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山梨県 山梨市

平成26年  6月 定例会 06月18日−03号




平成26年  6月 定例会 − 06月18日−03号







平成26年  6月 定例会



          平成26年6月山梨市議会定例会 第3日

◯平成26年山梨市議会6月定例会第3日目は、6月18日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成26年6月18日(水曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 乙黒泰樹君

     2 村田 浩君

     3 深沢敏彦君

     4 大竹裕子君

     5 木内健司君

     6 三枝正文君

     7 吉田昭男君

     8 雨宮 巧君

     9 根津和博君

     (一般質問に対する関連質問)

  第2 議案及び請願の常任委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   飯嶋賢一君    2番   古屋雅夫君

     3番   深沢敏彦君    4番   武井寿幸君

     5番   三枝正文君    6番   乙黒泰樹君

     7番   矢崎和也君    8番   土屋裕紀君

     9番   村田 浩君   10番   根津和博君

    11番   大竹裕子君   12番   木内健司君

    13番   吉田昭男君   14番   雨宮 巧君

    15番   小野鈴枝君   16番   大村政啓君

    17番   古屋弘和君   18番   古屋忠城君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     小林 孝君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           小林勝正君

                  課長

  総務課長    飯島尚敏君   財政課長    古屋貴章君

  管財課長    杉田公司君   税務課長    古屋一彦君

  市民生活            福祉事務

          帯津毅仁君           里吉幹夫君

  課長              所長

                  健康増進

  晴風園長    藤巻達也君           小川鉄男君

                  課長

  介護保健

          雨宮利幸君   環境課長    杉田 哲君

  課長

                  農林商工

  観光課長    網野次男君           若月 清君

                  課長

                  都市計画

  建設課長    清水一彦君           深沢秀史君

                  課長

  下水道課長   小池正樹君   牧丘支所長   奥山栄一君

                  会計管理者

  三富支所長   日原好一君           深沢健二君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    中村信明君           雨宮一昭君

                  課長

  生涯学習

          松土茂治君

  課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          武井信治君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      岡村麻呂君   会議書記    小池かおり君

            開議 午前10時00分



◎議会事務局長(武井信治君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(飯嶋賢一君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 77頁参照〕

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△報告事項



○議長(飯嶋賢一君) 報告事項を申し上げます。

 地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(飯嶋賢一君) 日程第1、議案の対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりであります。

          〔参考資料 9頁〜17頁参照〕

 また、関連質問は、通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。

 最初に、乙黒泰樹君の発言を許します。

 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 新翔会の乙黒泰樹です。

 まずは、昨日の議会において、体調不良により欠席となってしまったことをおわび申し上げます。実は昨日、朝方より腹部に急激な痛みがありまして、それでも朝10時からの議会に出席するために、こちらの山梨市役所のほうに来たんですけれども、先輩議員や同僚議員の皆様から、まずはしっかりと病院に行って検査をしたほうがいいというアドバイスをいただきまして、議会のほうを欠席とさせていただきました。昨日の望月市長の答弁の中でもおっしゃられていたように、山梨市内にはたくさんの病院施設があります。私も早速病院のほうに行って検査をしまして、診断の結果、尿管結石というふうに診断をされまして、薬をいただいて、痛みも大分引きましたし、きょうは何とか議会のほうに出席したいと思って、ここに本日、来させていただきました。本当にご心配をおかけした皆様、そしてご迷惑をおかけした皆様に心よりおわび申し上げます。

 それでは、質問のほうに移らせていただきます。

 まずは山梨市のICT化と情報開示についてであります。

 お手元の資料では、山梨市議会というふうになってしまっていますが、実はこれは質問通告で少し修正がありましたので、こちら、山梨市のICT化ということに訂正をお願いいたします。

 現在の山梨市は、庁内におけるほとんどの資料が紙資料となっています。近年の社会の動向を見ると、官民問わずデジタル化の方向でシステムが変更されており、環境への配慮や行政運営の効率化という観点からも、庁内のICT化を推進する必要があると考えております。ここでいうICTというのはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術の略であり、コンピューターやデータ通信を使ったハード、ソフト両面におけるシステムの構築までを指しております。

 山梨市議会でも、議案等の資料は全て紙資料となっています。全国的にパソコンやタブレットを使った議会におけるペーパーレス化が取り入れられる中で、議会においてもこうしたICT化を検討することは喫緊の課題であるんではないかと考えております。

 また、山梨市議会では、現在議会改革特別委員会を設置し、議員みずからが議会の改革についてさまざまな角度から意見を交換しております。議会改革の目的として一番に挙げられるのは市民サービスの向上であり、議会がどのように行われ、自分たちに密接した市政がどのように運営されていくのか知るための広報という分野は、市民にとって重要な要素となります。

 山梨市議会の定例会は、市民の皆さんが来場して傍聴することができるとともに、山梨CATVにおいて生放送及び録画放送もされておりますが、定例会に提出された議案の詳細がわからないまま議会の様子を見ていても、議論の内容を深く理解することができず、議会の情報開示という点ではまだまだ不十分だと考えます。

 また、委員会制を採用する山梨市議会では、議会の中で十分な議論が尽くされるわけではなく、それぞれの委員会に付託された議案を委員会の中でしっかり議論する形となっております。現在も常任委員会は一般の方々に公開されていますが、平日の昼間に傍聴できる方は限られており、市民に対する情報発信という点では課題があると考えております。

 そこで、2点の質問をさせていただきます。

 第1に、山梨市におけるICT化について、今後どのような形で進めていくのか、そのビジョンをお聞かせください。

 第2に、議会に提出される議案を会期中から山梨市ホームページにて掲載することについて、今後の実現に向けた当局の考えをお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 乙黒議員のご質問にお答えします。

 山梨市のICT化と情報開示についてであります。

 パソコン、スマートフォンなどの普及に伴い、インターネットだけでなく、ツイッター等のソーシャルネットワーク等の利用者が増加し、社会のICT化が進んでおります。

 庁舎においては、住民情報を含む個人情報などを扱っているため、外部からの侵入を制限するセキュリティーを高めた職員専用のネットワークが構築されております。庁内では、会議の一部資料、予算書などはPDFを初めとする電子ファイルとし、ペーパーレス化に向けた運用を始めております。

 市が市民と行う会議等の資料のペーパーレス化については、セキュリティーの観点から職員専用ネットワークとは別のネットワークを構築する必要があり、費用対効果を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、市からの情報発信については、ホームページ、ツイッターなどがありますが、まだ十分に活用されていないので、これらを充実させることに努めてまいりたいと考えております。

 次に、ホームページへの議案等の掲載についてであります。

 ホームページでは、議会コーナーを開設し、議事録の公開や議会の活動状況を掲載するなど、情報の発信を独自に行っております。ただ、開会中の議案については、紙ベースで処理を行っていますので、市民がリアルタイムに議事録等を確認することは困難な状況であります。

 当初予算概要については、既に記者会見の終了後、ホームページの財政状況に記載しております。

 今後は、条例の改正内容など、議案の内容がわかりやすい議案の要旨についてホームページに掲載してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 前向きな検討をいただけるということで、本当にありがとうございます。

 行政や議会における市民サービスの向上とは、私は徹底した情報開示だと思っております。市民が自分たちの生活にかかわる情報を得られることで、政治に対する興味や関心が高まるのではないのかなというふうに思っています。

 今後、議会改革特別委員会の中でも、常任委員会における内容の発信についても提案していきたいと思っております。しかし、委員会内で議論した内容が全て公開されることで、議員同士による自由な議論が制限されるのでは、本末転倒となってしまいます。

 そこで、常任委員会の議論については、要旨を公開することが最適なのではないのかなというふうに思っております。

 先ほどの市長の答弁にもあったように、ホームページからこうした議案が配信をしていただけるのであれば、急にふらっとこちらに傍聴に来た方も、スマートフォン等でアクセスしながら、どんな議案が今議論されているのかを知ることができて、またそれを見ながら、それに対して議員がどんな意見を出して、また当局からどんな返答があるのかということを十分に知ることができるのかなと。そして、これは本当に時間をかけずにすぐにできることなのかなというふうに思っていますので、ぜひ当局の皆様も、多くの市民の皆さんに山梨市政への関心を持ってもらうためのこうした情報開示について、ともに前向きに検討していただけるようにお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 地域審議会の在り方についてご質問します。

 2005年に新山梨市が誕生してから9年がたちました。合併前から、旧山梨市、牧丘町、三富村の3地域において、それぞれの意見を取り上げる会議が開かれ、合併後も、地域審議会としてその役割を果たしてきました。

 しかし、近年の地域審議会では、予算・決算等の説明が中心であり、それぞれの地域性を考慮した意見交換も少なくなり、また市民懇話会との違いすらわからなくなっているのが現状ではないでしょうか。

 合併後10年という期間での開催が義務づけられている地域審議会でありますが、残りわずかであるからこそ、これまでの開催における成果をしっかりと検証し、それぞれの地域のために何ができたのか、またこれからの山梨市にとって何が必要なのか、地域審議会の在り方と役割をしっかり検討する必要があると考えます。

 今後の地域審議会の開催について、当局の見解をお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 地域審議会の在り方についてであります。

 地域審議会は、市町村の合併の特例等に関する法律の規定に基づき設置されており、合併協議において、設置期間を合併の日から平成27年3月31日までの10年間と定めております。その目的には、新市の一体感を醸成するため、各地域の住民の意見を尊重しながら市の施策に反映できるよう、合併前の山梨市、牧丘町、三富村の地域ごとに審議会が設置されており、市長の諮問機関として、行政に対して必要と認める事項について審議し、意見を述べることができます。

 設置直後、第1次総合計画、過疎計画等の主要な計画策定、新庁舎の建設、組織機構のあり方など、市の重要施策に関してさまざまなご意見をいただいております。近年では、国土利用計画や各使用料の見直しなど、市の主要事項、懸案事項に関する審議がなされております。

 市民懇話会においては、テーマを定め、市民の声を聞くと同時に、地域の要望を出していただく機会として、広聴広報の一環で行っております。その際に、その地域への事業導入等の状況を知ってもらう機会とも捉え、実施していると聞いております。

 合併から10年を迎えようとしており、市としては一体感の醸成などの観点から、地域審議会としての役割は果たせたのではないかと思われます。

 今後につきましては、既存の区長会を中心とした組織への移行なども含め、各地域審議会の皆様のご意見をお聞きする中で、方向性を示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 今年で地域審議会というのは終了となります。これまで、その開催のメリットはさまざまなものがあったと思います。合併に伴い、それぞれの地域の小さな意見を全て拾い上げるために、この地域審議会は開催されておったと聞いておりますし、ただ、山梨市としての地域の一体化ということを考えると、今市長が答弁されたように、今後はその役割を十分果たしたということで、また違った形でのそういった構築が必要になってくるのかなというふうに思います。

