円と、前の年の15倍に急増したとのことです。1万円以上の寄附を対象にした地元産和牛などの特典が話題となり、東京や大阪など、大都市の住民からの寄附が爆発的に増えたといいます。寄附をした人に我が地域に足を運んでもらおうと、温泉施設の利用券などを特典とする自治体もあります。

 高齢化や人口減少が進む地方にとって、人の交流の活発化は大きな課題でもあります。ふるさと納税を地域の魅力発信の手段として最大限活用し、観光客や移住者の拡大につなげていきたものです。

 地域活性化を最重点課題に位置づける安倍政権は、ふるさと納税を積極的に活用する考えで、菅官房長官は、控除額の上限を現行の2倍に引き上げることを検討すると表明しております。本市でも、ふるさと納税した方には、温泉やその他施設等の割引特典はありますが、本市ならではの特産品である果物を送るなど、特典の見直しが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) ふるさと納税についてであります。

 山梨市におけるふるさと納税は、制度開始の平成20年度から現在までの累計は127件、2,252万円余になっております。ふるさと納税をしていただいた方にはお礼状をお送りし、感謝の気持ちをお伝えしております。現在の特典としては、「ふるさと市民」に登録し、山梨市を訪れた際に施設の割引サービスなどを受けていただいております。また、年4回のふるさと情報誌・広報「やまなし」・観光パンフレットなどをお届けし、山梨市の旬な情報を提供しております。

 今後、多くの方に山梨市を訪れていただくため、ふるさと納税者に感謝を込め、地域産業の活性化、観光振興という観点に立ち、桃、ブドウなどの特産品、市内施設利用券などを新たな特典として検討してまいりたいと考えております。

 なお、ふるさと納税者の利便性向上のため、指定金融機関及び収納代理金融機関の本支店に加え、ゆうちょ銀行からも手数料がかからず納付していただける仕組みを新設いたしました。

 5月には、私が山梨県県人会連合会の総会に出席し、山梨市のPRとともに、ふるさと納税のお願いをしてまいりました。

 また、6月の全国市長会総会の折には、日程を調整し、毎年、多額のふるさと納税をしていただいている方に直接面会し、お礼を申し上げ、継続のお願いもしてまいりました。

 今後も、市のホームページやふるさと情報誌に記事を掲載し、関係課と連携を図りながら、ふるさと市民の皆様はもとより、市民の皆様や山梨市を離れ活躍している方々などにPRし、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 今、ご答弁いただきました中の「ふるさと市民」というのは、ふるさと納税をした方だけではなくて、誰でも無料で登録をできます。ですので、誰でも無料で登録できる特典とふるさと納税、お金を山梨市に寄附をしてくださった方の特典が全く同じという今の状況です。ですので、今、市長がご答弁してくださったように、特産品等を送るなどのやはり特典というからには、無料登録の方も、もちろん山梨市をよく知っていただくという意味ではいいPRになると思いますが、昨日の市長答弁でも、新たな財源確保の中にこのふるさと納税ということを言われていました。財源として確保するには、ただPRだけでは、金額的な増加はなかなか望めないのではないかと思いますので、山梨市ならではの特産品をそのふるさと納税、お金を出してくださった方にぜひ送ってあげられるような状況をつくっていただければと思います。

 また、今ではおなじみになりました甲州弁ラジオ体操、甲斐市ですね。これは、この甲州弁ラジオ体操のCDを欲しい方は、甲斐市役所に行きまして、そのCDを買いに行くんですが、ふるさと納税という形で1,000円を出して、その甲州弁ラジオ体操を手に入れるということです。そのふるさと納税の1,000円をすることによって、地元へ帰ってきて、ちょっとしたイベントや買い物等でその甲州弁ラジオ体操をかけて、何か盛り上がっているということで、本市の市民が何人もその1,000円のふるさと納税をしているということをお聞きしましたので、やはり山梨市独自のふるさと納税制度への特典をぜひ考えていただきたいと思いますので、要望をしておきたいと思います。

 次に、集中改革プランについてお伺いいたします。

 第2次山梨市行財政改革大綱をもとにした集中改革プランは、今年度である平成27年3月末となっております。実施項目並びに数値目標に対する総括と、新年度に向けた取組はどのようになっておりますか。また、達成できなかった実施項目や数値については、今後どのように取り組むのかお聞かせください。

 また、第1次行財政改革・集中改革プランと比較しますと、書式の違いと説明不足が目立つのと、数値目標の項目がかなり多くなっていますが、第3次についてはどのようにお考えか、あわせてお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 集中改革プランについてであります。

 集中改革プランは、行財政改革大綱を上位計画とし、大綱に基づき実施する事業のうち、財政効果が見込まれる事業をプランとしてまとめたものであります。現在、第2次行財政改革大綱推進計画の平成25年度の取組及び5年間の取組状況を諮問委員会に諮り、第2次大綱の総括としての意見書を取りまとめていただいているところでございます。

 本年度で第2次大綱の推進計画期間が終了となっておりますが、行財政改革は、効率的な行政経営を行うために欠くことができないものでございます。明年度以降も行財政改革を進めていくためには、第3次行財政改革大綱を策定しなければならないと考えております。

 第3次大綱は、新たな課題、継続して行わなければならない課題、第2次において満足のいく結果が出ていない課題など、取組内容を精査し、作成してまいりたいと思っております。また、職員の意識啓発を図り、スピード感を持って改革に取り組み、行財政改革が推進できるよう努めてまいります。

 国からの要請ではありませんが、第3次の集中改革プランは、推進計画書の抜粋と位置づけ、書式については、よりわかりやすい書式に見直し、数値目標についても精査を行い、重点項目として記載するよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 第3次についても作成して、さらに改革に取り組んでいくというご答弁でしたので、また、内容の書式等もぜひご考案いただいて、わかりやすいもの、ホームページにも公開されておりますので、市民の皆様でホームページを見た方もわかりやすいように、ぜひ、作成にもご尽力いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、防災対策と避難訓練についてお伺いいたします。

 このことにつきましても、過去に何度も質問しておりますが、これまでの提言がどの程度進んでおりますかお伺いするとともに、新たな提案をしたいと思います。本市としての女性の視点に立った防災対策、防災計画が、現状どこまで進んでおりますかお聞かせください。

 また、毎年活発に行われております避難訓練についてですが、避難所に集合するまでの各人の行動が大事であると思います。訓練は、とかく避難所に集合してからの活動となりがちですが、一例を申し上げると、いざというときを想定して、まず、家族が無事である目印の白いタオルを玄関先につるしてきたかどうか。災害時は車の移動はできないことを考えると、徒歩での避難となります。その際、自宅から一時避難場所に集合するまで、または避難所に向かうまでの経路で、どの箇所が危険であるかを確認する。そのためには、訓練の際に項目別のチェックシートがあれば、一つ一つ確認がしやすいと思います。防災訓練の前に各戸にチェックシートを配付し、避難所に集合してから項目に沿ってチェックし、組などのグループごとに話し合いをし、まとめたものを模造紙など大書きして翌年の避難訓練に生かす等、工夫が必要かと思います。それを積み重ねることによって、いざというときに、そのときのことが頭に思い描かれて、無事な避難をするということもできます。このような取組についてのお考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 総務課長、飯島尚敏君。



◎総務課長(飯島尚敏君) 防災対策と避難訓練についてであります。

 まず、女性の視点に立った防災対策、防災計画の現状がどこまで進んでいるのかにつきましては、当初の「避難所開設・運営に関するマニュアル」の策定において、山梨市防災会議の専門委員会の委員11名のうち5名の女性委員を委嘱し、ご意見を伺っております。

 また、山梨市防災会議では2名の女性委員を委嘱し、女性の視点からのご意見をいただき、マニュアルに反映させております。

 先月8月29日には、市及び男女共同参画推進委員会が「男女共同参画の視点から考える地域防災」と題し、講演会を開催したところ、男女共同参画推進委員や区長など約80名の方が参加されました。講師は、「いざというときに、いろいろな視点に立ち、地域の皆さんが協力して自主防災活動を進めていく上で、女性の参加は必要である」と話されておりました。参加者からは、「女性の視点に立った防災・減災の取組が必要である」とのご意見をいただきました。

 今後も引き続き、男女共同参画推進委員会を初め、女性の意見が反映できる団体と連携し、地域防災計画などに、女性の視点に立った内容の充実が図られるよう見直しを行っていきたいと考えております。

 次に、白いタオルの掲示につきましては、これまで市並びに日下部警察署から、災害発生時における各家庭の安否確認の方法として、区長会及び自主防災組織と協力し、災害時の家族の無事が確認できるよう玄関先や軒先に白いタオルを掲げていただく協力をお願いしてまいりました。今後も引き続き、各種防災訓練などの機会に、これまで推進してきた「白いタオルの掲示」の周知を図ってまいります。

 また、避難訓練において避難経路の危険箇所などの項目別チェックシートにつきましては、地域の現状把握などの情報は重要であり、減災にもつながりますので、今後の訓練に取り入れてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 白いタオルについて私が申し上げたかったのは、呼びかけをしているのはもう重々、区からもそのようなお話がありましたが、その避難所に集まった時点で、例えば「きょうここにおいでの皆さんで、玄関に白いタオルをつるしてきた方、手を挙げてください」みたいな、そういう確認ということですね。ただ、「無事なときは白いタオルをつるしてきてください」だけでは、実際につるしてきたのか、つるしてこなかったのかわからないので、そういう意識づけをするということが、そのチェックシートとともに大切なことであるということを感じましたので、今後の防災訓練に、また少しでも反映させていただければと思います。

 最後の質問に移ります。

 小中学生のネット依存に対する本市の対策についてお伺いいたします。

 ネット依存の現状と対策について、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進委員長によりますと、2012年に厚生労働省などと行った調査で、中学高校のネット依存者が全国で約52万人いると推計された結果が示されました。ネット依存者に発生してくる問題として、視力の低下やエコノミークラス症候群、睡眠障害のほか、学業成績の低下や家庭内暴力などがあります。

 一方で、対策としては、日中の居眠りや遅刻など、子供の小さな変化を見逃さない早期発見、早期対応が重要であるとのことです。診療体制の拡充や、ネット依存の診断ガイドラインの作成、教員へのネット研修なども必要とのことです。親が関与しようとしても言うことを聞かない、または家庭内の暴言や親子関係の悪化などが発生しているとのことです。2013年に行われたベネッセの乳幼児期の親子のメディア活用に関する実態と意識調査では、2割の2歳児がスマホをほぼ毎日使用しているという結果が出ております。学業の基礎となる小中学生で、インターネットゲームに夢中になっているケースもあり、教育現場でも対策を講じる必要があると思います。ことしの11月28日には、久里浜医療センターで教育者用研修が行われますので、本市でも参加してはいかがでしょうか。

 愛知県刈谷市では、市教育委員会や学校、警察でつくる児童生徒愛護会の主導で、ことしの4月以降、携帯やスマホについて全21校の保護者に、1、必要のない携帯電話やスマホを持たせない、2、契約時にはフィルタリングサービスを受けさせる、3、午後9時以降は親が預かるの3項目を呼びかけております。この試みが始まって1カ月後には、勉強時間が増えた、トラブルを防げるなど、保護者や子供たちから生活改善につながったとの声があったそうです。本市での現状と対策をお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 小中学生のネット依存対策についてであります。

 本年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒に対する質問紙調査によると、山梨市の小中学生の携帯電話やスマートフォンの所有状況は、小学校6年生は50%、中学校3年生は74%でありました。携帯電話やスマートフォンで1日2時間以上、通話やメール、インターネットをしている状況は、ゲームを除いても、小学校6年生は10%、中学校3年生は35%という調査結果が出ています。

 ネットやスマートフォンは、間違った使い方をすると、ネット依存の問題だけではなく、出会い系サイト、ブログ・ツイッター、LINE等により、犯罪やいじめ問題に巻き込まれる可能性があります。毎年実施している「いじめアンケート」の項目に、本年度からは、携帯電話やスマートフォンにかかわるものも含めて調査をした結果、中学生ではLINEでのいじめもありました。実態を捉え、問題のあるものに対しては、各学校で指導しております。

 山梨市でも現状を重く受けとめ、校長会や生徒指導推進研究会、保護者との連携をとり、推進していくよう取り組んでいるところであります。各小中学校でも、児童生徒や保護者を対象に、警察など関係機関と連携する中で、犯罪の実例を講話してもらったり、スマートフォンの本来持つ高機能携帯電話の正しく便利な使用法を説明してもらうなどの学習会をしたり、啓発パンフレットを配布したりして、解決に向けて取り組んでおります。

 次から次へと進化する機器による便利さと課題に対して、適切な対応をすることも重要な問題と考えていますが、あわせて忘れてはいけないのは、日々行われている授業や学校生活を充実させ、知・徳・体のバランスのとれた、自分でしっかり考え、善悪の判断のできる児童生徒を育成することが重要であると考えています。

 今後もネット依存も含め、生徒指導等の問題に対応し、充実した学校生活・家庭生活の中で、健全な児童生徒の育成に努めていきたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ネット依存外来の受診者が最も依存しているサービスがゲームということです。83%の人がゲームにはまっている。オンラインゲームにはまっていく仕組みというのがありまして、友達に誘われたり軽い気持ちで始めたのが、だんだん、チームになったり、新しいそのゲームを通じた友達ができたり、また、強くなったら有名になったとか、大会に参加するとかということで、非常に依存度がどんどん高くなっていくというお話がありました。これは、実際に診察をしている先生のお話です。

 山梨市におきまして、教育長を初め教育委員さんたち、専門家の意見聴取等、また、さまざま対策を講じるための会議等が、また、校長先生等ではなくて、教育委員会として何かそのようなものが行われたのかどうかお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 教育委員会でも、この問題については議題として話し合いはしています。ただ、簡単に決まりというか、そういうことを上のほうからやっていくということだけではなくて、実際に日々学校で生徒指導に当たっている生徒指導の関係の先生であったり、あるいはPTAの、特に携帯とかスマホなんかは買い与えるのは親でありますので、その人たちに、より問題をしっかり認識してもらう、また、子供自身がそういうことに対する問題をしっかり受けとめて、危険性も十分含んでいるということをわかってもらうというふうなことで、上からというよりも、保護者や子供、児童生徒や、また、直接指導に当たっている教職員、そういうところの連携の中で、本当に子供自身、親自身が問題をしっかり受けとめて、取り組んでいかないとならないということにならないと、実際の効果があらわれないと思いますので、そんなふうな形で取り組んでいくことがいいという話は出ています。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 話が出ているという程度のようですが、できれば私といたしましては、教育委員会として専門家のご意見を聞く、きちっと専門的な勉強をぜひしていただきたいというふうに思います。それによりまして、各学校、そしてまた、保護者へのアドバイスや指導もできるのではないかというふうに思いますので、やはり専門的知識というものをまず知っていただいて、勉強していただいて、それで対応していただければ、ただ議論になったとか話題になっているという程度では、なかなか危機感を感じているように思えませんので、ぜひ今後、そのようなことも含めた上で対策を講じていただければ、なお一層、ありがたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(古屋忠城君) 大竹裕子君の一般質問は以上で終わります。

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○議長(古屋忠城君) 次に、深沢敏彦君の発言を許します。