 これまでの10年間の地域審議会のそういったメリット、デメリット等をやはり今後もしっかりと精査していただきながら、地域審議会ではない新しい形で、またそれぞれの地域の意見を吸い上げたり、また発信できるような形で、行政のほうを運営していっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 電気自動車の税金について質問させていただきます。

 近年、環境に配慮した電気自動車が徐々に普及してきました。国からは、購入にかかわるさまざまな助成金等がありますが、まだまだ決して安価とは言えない、そういう買い物ではありますが、環境について意識の高い方々は電気自動車を選択すると、そういうふうな形も見られてくるようになりました。

 昨日の代表質問でも、同僚議員からそういった内容の質問もありましたが、これから市民や事業者が電気自動車を購入しやすい環境を整えるため、他の市町村では普及の促進策として軽自動車税の減免措置を実施している自治体等も見られております。

 今後の山梨市における、こういった電気自動車等に対する見解をお聞かせいただければと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 税務課長、古屋一彦君。



◎税務課長(古屋一彦君) 電気自動車の税金についてであります。

 現在、電気自動車を購入するに当たっては、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金という補助金制度と税制面においては、自動車重量税及び自動車取得税の減免措置、いわゆるエコカー減税とがあり、この2つの制度により、購入者へは大きな優遇措置がとられております。

 一方、現行の4輪自家用乗用車の軽自動車税の税額は7,200円と、小型自動車と比較しても少額であることから、軽自動車税減免による電気自動車導入の促進効果が期待できるとは考えにくいところであります。

 また、最新のガソリンエンジン車の燃料消費効率は相当よく、環境負荷も少なくなっていると聞いておりますので、税の減免となると、これらとのバランスも考慮しなければならないところです。

 以上のことを勘案し、軽自動車税は市の貴重な一般財源でありますので、電気自動車に対する市独自の減免については、現状では考えておりません。

 なお、軽自動車のグリーン化を進める観点からの軽課税率については、平成26年度与党税制改正大綱において検討を行うとしておりますので、今後の税制改正を見ながら対応してまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。

 昨日の答弁等も含めて、国が行う施策というものに対して市町村がそれに従うという部分はやむを得ない部分もありますし、国がこれから検討すべき部分に関して、市町村も同じようにやっていくということは理解しております。

 ただ、やはり今後こうした環境に配慮した施策というのが、地方の自治体にも求められてくるのではないのかなというふうに思っております。確かに軽自動車の税金の金額というのは、もともと普通の自動車よりも安くなっておりますし、それに対するそういった促進の効果は期待できないかもしれませんが、そういった部分を山梨市が積極的に環境に対する意識を高めるような施策を行っているということは、十分にこの山梨市の環境に対する意識の高さというものを市内外に発信できる重要な方法なのかなというふうに思っております。

 今回のそういった電気自動車税だけに限らず、今後こうした環境に関して国でもいろいろな施策を行っていると思いますので、ぜひそれに同調するだけではなく、山梨市独自の環境に配慮したそういった部分を積極的に取り入れていただければなというふうに、切に願っております。

 以上で私の質問を終了とさせていただきます。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君の一般質問は以上で終わります。

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○議長(飯嶋賢一君) 次に、村田浩君の発言を許します。

 村田浩君。



◆9番(村田浩君) 市民の会の村田浩です。

 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告してあります4点について質問させていただきます。

 早速質問に入ります。

 石森山南線周辺の開発についてです。

 平成25年3月より供用を開始しました石森山南線は、甲州市塩山上井尻より、東山梨合同庁舎、清水橋西詰交差点、山梨市民体育館、山梨南中学校、大野桑戸橋を通り、西関東道路上岩下ランプにつながる広域的な幹線道路です。地域の方々はもとより、甲州市塩山や勝沼方面から西関東道路を利用して甲府市方面へ向かう利用者も多く、交通量も増加してきています。現状では通過してしまうだけの道路ですが、オギノ山梨店を核にして周辺に大型商業施策の誘致など、積極的な開発を望む声も多く聞かれます。

 平成23年には、この道路の開通を見込み大型のホームセンター建設が計画され、地権者を集め説明会も開催されました。多くの地権者の賛同を得られる中、地域内にあるさかい川の改修工事が完了して間もないこと、道路南側地域に上下水道の設備がないことなどの理由で、いまだに実現に至っていません。上下水道の新設や農振除外など問題点も多いとは思いますが、わざわざ市外まで買い物に行くことなく、日常の必需品がそろえられればと感じる市民は少なくないと思います。

 望月市長も市政運営の基本姿勢の中で、地域産業・経済の活性化を唱えていらっしゃいますが、周辺開発についてのお考えをお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 村田議員のご質問にお答えいたします。

 石森山南線周辺の開発についてであります。

 石森山南線周辺の地域につきましては、現在、農業、振興地域整備計画により農用地区域となっていることから、大型商業施設等の誘致は現状では、困難な状況にあります。

 大型商業施設等の建設を行うためには、農振農用地から除外する手続を行う必要があります。優良農地の除外につきましては、事業の必要性、妥当性、土地利用の上での他の農地への影響などを総合的に判断し、進めていくことになっております。

 また、当該地域につきましては、土地基盤整備事業の農山漁村活性化支援交付金事業石森地区の水路改修を実施し、平成23年5月に事業が完了となっております。事業が完了した年度の翌年度から8年を経過しないと、農用地区域から除外することができませんので、平成32年度以降、除外を検討することができるようになります。

 大型商業施設等の誘致は、地域経済の振興と市民の就業機会の拡大などの効果が期待されます。地域の活性化を図るために、平成29年度から始まる第2次総合計画の見直しの中で、市全体を見据えて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) あるアンケートでは、食料品以外の買い物は近隣の塩山や石和に出かけてしまうことが多いという結果も聞いております。ふだんの買い物に、わざわざ市外へ出ることなく済ませられればと思います。

 また、平成29年以降の検討ということで、なるべく早い検討をお願いしたいと思います。

 次の質問です。

 住民票等のコンビニ交付についてであります。

 住民基本台帳カードに関しましては、今までも何人かの先輩議員が質問しておりますが、別の視点で質問したいと思います。

 住民基本台帳カードは、2003年8月より交付が始まり、2009年4月より本人確認機能が強化された新しい住基カードが発行されています。カードを利用することで、転入・転出手続の簡素化、本人確認情報の検索、法的個人認証サービス、本人確認、年齢確認などのサービスが受けられるようになっています。

 また、それぞれの市町村で定めるサービスがあり、住民票、印鑑登録証明書のコンビニ交付のサービスを提供している市町村は、2014年4月1日現在で、全国で85市区町村、県内でも甲州市や笛吹市、甲府市など7つの市で採用しています。

 また、コンビニ交付は、年末年始を除く毎日午前6時半より午後11時まで利用が可能ですので、出勤前、仕事帰りにも利用でき、さらに窓口交付よりも安く利用ができるという特典があります。

 2016年よりマイナンバー制度が導入されますので、今さら住基カードを云々ではなく、マイナンバー制度導入を見据え、いち早くこういった市民サービスの導入を検討していったらいかがでしょう。お考えをお伺いします。



○議長(飯嶋賢一君) 市民生活課長、帯津毅仁君。



◎市民生活課長(帯津毅仁君) 住民票等のコンビニ交付についてであります。

 全国でコンビニにおける証明書の発行を行っている市区町村は、6月2日現在で1741市区町村のうち、86地区町村となっております。県内では、富士吉田市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、甲州市、富士河口湖町、富士川町、忍野村の8市町村において、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得することができます。

 県内でのコンビニ交付のシステムの導入費用につきましては、現在1市町村の平均は約4,300万円であり、さらに維持管理経費といたしまして、毎年1,180万円余りの経費が見込まれます。また、発行手数料としてコンビニへ1通につき120円を支払うことになり、多額の経費が必要となります。

 先行して導入した近隣2市のコンビニ利用状況を見ますと、総発行枚数に占める割合は約4%程度の利用状況であります。利用が少ない理由は、コンビニ交付の証明書以外の証明書が必要であったり、手続のため来庁する必要があるためとお聞きしております。

 現時点では、費用対効果の点からコンビニ交付のシステムは導入する状況ではないと考えております。

 平成28年1月から、住基カードにかわり個人番号カードが交付される予定となっております。個人番号カードは、コンビニ交付を初め、多目的利用の機能が付加される予定であります。しかし、番号制度導入により、各種申請、申告等に必要な住民票等の添付書類の省略ができるようになります。

 今後、国からの情報を収集し、どのような市民サービスを導入していくか、費用対効果を踏まえ、検討していきたいと考えております。

 なお、市民の皆様の利便を図るため、戸籍や住民票、印鑑証明書等の諸証明の発行につきましては、毎週水曜日の夜7時までの時間延長と、住民票、印鑑証明書は電話予約による土曜日、日曜日の日直での交付も行っておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) あと2年ほどでマイナンバー制度が導入になります。今のご答弁では、住民票等が必要なくなるということですが、住民票、印鑑証明に限らず、市民サービスにつながる利用方法を他市に先駆けて検討をしていったらいかがかなと思います。

 次の質問に入ります。

 市立図書館の図書館システムについてであります。

 ウインドウズXP問題は大きな社会問題となり、個人レベルではまだ対応ができていない方も多いようです。山梨市においては、12月議会の答弁のとおり対応されていることと思います。

 また、12月議会の答弁の中に、図書館システム用のパソコンについては新図書館のシステムの入れかえにあわせて新規導入する予定である、それまではインターネットへの接続を行わずに運用するという答弁がありました。新図書館の予定が決まらない今、インターネットへの接続をしないことで利用者への影響はないのでしょうか。システムを先行させて導入するなどのお考えはありますか。また、来館者が自由に利用できるパソコンがあったと思いますが、現状はいかがでしょうか。



○議長(飯嶋賢一君) 生涯学習課長、松土茂治君。



◎生涯学習課長(松土茂治君) 市立図書館の図書館システムについてであります。

 現在稼働中の図書館システムは、平成19年に機器及びソフトを更新し、導入後5年をめどにシステムを見直す予定でありましたが、新図書館建設に向けた検討が進んでまいりましたので、新図書館建設に合わせてシステムは更新を行うということとし、リース期間終了後も再リースにより継続使用をしてまいりました。

 ところが、新図書館の建設時期が延期なったことから、さらに再リースを継続する必要が生じ、今年度で使用期間が8年目となり、最近では、機器の故障によりシステムが停止する事態も発生するようになっております。

 加えて、本年4月に図書館システムの基本ソフトでありますウインドウズXPのサポートが終了いたしまして、インターネットへの接続を継続しますと、コンピューターウイルスによる被害を受けるおそれが出てまいりました。このため、現在は図書館システムをインターネットから切り離し、カウンターでの図書の貸し出しや蔵書管理に限定してシステム運用を行っております。

 また、インターネットへの接続が必要な県や他の市町村の図書館との本の貸し借りにつきましては、別のパソコンで対応して、利用者の皆様にはなるべくご不便をおかけしないように努めております。

 以上のような状況から、現在稼働中の図書館システムは、既に機器もソフトも使用の限界を迎えており、大きな故障が発生しますと図書の貸し出し業務にも支障を生じるという状況となってまいりましたので、今年度のできるだけ早い時点でシステムの入れかえを行いたいというふうに考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) 新市立図書館の動向も気になるところですが、現在の図書館利用者にご不便をかけることのないよう、対応を強く望むところであります。

 次の質問です。

 情報システムの管理についてですが、決算書や予算書等を見ると、地籍管理システム、戸籍住民基本台帳管理システム、情報通信センター保守、住民情報システム、情報化システムネットワーク保守、LGWANサービス提供装置保守等、聞きなれない名前がたくさん並んでいまして、非常にわかりにくいわけですが、それぞれに保守用や管理用の項目があり、全体像が把握しにくい状態です。それらの管理先はどのようになっているのでしょうか。また、システム管理料の総額はどれぐらいになっているのか、教えていただきたいと思います。これらを業者を統一する等で管理費を軽減することはできないのでしょうか。お願いします。



○議長(飯嶋賢一君) 財政課長古屋貴章君。



◎財政課長(古屋貴章君) 情報システムの管理についてであります。

 本市の情報システムは、一般事務を行う一人1台パソコンにかかわります内部情報系、住基、税など住民情報にかかわる住民情報系、小中学校の事務や学習用パソコンにかかわる教育系の3つのシステムがございます。

 まず、情報システム管理費の総額でありますが、平成25年度決算見込みで1億7,260万円余、内訳としまして、内部情報系システムが3,930万円余、住民情報系システムが1億670万円余、教育系システムが1,140万円余、光ケーブル借り上げなどの通信関係経費が1,510万円余となっております。

 次に、管理の統一化によります効率化についてであります。本市の3つの情報システムは、行政情報、住民情報、生徒の個人情報などを扱っているため、外部からの侵入を制限するセキュリティーを高めたシステムごとのネットワークを構築してございます。ということで、統一することは現段階では不可能でございます。

 しかし、保守管理、改修などの電算経費の削減、事務の効率化を図るため、情報システムごとに構築しております個別システムの標準的なパッケージ化、総務省が普及推進に努めております地域情報プラットフォームの導入、サーバー機器を調達することなくデータを保存するクラウド方式の導入などを検討しております。

 なお、住民情報系システムについては、マイナンバー制への対応にあわせ、地域情報プラットフォームに準拠したパッケージシステム化及びクラウド方式を本年度導入すべく、現在検討中でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 村田浩君。



◆9番(村田浩君) クラウド化が主流となりつつある今、他市では行政システムのクラウド化に移行をし始めていると聞いています。サーバーのメンテナンスやセキュリティー、バックアップ等、多くの労力を費やすことのないよう、山梨市でも移行を検討してみたらいかがでしょうか。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(飯嶋賢一君) 村田浩君の一般質問は以上で終わります。

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○議長(飯嶋賢一君) 次に、深沢敏彦君の発言を許します。

 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) 市民の会の深沢です。

 市民の会が続きますが、これは何の意図もなく、たまたま、くじ引きで村田さんの後が私になったということでございます。

 本日は、2つの件について市長の見解を伺いたいと思っておりますが、その前に最近嬉しかったこと、それから気になったことを幾つかご紹介させていただきたいと思います。

 議員には、予算執行の監視と職員の業務執行の監視という2つの監視の役割があると、私は理解していますが、今回はその業務監視に関するものであります。

 第1は、5月から始まった甲州ワインライナーの運行に関するものであります。と言いましても、その運行そのものではなく、主管部署の対応についてであります。6月2日の議会初日、市民生活課に伺いまして、5月の利用状況はいかがでしたかと聞いたところ、1カ月の延べ乗車人数は43名で、そのうち32名は3日から6日のゴールデンウイーク中、その他は11日に11名で、ほぼ1日に1名程度です。降車数は延べで21名でした。即答してくれました。

 2つ目は、万葉うたまつりとホタル観賞会についての後日談であります。私は昨日観光課に出向きまして来場者数を聞いたところ、約4万5,000名、これも即答していただきました。

 2つの課のクイックレスポンスは全く見事であり、若手職員とはいえ、取り組む意欲に敬意を表したいと思います。

 一方、気になったのは、ホームページのメンテナンスについてであります。市の公式ホームページには、市長の部屋があり、その中に市長交際費の欄がありますが、これは執行月の翌月末までに掲示することを約束されています。今年の4月の交際費の実績が載ったのは5月の末日でありました。約束の期日は確かに守られておりますが、1カ月かけなければ載せられないような内容だとは到底思えません。担当部署の反省と改善を求めたいと思います。

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 質問に移ります。

 5月1日に発行された「明るい山梨市」という新聞に折り込まれた新聞と言えばいいのか、チラシと言えばいいのか、についてであります。

 「平和・民主主義・くらしを守る山梨市民の会」が発行する「明るい山梨市」が新聞折り込みで届けられました。多くの方はご承知と思います。その1面の見出しは、「学校給食の一括センター化をやめ、自校方式を守り、充実を。あすを担う子供たちのために」との見出しで、望月市長に要請したというものでありました。学校給食の施設、方式については、さまざまな意見がありますし、これは至極当然なことであると私は考えております。昨日も何名かからこの話は出ておりました。私が今回このことを取り上げたのは、学校給食施設そのものに対する質問、意見ではなく、この来訪時の市長の対応についてであります。

 まず、第1に、この記事によりますと、給食センター化は前市政の方針でしたが、白紙から検討します云々と回答されたとありました。この件については、先ほど申しましたように、さまざまな意見が出され、議論がされ、今でもその延長にあるわけですが、センター化が市政の方針として示されたことはないと、私は承知しております。

 私は、教育民生常任委員会に所属して、一宮の給食センターや甲府市の石田小学校の給食施設を視察いたしました。その後、議員全員で協議しようとのことで、大竹議員を委員長として学校給食施設の在り方検討委員会がスタートして、過日、甲府市を訪問して、甲府市教育委員会のレクチャーも受けました。いよいよこれから議論という段階です。

 市長は当日、なぜこのような発言をされたのでしょうか。その真意を伺いたいと思います。

 第2は、当日、主管部署である教育委員会の同席を求めなかったのはなぜなのでしょうか。後に、教育委員会に伺ったところ、自分たちも新聞折り込みを見て初めて知った状態で、その後の報告もいただいておりませんとのことでありました。この点についても見解を伺います。

 第3は、先ほども出ましたが、議会で検討委員会がスタートし、同委員会の委員長は大竹委員長ですが、大竹委員長にもこの事実の報告がなかったとのことでありました。

 以上3点について、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 深沢議員のご質問にお答えします。

 質問に先立ちまして、近況の感じたこと、こんなお話もありました。その中で、職員が即対応している、こういう件については評価の言葉をいただきました。それから、ホームページの市長の交際費、これは即刻出すように努めてまいりたいと思います。

 それから、チャレンジミッションという言葉であろうかと思いますけれども、私はでき得る限り、議会運営委員会、さらには議員全員協議会、これにおきまして、市の方向性、重要事項はそれを明らかに、またご報告、ご検討という形の中で話をしておるつもりでありますし、今後もまたその方向で行きます。そういう中で、やはりまだ表に出ないこと、あるいは検討課題、こういったことも多々あるわけでありまして、そういうものをやはり私といろいろな話の中でそういうものが出たのかなと。また、私もそんなふうに考えていることをお話ししたのかなと。これは当然あろうかというふうに思います。そんな形の中で、方向性が決まり、明確になったものは、私は情報として全員協議会のほうに進んでご報告するつもりであります。

 それでは、質問のほうに入りたいと思います。

 5月1日発行の「明るい山梨市」についてであります。

 私は、面会の申し込みがあった場合、市内外を問わず、時間の許す限りお会いし、市政に対するご意見や要望等もお聞きをしております。内容につきましては、市の施策を初めといたしまして、県政、国政、それから経済、文化、こういった広範囲にわたるわけでありまして、大変参考にしております。

 特に、3月、4月、年度の末、初めというときには数百人くらいの面会者がございまして、それにお会いできることを大変感謝しているところでございます。今後もこのような形の中で対応していきたいと考えております。

 そして、まずなぜ「前市政の方針」と発言したのかについてであります。県有地の取得目的を給食センター用地としており、これは県のほうに申請がされておりました。それから、議会の答弁の内容等からも、方針として判断できるのではないかなと、こんなふうに思います。

 昨日の小野議員の質問にもありました。給食センターの候補地として果樹試験場跡地について県との話し合いの状況を伺いたい、こういうことは給食センターありきという形の中で対応した、こういうふうに私は判断できます。

 また、昨日の古屋議員の答弁でも申し上げましたけれども、平成24年10月に、本市は学校運営上、学校給食センターの必要性として、県に果樹試験場の跡地の払い下げの要請をいたしました。そして、県では平成25年3月に、7,000平米の分筆測量を終了しております。そういうことから判断しますと、給食センターをあそこにつくるという形の方向性というふうに判断をしたわけであります。

 それから、次に教育委員会をなぜ同席させなかったかについてであります。私は一般的な面会の場合、担当課の同席をさせません。この方針で来ております。

 そして、最後に検討委員長になぜ報告しなかったのか。面会の内容は、今後の市政運営に参考とさせていただきますので、私の判断で必要があれば、公の情報としてお伝えする、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) 市長のお考えはわかりました。私はマネジメントの基本には常に報・連・相というものがあるのではないかというのが信念の中にありまして、その中からこのように指摘といいますか、質問をさせていただきました。

 次の質問に移ります。

 新水道ビジョン策定についてであります。

 今議会冒頭の市長所信の中で、「本市でも人口減少及び給水量の減少に伴う料金収入を見据えた施設の更新計画と財政計画の見直しが必要であると考えております。今後も安心で安全な水道水の安定供給に取り組んでまいりますが、新水道ビジョンの策定により、将来を見据えた水道のあり方と、今後取り組むべき方策を提示してまいります。」と表明されました。もとより、水道は市民のライフラインの根幹であり、水道水の安定供給のための諸施策は、市の基幹事業と言ってもよいと考えております。

 そこで、以下3点について伺います。所信の中では、新ビジョンの策定の時期が示されていませんが、いつごろを完成目標としているのでしょうか。あるいは、具体的な納期が決まっているならお示しいただきたいと思います。

 次に、料金収入の減少を見据えた施設の更新計画と財政計画の見直しとは、施設更新に限定しての計画の見直しと理解すればよいのでしょうか。それとも、水道料金の値上げも視野に入っているというふうに考えられるのでしょうか。例えば、おいしい水を日本一安い水道料で山梨市は提供していますよというふうなことになれば、これは大きな山梨市のアピールポイントにもなるんじゃないか、そんなふうにも私は思います。