 深沢敏彦君。



◆10番(深沢敏彦君) 私は、1つのテーマだけご質問させていただきます。

 ジェネリック薬品の普及拡大についてであります。

 今回このテーマを取り上げたきっかけというのは、8月の初旬に市役所から私の手元に届いた、こちらのジェネリック医薬品に関するお知らせであります。内容は、本年4月の処方薬分をジェネリック薬品に変更すれば、個人負担額が2,016円から960円削減できます、約半分になりますというものであります。

 現在、私は、医者の処方により1種類の薬を服用しております。実は7月に、薬局の薬剤師さんからの勧めによりまして、ジェネリック薬品に変えたところでした。約半額でした。私が服用している処方薬は、1錠の単価が120円と比較的高い薬でして、1日に1錠、年間365錠の服用をしております。全体では4万3,800円かかります。私は、個人負担3割ですから、個人負担分が1万3,140円、国保負担分が3万660円になります。これを、指導いただいたジェネリック薬品に変更しますと、個人負担額で年間6,310円、国保負担額では1万4,700円削減できることがわかりました。自己負担30%の私1人の1種類の薬でこの金額ですから、ジェネリック薬品への切りかえを積極的に推進していけば、削減される金額は莫大なものになるのではないか、国保財政の健全化に貢献するのではないかというふうに考えたわけであります。

 今回、本件を取り上げるに当たりまして、私は、病院、クリニック、介護サービスセンター、薬局等、複数の医療関係者の方から、ジェネリック薬品に関する情報とご意見を伺いました。私にとっては意外なことでしたが、その関係者の誰もが、ジェネリック薬品には総論部分では賛成であります。

 一方、山梨県では、ジェネリック薬品の普及率が全国でも下から数えたほうが早いようなポジションであるという情報も伺いました。ジェネリック薬品がまだ後発医薬品と呼ばれていたころに、俗に言う抵抗勢力というのが県内の普及を遅らせたのではないかというご意見の方もいらっしゃいました。

 また、有効成分等は全く問題はないけれども、厚生労働省はまだ全体的な治験を出していないと、本来は胃で溶けるべき薬が腸まで行って溶けたり、逆に、腸で溶けるべき薬が胃で溶けてしまって、効能が低下するという、薬剤のコーティングの部分にまだグレーな部分があるとの意見を持っている医師もいらっしゃいました。

 ジェネリック薬品を使うに当たりまして、この制度がスタートした当初は、医師の後発品に変更可の処方箋がなければ使用できなかったそうでありますけれども、現在は、処方箋に変更不可能指示がない限りは、薬剤師の指導あるいは相談で、患者の意思でジェネリック薬品への切りかえができるということであります。

 ジェネリック薬品の価格は先発品に比べて非常に安価で、安いものは2掛け、高いものでも7掛け、平均では5掛け程度ではないかというふうなことであります。特に、特許期間が短縮された新しい薬品では、開発メーカーが投資を早く回収しようと高目の価格設定をしているので、ジェネリック薬品が出てくると、その価格差は大きなものになるとのことであります。

 今回、訪問した中に、ジェネリック薬品を積極的に拡大しようとしている介護施設が甲府市にありました。その施設では、介護士やヘルパー全員にジェネリック薬品の一覧表を常時携行させて、施設利用者が服用している処方薬をジェネリック薬品に変えるよう啓蒙活動をしておりました。施設責任者のお話によりますと、先ほども申し上げましたように、特に、認知症関連の薬品は先発品とジェネリック薬品との価格差が非常に大きいので、積極的に変更を推進しているとのことであります。ジェネリック薬品の普及拡大が進めば、国民健康保険だけではなく、介護保険への財政効果も非常に大きいのではないかと考えております。

 このような中で、5点お伺いいたします。それから、これは、5点全部一括でのお答えをお願いいたします。

 第1は、本市の国保医療費のうち、調剤薬のウエイトはどのくらいになっているのでしょうか。

 2番目は、調剤薬品のうち、ジェネリック薬品に移行可能な割合はどのくらいあるのでしょうか。

 昨日の本会議でも話がありましたが、ジェネリック薬品の普及拡大を医療費抑制の一つの柱と位置づけておりますけれども、その拡大目標値はあるのでしょうか。また、年度ごとの目標値は設定されているのでしょうか。

 4番目は、本市では現在、ジェネリック薬品への転換はどの程度進行しているのでしょうか。

 5番目に、今後のさらなる普及拡大に向けての課題は何なのでしょうか。また、そのための達成手段はどのように展開していくのでしょうか。

 以上、答弁をお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 深沢議員の質問にお答えをいたします。

 ジェネリック医薬品の利用拡大についてであります。

 ジェネリック医薬品とは、後発医薬品とも呼ばれ、新薬である先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質・有効性・安全性が同等であるものとして、厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品であります。一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べ薬価が低くなっており、ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減や医療保健財政の改善に資するものであります。

 国におきましては、平成19年6月に、平成24年度までに数量シェア30%以上の目標を示し、これを受けて、厚生労働省において平成19年10月に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定、平成25年4月には「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、ジェネリック医薬品普及促進に努めているところであります。

 「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、代替可能な先発医薬品とジェネリック医薬品をベースとした数量シェアの目標を、平成30年3月末までに60%以上とするとともに、安定供給や品質に対する信頼性の確保、情報提供等の方策、使用促進に係る環境整備などについて、国、メーカー、都道府県、保険者の取組を規定しております。

 保険者の取組としましては、差額通知事業の推進、後発医薬品希望シール等の普及、これが規定されており、本市におきましても、患者負担の軽減や国保財政の改善を図るため、両事業に積極的に取り組んでおります。

 1番としまして、最初に、国保医療費のうちの調剤費の占める割合でありますが、平成25年度は、医療費総額34億5,417万円余に対し、調剤費7億3,306万円余で、21.22%でありました。

 次に、調剤薬品のうち、ジェネリック医薬品へ移行可能な割合ですが、平成26年7月調剤分では、全体の数量約2万1,000単位のうち、約1万4,000単位、約66%が代替可能でありました。国保連合会のデータによりますと、代替可能な医薬品を全てジェネリック医薬品に変えた場合の医療費削減効果額は、1カ月当たり約800万円となっており、年間では1億円弱という数字であろうと思います。

 次に、目標値でありますが、山梨市疾病予防対策実施計画書において、全医薬品の数量をベースとした利用割合を、平成25年度に23%、平成26年度には25%、平成27年度には30%と設定しております。

 次に、進行状況でありますが、平成25年度は、3月調剤分において23.18%、平成26年度7月調剤分においては25.22%と、順調に推移をしております。

 今後は、これまでも実施してまいりました利用差額通知書の送付、希望シールの配布、各課保健師による訪問指導の際の助言、医師会・薬剤師会等関係機関への協力要請などにさらに力を入れながら、広報紙・ホームページ等による広報活動に工夫を凝らしまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 深沢敏彦君。



◆10番(深沢敏彦君) ありがとうございました。

 実は、私は、私を含む高齢者にとって、このジェネリックという舌をかみそうな名前が使いづらいのはないか、言いづらいのではないかというふうにも思っています。そこで、もっと言いやすい、親しみやすい当市独自の愛称といいますか、ヘッドネームなんかを、まだそういうものを導入しているところはないようでありますので、先駆けて導入してはいかがでしょうか。

 どんなのがいいかはわかりませんが、例えば、市民薬品とか愛情薬品とか、あるいは市民愛情薬品とか。薬局で売っているOTC薬品と違って、調剤薬品にはブランド志向というのは多分ないのではないかというふうに思いますので、その辺を、親しみを持って患者の方が変更していただけるように願っています。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古屋忠城君) 深沢敏彦君の一般質問は以上で終わりです。

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○議長(古屋忠城君) 次に、三枝正文君の発言を許します。

 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) 新翔会の三枝正文でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は、今回、3つの質問について通告をしております。

 まず、1問目でございます。

 ゴルフ場計画跡地活用の行方について。

 牧丘地内ゴルフ場につきましては、昭和50年代後半より開発計画が湧き上がり、平成3年には山梨県ハーベストリゾート構想が承認され、平成9年に計画確認を受けて開発が進められてまいりました。しかし、平成15年に事業中止となり、その後、旧牧丘町が土地を取得して、跡地活用策を模索し続けておりました。農地や山林など約80ヘクタールにも及ぶ広大なゴルフ場計画跡地については、旧牧丘町が進めてまいりました、憩いの森、癒しの森など、活用することとして、憩いの森整備計画に基づき、跡地内の農地を山林に地目変更するための手続と並行し、敷地内に点在する民有地の集積を進め、段階を踏んで活用策を検討する方向で進められてきました。しかし、今現在、具体的な活用方法も定まっておらず、荒れ放題の状態となっております。

 まちが取得するに当たっては、県のハーベストリゾート構想の中で、憩いの森整備計画に基づいて整備を行う申請がされており、旧牧丘町が県に提出した当時の計画と課題が新市においても継承されております。このため、どのような活用をするかについても県との協議が必要であり、さらに、当時は野背坂線がどのルートを通るかによっても全体構想も変わってくるものと予想され、庁内での検討委員会を立ち上げるなど、活用策の検討が進められてきたと聞いております。

 活用を検討してきた過程の中では、平成27年度に完成予定をしている市道野背坂線の完成によりフルーツラインが全線開通することとなり、新たな観光スポットとして地元地域の活性化ができるものと大きな期待がされてきました。

 また、旧牧丘町内にある市有林全体の活用については、ライオン山梨の森などに次ぐ取組として、企業に森林整備活用を誘致し、企業の社会貢献活動の場、企業と地域との交流の場を創出することにより、地元地域への経済効果と地域の活性化を図ることも視野に入れて検討していくこととして、このことについても大きな期待がされておりました。

 また、一部の箇所では、市民の憩いの森として、桜やカエデを植栽する形で花見山とする構想もありました。しかし、その後、土地所有者から要望のあったフルーツライン、市道7号線沿いへ道路と同じレベルに盛り土をした形の土地集積については、平成24年11月に埋め立てに対する最終確認をするため、地区役員と土地所有者に集まっていただき確認したところ、全員の賛成が得られず、民有地への埋め立てと集積は行うことができないことになり、そのまま時間がとまっているような話となっております。

 このように、長い、長い検討時間を要する中、ゴルフ場計画跡地の活用策が進められてきましたが、地域へ夢を持たせたまま一向に進展がなく、時だけが経過してきております。

 そこで、今までの経過も踏まえ、その後、地域への説明はどのようにされてきているのか、今後どのように展開していくのか、望月市長誕生によって、もっと前向きな検討が行われていることを期待しながら、このゴルフ場計画跡地の有効活用策についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 三枝議員のご質問にお答えいたします。

 ゴルフ場計画跡地活用の行方についてであります。

 ゴルフ場計画跡地は、乱開発の防止や治山治水、防災面などを考慮して、旧牧丘町が保全管理を行うことが最適であると判断し、開発事業者でありました牧丘興産株式会社から平成15年に購入した、面積が約78万9,000平方メートルの山林であります。購入後、平成16年に、旧牧丘町では「彩の森ゾーン」、「育みの森ゾーン」、「住民の森ゾーン」等から成る「町民憩いの森構想」を策定し、平成17年の合併により新市に引き継がれました。

 新市では関係課による庁内検討を行い、市道7号線の東側の農地部分であった約10ヘクタールを、市民の憩いの森として整備する「花見山構想」を計画し、残りは山林の形態を保ちながら、牧丘市有林として管理することになっております。しかし、市道野背坂線改良工事で発生する残土を利用して埋め立てることになり、現在は、埋め立てが完了するのを待って、計画の実施に向けた検討を行う予定となっております。

 地域への説明につきましては、平成21年6月に、牧丘地域審議会において活用計画の説明を行っております。

 また、地元から要望のありました農地の集積につきましては、地権者等の関係者及び地域役員と打ち合わせを平成23年から平成24年にかけて4回行いましたが、全員の同意を得ることができなかったことから、平成24年11月の打ち合わせをもって集積を諦めた経過がございます。

 その後は、地元から要望のありました鳥獣害防止策の建設を、平成25年度から県単独事業で行っており、本年度も事業採択を受けて、工事を施工する予定になっております。

 平成27年度には市道野背坂線が完成予定となっており、フルーツラインが全線開通し、周辺地域の立地条件が大きく変わることが予想されます。このような状況を注視しながら、さまざまな品種の桜やカエデなどを植栽するとともに、遊歩道を設置し、春には桜、秋には紅葉、夏は森林浴などを楽しむことのできる市民の憩いの場として、また観光スポットとして活用が図れるように、市の総合計画と整合性を図るとともに、地元の皆様方のご理解とご協力を得ながら「花見山構想」及びゴルフ場跡地全体の利活用を進めてまいりたいと思っております。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) ただいま市長のお話を聞かせていただきました。積極的に花見山構想も含めてやっていかれるということでございます。ありがたいことでございます。

 余りにも長い道のりの中、地元の有力支援者や議員の交代も見られて、このままうやむやに終わらせたくないと、このように思います。80ヘクタールに及ぶ市の貴重な財産の有効活用については、市民にとって非常に関心のある事象でもございます。ぜひとも、今後も引き続いて地域のためになるよう有効活用を図っていただきたいと、このように願うものでございます。よろしくお願いいたします。

 2点目の質問に移ります。

 2点目は、校庭の散水施設設置についてでございます。

 校庭の芝生化といった話も、もう既に一般化しつつある中、市内にはいまだ散水施設が設置されていない小学校がございます。それは、牧丘、三富の4つの小学校であります。

 校庭へ設置する散水施設の一番の目的は、砂ぼこりを抑えること、気温上昇を抑制することであるとされております。今の小学生は、外で遊ぶことより室内で遊ぶことが多いとして、運動不足も指摘されております。そんな中、快適な運動場の確保は、学校教育上、必須の条件となっております。

 既に散水施設は、ほとんどの小中学校で設置されており、その効果のほどは実証済みであります。市内未設置の学校にも、一日も早く設置されることは、学校関係者やPTA及び学校近隣住人等からの長い間の要望でもございます。

 そこで、次の質問をさせていただきます。

 1つ目、市内の小中学校のスプリンクラーなど散水施設の設置状況をお伺いいたします。

 2つ目、未設置の学校については、近年の異常気象に対応するためにも、設置に向けた積極的なご検討をお願いするとともに、今後、未設置校に対しての考え方をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 校庭の散水施設設置についてであります。

 最初に、散水施設の設置してある小中学校ですが、旧山梨市の小中学校と笛川中学校には設置が完了しております。

 次に、今後の未設置校に対する考え方についてであります。牧丘・三富地域の小学校の4校が、散水施設が未設置であります。児童の健全教育は、快適な環境の中で行われなくてはならないと考えております。砂ぼこりの舞う校庭で運動するより、散水を行い、砂ぼこりが舞わない校庭で、伸び伸びと運動ができることが児童の発育によいことであります。

 牧丘第一小学校に散水施設を設置してほしいという近隣住民の要望が強くあります。また、牧丘地域はソフトボールが盛んな地域でありまして、県大会で活躍したり、さきの山梨市体育祭においても優勝するほどのレベルを持ったチームが、社会体育の一環として校庭を利用しています。さらに、巨峰の丘マラソン開催の折には、砂ぼこりが舞うため、大会関係者から散水施設の設置の要望があります。このような状況から、牧丘第一小学校への散水施設の設置を検討してまいります。