 3番目は、新ビジョン策定の前提は人口の減少及び給水量の減少とされています。人口構成や出生率の状況から、人口の減少傾向は確定的であるとされています。私も同感でありましたが、ただ3月の議会では、市長は、所信の中でまちづくりの3本柱の冒頭で、定住人口を増やすために施策を推進していくと述べられていました。環境は常に流動的でありますから、それにつれて日々変化し、考えが変化するのも当然だろうと思います。現在、市長は3月の議会のときに、これは多分決意の表明のようなことでもあったろうと思うんですが、人口を増加させると。ただ、やはり冷静に見定めると、減少は歯どめがなかなかかけづらいというふうに今はお考えになっているというふうに私は理解したのですが、このような理解でよろしいのでしょうか。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 新水道ビジョン策定についてであります。

 まず、策定の時期につきましては、平成28年3月の完成を目指しております。

 次に、水道料金の値上げについてでありますが、水道事業は企業会計の原則に基づき、独立採算方式で運営されていることから、事業運営の健全化、安定性には、適正な水道料金による収入の確保が不可欠と考えます。収入が不足いたしますと、管路や配水池等、水道施設の適切な更新及び耐震化を推進することができず、安心・安全な水を供給し続けることができなくなる可能性がございます。

 新水道ビジョンでは、水道の施設や財政状況等の現状分析を行いまして、長期的な人口及び給水量の予測に基づき、施設の更新及び財政計画を策定するものであります。その上で、必要不可欠と判断された場合は、水道料金の値上げを検討していかなければならないとも考えております。

 次に、新水道ビジョン策定に当たり、人口の減少を前提としている件についてであります。

 これは平成25年3月に公表されました厚生労働省の新水道ビジョンで、日本の総人口は平成22年をピークに減少傾向に転じまして、現在の年齢別の人口構成や出生率の状況を踏まえると、今後の人口減少は確定的であるとしております。この提言に倣い、人口減少を前提としたものであります。

 ただし、今後、活力ある山梨市を目指し、各種施策をもって人口の減少に歯どめをかけ、さらには人口増に結びつくような努力をしていかなければいけない、こんなふうにも思っております。推計した人口と比較しまして乖離がある場合におきましては、逐次内容の見直しをしてまいり、健全な水道事業の推進を進めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) ビジョンの策定完成時期は、平成28年の年度末ということで理解いたしましたが、じっくり精緻な計画になるように。それで希望とすれば、水道料は値上げしないで逆に値下げできるような方向に行けたら、市民はどれだけ喜ぶだろうかなというふうにも感じております。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君の一般質問は以上で終わります。

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○議長(飯嶋賢一君) 次に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 政府は、昨日午前の閣議で、2014年版少子化社会対策白書並びに男女共同参画白書を決定しました。少子化対策では、内閣府が実施した意識調査で、若い世代で未婚・晩婚が進んでいる理由について、男性の回答では「経済的余裕のなさ」が最も多かった半面、女性の回答では「独身の自由さを失いたくない」がトップでした。男女共同参画白書では、初めて男性に焦点を当て、男性の就業を取り巻く状況が厳しくなりつつあると指摘し、非正規雇用の男性の未婚率が比較的高いことが明らかになりました。今後の着実な景気回復とGDPが押し上げられることを願い、質問に入ります。

 初めに、機構改革の基本的考えについてお伺いいたします。

 市長は、今年度機構改革に取り組むと言われ、庁内で検討がされようとしています。私はこの15年の間、数回の機構改革で市役所の課の名称の変更や統合、または分かれたりと、変化するのを見てきました。最近の事例を挙げると、事務分掌の都合とはいえ、市民課だったのを市民生活課と改名しましたが、課名は市民の皆様が覚えやすく、わかりやすくて親しみやすくすべきだと思ってきました。

 昨年の秋、教育民生常任委員会で視察に伺った佐賀県武雄市の庁内の各課を回って、さまざま見させていただきました。大きなイノシシの絵とイノシシの形をした看板に大きな字で「いのしし課」と書いてありました。そのとき、どこの自治体でも鳥獣対策の悩みは一緒だと思うとともに、武雄市さんのイノシシ問題に対する強い決意が、課名の看板から感じ取れました。フェイスブック課もカラーで大きく見やすく、思わず両方の写真を自身のフェイスブックに投稿したほどでした。

 本市の場合、市役所になれている私でさえ、色を変えていても統一された大きさで同じ大きさの文字のため、隣の課との境や係がわかりづらいときがあります。不慣れな市民の方なら、なおさらわかりづらいのではないかと思います。

 市長の機構改革に対する基本的な考えと、市民にわかりやすい課名と表示についてのお考えを、あわせてお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 大竹議員のご質問にお答えいたします。

 機構改革に向けての基本的考えについてであります。

 多様化する市民ニーズへの対応、より効率的な事業執行、行財政改革の推進などを踏まえ、機構改革は常に行政の課題であると考えております。

 平成22年4月に行った機構改革から4年が経過した今年度、庁内に検討委員会を立ち上げ、組織や事務分掌等について検証し、平成27年4月に向けた機構改革に取り組んでおります。

 組織機構改革の視点といたしましては、行政手続を迅速化・簡素化させるとともに、利便性を図る市民の目線に立った簡素で効率的な組織の構築、限られた財源と人員を最大限に活用させる的確な市民サービスに対応した柔軟性のある組織の構築、事務事業評価を活用し、予算への反映が効率的に行える効果を重視した経営型の組織の構築、政策、施策がスムーズに事業化でき、多様化する行政需要に的確に、かつ迅速に対応できる組織の構築を指示したところであります。

 機構改革において、簡素で効率的な行政組織の構築というのは、課の統廃合だけではなく、多様化した行政ニーズに対応し、政策、施策をスムーズに事業化するために、課の新設も考慮する必要があるかと思っております。

 限られた財源と人員を最大限に活用し、市民の目線に立った、業務の内容がわかりやすい効率的な組織の構築に努めてまいりたいと考えております。

 また、課名の表示につきましても、庁舎内の景観とのバランスを考えまして、市民にわかりやすい表示ができるよう努めてまいりたいと思います。

 なお、検討の過程につきましては、8月末の全員協議会におきまして説明させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 基本的な考えはわかりました。

 武雄市には、ほかにも婚活支援のための「お結び課」、武雄市の前に伺った伊万里市では、婚活応援課など、とてもわかりやすいと思いました。また、市民が主役であるということがあらわれている気がしました。望月市長には、市民の方々から市役所に行きやすくなった、わかりやすくなったと言っていただき、さらに県内外からも注目されるようなオリジナリティーな機構改革をしたいと思いますが、望月市長のカラーを生かせるような機構改革という点についてはいかがでしょうか。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 先進他市もよく調査する中で、山梨市独自の方法があろうかというふうに思います。担当職員、それから庁内の中でよく検討しまして、独自性のあるものをつくっていきたい、こんなふうに考えております。

 また、8月の全員協議会におきましてお話を申し上げますので、またご意見等がありましたらお出しいただきたいと、こんなふうに思います。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) もう1点、これは関連してですけれども、今年の3月の議会で、私の質問に対する答弁並びに昨日の代表質問に対する答弁でも、この市役所庁舎内に図書館をというお考えがあるということであれば、図書館をどうするかの決定、また中身にもよりけり、この機構改革にも影響があるかと思われますし、また同時進行で検討していかなくてはいけないだろうと考えますが、その時期的な問題、そういった問題についてはいかがでしょうか、その兼ね合わせ。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 再々質問にお答えいたします。

 図書館の問題も大変大事な問題であります。機構改革については12月議会に提出したいと、こんなふうに思っております。図書館も1年遅れくらいで完成をさせたいと思いますので、同時進行で行きたいと思っております。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 次の質問に移ります。

 がん対策とコール・リコールについてお伺いいたします。

 がん対策については、これまでも何回も質問してきましたが、今回は検診状況とコール・リコールについてお伺いいたします。

 国が定めたがん対策基本法に基づき、山梨県がん対策推進計画が平成20年3月に策定され、それを受けて、健康づくりの指針となる山梨市健康増進計画が策定され、既に6年が経過いたします。厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査によると、大腸がん検診は、40歳以上の受診率は男性27.4%、女性22.6%、子宮がん検診は、20歳以上の過去2年間の受診率は32%、乳がん検診は、40歳以上の過去2年間の受診率は31.4%となっております。早期発見、早期治療に向けて、今以上に意識を高めることが必要だと思います。

 子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診には、本市でも対象者に無料クーポン券を送付し、検診を促しております。これまでの無料クーポン券対象者の受診率をお知らせください。

 次に、コール・リコールについてですが、コール・リコールとは個別受診奨励のことで、がん検診クーポン券を送っても受診されない方に対し、個別に電話をかけるなどして受診を勧めるものです。イギリスでは、導入前40%だった受診率が、導入後80%まで向上するなど、非常に効果の期待できる方法です。本市としてはどのように取り組んでいくのか、あわせてお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 健康増進課長、小川鉄男君。



◎健康増進課長(小川鉄男君) がん対策とコール・リコールについてであります。

 無料クーポン券でありますが、子宮がん検診及び乳がん検診につきましては、平成21年度から5カ年間、平成25年度まで国の「がん検診推進事業」により、子宮がん検診では20歳から40歳まで5歳刻みで、また乳がん検診では40歳から60歳まで5歳刻みで、自己負担額が無料となるクーポン券を配布いたしました。平成26年度につきましては、「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」と名称が変更になり、子宮がん検診につきましては20歳のみ、乳がん検診につきましては40歳のみの配布となります。また、大腸がん検診につきましては、引き続き「がん検診推進事業」として、40歳から60歳まで5歳刻みでクーポン券を配布しています。

 まず、無料クーポン券対象者の受診率と対策であります。大腸がん検診につきましては、平成23年度9.4%、平成24年度11.8%、平成25年度11.4%であります。子宮がん検診につきましては、平成23年度25.9%、平成24年度27.0%、平成25年度25.8%であります。乳がん検診につきましては、平成23年度23.9%、平成24年度22.7%、平成25年度24.4%であります。国民生活基礎調査の受診率と比較して低くなっていますが、要因とすれば、職域、個人実施のがん検診を含めた受診率の把握ができないことが挙げられます。

 次に、対策でありますが、広報等による周知に加え、今年度新たに健康診断に特化した健康カレンダーを作成し、全世帯に7月号広報と一緒に配布をいたします。市民の健康診査、がん検診についての情報を全て網羅している冊子となっておりますので、有効活用していただきたいと思います。

 また、一人でも多くの方に乳がん検診を受診していただくため、巡回車での検診も実施しています。子宮がん検診においては、初めて受診する方がより受診しやすい環境をつくるべく、女性医師がいる医療機関との協議も行っているところであります。

 次に、コール・リコールについてであります。

 今年度「働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業」にコール・リコールが位置づけられ、山梨市におきましても、平成21年度から平成25年度において無料クーポン券を送付したにもかかわらず受診していない方、子宮頸がん検診約2,100人、乳がん検診約2,500人に対し、封書によるコール・リコールを行ってまいりたいと考えています。