 校庭に勢いよく水をまく施設ですので、たまり水では雑菌を一緒に空中に飛ばすことになりますので、専用の受水槽も必要と考えています。受水槽の設置を含め、財政面においても研究してまいります。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) 今のお話、市の計画、考え方をお聞きしたわけでございますが、とりあえず牧丘第一小学校からということで、順次、行っていただけるような話でございましたが、ひとつよろしくお願いします。

 今後においても、ぜひとも小中学校においては、分け隔てなく教育環境を整備され対応してもらいたいと、このようによろしくお願いしたいと思います。

 3つ目の質問に入らせていただきます。

 3つ目は、自然景観を守る対策についてでございます。

 景観法が平成16年6月18日に公布され、翌年6月1日に全面施行されております。この景観法は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るための規制や支援等の所要措置を講ずる、我が国初めての総合的な法律であります。

 本市は、平成17年10月に山梨県の同意を得て、景観法の規定により景観行政団体となっており、今後の景観行政は景観行政団体が主体となって行うこととなっております。ここで言う景観行政団体とは、景観計画の策定など、良好な景観形成のための具体的な施策を実施することができる団体であり、地域の特性に応じた景観形成を規制、誘導することができることとなっております。そして景観行政は、地域の特性を生かしたまちづくりや、地域の活性化にとって大きな役割を担う分野であり、行政だけでなく、住民や事業者との協働で進めていかなければならないものであります。

 そのようなことから、山梨市の地域特性であります豊富な自然景観、果樹園景観、歴史的景観などを生かしたまちづくりを進めるために、良好な景観の保存、整備に取り組むとともに、調和を図りながらまちづくりを進めていくことが大変重要となってまいります。

 そこで質問いたします。

 山梨市では、美しく魅力ある景観を守り、生かし、育て、良好な景観形成に配慮したまちづくりを進めるために、山梨市景観計画を策定しております。この山梨市景観計画の位置づけは、本市の良好な景観づくりを進めるための配慮を、市民、事業者に求めるものとなっております。

 昨年、世界遺産となった富士山、そのすばらしい富士山を山梨市の至るところで見ることができます。県内外からも、この山梨市からの富士を眺める光景はすばらしいと絶賛されております。これは、地域の大切な宝物でもあります。その一つの景勝地、「道の駅花かげの郷まきおか」からの富士山の景観もすばらしいものがあります。

 山梨市観光まちづくり調査研究アンケート報告書2010年によると、観光目的は圧倒的に「自然を楽しむため」と答えており、その満足度も「自然景観に大きく感銘した」と答えております。その一方、アンケート調査の中での自由意見の欄には、「景観に電線が入り込んでしまうのが残念だ」と嘆いている意見もございます。このように、「道の駅花かげの郷まきおか」の視界前方には、乱立した電柱と電線の渦がその富士の眺望を遮っており、観光客の不評を買っているのも事実でございます。

 ちなみに、民間団体においても、電線は国土の魅力と安全を大いに損なっているとして、無電柱化民間プロジェクト実行委員会がこの7月に立ち上げられ、活動をしております。その趣旨は、景観、観光、プラス安全、快適、プラス防災の観点から、全国的に無電柱化を促進しようとする政府・自民党の趣旨に賛同して、民間の立場から応援するというものでございます。

 富士山を電線に横切られずに眺められる視点が、だんだんと消滅しているのが現状でございます。そこで、「道の駅花かげの郷まきおか」などの市内観光拠点に絞って、電柱の地中化対策はできないものか、景観行政団体となっている山梨市として、市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 観光課長、網野次男君。



◎観光課長(網野次男君) 自然景観を守る対策についてであります。

 山梨市の景観計画は、「自然の恵みに暮らしが息づく景観の継承と魅力の向上」を理念に平成25年3月に策定されました。

 平成20年度にまとめられた「山梨市景観百選」でもはっきり見られるように、山梨市の景観は、緑豊かな自然環境を背景に市街地や集落が形成されるほか、道路や河川といった多様な景観要素で構成されております。このため、景観づくりを実現する上で、「景観要素の大部分を所有・利用・維持する市民」と「景観に影響を与える活動を行う事業者」及び「公共施設を整備・維持管理する行政」などが適切に役割を分担し、連携することが不可欠となっております。

 具体的には、身近な景観形成は市民・事業者が主体に行い、市全体の景観形成や地域間の調整は市が主体に行う、それぞれの役割分担を明確にし、「協力して大切に景観を育てる」ことを基本にしております。

 また、近年増加している空き家や遊休農地、電線類や鉄塔、太陽光パネル等の景観を阻害する大きな要因が表面化して、本市のみならず他市町村でも、景観上の問題点として議論されております。しかしながら、本市の景観対策の現状は、峡東2市との調整と太陽光パネル等の新たな問題などの修正で景観条例を定めていないため、山梨県景観条例の適用で対応しております。

 今ある美しい景観を守り、後世に伝え残していくためにも、景観計画を生かす条例を整備して、明年度には施行してまいりたいと考えております。

 次に、花かげの郷まきおか「道の駅」の景観についてであります。

 この「道の駅」は、正面に富士山を望む大変眺望にすぐれた場所で、平成12年1月から営業が開始されました。

 また、平成21年度に実施した山梨市観光まちづくり調査研究アンケートの結果、山梨市への旅行目的は、自然を求めて訪れる観光客が多く、自然景観の満足度も高い傾向が見られます。その中で、わずかではありますが、道の駅からの富士山の眺めなど、一部満足いただけないとのご意見もございました。しかしながら、道の駅に隣接する彩甲斐公園は、関東の富士見百景にも選定された眺望のよい高台がありますので、観光客の皆様に足を運んでいただけるよう案内看板などを見直しして、本施設周辺の景観を生かす対応を行ってまいります。

 なお、市では、果樹景観を生かした観光の振興や、新たな景観の創造及び維持など、景観を観光の重点項目として位置づけております。特に、花かげの郷まきおか「道の駅」の電線類の地中化など、市内観光地の景観に配慮した事業の取組につきましては、観光客のニーズに合わせた中で、関係機関と協議し、研究してまいりたいと考えております。

 また、山梨市駅周辺などの中心市街地における都市景観においても、防災を兼ねた電線類の地中化を平成3年度より始めており、今年度末で6.8キロメートルが整備済みであります。今後も市役所周辺の都市計画道路2路線や山梨市駅南口の電線類地中化整備を行い、さらに国や県の情報をしっかり把握し、景観・安全・防災の観点から本事業を継続的に進めてまいります。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君。



◆5番(三枝正文君) ありがとうございました。

 この問題については、都会ではなおさら、上空はクモの巣のような電線に覆われておるということで、このことは、日本人は外国に行くまで気がつかない、外国人は日本に来て初めて気がつくと、こんなようなことを言っております。電線は国土の魅力と安全を大きく損なっているという話もございます。

 景観づくりの理念、基本目標を実現し、全ての市民が住んでよかったと思え、さらに、おもてなしの心があらわれ、来訪者にとっても心地よいまちづくりを進めていくというならば、その都度、計画の見直しを進めて、その実現に近づける努力が大切だと考えます。前向きなご検討をよろしくお願いいたしまして、以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋忠城君) 三枝正文君の一般質問は、以上で終わります。

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○議長(古屋忠城君) 次に、吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆15番(吉田昭男君) 9月定例会一般質問を行います。

 日本共産党の吉田昭男でございます。

 ことしの夏も地球温暖化による異常気象に見舞われまして、市民生活や経済にも大きな影響が出ました。とりわけ、市の主要産業である果樹栽培への影響は大きいと思いますが、実りの秋を迎えて、少しでも好転をすることを願うところであります。

 質問に入らせていただきます。

 第1に、将来にわたって安心して出産ができる地域づくりについてであります。

 私は、平成20年6月議会、21年3月議会において、山梨市において安心して出産ができる条件づくりについて質問をいたしました。

 国や県も、不足する医師の解消を図るために、医学部の定数を増やしてきました。しかし、産婦人科医の医師不足解消にはつながっていません。出産という医療の特殊性から、勤務時間が長く不規則で、特に開業医院では深刻です。また、診療対象が女性に限られることから、同性の産婦人科医師を望むこと、分娩に伴うリスク等々が原因として挙げられています。

 さらには、出産には助産師が絶対に不可欠で、その資格を取るのに時間や費用がかかり、せっかく助産師の資格を取っても、結婚しても働き続けられる条件が少なく、社会的な評価も低いことから助産師も増加しません。

 当市では、私の質問を受けて、当時の中村照人市長が助産師修学資金貸与制度を創設いたしましたが、その助成額が、県内での修学が月額1万円、県外での修学が月額2万円と低く、およそ修学支援にはほど遠い。制度が6年間に入りますが、利用者はわずか4人です。毎年の市長への予算要求でも増額を求めていますが、改善をされません。

 市内の産婦人科医院では、何とか自前で助産師を確保しようと、市の助成に加えて月額5万円を支給して、助産師資格取得を応援しています。地域で安心してお産ができる施設確保のために努力をされています。今も毎日頑張っている産婦人科医院の医師やスタッフの皆さんの文字どおりの寝食を忘れて使命を果たす姿に、心より敬意を表すものです。

 今、少子化が進行する中で、地域で安心して出産ができる体制づくりは、公立や大病院だけに依存一辺倒では、住民の要請に応えられません。居住する地域で安心してかかれる施設の確保と、次世代にわたっても施設が継続していくことが求められます。それは、とても個人の努力ではできません。行政、地域が社会的な存在の必要性を認め、将来も山梨市で産婦人科医院が存続し、新たに開業してもよいという環境や条件を整えることであります。

 そこで、質問いたします。

 第1に、低過ぎる助産師修学貸与制度の助成金を、県内で修学の場合で月額5万円、県外での修学の場合では月額10万円に引き上げることを求めたい。

 第2に、出産後のケアの体制を充実させるために、助産所や助産師、産婦人科医院との連携を強める制度の確立、あるいは委託等を研究をすること。

 第3に、新たな施設の建設をする場合は莫大な資金が必要であり、個人的にはとても困難と言えます。世代が交代しても、将来にわたって山梨市で安心して出産ができる施設を確保するために、隣接の市町村とも協力して、公共での施設の建設、民間での運営を推進することを提案したいと思います。

 以上、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 吉田議員のご質問にお答えいたします。

 将来にわたって安心して出産ができる地域づくりについてであります。

 最初に、助産師修学資金貸与制度であります。

 この制度は、平成21年4月に施行された「山梨市助産師修学資金貸与条例」により、市内の助産師の確保のため修学資金を貸与するものであります。県内の学校に在籍する者は、月額1万円、県外の学校に在籍する者は、月額2万円の貸与をしています。5年間市内に勤務した場合は返済が免除されます。

 助産師が大きな病院に勤務を希望する傾向がある現状を鑑み、市立の産婦人科医院の建設に当たって、助産師を確保すべく、できる限りの支援策を講じるのが行政の責務と考えます。今後、県内の他自治体の貸与額なども参考に、できる限りの支援を検討してまいりたいと考えております。

 次に、出産後のケア体制を充実させる制度の確立、委託等の研究についてであります。

 山梨市におきましては、母親の育児不安を和らげ、保護者が自信を持って子育てができるよう、妊娠期、新生児期に「山梨市妊産婦・新生児訪問指導事業」として、妊娠中2回、出生後1カ月までの乳児に対し2回、市で委嘱した5人の助産師が訪問し、母子のケアに当たっております。しかしながら、市内の出生の約半数を担っています中村産婦人科医院の助産師との連携が現状進んでいませんので、今後、出産時の助産師が新生児訪問する「産後の安心」をサポートする取組も、中村産婦人科医院との連携、協力を検討してまいります。

 次に、出産施設建設は、近隣自治体と協力して、公共で建設、民間で運営を図ることについてであります。

 当初、建設コスト等の軽減を図るべく、甲州市との連携を模索いたしました。甲州市の意向は、広域を考えるならば、東山梨行政事務組合において建設場所の選定を含め、白紙からの検討でありました。山梨市とすれば、場所については駅周辺ということは譲れないところでありまして、加えて、駅南の整備事業を考えたときに、中村産婦人科医院の移転は早急に方向性を出さなければ事業自体が進まないという時間的な制約もありました。山梨市として、単独実施により事業を推進したほうが、より効率的であると判断をいたしたところでございます。

 今後、基本構想を策定し、議会において承認をいただくことになりますが、医療法人東雲会中村産婦人科医院に指定管理者をお願いし、公設民営による事業推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 休憩したいと思いますが、吉田昭男君、再質問はありますか。

 吉田昭男君。



◆15番(吉田昭男君) 助産師の修学資金の貸与制度について、市長のご答弁で、他市との状況も検討してということでございますけれども、私の知る範囲では、多分、山梨市以外にはないというふうに承知していますので、ぜひ、その辺のところを認識していただいて。

 文京学院大学准教授の市川香織先生は、この産後ケアの施設は地域力の拠点となるということで重要性を指摘しておりまして、助産師の養成、こういうことについても非常に重要だと指摘をされております。

 山梨県の看護大学4年生が40人学んでいるわけですけれども、この40人のうち30人は保健師を選択し、残りの10人ぐらいが助産師を希望すると、しかも、助産師の方の七、八人は県外出身ということで、卒業後、資格を取った後は県外へ行ってしまうと、そういう状況もありますので、ぜひ、この県内にとどまって助産師として働いていただくためにも、修学援助金の引き上げを求めたいと思いますけれども、もう一度、市長の考えをお願いします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 吉田議員のご質問にお答えします。

 助産師の問題につきましては、これは他市とも状況を検討しまして、そして増額できる範囲で考えていきたい、こんなふうに思っております。

 それから、甲州市との広域的な打ち合わせをしたわけでありますけれども、それにつきましては、山梨市ということでいいのか悪いのか、そこら辺も検討いたしました。かなり甲州市の健康増進課とうちの健康増進課で綿密な話し合いをしましたけれども、時間的な制約、それから、双方のやはり目的がいろいろあるということで、これがなかなか合致しないというような状況がありました。

 それから、もう一つ、何でしたでしょうか、質問は。



◆15番(吉田昭男君) 助産師の修学資金の貸与制度が、山梨市にあると私は承知しているんですけれども、状況がよくならない、助産師を選択する方が非常に少ないということで、ぜひ貸与資金の引き上げをお願いしたいということです。



◎市長(望月清賢君) やはり、山梨市に卒業後勤務していただくと、こういうことになりますと、中村産婦人科しかありませんので、そこら辺も協議する中で検討していきたいと、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(古屋忠城君) 吉田議員、再質問はありますか。



◆15番(吉田昭男君) ありません。



○議長(古屋忠城君) 休憩いたします。

 吉田昭男君の発言は、休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時00分



○議長(古屋忠城君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 吉田昭男君の発言の継続を許します。

 吉田昭男君。



◆15番(吉田昭男君) 2つ目の質問をさせていただきます。

 公契約条例制定についてであります。

 2009年9月に、野田市において全国で初めてこの条例が制定されました。以来、全国42都道府県を初め、自治体においても、制定を求める声が広がっております。公契約条例は建設産業の市場条件を改善するだけでなく、公共サービスの委託、物品納入、福祉、医療、学童保育、市民バス等の公共サービス等をカバーします。その目的は、市場経済の競争化策を行政調達に拡張してきた政策を転換し、行政自身が公共調達を通して市場経済に公正取引などのモデルを提供するという市場改善の方向に転換することに置かれております。