 がん検診につきましては、診断と治療の進歩により、早期発見、早期治療が極めて可能となってきていることから、がんによる死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であると考えますので、コール・リコールを含めて、今まで以上の積極的な取組をしてまいりたいと考えております。

 特に、子宮がん検診につきましては、さまざまな機会を捉え、受診の動機づけに努めると同時に、受診した理由として、母親が背中を押してくれたことも大きかったとの声もありますので、娘さんを持つ母親への啓蒙、啓発を、JA女性部、商工会女性部とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 厚生労働省の資料には、受診行動の定着化のためには、対象者への繰り返しの個別奨励(コール・リコール)が有効であり、一度がん検診を受けた者に対しては、継続的なコール・リコールを行うことが必要とあり、2016年度末までに受診率50%達成を目指すとしていますが、本市では目標値というのはあるんでしょうか。教えてください。



○議長(飯嶋賢一君) 健康増進課長、小川鉄男君。



◎健康増進課長(小川鉄男君) 目標値につきましてでございます。

 疾病予防対策実施計画書の平成25年度の目標値でございますが、国の目標値は、平成28年度末50%ということになってございますけれども、山梨市で策定をいたしました疾病予防対策実施計画書によりますと、子宮がん検診25%、乳がん検診30%、大腸がん検診20%となっております。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) それでは、次の質問に移ります。

 地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。

 内閣府が発表した平成25年度版「高齢社会白書」では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し、2025年では18%になると予想されています。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は2010年で男性11.1%、女性20.3%となっていますが、2025年では、男性14.6%、女性22.6%に増加すると予想されています。このように、高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題です。

 地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築します。政府の2014年度予算には、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれています。本市でも地域包括支援センターが多くの悩める高齢者の相談から対応まで、大変な尽力をしていただいておりますが、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムが築ければ、さらなる住民福祉の向上にもつながります。

 関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの課題から、本市としての包括ケアシステムの取組についての状況、また今後の計画があるのかをお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 介護保険課長、雨宮利幸君。



◎介護保険課長(雨宮利幸君) 地域包括ケアシステムの構築についてであります。

 地域包括ケアシステムとは、高齢により介護等が必要になっても、住みなれた地域で安心して暮らし続ける体制を整備するために、介護、医療、生活支援などの一体提供システムを言います。

 平成24年3月に策定された山梨市第5期介護保険事業計画の中でも、地域包括ケアシステムの整備については、地域包括支援センターを拠点として、保健、医療、福祉の関係機関や民生委員を初めとする地域の関係者が連携し、介護や支援を必要とする高齢者の早期発見や適切なサービス提供が行われるための高齢者を支える仕組みづくりとして位置づけて、取り組まれてきました。

 国では、今回の介護保険制度改正の中で、地域包括ケアの実現のためには、在宅医療・介護の連携推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援・介護予防の充実を重点項目として挙げております。そして、これら4つの事業は地域包括支援センターが中心となって行うため、より一層のセンターの機能強化も求めております。

 市では、こうした点について、まず在宅医療・介護の連携推進については、東山梨医師会の協力をいただく中で、高齢者が病院での急性期の医療から在宅への復帰が可能となるような体制整備と、在宅介護サービスの充実のため、在宅医療に取り組む医師やケアマネジャーとの連携を図ってまいります。

 次に、認知症施策の推進については、認知症疾患医療センターである日下部記念病院との連携を図り、早期からの適切な診断や対応がとれる体制づくりを図るとともに、認知症についての正しい知識と理解に基づく本人や家族の支援を地域で継続的に実施する体制づくりを目指してまいります。

 地域ケア会議の推進については、事例ごとの個別ケース地域ケア会議から、個別ケースの課題分析などの積み上げにより、地域課題を発見していくため、地域の関係者も交えた小地域ケア会議を、さらには市全体の課題と地域資源の開発のため、関係機関の代表者などによる山梨市地域ケア会議の開催に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 生活支援・介護予防の充実については、高齢者世帯や認知症高齢者が増加する中、高齢者が地域での生活を継続するためには、多様な生活支援ニーズ、例えば安否確認、声かけ、買い物、外出支援、地域での居場所づくりなどがあると考えております。これは、現在進めている第6期介護保険事業計画のための日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえて、これらのサービスの構築とサービスを担うべき事業主体への支援体制などを検討していきたいと考えております。

 市では、地域包括支援センターの機能強化を図る中でこうした取組を行い、地域包括ケアシステムの構築を図っていきたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 先日、脳梗塞で倒れた巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄氏やサッカー元日本代表監督のオシム氏の担当医でも知られる世田谷記念病院回復期リハビリテーションセンターの酒向正春先生の講演を聞いてまいりました。重度の脳梗塞患者でも、攻めのリハビリで復帰させるという信念のもと、現在は健康医療福祉都市構想を提唱し、歩くことでリハビリができるバリアフリーな歩道、初台ヘルシーロードなどの実現に尽力しており、包括ケアシステムにどう役立てていけるかなど、お話を伺ってまいりました。

 ケアシステムの構築に当たって、今、市の取組の状況をお答えいただきましたけれども、医療、介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくかということが、大変に大事になっていきます。

 現在、山梨市では、医療、保健、福祉等連携をしていくということでしたが、現在はどの程度の情報の共有化というのがされているのか、わかりましたらお答えください。



○議長(飯嶋賢一君) 介護保険課長、雨宮利幸君。



◎介護保険課長(雨宮利幸君) 大竹議員の再質問についてお答えいたします。

 現在の医療関係につきましては、山梨市の地域ケアセンターを中心といたしまして、デイ・サービスセンター、介護特定施設等の関係、ケアマネジャー等の利用者懇談会及びまた、利用者、ケースワーカー等の打ち合わせの中で、相互の利用関係、それから担当医等の中で連携を図りながら、個々の状況を確認しながら医療体制、それからシステムの関係を改善をさせてやっていただいております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 連携の頻度、回数をお聞きしたかったんですけれども、また後ほど教えていただければと思います。

 それから、地域医療に対する住民意識の高さというのも必要であると思います。先進地では、地域住民と医療従事者が話し合うナイトスクールを20年間も続けているところもありますけれども、そういった住民意識の向上という点については、その連携の中に含まれているんでしょうか。それとも、別個に行われているのかということと、それからもう一つ、地域で取り組む包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つとも言えます。認知症サポーター、本市でも行っておりますけれども、その状況がわかれば、わかる範囲でお知らせください。



○議長(飯嶋賢一君) 介護保険課長、雨宮利幸君。



◎介護保険課長(雨宮利幸君) 大竹議員の再々質問についてお答えいたします。

 現状、ナイトスクールにつきましては、各施設関係者のケアマネジャー、それから施設長等を対象に夜間勉強会をしております。

 それから、今お話にございましたデイ・サービス及び認知症サポーターにつきましては、平成25年度におきましては、山梨高等学校の1年生を対象といたしまして140名の認知症サポーターを養成いたしました。また、本年も改めまして認知症サポーターの研修会等を行いまして、一人でも多くの皆様をサポーターとして養成できるように、今後も事業を推進していきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) それでは、次の質問に移ります。

 学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いいたします。

 アレルギー対策についても過去に質問しておりますが、文部科学省の有識者会議が本年3月に取りまとめた最終報告を受けて、質問をいたします。

 最終報告では、平成20年に同省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応の徹底が必要不可欠であると改めて確認されるとともに、今後の改善・充実方策等について具体的に提案をされています。同会議は、平成20年12月に東京都調布市の小学生が給食後に食物アレルギーによる重篤な症状、アナフィラキシーショックの疑いで死亡した事故を受け、設置されたものです。

 報告書の中で提言されている都道府県、市区町村、教育委員会における対応については、主に1つ目として、学校における食物アレルギー対応については、ガイドラインや管理指導表を活用しながら、関係者が共通認識を持って対応に当たることが重要であることについて、教育委員会内の共通理解のもとに、その推進を図ること。2つ目、学校関係者、医療関係者、消防機関等の関係者と定期的に協議の場を設け、管内の学校の調理場の施設整備や人員配置、またアレルギーのある児童生徒の情報について関係者間で共有しながら、具体的なアレルギー対応について一定の指針を示すこと。3つ目として、アレルギー対策の研究会等について一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など、職種にかかわらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供すること。また、これらの取組に継続性を持たせるため、管理職や危機管理研修に位置づけるなど、工夫をすること。4つ目として、学校単位での校内研修の実施を進めるとともに、それら研修会への講師派遣等に協力することとあります。

 全国的にも食物アレルギーの小中高生が増えております。本市としてのガイドラインを踏まえた取組をお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 学校給食における食物アレルギー対策についてであります。

 平成24年3月、山梨県教育委員会から出された学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル、学校生活編、学校生活管理指導表編、緊急時対応・エピペン編をもとに、学校では、就学時健康診断及び通園の保育園、幼稚園での情報や、保健調査票で食物アレルギーを把握しております。特別な対応が必要な場合は、主治医の診断をもとに校長、教頭、担任、養護教諭、栄養職員等で取り組んでおり、学校職員の役割分担及び各症状のマニュアルの策定をしております。給食におきましても、保護者、担任、養護教諭、栄養職員等で、翌月の献立をもとに除去食について細心の注意を心がけております。

 また、エピペンの処方を受けている児童生徒が在籍している学校においては、保護者の同意を得た上で、事前に消防機関に当該児童生徒の情報を提供しております。

 7月5日土曜日には、全教職員、保護者等を対象に、山梨厚生病院小児科部長池田久剛先生を講師に、「小児の食物アレルギーの理解・アナフィラキシーの対応」と題して講演会を開催いたします。

 このように、県教育委員会のマニュアルを参考にして研究を行う、主治医を含めて関係者が協議を行う、消防機関と情報を共有する、専門家を招いて学習をするなど、教育委員会と学校が協同して、安全対策を講じて、事故がないよう努めております。

 このアレルギー問題は、児童生徒の生命の安全を脅かす事態となりますので、これからも研修を積み、事故を発生させない努力をしてまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) エピペンは、アレルギーを持っている子供たちが所持しているというのが基本ですけれども、万が一の場合の各学校での対応等はどのようになっておりますか。お知らせください。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) エピペンを所持して学校に通っている学校では、全職員がまた専門医の指導を受ける中で、その使用について研修を受けております。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) アレルギー対策についてさまざまご尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げまして、最後の質問に入りたいと思います。

 市民総合体育館周辺の環境整備と安全対策についてお伺いいたします。

 昨年3月にも質問をいたしましたが、本年8月1日からの全国高等学校総合体育大会ウエイトリフティング競技会場ともなっておりますので、確認の意味でお伺いいたします。

 昨年質問した時点では、体育館北側の道路には街灯もなく暗い夜道となっていること、また真夜中には暴走族の爆音が響きわたり、駐車場がたまり場になるときもあり、花火の音がうるさい等でした。その後、どのような対策を講じたのか。また競技会に向けての安全対策はどのように考えているのかをお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 生涯学習課長、松土茂治君。