 公契約条例は、事業収益悪化とは逆に、公共と調達関連の事業に適正な落札価格を生み、下請工賃を安定させ、事業によってつくられる建築物や提供するサービスの品質確保をもたらす効果があります。それが公共事業市場に新しい競争秩序をもたらし、民間市場全体にも過当競争是正の効果を生む可能性が生まれます。公共調達入札に過剰な競争圧力、財政削減に圧力を加えたことにより、公共部門、民間部門ともにワーキングプアを拡大させ、それが担税能力を低下させて、さらなる地方財政の危機を引き寄せるという悪循環が生まれます。事業者は仕事の受注が欲しいにもかかわらず、入札不調、入札辞退となります。中小規模の公共調達市場では公契約方式の多様化、コンピューター入札、総合入札、競り下げ方式が導入されています。この見直しは必要なことでありますが、競争化、ダンピング、官製プアの原因となっています。予定価格、すなわち積算が適切であるかどうか、事業執行の目的に沿った入札方法が採用されているかどうか、重層下請構造化で生じる生産でも、利潤確保の機会、一定のさや抜き、ピンはね構造等について、行政は適正な市場経済の中でどのように振る舞わなければならないか、モデル取引行動を示す必要があります。

 公正な公契約によって適正な契約が保障され、市内事業者の経営や待遇改善で税金の好循環により財政の確保と市内経済の活性化を目指し、6点を質問いたします。

 第1は、平成24年、25年度、発注した建設、土木関係工事の総額、市内事業者への発注額、発注率は幾らぐらいでしょうか。

 第2は、平成24年、25年度、設備、備品等購入総額と市内事業者への発注額と発注率は幾らか。

 第3は、平成24年、25年度の委託事業の数と総額及び市内事業者への発注額と発注率は幾らか。

 第4は、入札方法について基準と落札の決定方法はいかがか。

 第5は、山梨市における入札不調や入札辞退の事例と理由は何か。

 第6は、公契約条例の制定は、公設かつ適正価格の確立で担税能力を向上させて地域経済の好循環につながると考えるが、市長の見解を求めます。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 公契約条例の制定についてであります。

 まず、平成24年、25年度の建設、土木関係工事の総額と市内事業者への発注額と率についてであります。

 管財課における工事及び工事関係業務委託契約の合計で、平成24年度の契約総額は19億9,400万円余、市内事業者への発注額は15億1,200万円余で率は75.9%であります。平成25年度の契約総額は31億円余、市内事業者への発注額は24億2,300万円余で、率は78.2%であります。これは万力大橋ほか2橋耐震補強設計業務委託や小原スポーツ広場グラウンド舗装工事等の規模が大きく、専門的な業務や工事は市外事業者へ発注しております。

 次に、平成24年、25年度の設備、備品等の購入総額と市内事業者への発注額と率についてであります。管財課における物品等購入契約で単価契約を除く平成24年度の契約総額は1億4,800万円余、市内事業者への発注額は3,700万円余で、率は24.9%であり、平成25年度の契約総額は1億1,200円余、市内事業者への発注額は2,900万円余で、率は26.2%であります。これは防災行政無線戸別受信機購入等、市内事業者では取り扱わないものや消防ポンプ自動車購入等で、入札の結果、市外事業者が落札したものは市外事業者の契約としております。これらは1件当たり金額が大きく、契約総額に占める割合が高くなっております。

 次に、平成24年、25年度の委託事業の数と総額、市内事業者への発注額と率についてであります。

 管財課における施設管理委託等の委託契約で単価契約を除く平成24年度の契約件数は141件、総額は5億2,000万円余、市内事業者への発注額は1億8,900万円余で、率は36.4%であり、平成25年度の契約件数は159件、総額は5億9,500円余、市内事業者への発注額は1億9,600万円余で、率は33.0%であります。これは税務課関連電算業務委託や学校給食調理業務委託等、専門的で市外事業者でないと対応できない業務が多く、市内事業者への発注件数が限られている状況であります。

 次に、入札方法の基準と落札の決定方法についてであります。

 入札については、一般競争入札と指名競争入札があり、いずれも市財務規則等の定めにより、一般競争入札ではおおむね5,000万円以上の工事等を対象に入札参加の資格条件を告示し、応募のあった参加申請者の資格条件の審査を経て、入札に付しております。

 指名競争入札では。毎2年度ごとに受け付ける入札参加資格審査申請、いわゆる指名参加願いが提出されている業者で、資格審査を経て指名競争入札有資格者名簿に登録した者の中から、指名選考委員会において指名業者を選定し、入札に付しております。

 落札の決定方法については、それぞれの業者から入札書の提出をいただき、その金額が予定価格の範囲内で、最低価格を記載した者を落札者としております。

 本市では、適正な賃金と工事の質の確保を図るため、最低制限価格の設定、工事の品質確保、不良・不適格者の排除等を目的とした低入札価格調査での入札執行、価格以外の多様な要素も考慮する総合評価方式を導入し、過度な低入札が労務単価への影響を及ぼすことのないよう努めております。

 また、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の社会保険未加入業者について、請負契約及び一定額以上の下請契約から排除することを本年8月から実施しているところであります。

 次に、入札不調や入札辞退の事例と理由についてであります。

 工事関係における入札不調については、平成25年度は4件あり、入札辞退によるものが成沢地内原因者舗装本復旧その2工事ほか1件、入札不落によるものが市役所前通り線無名橋耐震補強工事ほか1件であります。

 入札辞退の理由としては、各業者の手持ち工事等の関係で、当該工事への技術者配置の調整がつかないことなどが主な理由と考えております。また、入札不落の理由としては、工事費積算において、工事規模や施工時期による施工上の見積もり費用が設計積算と相違したことが、その理由と考えております。

 次に、公契約条例制定の考えについてであります。

 公契約条例は、広義には企業の男女共同参画や障害者雇用、環境問題への取り組みの条項である社会条項も含まれ、従事する労働者の賃金、労働時間その他の労働条件に関する条項の労働条項のうち、特に賃金に特化したものを賃金条項として、労働者の賃金の最低基準を定めるものと理解されることが多いとされております。

 公共工事発注における設計価格の労務単価は、農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算のために毎年度決定する公共工事設計労務単価に基づき積算され、国は、地方公共団体や業界に対して、労働者の賃金について適切な積算や支払いを求めております。最近では、平成26年2月に大幅に労務単価が改訂され、あわせて適切な賃金支払いを行うよう通知がなされております。

 公契約条例については、最低賃金制度との関係、限られた地域での実効性、一部の契約の労働者を対象とすることの是非、事業者の負担や行政コスト等の諸課題があり、実効ある制度とするためには、国における法体系の整備が先行であると考えております。このため、現行制度の中で入札制度等をきめ細かい対応により、公共工事における適正な労働条件の確保と品質の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 吉田昭男君。



◆15番(吉田昭男君) 3番目の質問に入らせていただきます。

 税金、社会保険料の滞納整理は市民に寄り添った方法での執行を求める件です。

 本年4月からの消費税引き上げは、市民生活に大きな影響を与えています。勤労者には幾らかの賃上げはありましたが、物価の値上げや社会保険料の値上げで家計のやりくりは大変です。各種の税金、使用料、保険料と期日までに支払う努力はしても、どうしても都合はつかない、やむなく滞納ということも生まれてまいります。

 これに対して、山梨市も加入する山梨県滞納整理機構では、一つとして徹底した財産調査と速やかな滞納処分、二つとして効率的な滞納整理のための進行管理の徹底、三つとして納税の猶予制度の適切な活用の方針のもと、市や町に県職員を派遣しております。その中で人権無視と言われるような強権的な滞納整理も行われております。私が経験した郡内のある市の事例ですけれども、派遣された県職員と市職員十数名が会社役員と家族の自宅を家宅捜索しましたが、預金も現金も何も押収もできませんでした。すると、今度は営業所であるビジネスホテルに職員3名から6名で乗り込んで、フロント内の撮影、宿泊者名簿、予約帳を写し、宿泊代金が振り込まれる旅行者の口座の差し押さえと、帰りにはレジスターを開けさせて、その日の現金を全て持ち帰る日が何日も続いております。納税の猶予や換価の猶予、異議の申し立てを行いましたが、いずれも却下をされました。そしてついには営業が、今は継続できない状況に追い込まれております。

 私は過去平成19年12月、平成22年3月議会、平成23年9月議会において、滞納整理問題を取り上げてきました。山梨市は、県下13市の中では市民の皆さんの理解とご協力、職員の努力により、国保や税金の収納率は良好で、平成26年3月末の滞納整理推進機構における滞納整理状況は、引き続き4,399万円、23人で3番目によく、徴収額は187万5,000円、4人、徴収の猶予が159万1,900円で第1位、換価の猶予はゼロ件で、執行の停止が302万9,400円、2件で第1位となっています。平成24年から25年の差し押さえは546件で、内訳は預貯金が469件、土地建物が28件となっています。

 そこで、滞納整理を市民に寄り添った方法で執行をいただくために、4点質問いたします。

 第1は、生活的財産である児童手当の差し押さえは違法という、2013年11月27日、広島高裁松江支部の控訴審確定判決をどう受けとめておられますか。

 第2は、山梨市の預貯金の差し押さえが2年間で差し押さえ全体の86%となっております。この中に差し押さえ禁止財産は含まれていないでしょうか。児童手当や年金などの振り込み期日を狙っての差し押さえはされていないか。

 第3は、期日までに諸般の事情により納税、支払いができない場合において、納税の猶予、換価の猶予について、市民の立場で相談体制の手順、体制、執行の停止の基準の明文化があれば示していただきたい。

 第4は、収納率がよい山梨市においては、山梨県滞納整理機構から職員派遣要請がなされた場合には、収納率がよいことから応える必要はないと思うが、市長の考えはいかがでしょうか。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 税金、社会保険料の滞納整理についてであります。

 まず、広島高裁松江支部の判決についてであります。これは鳥取県が預金口座に振り込まれた児童手当を含む預金を差し押さえ、滞納した県税に充てたのは違法だとして差し押さえ処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、差押等禁止債権に係る金員が金融機関の口座に振る込まれることによって発生する預金債権は、原則として差押等禁止債権としての属性を承継するものではないが、児童手当が銀行口座に振り込まれる日であることを認識し、同手当が口座に振り込まれた9分後に、同手当により大部分が形成されている預金債権を差し押さえる差押処分は、受給権の保護を規定した児童手当法15条の趣旨に反する違法な処分であるとされた事例であります。

 実質的には、児童手当を受ける権利自体を差し押さえたものと変わりがないとの判断でありますので、今までも差し押さえ禁止財産の振り込み日を狙っての預金口座の差し押さえは実施しておりませんが、今後の滞納処分に当たっては十分注意をしてまいりたいと考えております。

 次に、この2年間の差し押さえに関し、差し押さえ禁止財産及び振り込み日を狙っての差し押さえがあるかについてであります。先ほども申し上げましたが、そういう事例はございません。

 次に、納税の猶予、換価の猶予等に関する相談については、納税者との窓口等での納税相談の中で行っており、基準は地方税法に定められた要件のほか、滞納処分の執行停止に係るより細部の判定基準は、近隣市との整合性を図る中で内規を制定し、対応しております。

 次に、山梨県滞納整理推進機構への職員派遣についてでありますが、本市においては機構の発足当初、職員を派遣し、滞納整理に当たる職員のスキルアップを図ってまいりましたが、現在は派遣を行っておりません。機構から要請があった場合は、全体的な人事配置等を考慮する中で、必要があれば検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 吉田昭男君。



◆15番(吉田昭男君) 滞納整理機構からの職員派遣要請というのは、今の市長の答弁は、市が滞納整理機構へ職員を派遣するということで、今はしていないということですけれども、私の質問の趣旨は、滞納整理機構から山梨市に県の職員派遣要請がなされた場合、市はどのような対応をされるかということで、ちょっとそこの形態の中でお答えを。



○議長(古屋忠城君) 税務課長、古屋一彦君。



◎税務課長(古屋一彦君) 県の滞納整理推進機構からの職員派遣につきましては、市の職員と県の職員の交換による派遣という事業になっておりますので、そのことも含めまして、市の職員も派遣するということになりますので、市長が申し上げましたとおり、全体の人事配置を考えまして検討してまいりたいということでございます。



○議長(古屋忠城君) 吉田昭男君。



◆15番(吉田昭男君) それでは、最後の質問に入りたいと思います。

 介護保険制度の持続、発展を求める件です。

 自民、公明両党は、6月18日の参議院本会議において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の採択を強行成立させました。19本もの法改革を一括した医療と介護の総合法案審議時間も極めて不十分であったが、問題点が次々と浮き彫りとなり、衆参両院で参考人質疑や、公聴会では撤回を求める意見が相次ぎました。甲府市での地方公聴会では、山梨県医師会長が、拙速な推進に介護難民をつくり出す、介護サービスが市町村事業となり、格差が出ることは大きな問題だと述べ、参議院厚生労働委員会の公聴会でも、有識者から反対意見が続出しました。22項目もの附帯決議をつけたが、そのこと自体、医療・介護総合法そのものの重大な欠陥を示すものであります。参議院では法案の論拠が破綻し、介護保険サービス利用料が1割から2割に引き上げられる、年金収入280万円以上の対象者について、お金が余っていて負担能力があるという厚生労働省の説明の根拠が虚偽だったことが、我が党の小池晃議員の質疑で明らかとなり、大臣がその論拠の撤回をいたしました。議案の論拠が破綻したにもかかわらず、そのまま法案を制定させたことは重大です。要支援者への訪問、通所介護を保険給付から外し市町村事業に移すことは、受給権の剥奪であり、介護保険の大改悪でもあります。誰でも安心して医療や介護サービスが受けられる権利を根本から崩し、社会保障の解体路線にかじを切る、医療・介護総合法は、国民から医療と介護を奪うものであります。

 実施の中止を市長会等に求めていただきたいと思います。また、法律附則第14条を活用して、要支援者切りの延期、保険給付の維持を求めたいと思います。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 介護保険制度の維持、発展についてであります。

 介護保険制度は、発足から14年間が経過し、要介護等認定者数は全国で約2.4倍、本市では約2.1倍に、サービス利用者数は全国で約3倍、本市では約2.7倍に、介護費用は全国で2.4倍、本市では約2.6倍に増加しております。本市でも、主に施設居住系のサービス費が増加しており、今後のさらなる高齢化の進展により、介護費用は全国で約20兆円まで膨らむと見込まれております。

 このような状況を踏まえますと、今回の医療介護総合推進法による改正は、介護保険制度を安定的かつ持続可能な制度として維持するためには必要であると考えております。介護保険制度の改正については、6月に開催されました全国市長会議において、介護保険財政の健全な運営のため、高齢者の保険料負担や市町村の財政負担が過重にならないよう国費負担の引き上げ、社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減化のための財源の確実な確保を国に要請したところであります。

 次に、法附則第14条の介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置の活用の措置の活用についてであります。

 今回の制度改正の移行に関しては、サービス提供者の整備に一定の時間がかかることを踏まえて、平成27年度、28年度の2カ年経過措置が設けられており、全ての市町村で29年度から実施することになっております。介護予防訪問介護サービス、介護予防通所介護サービスの市町村事業への移行については、市を核とした支援団体の充実・強化を行い、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人等と協働して支援体制を構築し、適切な時期に導入を行い、多様なサービス主体による提供を推進してまいります。



○議長(古屋忠城君) 吉田昭男君。



◆15番(吉田昭男君) 時間が参りましたので、以上をもちまして私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(古屋忠城君) 吉田昭男君の一般質問は、以上で終わります。

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○議長(古屋忠城君) 次に、乙黒泰樹君の発言を許します。

 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 新翔会の乙黒泰樹です。

 早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。

 まず初めに、山梨市の産科医療確保についてお伺いいたします。

 7月の議員全員協議会において、望月市長から、山梨市駅南地区再開発に関連する中村産婦人科移転に伴い、新たな産科医療充実のため公設民営の方針をお伺いしました。そして、新たな産科医療に関する施設には、産後ケアに関する施設も含まれているとも説明がありました。現在、山梨県でもこうした産後ケアの施設に関する協議が続けられており、安心した出産、子育てといった産科医療を充実させるためにも、これらの施設の建設は社会から求められていると、私は考えております。また、望月市長は本定例会の所信表明においても、今後の産科医療の方針を明確に示していただきました。

 そこで、4点お伺いをしたいと思います。

 まず第1に、今後建設される施設の概要についてお答えをお願いいたします。

 第2に、公設民営における中村先生との役割についてお答えをいただきたいと思います。

 3番目に、中長期的な産科医療確保における具体的なビジョンをお答えいただきたいと思います。

 4番目に、山梨市民に対する優遇措置等はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 同僚議員の質問といろいろとかぶる部分もあると思いますが、ぜひ答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 乙黒議員のご質問にお答えいたします。

 山梨市の産科医療確保についてであります。

 まず、施設の概要及び公設民営における中村院長の役割についてであります。

 施設でありますが、産婦人科の診療所に、産後間もない母親の育児不安を軽減させる機能を持たせてまいりたいと考えております。また、建物につきましては市で建設し、今後議会での承認が必要となりますが、医療法人東雲会中村産婦人科医院に、指定管理者をお願いしたいと考えております。指定管理者は利用料金により運営を行い、減価償却費相当額の指定管理者負担金を市に納めていただくことになります。

 いずれにいたしましても、今後基本構想の中で可能な限り具体化してまいりたいと考えております。初期投資額について、当初予定する金額が計画どおり確保できるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、中長期的な産科医療確保における具体的なビジョンであります。

 中村産婦人科医院に1年でも長く担っていただきたいわけですが、継続が可能でなくなったときのことも想定し、助産師の確保とともに安定的かつ継続的に山梨市において産科医療が確保できるよう、基本構想に位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、山梨市民に対する優遇措置等についてであります。

 市立の産婦人科医院を中村産婦人科医院に指定管理することにより、現在は連携していませんが、新生児訪問等も相互に連携や情報の共有を図りながら出産時の助産師が新生児訪問する産後の安心をサポートする取組も実施してまいりたいと考えております。また、利用料金の面でも、産後間もない母親の育児不安の解消に資する附帯施設において、市内、市外の利用者で差異を設けると同時に、今後、基本構想や事業を進めていく過程において、多面的な検討を加えてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 今、中村産婦人科との、今後の検討についてもお答えいただきました。私はこの山梨市にとってこうした産科医療を継続的に確保していくためには、やはりこうした医療施設が必要なのは言うまでもないと思っております。また、これまで中村先生のお力だけに頼っていた産婦人科経営において、行政として協力体制を構築していくことは、今後、継続した安全・安心な周産期医療のためにも必要なことだと考えております。

 私も昨年より南口の駅南開発に伴い、中村先生のところには何度もお邪魔しながら、中村先生がどういう希望を持っているのか、また山梨市がどういう形で協力していくのかというのをさまざまな部分で話をさせていただきました。それがこうした形で公設民営という形でお互いにメリットが持てるような方向で調整されていくことは、すごいうれしく思っております。

 ただ、山梨市として税金を投入して公設民営化を進めていくということは、市民にとってのサービス向上とはなりますが、同時にリスクを負うことになるとも思います。山梨市民が十分に満足、この公設民営の産婦人科が経営されていくことに満足していただけるように、やはり今後も山梨市と中村先生がどのような形で役割を分担していくのか、しっかり検討していただいた上で、山梨市民にとって満足できるようなメリットというものを明確に打ち出していただき、これから子供を産み育てようとする若い世代の皆様が、積極的にこの山梨市に住みたい、この山梨市で子供を産んで育てていきたいというふうに思えるような希望を持った山梨市になるように、今後とも、ぜひそのサービスのあり方等を含めて経営に関しては協議を続けていっていただきたいなというふうに思っております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 保育園における園庭の芝生化についてご質問させていただきます。昨年9月の定例会でも同様の質問をさせていただきました。

 子供の成長における芝生のグラウンドの効果は広く証明をされております。山梨市でも昨年八幡保育園の園庭を芝生化し、子供たちや保護者また保育園の関係者からも高い評価をいただいていると聞いております。私も先日、八幡保育園のほうにお邪魔をさせていただいて、子供たちが芝生の上で遊んでいる様子を見ることができました。また、夏場はその敷地内のプールに行くのに靴をはかないで、芝生の上をはだしで行ってプールで遊ぶことができたり、子供たちがとても楽しんでいるような印象を受けました。

 昨年の芝生化から1年が経過し、利用している方々からメリット、デメリット等を幅広く収集し、今後ほかの保育園にも導入すべきか、しっかり検討をする必要があると私は考えております。

 そこで、こうした園庭の芝生化に関する効果や、またそれを維持するための費用に関する検証が現在どこまでされているのかをお伺いしたいと思います。またその上で、ほかの保育園等で今後導入する予定があるのか、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 福祉事務所長、里吉幹夫君。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 保育園における園庭の芝生化についてであります。

 平成25年度の八幡保育園の芝生化は協働事業の取組の一環として、園児、保護者、市職員が一体となり芝の植えつけが行われました。現在、園庭の芝の状況は、高木の日陰になっている部分については生育が悪く、7月に補植を行いましたが生育が安定しない状況です。

 芝生化は園児が転ぶのを怖がらずに活発的に走り回ることや、夏はスプリンクラーで水まきをすることにより気温の上昇を抑えられること、冬の北風による砂じんの飛散防止、園庭の地熱を下げ、地球温暖化対策等のメリットがあります。

 一方、デメリットとしては、スプリンクラーの散水、芝の購入等、維持管理費の増額、芝刈りに労力を要し、特に7月、8月には週1回の芝刈りが必要となること、高木の日陰になる部分及び冬に向けて冬芝の種をまきましたが、芝生の生育が安定しないこと等もあります。

 このような検証結果を得ることができました。保育園の芝生化については、芝の生育状況や園での芝の維持管理の負担等の検証結果を周知するとともに、他の保育園の保護者にも八幡保育園の芝の現状を見ていただく機会を設け、ご意見をいただき、今後芝生化の検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 予算や管理といった面からも、全ての保育園でこういった園庭を芝生化する必要はないのかなというふうに思っております。

 しかし、全ての保育園で保育園にかかわっている皆様が、こうした芝生化された園庭のメリットまたデメリットというのをしっかり知ることができる機会というのはつくっていただきたいと思いますし、その上で、その保育園に関係される皆様が、自分がかかわる保育園でこうした園庭の芝生化を進めるべきかそうでないべきかはという部分はしっかりと議論をしていただいて、やはりそこに暮らす子供たちやその保護者の皆様にメリットがあるようであれば、それを実施していく方向で協議を進めていただければありがたいのかなというふうに思います。

 こうした芝生化に関する検証というのは、1年だけで全て検証されるものだとは思いませんし、今後も継続して成長していった子供たちにこういうメリットがあった、こういう声が聞かれたという部分を詳細に拾っていただきながら、それを同時に広く発信していただいて、同じように保育園でそれを取り入れていくのかどうか、幅広く市民の意見を聞いていただければなというふうに思います。

 それでは、次の質問のほうに移らせていただきます。

 山梨市のスポーツ広場活用についてお伺いします。

 山梨市小原スポーツ広場も完成し、現在の山梨市には数多くのスポーツ広場が存在しております。しかし、全てのグラウンドにおいてさまざまな種目を行うことにこだわることで、逆にそれぞれの種目に必要な設備を整えることができなくなっているのではないでしょうか。例えば、本格的な野球に取り組むためには、マウンドの整備は必要であると思いますし、またサッカー、ラグビーといった種目で活躍する選手を育成するためには、芝生のグラウンドが必要になるのではないのかなというふうに思います。

 一つのグラウンドで全ての種目を補おうと思うと、どうしてもそうした専門の施設を取り入れることはできなくなりますし、こうしたそれぞれの種目に対応し、市民からのニーズを幅広く受け入れ、また同時に、少年少女をトップアスリートへと育成するための環境を整えるためには、グラウンドごとに優先使用する種目を設定し、その種目に適した環境を整えていくほうがよいと考えますが、ぜひ当局の見解をお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 生涯学習課長、松土茂治君。



◎生涯学習課長(松土茂治君) 山梨市のスポーツ広場の活用についてであります。

 本市には、小原スポーツ広場を含め6つのスポーツ広場があり、いずれも複数のスポーツ種目で利用できるように整備されております。

 平成25年度のスポーツ広場の全体的な利用状況を種目別に見てみますと、ソフトボール、野球が35%、サッカー、フットサルが30%、グラウンドゴルフ、ゲートボールが27%、その他の軽スポーツ、地区運動会などの各種イベント、消防の訓練などが8%ということになっております。

 また、ことし4月から供用開始となりました小原スポーツ広場の7月までの利用状況だけを見ますと、ソフトボール、野球が27%、サッカー、フットサルが41%、グラウンドゴルフ、ゲートボールが26%、その他の軽スポーツ、消防の訓練などが6%となっております。

 一方、平成26年度のスポーツ広場利用団体の登録状況につきましては、ソフトボール、野球が30団体、サッカー、フットサルが14団体、グラウンドゴルフ、ゲートボールが12団体、その他の競技が3団体というふうになっております。

 また、実際にスポーツ広場が利用された日と利用可能日とから算出しました稼働率を主なスポーツ広場について見てみますと、平成25年度の八幡スポーツ広場が76%、三富すももだいらスポーツ広場が62%、平成26年4月から7月の小原スポーツ広場が89%の稼働率でありました。

 このように、各スポーツ広場の利用状況及び団体登録の状況を見ますと、特定の種目が突出して多いという状況にはなく、さまざまな団体が複数の種目でご利用されておりまして、利用に際して特に不都合のご連絡はいただいておりません。

 また、優先使用種目の設定ということであわせた環境整備、例えばお話がございました野球のマウンド設置、サッカーグラウンドの芝生化などが想定されますが、実現することでよりよい競技施設への転換は図れるものの、他の種目での使用ができにくくなる、イニシャルコスト、ランニングコストの増大を伴うなどの幾つかの課題をクリアする必要がございます。

 市といたしましては、各地域に点在するスポーツ広場を複数の種目で利用できるように整備することのほうが、施設へのアクセスも含めて使いやすい施設の提供につながるものと考えております。

 なお、今後も利用者の意見を聞きながら、改善すべき点は改善しながら、より使いやすい施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 今、生涯学習課の課長からお答えをいただきましたが、不満というか、そういった要望が届いていないというふうに今お答えをいただきましたが、私の知っている範囲でも、昨年から芝生のグラウンドが欲しいというような署名活動が山梨市内でも多く署名を集めてという部分も聞いておりますし、また硬球で野球をやりたいという方がそうした部分の施設を使えないかという中で、小原のグラウンドでは今適用できていないというふうなお答えをいただいているというような話も聞いております。そういう部分も、それがそういった不都合な要望という形で上がっていないというふうに判断をされるのであれば、果たしてそれが市民の声をどこまで聞けているのかなというふうに、若干不安に感じております。

 決してその全ての要望に応える必要はないですし、それが可能とも思っておりません。山梨市でスポーツをする方の要望というのは本当に多岐にわたっておりますし、その一つ一つを実現していくことは限りある予算の中でそれはできないことだと私も思っております。ただ、その一つ一つの声を精査する上で、そういった要望が届いていないというようなお答えをされるようであれば、じゃ、どういう形で今後そういった要望を届ければいいのか、またそういった方法を考えていただかなければいけないのかなというふうに今思いました。

 決してその今の運営が全てだめというふうには思っておりませんし、ひょっとしたら、その山梨市民のほとんどが今の状況で満足されているのかもしれませんが、それにもう少しこうしてほしいという要望があることは事実ですし、そういった部分を今後検討することは常に必要なことだと思いますし、その声を届かせるためにどういうふうに受け入れをされるのか、逆にそこの部分を再質問させていただきたいと思います。そういった声が今届いていないというのであれば、そういった声があったときに、今、生涯学習課でどういう形でそれを受け入れていこうと考えているのか、そこの部分のご意見、ちょっと再質問としてお答えください。



○議長(古屋忠城君) 生涯学習課長、松土茂治君。



◎生涯学習課長(松土茂治君) 先ほど答弁の中で不都合は特に連絡をいただいておりませんと申し上げましたが、要望はいただいております。野球ができないとか、あるいはサッカーができないという不都合のご連絡はないということで、要望はいただいておりますので、ただ硬式野球の場合に他の競技との安全性をどうするかと、あと芝生化してしまった場合に、他の競技がどうやって実施できるかということは、現在検討させていただいておりますので、またよろしくお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) わかりました。

 そもそもここの小原スポーツ広場というのは、今回こうした形で整備される前は芝生のグラウンドだったわけですよね。芝生のグラウンドを好んで使う方々にとっては、このグラウンド整備が果たしてよかったのかどうかという部分は、意見が分かれるところだと思うんですね。

 私も市議会議員に当選する前の段階で、グラウンドの整備計画というのはもうでき上がっていましたから、あえてこの部分について今ご意見どうこうということではありませんが、やっぱり幅広い意見を持った方々が山梨市民の中にはいるということを認識していただくとともに、やはりその地域ごとに遠いからあのグラウンド行くのが嫌だとか、そういうことではなくて、もしどうしてもそういった芝生のグラウンドでプレーしたいと思う子供たちや市民がいるのであれば、たとえ遠くても、ここのグラウンドだったら使えますよという選択肢はあってもいいのかなというふうに私は思っております。

 近くのグラウンドで全ての種目を全部やることができるというのが、果たして山梨市民全員にとっての一つの正解なのかなというのには、若干疑問を感じております。決して今のグラウンド広場の使用状況を非難しているということではなくて、やはり幅広い市民のニーズを聞けるためにどういった工夫をしたらいいのかなという部分で、一つの提案としての意見とさせていただきますので、今後もその山梨市のスポーツ環境の改善に向けてぜひ検討していただければなというふうに思います。

 以上で、質問のほうは終わらせていただきます。



○議長(古屋忠城君) 乙黒泰樹君の一般質問は、以上で終わります。

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○議長(古屋忠城君) 次に、根津和博君の発言を許します。

 根津和博君。



◆3番(根津和博君) 山友会の根津和博です。

 過日、高校最大のスポーツイベントであります全国高等学校総合体育大会ウェイトリフティング競技大会が関係各位の皆様のご尽力のもと、全国各地から延べ5,000人を超える来場者を迎え、盛大に開催されました。学校別団体競技におきましては、本市にあります日川高校が全国制覇をなし遂げ、出場選手全員が入賞を果たす大活躍により、多くの市民の皆様に感動と元気を与えていただきました。この場をおかりしましてお祝いと感謝を申し上げます。スポーツの力ははかりしれないことを再認識するとともに、今後も本市のスポーツ振興をさらに進めていただき、誰もがいきいきとスポーツを楽しめるまちを目指していただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 万力公園における長寿命化計画策定後の進捗についてお伺いいたします。