◎生涯学習課長(松土茂治君) 市民総合体育館周辺の環境整備と安全対策についてであります。

 まず、市民総合体育館北側の道路に街灯がなく、暗い夜道となっていることについてであります。

 区が防犯灯の設置を行う場合に、山梨市防犯灯施設補助金交付規程などの基準により、費用の10分の7を補助する制度がございます。市では、この制度を活用し、防犯灯の整備を進めることを含めて区と相談をいたしましたところ、今回、ご指摘の場所への設置予定は現在ありませんが、区民からの要望を取りまとめ、通学路を含めた区内の防犯灯の整備と検討を進めているところであるというふうにお聞きしております。

 また、体育館敷地内の北側に施設用の外灯がございまして、開館日には閉館時間まで点灯させております。街灯のかわりとまではいきませんが、わずかながらも周辺を照らす効果もありますので、休館日にも点灯できないかということで、指定管理者と協議を行っておるという状況でございます。

 次に、駐車場がたまり場になっていることについてであります。

 閉館後、駐車場の門扉には鍵をかけ、さらに東西の管理用進入路に鎖などで封鎖をしておりますので、車両での進入はできない状態となっております。しかし、封鎖しても門扉を乗り越えて侵入されることが想定されますので、夏場に向けて、継続的に日下部警察署にパトロールを依頼するなど、対処していきたいと考えております。

 次に、平成26年度全国高等学校総合体育大会ウエイトリフティング競技大会に向けての安全対策についてであります。

 競技大会の期間中の会場及び周辺の防犯対策などにつきましては、日下部警察署のパトロールを平日以上に強化していただくよう、協力を依頼しております。また、民間事業者が売店等を設置する関係もございますので、事業者と協力して警備会社に警備をお願いすることも、現在検討しております。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ぜひ十分な安全対策を講じていただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(飯嶋賢一君) 大竹裕子君の一般質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時00分



○副議長(古屋雅夫君) 飯嶋賢一議長がやむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条の第1項の規定により、その職務を務めさせていただきます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(古屋雅夫君) 次に、木内健司議員の発言を許します。

 木内健司議員。



◆12番(木内健司君) 質問に入ります前に、昨年12月議会で一般質問で取り上げさせていただきました。甲州ワインライナー、これにつきましては、5月3日より運行が開始されました。この早期の実現にご尽力いただいた執行部の皆様、また市長も直接会社を訪問していただいたということで、早期に実現することができました。大変にありがとうございました。また、近く停留所の増設もされるというふうにお伺いをしております。先ほど人数のこと少し出ましたけれども、少しでも皆様の利便性の向上に役立つことができれば、そしてまた、利用者の増加によって、逆の東京からこちらのほうへというふうな便の増設もできればと考えております。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、クラウドファンディングによる資金調達についてお伺いをいたします。

 ウィキペディアによれば、クラウドファンディングとは、群衆、クラウドと資金調達、ファンディングを組み合わせた造語で、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人や組織に財源の提供や協力などを行うことを意味します、とありました。

 クラウドファンディングは、防災や市民ジャーナリズム、ファンによるアーティストへの支援、政治活動、ベンチャー企業への出資、映画製作、フリーソフトウエアの開発、発明品の開発、科学研究、個人や事業会社、プロジェクトへの貸し付けなど、幅広い分野への出資に活用されています。

 このクラウドファンディングは、クラウドソーシングと呼ばれる個人が人々からわずかな寄附を集め、その資金を利用することで、目標に到達するというコンセプトに原点があると言われ、事業やプロジェクトの主唱者と群衆を結びつけるプラットフォームによって成り立っています。

 また、クラウドファンディングは、団体や個人などの企画立案者が目標額を設定し、プロジェクトを仲介サイトに公開、必要な資金を不特定多数の賛同者から小口出資で募り、募集期間内に目標額に達すれば、企画立案者が資金を得ることができるのが一般的で、出資方法はクレジットカード決済が多く、カード会社への手数料と仲介サイト使用料を合わせて仲介サイト側が15から25%程度を取り、残りを企画立案者が受け取るというような形になっているようです。

 小口資金の出資者に対する対価の有無などで仲介サイトの色合いが変わり、出資者は対価を得ない寄附型、出資金を製作資金として活用し、完成品を提供する購入型、出資比率に応じて事業配当を得る投資型、仲介サイト運営者が貸し付けを実施し、出資者は金利を得る貸し付け型に大別され、それぞれに特化した仲介サイトがあるようであります。

 最近、地方自治体でも、このクラウドファンディングの活用が始まっています。

 神奈川県鎌倉市では、昨年11月、「かまくら想いプロジェクト」を立ち上げ、団体が寄附金を集めることを目的とした国内最大級のプラットフォームであるジャストギビングジャパンを通じて寄附を募りました。

 プロジェクトの内容は、市内観光スポットを案内する観光ルート板の設置で、8カ所10基の設置費用として100万円を1口1万円に分割し、寄附者の名前を名盤に刻み、ルート板に取りつけるというもので、100人の寄附者を22日間で集めたとのことです。

 観光施設整備の財源確保が厳しい中、目的が明確な小口寄附は参加しやすく、時代に合った寄附の集め方との感想もあり、今年度も案内板やトイレなどの観光施設などでの活用を検討されているとのことです。

 このほかにも、北海道夕張市では、地域貢献や地域活性化のために自主的に活動する市民の有志や団体と、全国の夕張応援者や新たな層の善意を結びつける方策の1つとして、クラウドファンディングを活用する市民を応援する取組として実施し、プロジェクト推進、クラウドファンディング事業業者への紹介、自主的プロジェクトの情報発信の応援として一定の審査を経て、夕張市ホームページへのバナー広告の掲載や夕張市公式ツイッターによるツイートを実施するなどしています。

 また大阪では、府を挙げてベンチャー企業の創出や中小企業による新事業展開の支援に関してクラウドファンディングを活用する取組が始まっています。

 このような取組を本市でもできるのではないかと考えます。

 先日、観光地美化清掃で乙女高原周辺の遊歩道の清掃作業を行いましたが、私たちのグループが担当した遊歩道には幾つもの分かれ道があり、そこには案内板の設置がされておらず、少し残念な思いがしました。あいにく乙女高原周辺の遊歩道は県が整備したものとのことなので、ここは県と協議し、すばらしい遊歩道となるよう期待をしています。

 このほかにも、市内の遊歩道や観光案内板等、老朽化したものや設置をすべき場所があるとお聞きをしております。鎌倉市のように1基10万円もするような案内板でなくてもよいとは思いますが、同様の取組で案内板の設置を考えることはできると思いますが、いかがでしょうか。

 また、今年度から人員も拡充された女子市観光プロモーションチームなど、柔軟な発想でさまざまな課題に挑戦する市職員のアイデアを実現する財源として、このような資金調達方法も活用できるのではないかと考えます。

 いつも言うようですが、こうしたインターネットを活用したさまざまな取り組みは、アイデアの実現だけでなく、本市のPRにも大きく資するものと考えております。市長の見解をお聞かせください。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 木内議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほど、ワインライナーの件につきましてお話がありました。国交省の道路認定が今月中におりするということで、7月12日をめどに庁内から発車と、こういうことが決定できそうです。よろしくお願いいたします。

 それでは、お答えをいたします。

 クラウドファンディングによる資金調達についてであります。

 クラウドファンディングとは、インターネットを利用して不特定多数の方から資金を調達する仕組みであります。資金を調達したい人は、ウェブサイトを通じて資金を募り、出資者はウェブサイトを経由して資金を提供する。そして一定期間内に資金が集まれば、そのプロジェクトが実施されることになります。最近、注目をされている新しい資金調達の方法の1つでございます。

 自治体がクラウドファンディングを活用するメリットは2点あります。1点目は、税収以外の歳入が確保できるという点であります。2点目は、自治体の魅力発信の大きなきっかけになるという点であります。クラウドファンディングは、その仕組み上、不特定多数の人々に事業の魅力を発信しなければ資金が集まらないということになります。そのため、自治体は広報活動に力を入れなければならず、仮に必要分の資金が集まらなくとも、魅力発信の大きなきっかけとなり得ることになります。

 しかし、課題もございます。多くの人に魅力があると思ってもらえる要素を押さえることができれば、そのプロジェクトを成立しやすいですが、魅力を伝えることができないプロジェクトは、目標金額をクリアすることが難しくなっております。

 また、目標金額が大きいプロジェクトは非常に厳しいと言われております。

 本市における観光案内看板の設置につきましては、資金提供者の賛同が得られやすい方策やルールづくり、山梨市公共サイン整備方針との調整などを考える必要があります。

 次に、女子プロモーションチームでの事業についても、多くの人の関心を得るようなプロジェクトを掲げ、目に見える達成感を提供し適正な目標金額を設定するなど、実際の支援行動に結びつきやすい条件を整えることが必要だと考えます。

 民間マーケティングリサーチによりますと、クラウドファンディングの認知度は13%、利用経験者は4%と低く、まだまだ一般に認識された仕組みとはなっておりません。

 クラウドファンディングのように、インターネットを活用した資金調達の仕組みは利便性が高く、より広範囲から短期間に資金調達が可能であると認識しておりますが、税控除や手数料などの課題もあることから、今後、ほかの自治体の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古屋雅夫君) 木内健司議員。



◆12番(木内健司君) ワインライナーの停留所につきましては、ここでお話をいただきまして、7月12日ということで大変期待をして見ていきたいというふうに思います。

 また、クラウドファンディング、今認知度のお話もありましたけれども、まだまだ始まったばかりの手法ということもあります。そういった意味で、逆にこれをやることによって先進的なイメージというか、そういったものもできてくるというふうに思うんですけれども。やっぱりパイオニア的に最初にやるというのは、なかなか難しい。ハードルも高いものはあろうかというふうに思いますけれども、財政厳しいというふうに言われている中で、やはりこういった一般財源に頼らない新たな資金調達方法というのは、前回はふるさと納税制度についてお伺いをいたしましたけれども、こういったことにも力を入れていくほうがいいのではないか。今後ますますこういったことが求められてくるのではないかなというふうに思っております。ぜひ、そういったことも勘案していただいて、前向きに検討していただいて実現できればというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、スーパークールビズについてお伺いをいたします。

 皆様、ご承知のようにクールビズは、2005年から環境省の主導のもと、ネクタイや上着をなるべく着用せず、28度以上の室温に対応できる軽装の服装の着用を呼びかけたものです。沖縄のかりゆしウエアなどは既に有名な話ですが、近年、他の自治体においても、スーパークールビズをご当地アレンジして取り入れる自治体が出てきております。

 静岡県焼津市では、「魚河岸シャツ」を着用する恒例の魚河岸クールビズを開始したとのテレビ報道を目にしました。これについて調べてみますと、ご当地シャツ着用のクールビズとしては、静岡県内で先駆け的に2006年から実施をされ、ノーネクタイなどの通常のクールビズは5月から開始され、今年は例年より1カ月早い6月2日からスタートとのことでありました。ご当地クールビズにより、節電だけでなく、港町らしい活気と涼しげな雰囲気など、焼津市のPRにも一役買っているとのことであります。