 万力公園は、1977年供用開始以降、多くの市民の憩いの場として親しまれ、日常的に維持管理されてきましたが、設置後36年を経過する中で劣化や損傷が目立ち始めています。特に橋の劣化や複合遊具の劣化が顕著で、公園利用の安全性が懸念されることから、平成25年度より山梨市都市公園施設長寿命化計画が策定され、月見橋の改修や南芝生広場の複合遊具の入れかえが行われたところであります。

 また、快適性向上のため設置したトイレの老朽化も著しく、衛生面での課題も顕在化している状態であります。公園利用者からは、高齢者や障害者、子供連れなどバリアフリーで使用できる多機能トイレの設置を望む声も多く、タイルや遊歩道の経年劣化、におい対策を含む下水問題など対策が望まれております。計画では本年度より、トイレ、下水管、給水管が改修予定とされておりますが、どのような改修を行うのか、現在の進捗状況をお聞かせください。

 また、あわせまして近年バーベキューサイトの利用が非常に高く、現在の洗い場がかまどから離れていることや手狭であることから、かまど近くに洗い場を新設してほしいという意見もよく聞きます。この機会に利便性を向上させてみてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 根津議員のご質問にお答えいたします。

 万力公園における長寿命化計画策定後の進捗についてであります。

 まず、万力公園内のトイレ等の改修予定であります。万力公園内には屋外に5カ所のトイレがありますが、建築から20年から30年以上たっており、施設の経年劣化も激しく、バリアフリーの対応も完全ではありません。昨年度からスタートした山梨市都市公園施設長寿命化計画でもトイレの改修は重要であり、園路広場、橋、遊具等とあわせて施設改修の大きな課題となっております。

 具体的な整備計画につきましては、本年度ちどり湖沿いのトイレの改修から着手する予定で、既に本施設の実施計画の委託をいたしたところでございます。改修内容につきましては、障害者対策などに対応する多機能トイレを新たに加え、さらに既存部分の改修もいたしてまいります。また、明年度以降につきましては、残りの4カ所のトイレが浄化槽処理でありますので、万力地区の下水道事業の進捗に合わせ、平成29年度までには下水道の切りかえを逐次行う計画であります。さらに下水道管と水道管の改修も行い、これらの埋設にあわせて園路広場の改修も進めてまいります。

 次に、万力公園内のバーベキューサイトについてであります。この施設は、公園中央部の土手沿いにあるピクニック広場に6基あり、非常に好評で多くの方々にご利用いただいております。このサイトのバーベキュー用のかまどは、設置から30年以上経過をして傷みがひどく、早急に改修が必要となっております。また、多くの利用者からサイト脇にも洗い場を設けてほしいとのご意見もいただいております。このような状況でありますので、来年度にこのサイトのかまどの改修と洗い場の設置を、施設長寿命化の計画に基づいて実施したいと考えております。

 今後の施設の長寿命化計画につきましては、6月定例議会でもご説明いたしましたとおり、多くのご意見を取り入れて、弾力的に修正して有効性の高い整備を進めてまいりたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 根津和博君。



◆3番(根津和博君) ただいま市長より、大変前向きなご返答をいただき、大変ありがたく思っております。来年には水場、また平成29年度には下水道ということで、万力公園が大変きれいになってくるのではないかなというふうに思っております。

 万力公園は多くの市民の憩いの場であるということは言うまでもありませんが、県内の保育園やまた小学校、幼稚園などの遠足の場として候補地に選ばれる、山梨市きっての誇る公園であります。また、市のそのシンボルであります赤松やツツジ、また千鳥など、市のシンボルでありますそれらの動物や植物においても、万力公園には全て存在しており、また来年度に至っては、20回目に及ぶ万葉うたまつりも開催されるということでありまして、本当に早期に及ぶいろいろな意味でいい公園として整備していく必要性があると思っております。老若男女を問わず、いつ行っても楽しめ、そして安らげる公園整備をお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。

 小中学校へ非常食の完備についてお伺いいたします。

 過日、南海トラフ巨大地震を想定して、山梨市総合防災訓練が実施されました。駿河湾沖においてマグニチュード8.0の地震が発生し、本市においても震度6弱の揺れが生じ、家屋の倒壊、電気、水道などのライフラインの途絶、火災や道路の寸断などを想定し、避難所開設運営マニュアルに基づく訓練でありました。また、昨年飲料水製造工場を持つ株式会社サーフビバレッジとの間に、災害時における飲料水供給に関する協定を締結、本年7月7日には冨士食品工業株式会社並びに有限会社柳橋と災害時における生活必需物資の調達に関する協定を結び、災害時における食材や生活雑貨の供給を、高齢者や傷病者など災害弱者及び被災者にスムーズに物品が提供できるようになりました。

 本市では防災備蓄として、非常食については1万食、飲料水については500ミリリットルのペットボトルで1,000本備蓄しておりますが、小中学校への備蓄はされていないのが現状であります。お子様が学校にいる間に災害等が起こり、道路インフラの寸断により保護者がお迎えに行くことができないことも想定されます。学校での対応策として、保護者に子を渡すまでの間、午前中であれば給食をとれるかもわかりませんし、午後であればすぐに引き取りに来てくれるかもわからない上、冬期であれば寒さをしのぎ、待たなければなりません。避難所が開設されれば市民として支援を受けると思いますが、それまでの間、生徒児童を安全かつ健康状態を保ち、保護者に引き渡すことが重要と考えます。

 こうしたことからも、非常食の備蓄、毛布等の確保が必要と考えます。市教育委員会としての見解をお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 小中学校へ非常食の完備についてであります。

 昨今の災害状況を見渡しますと、住民が避難を強いられるような大きな災害が多発しております。山梨県においても他人ごとではありません。このような中で、児童生徒が保護者の迎えが遅くなり、帰宅できないこともあると予想されます。災害時によっては、誰もいない家に帰るより学校にとどまったほうが安全であると判断したときは、児童生徒を居残りさせる方針をとっております。学校に居残りとなる児童生徒ですが、少ないと思いますし、出迎えについても子供のことですので、保護者や家族が何らかの手だてにより迎えに来る策を講じていただけますので、居残り時間はそんなに長くないと思います。

 非常食の備蓄品ですが、居残りとなった児童生徒分の乾パンとペットボトル入りの飲料水を備蓄して対応したいと思います。それ以上の滞在となりますと、避難所設置となり、災害本部から食糧の提供となります。なお、備蓄品は、賞味期限を確認しながら、順次買いかえて保管することが必要だと思います。

 毛布についてであります。毛布についても、冬の災害を考えますと、なくてはならないと考えております。保健室に児童生徒が休憩の際に使用する毛布がありますが、災害時に児童生徒が必要とする分の毛布はありません。必要とする枚数を学校で確認し、自助の精神に立って、保護者の協力を得る中で家庭にある遊休品を、必要と思われる分を準備していただきたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 根津和博君。



◆3番(根津和博君) 乾パンと飲料水の備蓄をしていただけて、また保健室のほうに今後毛布の設置を少ししていただけるということで、大変うれしく思います。やはり保護者が来るまでの間、本当に安心して預けられる、そういう場を提供することによって、保護者も非常に本当に心強いと思います。

 近年では、やっぱり非常食を無駄にしない備蓄法、ローリングストック法というのが用いられております。当然ですけれども、非常食を賞味期限内に食べてしまうということなんですが、非常食のみならず、非常食を日常食で味わうことによって、また子供たちであったり、児童であったりが、災害に対する備えであったり、そういったことを再認識する、また認識していくということにつながってくるということも考えられると思います。生徒児童が、実際に防災訓練の際に食すということも必要じゃないかなというふうに思いますので、日ごろからの防災の意識を高めるという点で、今後もぜひ積極的にそういった備えをしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らさせていただきます。

 山梨市立中学校関東大会出場報償金交付についてお伺いいたします。

 この報償金制度は、山梨市立中学校生徒が、文部科学省日本中学校体育連盟等が主催または後援する関東大会等に出場するために必要な経費の一部を報償金として交付するもので、平成19年より施行されました。

 近年、各部活動のめざましい活躍により、関東大会、全国大会に出場する機会が増えてきており、今議会においても、中学校県外大会に伴う助成経費300万円の補正が上程されております。交付要綱には、大会30日前までに申請書の提出や、大会後の実績報告書の審査後は速やかに報償金を学校の指定口座に振り込むこと、交付に当たり、対象となる人数や交通費、宿泊費、保険料、参加料が決められておりますが、実際は、大会出場決定から大会までの期間は30日よりも短く、短期間に県大会から関東、全国大会と連戦するケースがあると聞いております。仮に、関東大会、全国大会と連戦した場合、保護者は補正予算を議決し執行するまでの間、生徒1人当たり約8万円の負担を強いていることとなり、兄弟で同一部活に属している場合に至っては16万円の一時負担となり、ひとり親家庭には大変深刻な問題となっております。

 ここ数年の実績から見ても補正が繰り返されており、当初予算に充当額を加算していただく対応や報償金振り込みまでの間、無利息での貸付制度などを対応していただければと考えますが、市の見解をお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 山梨市立中学校関東大会等出場報償金交付についてであります。

 この報償金交付制度は、部活動において中学生が関東大会や全国大会に出場する際の費用の一部として、厳しい財政状況の中から設置した補助制度であります。この制度は生徒のスポーツ活動、文化活動の振興と育成を図る上で大切であり、今後もこの制度を維持してまいりたいと考えております。

 保護者の中からは、大会出場の経費がかさみ負担が多くなるため、報償金額の増額を要望されている方もおりますが、さまざまな教育環境等の課題に取り組んでいる状況でありますので、現状維持の報償金とさせていただいております。

 報償金の交付については保護者のことを考え、速やかに交付する必要があります。ここ数年は中学校の部活動の成績がよく、毎年600万円以上の報償金を交付しております。本年度も各学校に問い合わせたところ、やはり600万円程度の報償金を必要としますので、今議会に300万円余の補正予算をお願いしたところであります。

 中学生には部活動に励まれ、関東大会や全国大会に出場して、山梨市の代表として活躍することを願っております。明年度につきましては、財政状況が厳しい折ではございますが、近年の状況をもとにして、本年度より増額できるよう努力したいと考えております。

 保護者の借り入れについては、保護者の状況を考慮いたしますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 根津和博君。



◆3番(根津和博君) 先日、担当課のほうで、最近の2年間の報償金交付額を出していただきました。平成24年度は18種目、当初予算額320万円に対して決算額は625万円余でありました。これは12月の補正により支払われた状態であります。平成25年度は当初予算額320万円に対して19競技、決算額660万円余でございます。これは9月補正で対応しております。

 今議会でもそうでありますが、先日の山梨市南中のハンドボール大会、まずこれは全国大会に行ったところでございますが、その決算額の決算報告書を私、いただきました。この報償金の要望によりますと、例えば、宿泊費は原則1人8,000円とあります。しかし、大会側が用意した宿泊所は、これによりますと、関東大会では宿泊所1泊1万1,500円、全国大会に行きますと、宿泊1泊1万2,000円とあります。これは大会側のほうで決めた宿泊所であります。つまり8,000円では足りない状況が、もう既に出てきていることと思います。

 また、この報償対象金の中にあります対象人数は、大会に出場する生徒数及び原則引率の教師1名とするとあります。当然のことではありますが、部活動はその選手登録された選手のみがやっている部活ではないと思います。やはり応援する生徒であったり、ともに汗を流してきて、ともに学びやを育った一緒に頑張ってきた仲間がいてこ、そのやはり部活動であると思います。これは学校教育のその義務教育の範囲内であるのか、またその部活動というのはどういうところに位置づけされているのかわかりませんが、やはり市長の3本柱ではありませんが、愛郷心を育むという中で、同じ学びやを育ってきた仲間を見捨てて大会に行くわけには正直いかないと思います。また、競技に至っては、大変人数も多いことから、引率の教師1人というのは非常に不安定というか、危ないのではないかと思うぐらいのことも想定されます。

 以上のことからも、今まで以上にこの報償金制度、財源が厳しい中、本当に大変ではありますが、ぜひその検討のほうも進めていただきたいというふうに思います。

 また、先日私、社会福祉協議会と福祉事務所のほうでひとり親に関する貸付制度、これを見させていただきました。現在、その無利子による貸し付け制度は、何パターンか実は用意されております。しかし、この交付決定に当たっては、少なくとも4週間または1カ月以上、2カ月かかる、決定まで、交付までにかかる費用、また期間があります。そうした期間を考えますと、とても全国大会や関東大会に出場してから交付、決定までには本当にお金を用意するというか、工面をするのも大変な状況であります。子供たちに、部活動をそんなに頑張らないでくれなんて当然言えるわけありませんし、私たちとしても、市として義務教育の範囲内かどうかという定義はあるにせよ、ぜひこの報償金制度をやはり拡充していただきまして、私たちのこれからの子供たち、また愛郷心を育む、そういう場であってほしいと願っております。そのようにぜひしていただければと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 小型家電リサイクルについてお伺いいたします。

 壊れたり古くなったりして使われなくなった携帯電話やデジタルカメラ、CDやMDプレーヤーなど音楽機器、ゲーム機などの使用済み小型家電には、ベースメタルといわれる鉄や銅、貴金属の金や銀、そしてレアメタルといわれる希少な金属など、さまざまな鉱物が含まれております。現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約65.1万トンと推定され、その中に含まれる有用な金属などの量は約27.9万トン、金額にして約844億円相当にも上ります。しかし、こうした小型家電は、約半分がリサイクルされずに廃棄物として埋め立て処分され、約2割が違法な回収業者によって集められ、中には国内外で不適正処理されているのが現状であります。

 このことからも、平成25年4月1日に使用済み小型家電の適切なリサイクルを行うため、小型家電リサイクル法が施行されました。これにより、金や銅などの有用金属が国内で回収されて再資源化されたり、鉛などの有害物質を含む小型家電の適正処理が行われたことで廃棄物の量が削減され、ごみ埋立地である最終処分場を延命化することにつなげております。

 本市においても、本年4月1日より試験的に環境センターでの手選別等、市役所本庁舎、牧丘支所、三富支所にて回収箱を設置し、収集を開始したと伺っております。そこで、現在の回収状況と今後の小型家電リサイクルの取組について、市の考えをお聞かせください。



○議長(古屋忠城君) 環境課長、杉田哲君。



◎環境課長(杉田哲君) 小型家電のリサイクルについてであります。

 小型家電リサイクルについては、携帯電話、デジタルカメラ、ラジオ等の使用済み小型電子機器等に利用されておりますアルミ、貴金属、レアメタルなどの有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況の中、再資源化を促進するための措置として、平成25年4月1日に使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されました。

 この法律は、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としており、使用済みの小型家電を自治体が回収し、これを国の認定を受けた再資源化のための事業を行おうとする事業者へ引き渡して、貴重な資源の再循環を図ろうとするものです。

 市では、本年7月1日より、この法律への対応といたしまして、市役所、牧丘支所、三富支所に回収箱を設置し試験的に収集を行い、また環境センターにおいては手選別での回収を行っており、不燃ごみとして処理せずに回収しております。

 対象としている機器については、携帯電話を初め、PHSの端末、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ラジオなど、また音響機器といたしましては、MDプレーヤー、CDプレーヤー、ヘッドホン及びイヤホン、補聴器などで時計や電子辞書、電卓なども対象になっており、現在回収箱に集まっているものは、主に携帯電話、小型ラジオ、電卓、フィルムカメラなどで、回収量につきましては22キログラムでありました。

 また、有価物として認定業者から市に買い上げ金が入ってくることを想定しておりますが、回収量が一定量に達しないと運搬費用がかかってしまうことも予想されますので、回収量を確認しながら認定業者への引き渡しを計画し、再資源化を行っていきます。

 今後も回収量を確認し、回収箱設置箇所の増設及び広報などによる周知で回収量を増やすよう、さらなる推進を図っていきたいと思っております。



○議長(古屋忠城君) 根津和博君。



◆3番(根津和博君) 小型家電リサイクルの本格的運用に当たっては、市や廃棄物処理業者、また小売店などと本当に積極的に協力して、消費者へのやはりリサイクルを促す仕組みづくりが本当に必要だと考えます。制度の運用に当たって回収方法であったり、市と処理業者等の役割分担、また事業者間のネットワークの推進、言うまでもなく財政的な負担等々、本当さまざまなご苦労があると思います。循環型社会の実現に、この小型家電リサイクル法というのは本当に大きく貢献する事業ですので、今後も本格導入に向けてぜひ力を入れていっていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古屋忠城君) 根津和博君の一般質問は、以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は午後2時45分といたします。



△休憩 午後2時27分



△再開 午後2時45分



○議長(古屋忠城君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(古屋忠城君) 次に、矢崎和也君の発言を許します。

 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 新翔会の矢崎和也でございます。

 本日は、3点について質問させていただきます。

 1点目として、子宮頸がん検診への本市での対応についてであります。

 日本では、昭和56年以降、死亡原因の第1位ががんであり、年間30万人以上の方が亡くなられているという状況でありますが、診断と治療の進歩により、早期発見、早期治療が可能となっていることを受け、今年度より、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として、本市においても子宮頸がん、乳がん、大腸がん、それぞれの検診の促進を図るため、無料クーポン券の交付がそれぞれの対象者に対して行われています。がんの重症化を防ぎ、市民の健康を守るためには非常に効果的な事業であると思っております。

 しかしながら、同時に、受診率の低さも問題になっていると認識しております。特に、近年、20代から30代の女性に増加している子宮頸がんの検診率では、アメリカでは約86%、日本では約26%と大きな開きがあります。検診を受けない理由として、恥ずかしい、がんが見つかるのが怖いなどの声があるようですが、子宮頸がんの検診はほかの検診にはない、がんになる前の段階で発見できるというメリットがあり、また最近では従来の細胞診に加え、HPV、ヒトパピローマウイルス検査を併用している市区町村が約50あるということです。これは従来の細胞診と併用することにより、病変の発見率が70から80%だったものから、ほぼ100%に上昇し、検診の間隔もあけることができるというものです。

 がん検診に関連して、6月の定例会でも同僚議員より質問がありましたが、今回は特に若い女性に増加傾向にある子宮頸がん検診について、当局の考えを伺いたいと思います。

 1点目として、検診でがんに変化する前の段階で発見できるなどの具体的な情報を、対象者はもちろん児童生徒なども含めて発信をしていくのか。するのであれば、どのように方法を考えているのか。

 2点目として、本市ではHPV検査は取り入れているのか。いないのであれば、今後取り入れる考えはあるのか。

 3点目として、今年度より20歳の方のみが無料クーポン交付の対象となっていますが、早期発見により重症化を防ぐという意味でも、昨年度同様の20歳から40歳まで5歳刻みで交付対象というレベルまで戻したほうがよいと考えるが、いかがか。

 4点目として、関連で国が積極的に接種することを勧めることを中止している子宮頸がんのワクチン接種について、昨年質問した際には、医療機関や学校教育現場と連携し、予防接種事業が円滑に実施され、児童生徒の健康づくりが推進するよう取り組むとの答弁をいただきましたが、先月29日に厚生労働大臣が、ワクチンの副反応についての追跡調査を強化するという報道がされ、この14日の新聞報道では、難病治療研究振興財団研究チームの調査の結果、厚生労働省に寄せられた約2,500件の副反応のうち、1,112件に重い症状が見られ、多くが中枢神経系の障害や視力、聴力の低下などの感覚器異常などが見られ、ワクチンとの関連を調査すべきとの報告もされています。それらを受けての本市の対応の変化はあるのか。

 以上、4点についてお伺いします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 矢崎議員のご質問にお答えいたします。

 子宮頸がん検診への本市の対応についてであります。

 子宮頸がんの進行は一般的には緩やかであり、前がん段階から浸潤がんになるには5年から10数年かかると言われております。検診を積極的に行い、初期の段階の異常を早期に発見することが極めて重要であります。

 最初に、検診についての情報の発信と方法についてであります。市では、検診の必要性や重要性について、乳幼児健診など若い保護者が集まる会場等で普及啓発を行っております。加えて今年度、JAフルーツやまなし女性部など他団体と連携し、子宮頸がん検診のお知らせを配布するなどの取組を行ってまいります。また、児童生徒へのがんに関する教育、普及啓発につきましては、市内小中学校で思春期事業を実施しておりますので、今後この事業の中で積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、HPV検査についてであります。HPV検査につきましては、現在、日本では子宮頸がん検診への導入について、その効果に関する十分なエビデンスがまだ得られていない状況です。エビデンスというのは、医療行為において治療方法を選択するための情報というふうに訳されております。このことから、日本臨床細胞学会と山梨県産婦人科医師会は、県内市町村及び子宮がん検診委託医療機関の協力を得て、細胞診検査にHPV検査の併用検診をする子宮頸がん検診臨床試験を実施することとし、山梨市においては、25年4月からこの臨床試験に参加をしております。今後は検査の精度や受診間隔などが検証され、子宮がん検診の指針やあり方について提言されていく予定ですので、その内容に沿って検診事業の見直し等を必要に応じて行ってまいります。

 次に、20歳から40歳まで5歳刻みの無料クーポン券の配布についてであります。ワクチン接種の勧奨ができない現状においては、女性が子宮頸がんにより命を奪われ、また妊娠、出産の可能性を奪われることを防ぐには、検診を充実することが最も効果的な手段だと考えますので、来年度から実施に向け検討をしていきたいと考えております。

 次に、ワクチンの副反応についてであります。ワクチン接種後に慢性的な全身の痛みが続くなど訴える人が相次いで、接種勧奨が一時中止されている問題をめぐり、8月29日、厚生労働大臣が副反応報告の収集を強化することを明らかにしました。厚労省によりますと、本年3月末までにワクチンを接種した人は全国で338万人と推定され、このうち運動障害などの重い副反応の訴えが176件報告されています。それにより、厚労省は昨年6月以降勧奨を一時中断しております。市としましても、国の方針にのっとり、勧奨の中断を継続してまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) ありがとうございます。リスクがある程度あるというワクチンの接種よりも、やはり検診をしっかり訴えていくということが非常に大切だと思います。それとあわせて検診の有効性、やはり先ほども申しましたけれども、がんに病変する前の状態で発見できるということを広くしつこいぐらいに発信していただき、重要性を周知していくこと、これがとても重要だと考えております。重症化を防ぎ、健康の増進を図る意味と、将来の生活設計にも大きく影響してくるということも鑑みていただき、健康都市山梨市に向けて今後の取組をよろしくお願いいたします。

 2点目として、議案第56号 JR東山梨駅への防犯カメラ設置についでであります。

 東山梨駅利用者や近隣住民から、構内が時折たまり場となり駅利用者などに不安を感じる、利用時などに不安を感じるなどの苦情があり、当該地域においても利用者の安全確保、青少年の健全育成及び防犯対策として、区長会、PTA、青少年推進市民会議など多くの団体より、東山梨駅構内への防犯カメラの設置を要望してきた経緯があります。

 一般的に盗難防止などのために事業者が店内などに設置する防犯カメラと異なり、東山梨駅利用者全てが対象となることから、プライバシーや個人情報の保護を初め駅構内設置条件等のクリアが非常に難しいと推測しておりましたが、今回の早期設置への取組とご労苦に対し、要望団体はもちろん、地域住民の一人として大変感謝しているところであります。

 そこで、今後の地域の防犯対策への参考に、3点お伺いいたします。

 1点目として、JR東日本との構内設置に対する協議内容について。

 2点目として、要望団体の話では、設置に係る当初予定していた金額より低い金額の47万6,000円ということですが、その工事の内容について。

 3点目として、防犯カメラ設置後の監視方法と管理、メンテナンス方法についてお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 総務課長、飯島尚敏君。



◎総務課長(飯島尚敏君) JR東山梨駅への防犯カメラ設置についてであります。

 東山梨駅につきましては、無人駅のため犯罪の温床となるたまり場的な場所として、利用者や地域からは治安上の不安がある場所とされております。東山梨駅は通勤・通学等に利用する人たちも多く、隣接する道路は小中学生の通学路でもあることから、児童生徒等の安全の確保について後屋敷小学校、同校PTA、東山梨駅前駐在所ふれあい連絡会及び地区区長会などから、防犯カメラ設置の要望が寄せられております。また、駅周辺は駐輪場として利用されておりますが、自転車の盗難が後を絶ちません。

 このため、市では近隣市の防犯カメラの設置状況など調査し、設置に向けた検討を行ってまいりました。

 まず、設置についてのJR八王子支社との協議につきましては、設置予定の場所は市がJR東日本から土地を借用している東山梨駅トイレの外壁に設置を計画しており、設置については問題はないとの回答をいただいております。

 次に、当初予定していた金額より低い金額での設置につきましては、市が管理する公衆トイレの外壁を利用し設置するもので、独立したポールなどの設置はいたしません。また、電源工事も公衆トイレの電源を利用するため、費用の低減が図られております。さらに画像を約30日間記憶するハードディスクとカメラの設置のみで、モニターは犯罪等が起きたときのみ確認用に市のテレビをモニターとして活用することにより、当初予定していた設置費用が大きく削減することができました。

 次に、防犯カメラ設置後の監視と維持管理についてであります。現在の予定は、年1回の点検とカメラレンズの清掃などを委託する予定でありますが、市において必要に応じ動作確認を行っていきたいと考えております。

 防犯カメラの設置により、東山梨駅利用者が安心して利用できること及び通学路の安全確保、さらには駐輪場の管理など犯罪の抑止に対応できるものと考えております。なお、防犯カメラは増設も可能でありますので、状況を確認する中で、必要と認められる際には対応していきたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) ありがとうございます。よくテレビなんかで、犯罪の捜査なんかに最近防犯カメラの映像を参考にするというようなことがありますけれども、やはりカメラがついているということで、まず第一は、抑止効果が期待されるということであります。特に、まだほかにも設置要望場所なんかもさまざまあろうかと思いますけれども、地域の要望なり何なり伺いながら、またいろいろと進めていっていただきたいと思います。

 3点目になります。後屋敷小学校プール移設についてであります。

 この件に関しましては、2年前の平成24年9月定例会におきまして、秋山前議員の質問に対して、当局より平成27年度をめどに着手していくという答弁をいただいております。これにつきまして、昨年の9月定例会において、前倒しを含めた確認の質問をさせていただきました。その際、前倒しについては諸事情によりかなわないが、長年の懸案事項であること、必要性についても十分認識をしており、計画どおり進めていくとの答弁をいただいております。今回は、改めて現状を説明させていただき、早期の着手へのお願いをしたいと思っているところであります。

 35年を経過したプールは経年劣化により、通常の保守管理だけでは耐えられないような状態であり、低学年指導用のプールは、限られた狭い土地にプール自体が設置されていることもあり、三角形のような変形で指導上にも問題があり、更衣室も狭く、学年によっては教室で着がえを行っているような状況で、先生方も大変苦慮されている状況であります。また、設置場所についても、交通量の多い農免道路沿いの学校東側出入り口の並びにあり、児童や関係車両の出入りには見通しが悪く、過去には児童と車両の接触事故も発生しております。このプールの移設については、市内の各小学校と比較しても非常に狭い、校庭への拡張にも一部つながってまいります。運動会や地区体育祭の際には、狭い校庭に観客席を確保するため、トラックは非常にきついカーブになり、入場門と退場門が確保できず、入退場門一つでの対応となっており、観客席も立錐の余地もないほど詰め込まれているというような状態であります。

 厳しい財政状況の中、当局においては、これまでも状況を十分理解いただく中、さまざまな方策を前向きに検討いただきながら今日に至っております。この27日には秋季大運動会が行われます。望月市長におかれましては、ぜひお時間をつくっていただき、後屋敷小学校の現状をごらんいただきたいと思っております。

 先般の市長選挙により、望月新市長が誕生されました。27年度着手ということになりますと、今議会で方針を確認させていただき、青少年の健全育成や社会体育の推進に積極的に取り組む後屋敷地区を挙げての20年にわたる要望に、具体的なお答えをいただきたく質問させていただきました。本日はごらんのように、後屋敷地区の方々が大勢、大変関心を持っておられる事項でありますので、見えられております。ぜひ望月市長よろしくお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 後屋敷小学校プール移転についてであります。

 小中学校のプールはどこも経年劣化が進行し、計画的にプールの改築を実施しなくてはならない状況であります。しかし、財政状況を考慮する中で、教育予算は皆さんの念願であります小中学校の普通教室へのエアコン設置を最優先に実施してまいりたいと考えております。14校全ての小中学校にエアコンを設置するには、多額の予算が必要となります。さらに給食施設の改修も課題となっております。財政状況から判断すると、この事業を完了させてから、プールの改築を含めた学校施設の改修を検討する必要があります。

 しかし、後屋敷小学校の校庭は他の小学校と比べると狭いため、体育行事などに支障を来たしております。この状況を解決するため、地元からはプールを移設して跡地を校庭として使用していきたいというご意見もいただいております。校庭を広くすることにより、児童が運動を伸び伸びとすることができ、充実した教育ができるものと思います。

 そこで、明年度予算には調査費を計上いたします。地元のご協力をいただく中で、後屋敷小学校の関係者と協議をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) ありがとうございます。来年度予算に調査費を計上していただくということで、前に進んだかなというような感じは持っております。

 やはり移設ということになりますと、土地の取得なんかも必要不可欠になってまいりますので、また畑なんかでありますと作物の補償などについてもいろいろと協議しなければならない。収穫が終わると、もう既に来年の収穫に向けて作業をするというようなことになってきますので、できるだけ前倒しというか、早目にその方向性を出していただいて、地域のほうもしっかり地権者になられる方には協力をお願いしていきたいと考えておりますので、当局のほうもぜひよろしくお願いいたします。

 以上で、質問を終わらせていただきます。



○議長(古屋忠城君) 矢崎和也君の一般質問は、以上で終わります。

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○議長(古屋忠城君) 次に、小野鈴枝君の発言を許します。

 小野鈴枝君。



◆17番(小野鈴枝君) お疲れさまでございます。本日、一般質問、最後の質問者となりました、市民の会、小野鈴枝でございます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、議案第51号 山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例と、議案第52号 山梨市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についての質問です。