 魚河岸シャツは、手ぬぐい生地を使い通気性や速乾性にすぐれ、着用をすることでさらなる暑さ対策になっているとのことであります。この魚河岸シャツは地元の金融機関などでも夏の服装として採用されるなど、地域内で広がりを見せています。また、襟なしの魚河岸シャツとあわせて、地元商工会が考案した襟つきの「大井川の恵シャツ」の着用も進められているとのことです。

 また、鳥取県庁では、全国障害者芸術文化祭をPRするポロシャツを障害者の作業所に委託し作成、仕事に対する一体感が生まれたとの感想もありました。

 さらに、ラグビーの聖地として知られる近鉄花園ラグビー場がある大阪府東大阪市では、2019年ラグビーワールドカップ誘致のPR活動も含め、市職員が半袖のラガーシャツ姿で業務に当たっているとの例もあります。

 昨年は、山梨県も連日猛暑が続き、一時は国内最高気温も記録をされました。今年も初夏とは思えないほどの暑い日が続いており、本市でも環境省に準じたスーパークールビズの採用をしてはと考えます。

 また、可能であれば「万葉うたまつりとホタル観賞会」や「笛吹川源流まつり」など、本市ならではの夏のイベントのPRを含めたご当地スーパークールビズを取り入れてはと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。



○副議長(古屋雅夫君) 飯島尚敏総務課長。



◎総務課長(飯島尚敏君) スーパークールビズについてであります。

 本市におきましても、地球温暖化対策及び省エネルギー対策を推進するため、5月1日から10月31日までの間、公務員としての品位を逸しないことを前提に、上着非着用、ノーネクタイなど軽装での勤務とするクールビズを実施しております。

 環境省が推奨するスーパークールビズの採用につきましては、環境省における服装の可否が提示されており、ポロシャツ、アロハシャツ、スニーカーなどは可とされ、Tシャツ、ジーンズ、サンダルなどは節度ある着用に限り可とされておりますが、実質個々の判断にゆだねられている状況だと思われます。国の機関とは違い、市民と直接接することが多い市職員といたしましては、ある程度品位を保つためにも、現在のクールビズの服装が望ましいと考えます。

 また、ご当地スーパークールビズの採用につきましても、山梨市のイメージの向上や宣伝効果を図る上では効果的な方法であると思われますが、今後の検討課題といたします。



○副議長(古屋雅夫君) 木内健司議員。



◆12番(木内健司君) 今年も梅雨に入って少し過ごしやすくはなっていますけれども、また、これから暑さもまたぶり返してくると本格的になってくるというふうに思われます。今年からというのは、なかなかタイミング的にも難しいものがあろうかというふうに思いますけれども、また、来年に向けてしっかり協議をしていただいて、できれば見た目にも涼しいほうが、市民の皆さんも来ていただいたときに、いいのではないかなというふうに個人的には思うふしもありますので、ぜひその辺も検討していただいて、品位を失わない、ある程度の品位を保った上でのスーパークールビズ、こういったものもぜひ検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、最後の質問に入ります。

 最後に、心の健康を容易にチェックできる取組の導入についてお伺いをいたします。

 ストレスの多い現代社会にあって、若い世代の自殺者の増加は深刻な状況にあると言われ、15歳から39歳までの死因の第1位となっております。その1つの要因として、鬱病等の心の不調が挙げられます。

 鬱病は、生涯一度はかかる可能性があるとも言われ、厚生労働省の調査によれば、医療機関で診察や治療を受けている患者さんは、2008年度には100万人を超えております。さらに、鬱病患者さんのうち4人に3人が医師を受診していないとの調査結果もあり、実際にはさらに多くの患者さんがいるものと推察されています。気分転換などで憂鬱な気分が晴れる軽度の抑鬱状態ならば、我々も少なからず陥ることがありますが、日常生活や仕事などに支障を来すほどであったり、身体の不調を伴う場合もあり、重度になると深刻な症状となってしまいます。

 こうした心の健康状態を手軽にチェックできる「こころの体温計」というパソコンやスマートフォン、携帯電話を使い、インターネット上でセルフメンタルチェックができるサイトの活用を行っている自治体が全国的にふえてきており、山梨県内でも甲府市を初め、富士吉田市、北杜市、富士河口湖町などで活用されています。

 使い方は、市のホームページ上に掲載されたバナーやQRコードなどから心の体温計のサイトへ移動し、本人モード、家族モード、赤ちゃんママモードなど、利用したいモードを選択し、簡単な設問に答えた後、送信ボタンをクリックすると、猫や水槽の中で泳ぐ金魚などのキャラクターもついた簡単な絵表示で即座にストレス度や落ち込み度の結果が表示されるものです。

 また、これは東海大学附属八王子病院で、実際に使用されているものの携帯版とのことであります。診断結果が表示されるだけでなく、各種相談窓口もリンクとして表示され、一般的な病気と違い、医師の診断を受けることに躊躇を感じる方に対して、専門家による相談や医師による診断を促す仕組みにもなっています。

 また、同サイト運営会社では、認知症の簡易検査ができるものやDVチェックなど、産学連携で開発したさまざまなラインナップがあり、心の体温計とあわせて活用する自治体も多くなっています。精神疾患も早期発見が大切だと考えます。

 本市でも、疾病予防対策計画が策定され、心の健康を目的に行っている相談窓口や生きがいづくりの成人大学講座などとあわせて、こうしたサイトの活用で手軽に市民の皆様が心の健康をセルフチェックできる取組として導入をと考えますが、いかがでしょうか。

 また、その他のセルフチェックについてもあわせて当局の見解をお示しください。



○副議長(古屋雅夫君) 小川鉄男健康増進課長。



◎健康増進課長(小川鉄男君) 心の健康度を容易にチェックできる取組の導入についてであります。

 全国の自殺者数が3万人を超えたことから、平成18年に自殺対策基本法が施行され、社会全体で自殺予防対策への取組が重要であることが示されました。こころの体温計はパソコンや携帯電話を利用してストレス度や落ち込み度を簡単に調べることができるインターネット上のサービスで、幾つかの質問に答えることで自分や家族の状態がチェックできるものです。表示された結果を確認することで、心の状態やストレスを把握することができ、心の病や自殺防止に効果があると考えられています。

 本市における心の健康への取組につきましては、地域住民により身近なところできめ細やかな自殺予防対策を実施するため、平成22年度から地域自殺対策緊急強化事業に取り組んでおります。

 この事業は、相談体制を充実させる相談支援事業、民生委員など地域の関係者の資質向上を図る人材育成事業等が主な内容でございます。この中で特に相談支援事業につきましては、従前は市役所のみで、「こころの健康相談」を行っていましたが、平成25年度からは直接悩みを抱えている家庭に訪問し、相談を受けるという「訪問型」を開始いたしました。今年度は民生委員、学校教育関係者等を対象に人材育成研修会を行うとともに、訪問型の相談を昨年度の年10日、1日4枠から年12日、1日4枠に増やし、相談事業の一層の充実を図ったところであります。また、鬱症状があっても、なかなか精神科への受診はしにくい人が多いことから、峡東保健所、医師会と連携し、「一般開業医のためのうつ病診療手引」の作成を今年3月に行い、早期に適切な医療が受けやすい体制づくりを進めたところであります。心の体温計のホームページの開設につきましては、既に導入しています北杜市などの評価も検証する中で、心の健康への取組の1つとして検討してまいりたいと考えております。

 また、その他のセルフチェックにつきましては、峡東保健所と連携して作成しました「心の健康状態危険信号チェック」並びに相談機関の一覧を山梨市ホームページに掲載していきたいと考えております。



○副議長(古屋雅夫君) 木内健司議員。



◆12番(木内健司君) このこころの体温計ですけれども、フィッシュボールインデックスさんという会社で運営されているものなんですけれども、自分はそこへ直接お伺いをしました。山梨市で導入する場合にどのぐらい費用がかかるのかと、こういったこともお伺いをしましたら、初年度、導入時に10万円、そして1月3,000円のメンテナンス等を含んだ、そういった金額であるようです。そんなにびっくりするほど高いものではないということは、金額を聞いていただいてもわかるというふうに思います。また、この「こころの体温計」、設問の中に市内、市外というような、そして男女、年齢というふうな項目もありまして、その年齢別、また市内、市外の、例えば市内だけを抽出して年齢別にどういった方の利用があったかと、その中でどういう判定が出たかというような、こういったものを一月ごとに統計を出していただいて、その料金も含んで月額3,000円ということでございます。そうしたことによって、例えば年齢による10代前半とか20代とか、そういった形でどの方のそういう利用が多いのか、また、どういった年代の方々がそういった問題というか悩みを抱えていらっしゃるとか、そういったことに関心を持っているとか、そういったことが数字としてアクセス数という一つの切り口ではありますけれども、そういったもので図ることができるということであります。

 また、そういうものがわかることによって、どういったところへどういった手を打っていくか、どういった施策を打っていくかということも検討ができるというふうにも言われています。金額的なものだけではないというふうに思います。今、窓口での相談ではなくて、訪問しての相談というふうなことも強化をして取り組まれるということですけれども、例えばその自分が本当に落ち込んでいるときに、相談するということ自体も恐らく敷居が高いんではないかなと思うんですよね。ただ、こうしたセルフチェック、インターネットを利用したセルフチェックですと、例えば誰にも知られずに自分が簡単にできるという、そういう利点はあると思うわけですよね。だから本当にその相談を促すようなその一つの取組としても有効ではないかというふうに思いますので、ぜひもう一度、その点についても、もしご見解があればお答えいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(古屋雅夫君) 小川鉄男健康増進課長。



◎健康増進課長(小川鉄男君) 再質問にお答えいたします。

 こころの体温計につきましては、その有意性は十分承知をしているところでございます。ということで、セルフチェックの有用性を十分認識する中で、今年度、早速峡東保健所と連携して作成しました心の健康状態危険信号チェックにつきまして、ホームページに掲載をして、そこから相談機関へとつなげるということを、まず最初に、ファーストステップとしていきたいというふうに考えております。こころの体温計につきましては、有意性は十分承知をしているところでございますけれども、片やちょっとネガティブな評価もあることも確かでございますので、十分時間をかけてそのあたり検証してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(古屋雅夫君) 木内健司議員。



◆12番(木内健司君) 自殺者の数、昨年は山梨県内で260名という方がみずから命をたって亡くなっている。今年も5月末までに107名の方が既にみずからの命を絶って亡くなっているというふうな現状があります。また、この社会状況の中でも、例えば仕事が手につかないですとか、仕事に出ていくことも非常に困難な状況にもなってしまうこともあります。本当にそういった部分で、こういったもので少しでも未然にそういったものが防げるのであれば、少しでも役に立てるのかなというふうな思いで質問をさせていただきました。ほかにもいろいろ手だてはあるかというふうに思いますけれども、このこころの体温計もぜひ前向きに検討していただいて導入することができれば、少しでもそういったところに光を当てることができるのかなというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(古屋雅夫君) 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(古屋雅夫君) 次に、三枝正文議員の発言を許します。