 この2つの条例が今議会に提出されていますが、この条例は、何度読んでみてもわかりづらい。この条例の意味をわかりやすく説明してほしいと質問をいたします。

 平成24年8月、子ども・子育て支援法と児童福祉法改定を含む子ども・子育て関連3法が制定されました。全ての子供の良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的としたものです。この法律に基づき、国・県・市町村は、平成27年4月スタート予定の子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけられており、そのための基準の条例という認識でよろしいのでしょうか。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 小野議員のご質問にお答えいたします。

 議案第51号 山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、議案第52号 山梨市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例についてであります。

 まず、議案第51号 山梨市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、平成27年度から施行されます子ども・子育て新制度では、国の基準を踏まえて、市町村が認定子ども園、幼稚園、保育園で構成される特定教育・保育施設及び定員5人以下の家庭的保育事業、定員6人から19人までの小規模型保育事業で構成される特定地域型保育事業の運営について、条例で基準を定めることと規定されたことに伴い、制定するものであります。

 次に、議案第52号 山梨市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法の改定に伴い、国の基準を踏まえて市町村が家庭的保育事業等の設備及び運営について条例で定めることと規定されたことに伴い、制定するものであります。

 なお、現在策定しております子ども・子育て支援計画は、次世代行動計画の計画期間が26年度に終了いたしますので、次世代行動計画を継承し、27年度から5年間の子ども・子育て支援計画を策定するものであります。

 今回の条例改定については、子ども・子育て新制度及び児童福祉法の改定における各事業所の設備及び運営の基準について定めるものであり、子ども・子育て支援計画策定の基準ではありません。二つの条例ともに、国の制度改定に伴い条例を制定するものであります。



○議長(古屋忠城君) 小野鈴枝君。



◆17番(小野鈴枝君) そうしますと、今の説明ですと、山梨市特定教育・特定地域型保育事業ということが運営に関する基準を定める条例ということですので、この特定教育、それで保育施設及び特定地域型保育事業というところが、もう少し詳しくこの説明をいただかないと、この条例の意味がちょっと私には理解できかねるのですが、ちょっとそこのところをよろしくお願いします。



○議長(古屋忠城君) 福祉事務所長、里吉幹夫君。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 特定教育保育施設というものは、認定子ども園、幼稚園、保育所を指します。それから、特定地域型保育事業所というのは、家庭的保育事業所、小規模型保育事業所、居宅訪問型保育事業所、事業所内の保育所を指して、二通りに分けます。この分けるものが51号でございます。

 52号につきましては、先ほども申し上げました特定地域型保育事業所にかかわります部分を児童福祉法の中で国が改定しておりますので、その部分を条例化したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 小野鈴枝君。



◆17番(小野鈴枝君) 少しわかりましたね。

 そして、この特定教育保育施設という部分ですが、認定子ども園というのは、現在まだありませんよね。なので、このことも条例にうたうということは、認定子ども園をもう認めるということになるということですか。ちょっとそこのところが、現在ないものがどういう形でという意味です。



○議長(古屋忠城君) 福祉事務所長、里吉幹夫君。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 認定子ども園につきましては、来年度から計画されております子ども・子育て支援法の中に認定子ども園というものがございます。規定されてきますのでうたっておりますので、現在山梨市には認定子ども園ございませんが、今後認定子ども園が出てくる可能性もございますので、条例化させていただきました。



○議長(古屋忠城君) 小野鈴枝君。



◆17番(小野鈴枝君) また詳しくは委員会のほうでも質問していきたいと思いますが、この条例だけ、議案だけちょっと言葉だけ見ましても、本当に理解しかねるなということで、あえて質問させていただきました。

 では、次の質問です。山梨市男女共同参画社会推進条例についての質問です。

 2005年に制定されました山梨市男女共同参画社会推進条例についてですが、制定されましてから9年が経過し、さまざまな不具合が生じてきていると思われます。この条例の前文では、山梨市においては国際社会や国内の動向を踏まえつつ、平成4年には山梨市女性プランを、また平成15年にはその後の社会経済情勢の変化に対応した山梨市男女共同参画プランを策定し、男女平等に向けた推進活動を積極的に展開している。21世紀を迎え、少子高齢社会の到来、情報化、国際化など社会経済情勢が急速に変化する中、山梨市が将来にわたり心豊かで活力のあるまちとしてあるためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、自立した個人としてその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することが緊要な課題である。このような認識のもとに、私たちは真の男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定するとあります。

 また、目的として、この条例は、男女共同参画社会の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、市の施策について必要な基本的事項を定めることにより、男女共同参画社会の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって市民一人一人の人権が尊重され、真に男女が平等に共同参画することのできる心豊かで活力のある社会を実現することを目的とするとあります。

 以前にも、私はこのことについて質問したことがございましたけれども、他の市町村と比べてみまして、この山梨市の条例の一番のネックは、条例の中の第3章の男女共同参画推進委員会を市長の諮問機関としたことです。第19条男女共同参画社会の推進を図るため、山梨市男女共同参画推進委員会を置く。第20条委員会の所掌事項は次のとおりとする。(1)市長の諮問に応じ、男女共同参画社会の推進に関する重要事項を調査、審議することとあります。推進のための条例であり、そのための推進委員会ですのに諮問機関になっていることが、推進委員の皆様のご努力にもかかわらず、今まで条例があっても思うように推進されなかった大きな原因であると思われますので、ぜひこの条例の見直しを図っていただきたいと思います。

 例えばの話ですが、本年3月の上野千鶴子先生講演中止、撤回問題がありましたときに、介護保険の問題だけとはせずに、男女共同参画の問題としての側面を捉えながらの動きがなぜできなかったのだろうと考えたとき、本市の条例がネックになっていたとは考えられないだろうかとも思います。あのときの庁内の動きはどんな様子であったのか、男女共同参画社会の視点から男女共同参画の担当者との連携がとれなかったものかとも思います。

 推進条例である以上、推進のために動けるような推進委員会のあり方の条例の見直しをぜひお願いしたいと思います。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山梨市男女共同参画社会推進条例についてであります。

 山梨市男女共同参画社会推進条例は、平成17年4月25日に施行しております。現在、平成24年度から平成28年度までを実施期間とする第2次山梨市男女共同参画推進基本計画において、5つの基本目標と14の重点目標を掲げ、計画の推進状況を確認するための目標指標を設定し、さまざまな分野で推進を図っているところであります。各課においては、男女共同参画の考えを念頭に、それぞれ事務・事業を実施しております。

 男女共同参画推進委員は、学識経験者を初め、事業所関係者、学校教育関係者、保育サポート関係者、農業関係者、男女共同参画推進活動のグループの代表者、公募委員など16名を委嘱しております。推進委員会では、基本計画に基づく市の取組に対し、さまざまな立場から委員の皆様にご意見をいただいております。また、委嘱状交付時や推進委員会において、委員それぞれのお立場で推進をしていただけるようお願いをし、常日ごろから各分野において男女共同参画社会の実現のためにご協力をいただいているところであります。

 条例上で諮問機関としての位置づけもされておりますが、男女共同参画社会への実現のため、意識啓発などの具体的な推進母体としての役割も担っていただいております。推進委員の推進活動に条例の規定が支障を来たしているとは思いませんので、条例の見直しは考えておりません。

 市としては、推進委員の皆様の意見をお聞きしながら、あらゆる機会を捉え、ともにさまざまな分野で男女共同参画社会の実現に向かって推進活動を行ってまいりたいと考えております。



○議長(古屋忠城君) 小野鈴枝君。



◆17番(小野鈴枝君) 今の答弁の中で、その見直しは考えていないということでしたが、私、前にも質問したときに、その質問した大きな理由の中の一つとして、推進委員さんの中に、この推進委員についてのこの諮問機関であるとうたわれている以上、その自分たちから発して行動することはない、市長から諮問されたことだけをしていればいいという意味のことをおっしゃった推進委員さんがいらっしゃったんです。なので、私はそこがネックになっているのかなというふうに、そのときから強くそのことを感じています。やっぱり推進委員である以上、この男女共同参画社会の推進について考えるべき委員会だと思いますので、その自発的にとか、いろいろな意味で自由に活動ができるようなことを考えますと、この条例がここで推進委員会のことをこういうふうにうたっているということは、私、他の市町村の様子をお聞きしてみたんです。この条例でこういうことをうたっているというのは、山梨市だけです、山梨県の県内の場合ね。県の男女共同課にも問い合わせたところ、山梨市がこれ特殊ですねというお返事もいただいています。なので、やっぱりここが推進者もそういう意識を持つというところが、何かここの推進委員、せっかく推進委員で委嘱を受けて一生懸命しているにもかかわらず、意識の中にそういうことがあるということが問題ではないのかなと、私はそのことを強くそれ以来感じていますので、今回2回目の質問ですが、このことをもう一度質問させていただきました。

 ちょっと再質問という形で、推進委員会が年に何回開かれているのか、そしてその推進委員会の中身ですね、年に何回開かれているか、その中身についてもちょっとわかりましたら、ご説明してほしいと思います。よろしくお願いします。



○議長(古屋忠城君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 諮問機関ということでありますけれども、私は逆に、ただの推進委員会よりも諮問をすると、こういう形の中でその価値が高まる、またその答えはさらに尊重されるべきだと、こんなふうに思います。諮問の内容が全てですから、男女共同参画の全てに対して諮問しているんですから、全てなんです。

 そして、その細かいことにつきましては、担当課長のほうにご説明させます。



○議長(古屋忠城君) 市民生活課長、帯津毅仁君。



◎市民生活課長(帯津毅仁君) 小野議員の再質問の中で、推進委員会の回数、それから内容というふうなご質問でございます。

 推進委員会につきましては、ここ数年、年2回の委員会を開催をさせていただいております。

 1回につきましては、市の前年度の事業について、男女共同参画推進計画に基づいた各課のほうで事業を推進をするということになっておりますので、その事業内容を推進委員さん方にご説明をし、ご意見をいただいております。そのご意見をいただいたものを、また各担当課のほうに報告をして、より一層推進をしていただけるようにというふうな形での委員会が1回でございます。

 それから、もう一回につきましては、例年生涯学習フェスティバルの中で男女共同参画のフォーラムを開催しておりますので、そちらのほうのフォーラムの開催内容、実施内容について委員さん方のご意見をいただき、また常日ごろからの委員さん方のご意見等も伺う中で、市の事務事業のほうに反映をさせていただくというふうな内容での会議を、通常毎年ですと大体2回ぐらい。ただ2回に限定をしているわけではございませんでして、必要であれば回数については何回もするというふうなことはさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(古屋忠城君) 小野鈴枝君。



◆17番(小野鈴枝君) そうですよね、推進活動という中で、本日の答弁の中で、総務課長が、防災に関する男女共同参画の視点を生かした講演にも推進委員の皆さんが参加されていたというお話がございましたが、そういう形でのきっと活動内容や、それから今課長さんの説明のあったことが活動内容ということでしょうが、もしできれば、もう一つ一歩進んで、男女共同参画フォーラムがせっかく開かれていますので、その中で、もっと推進委員さんの活動として、中身の検討だけじゃなくて、推進委員さんがもっと表に出て活動できるような、そんなふうな活動をぜひこれから盛り込んでいってもらえればとも思います。

 また、改めて市長さんの見解をお聞きしましたので、市長からの諮問という形で、もっとただ自分たちが発信するだけじゃなくて、もっと質の高いものであるというようなご答弁でしたので、そのことも踏まえて、これからなお一層推進委員さんの皆さんには頑張ってほしいということもございますが、できれば、この私の考えでは推進条例を見直してほしいなという気持ちはまだまだ捨てがたいものがありますので、まだまだ私もこれから推進委員さんの活動を見守る中で、またご提言させていただけたらと思います。

 以上です。

 第3の質問です。3番目として、いじめ対策についての質問です。

 昨年9月に施行されたいじめ防止対策推進法は、大津市の中2男子自殺などを踏まえ、重大ないじめに対して迅速に対応すべく、国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組む責務を規定し、各学校には基本方針の策定や教職員や心理、福祉などの専門家らでつくる組織の設置を義務づけたものであります。また、地方自治体は、地域の実情に合った基本方針の策定を努力義務とし、関係機関との情報共有を図るための連絡協議会や重大事態が起きたときの調査などを担う有識者を交えた第三者委を設置するのが望ましいとしています。

 先日、9月1日付の山梨日日新聞によりますと、山梨県内27市町村の状況が示されていました。本市ではこのいじめ防止対策推進法を受け、基本方針については策定中であり、また連絡協議会、第三者組織については準備中であるとの報道でありますが、本市の取組状況についてお伺いいたします。



○議長(古屋忠城君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) いじめ対策についてであります。

 本市におきましても、いじめ問題への対応は喫緊の課題であります。市内の小中学校が全て独自のいじめ防止基本方針を平成25年度に作成が完了し、ことしの5月から山梨市のホームページで公開をしております。また、学校では、いじめ問題に対する対策委員会などを設置して、いじめ問題に対処しております。

 各学校のいじめ防止基本方針の策定を見て、山梨市のいじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に推進していくことを目的とした山梨市いじめ防止基本方針の策定に向けて、山梨市いじめ防止基本方針策定委員会設置要綱に基づき、策定委員会を7月設置いたしました。

 山梨市いじめ防止基本方針策定に当たりましては、いじめの状況分析や実際に起きた過去のいじめを検証し、実態に即した山梨市いじめ防止基本方針を策定するため、現在、各委員からの意見を集約し、10月に実施予定の第2回策定委員会に向けての準備を進めております。あわせて連絡協議会や第三者組織に関しましても、組織構成やその機能につきまして委員から意見をいただく中で検討を進めているところであります。

 平成27年度には、策定された山梨市いじめ防止基本方針に基づき、連絡協議会や第三者機関を発足させ、機能させていく計画であります。



○議長(古屋忠城君) 小野鈴枝君。



◆17番(小野鈴枝君) 本市におきましてはもう準備が整って、来年27年から、この連絡協議会、第三者組織についても機能していくという今の答弁でございました。

 この問題は大変難しい問題かとは思いますが、いち早く本市には取り組んでいただき、またそれに向けてきちんと進んでいるという今報告を受けましたので、このことができましてスタートしましたら、またそのことも詳しく聞いてみたいと思います。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(古屋忠城君) 小野鈴枝君の一般質問は、以上で終わります。

 以上で、通告による一般質問は終わりました。

 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は、休憩中に書面をもって議長まで通告願います。

 議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩 午後3時39分



△再開 午後4時00分



○議長(古屋忠城君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。

 以上で関連質問を終わります。

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△市長追加提出議案に対する質疑



○議長(古屋忠城君) 次に、市長追加提出議案に対する質疑を行います。

 質疑の通告はありませんでした。

 以上で市長追加提出議案に対する質疑を終わります。

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△第3 議案及び請願の委員会付託



○議長(古屋忠城君) 日程第3、議案及び請願の委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第51号から議案第66号及び議案第79号の17案件及び請願第5号の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。また、議案第67号から議案第78号までの12案件の審査は、決算特別委員会に付託いたします。

          〔参考資料 17頁〜18参照〕

 総務、建設経済、教育民生の各常任委員会は9月19日に、決算特別委員会は9月22日、24日、25日に開催され、各委員会とも、委員長から午前10時開会の報告がありました。付託議案等の審査をお願いいたします。

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△散会



○議長(古屋忠城君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(武井信治君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。



△散会 午後4時02分