 三枝正文議員。



◆5番(三枝正文君) 新翔会の三枝正文でございます。

 議長からただいまお許しをいただきましたので、私の質問をさせていただきます。

 今回、私は4つの質問を通告してございます。

 まず初めに、琴川ダム関連の補償工事についてでございます。琴川ダム関連の補償工事につきましては、この事業については、琴川総合開発事業に伴う農業水路の整備、補修に関し、峡東地域、広域水道企業団と旧牧丘町及び既得水利権者により、平成12年10月27日に協定書が取り交わされております。

 その協定内容は、次のとおりであります。

 農業用水路の整備部分として既得水利権の範囲としては、第1点、河川区域内の農業用水路については、ダム事業の補償工事として山梨県が整備すること、第2点は、山本地区内における砂防指定地内の水路については、県が桐沢川砂防事業にあわせて整備をすること、第3点として、その他の農業用水路について、緊急性の高い水路は、県営の畑地帯総合整備事業等で整備することなどと、なっております。

 また、農業用水路の整備補修についての県単独事業として実施する場合は、1カ年度に700万円の70%、すなわち490万円の金額を限度として企業団が負担するとのことであり、この協定に基づく農業用水路の改修要望箇所は、当初全体で124カ所、延長約1万6,000メートルと、事業費、事業量等も多大であるため、事業が完了するまでには何十年もかかるか見当がつかないとまで言われております。旧牧丘町は合併してから9年が経過しますが、この協定については、そのまま新しい市に引き継がれ、関係機関と調整する中で、多くの水路の整備等が進んできていると承知しております。しかし、まだまだ予算が十分でないため、事業のめどが立たず、地元の区ではいら立ちを隠せない状況にあり、何とか効率よく事業を進めてもらいたいと、地元の区からは多くの要望が寄せられております。

 そこで、地元区が一番関心のある企業団が費用負担する農業用水路の整備補修について、次の3点についてお伺いをいたします。

 まず1点目、企業団旧牧丘町及び既得水利権者の3者によって締結されている協定内容のうち、農業用水路の整備、補修の内容について、再確認の意味で概要の説明をお願いいたします。

 2点目、本事業の現状での進捗状況と見通しについてお伺いいたします。

 3点、本事業を、もっと予算の前倒しをするなどして効率よく早めることはできないものか。

 以上、3点についてお伺いをいたします。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 三枝議員の質問にお答えいたします。

 琴川ダム関連の補償工事についてであります。

 まず、平成12年10月に峡東地域広域水道企業団と旧牧丘町及び既得水利権者の3者によって取り交わした協定書のうち、農業用水路の整備補修の内容についてであります。

 内容につきましては、峡東地域広域水道企業団が琴川から水道水を取水することについて同意する条件として、既得水利権者が管理している農業用水路の補修を行うというものであります。補修箇所につきましては、既得水利権者から要望があり、旧牧丘町が審査し、水道企業団が認定した箇所についてのみ補修工事を行うものであります。工事経費は単年度につき700万円を限度額とし、うち3割は県単土地改良事業補助金を充当し、残りの7割490万円を企業団が費用負担して、旧牧丘町が補修工事を実施するというものであります。補修工事の実施は、平成20年度の水道企業団の取水開始から山梨市が行っており、490万円の範囲内で地元と協議をする中で施工箇所を決めて実施しております。

 次に、整備の進捗状況と見通しについてであります。

 平成25年度末現在では、補修概要の総延長1万6,000メートルのうち、約4,000メートルが完了しており、進捗率は約25%であります。年間約200メートルの施工を行っていますので、このペースでいきますと、おおよそあと60年かかることになります。そこで事業の効率化を図る上で、今後は国や県の大型事業を取り入れて早期完成を目指すとともに、地域要望の状況を再確認しながら、緊急性の高い箇所を優先的に整備するなどして施工速度を速めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古屋雅夫君) 三枝正文議員。



◆5番(三枝正文君) 今、市長の答弁を聞いていますと、積極的に国や県の大型事業を取り入れて考えていくということでございます。この事業につきましては、各区において事業が1日も早く着工できることを望んでおります。今後においてもぜひ市として、今お話にありましたように、県や企業団に要望して、効率的・効果的な事業展開が図られますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、2点目の質問に入らせていただきます。

 次は、消防団員不足の現状と対策についてであります。

 消防団員は、我が町を災害から守るという使命感のもと地域の防災リーダーとして、幅広い活動を行っております。特に地域に密着した消防機関として地域住民の交流を含めた地域防災力の強化は、災害に強いまちづくりの実現に欠かせないものでございます。消防団員は非常勤、特別職の地方公務員である一方、日ごろはそれぞれの仕事に従事し、火災や水害など、災害発生時には昼夜を問わず率先して市民の生命、財産を守るために出動しております。そんな消防団員の確保が難しく、団員不足の状況が続いておりますが、団員不足は過疎地域だけではなく、都市部でも深刻であるとのことであります。高齢化や過疎化現象による団員不足に加えて、団員の被雇用化、すなわち会社勤めの団員がだんだん多くなってきた結果、平日、日中の火災に関してはサイレンは鳴れども消防詰所に駆けつける団員は見当たらず、サイレンだけがむなしく鳴り響く光景が見られます。集まった1人、2人の団員は待ち切れずに出動せざるを得ない状況にあります。また、団員不足は火災現場での消火作業にも大きく影響してまいります。こんな光景をよく目にしている地域の消防団OBからは見ていられない、何とか我々の手で手助けはできないものか。ホースぐらい持ってやれるのにといったような声も聞かれるほどでございます。このような現象はかなり前から続いております。何とかこのような団員不足の実情を打開する対策はないものでしょうか。例えば団員OBによる支援団を組織し、非常時の団員を補佐する等であります。もちろん、事故に対する対応策や本団員の関係等、課題もあることは承知しております。いずれにしても、間違いなく現場では困った状態が続いております。今後ますます高齢化が進んで若者が少なくなっていく地域では、本気で心配しております。どうしたらいいのか、どうしていく方針なのか、市の考え方をお伺いいたします。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 消防団員不足の現状と対策についてであります。

 消防団につきましては、消防組織法に基づき組織され、火災や風水害、地震などの災害への対応など、家業や事業所へ勤めながら活動を行っており、地域住民の安全・安心のためご努力いただいているところでございます。消防団員数については、全国的に減少の傾向にあります。

 市では、消防団員確保のための取組としまして、消防団協力事業所表示制度、消防団員サポート事業制度及び婚活イベントなどを行い、消防団員の入団の促進や活動環境の整備を図っております。このような取組の成果として、平成26年度の団員数が5名増加し、過日、総務大臣から感謝状贈呈の連絡をいただいたところでもあります。

 なお、地区においては、消防経験者や地区住民で構成された消防協力会を立ち上げ、地区内の防火、防災や災害緊急事態における消防団活動への協力体制を整えている地区が、現在38地区に設置されております。未設置の地区につきましては、地域の安全を守る消防団に協力できる組織の立ち上げのご検討をいただければと思います。

 また、消防業務に協力した際のけが等の補償につきましては、消防法第29条第5項で、消防団員が現場付近にいる者に協力を求めることができ、その際に起きたけが等については、山梨市消防団員等公務災害補償条例で補償されております。

 最終的には、消防団員等公務災害補償等共済基金において判断することになりますが、消防団への協力活動においては一般的に対象となるとされております。

 市では、今後さらに消防団員確保に努めていきたいと考えております。ご協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(古屋雅夫君) 三枝正文議員。



◆5番(三枝正文君) 今、市長からお話があったような、地域によって消防協力会というよい事例も38件あるようでございます。ひとつこういうよい事例も広めていただいて、よろしく対応をお願いしたいと思います。

 3つ目の質問でございます。

 空き家対策についてでございます。

 全国的にもそうでありますが、山梨市におきましても、年々過疎化や高齢化が進んでおり、それに伴い空き家が増加しております。山梨市では空き家情報登録制度として空き家バンク制度があります。現在、使用されていない多くの空き家が有効に活用されてきております。このような取組を行っている一方で、使用されていない空き家が放置されたまま、老朽化や自然災害等により倒壊や屋根等が破損して建物の一部が道路に落ちるなどの危険な状況にあるものも少なくありませせん。また、適正に管理されていない空き家は、その敷地等も含めて生活環境、防犯、そして景観等、さまざまな面において特に近隣の住民ばかりでなく、移り住んできた者にも大きな迷惑問題を引き起こしております。

 私は、昨年6月、議会において、このような状況に対して、市として空き家の所有者に適正な維持管理を義務づけるとともに、所有者に必要な措置を勧告できることなどを規定している空き家条例を設けて、しっかりと対応すべきであると質問させていただいた経過がございます。市では、条例の制定など先進的な取組が行われている自治体を参考にし、今後の研究課題とさせていただくということでした。

 ちなみに、先進的な取組をしている例として、あの2月の大雪のときに、率先してお手伝いをいただいた長野県の飯山市がございます。

 飯山市では、平成24年10月に、「飯山市空き家等の適正管理に関する条例」を制定され、市民から情報が寄せられると、市職員が空き家の状態を現地調査し、危険と認められると家主に補修や取り壊しを助言・指導しております。改善されない場合は、条例に基づき勧告、命令、住所、氏名の公表などの処置をとることもしております。また、命令に従わない場合は、行政代執行を行うことができる旨も規定しております。住民同士では解決しづらい迷惑問題でありますが、条例制定後は21件の危険空き家のうち、既に7件については空き家の取り壊し等をして解決に至っており、大きな成果を上げ、市民から大変喜ばれておるということでございます。大きな成果を上げた理由として、今までは危険な空き家といえども、個人財産であることが改善措置をとるように行政指導がなかなかできないでいたものが、空き家条例の施行により、行政指導や行政処分などにより、個人の財産に関与することが可能となったことが大きいということであります。

 本市においても、大いに参考になる事例だと考えます。

 そこで、質問いたします。本市においての空き家の状況と課題となっていた条例制定についての研究状況について、どのように進んでいるのかお伺いをいたします。



○副議長(古屋雅夫君) 飯島尚敏総務課長。



◎総務課長(飯島尚敏君) 空き家対策についてであります。

 まず、本市の空き家に対する通報の状況につきましては、年間2件ほどの近隣住民の方から苦情があり、市では、所有者に管理についてのお願いの文書を送付し、改善のご協力をいただいているところであります。

 また、条例制定については、関係する課と検討を進めておりますが、空き家は個人所有の財産であるため、慎重に行っております。空き家の適正管理対策については、各地でさまざまな取組が行われており、強制力のある行政代執行を条例化している自治体から、強制力を持たない範囲で条例化し、所有者にご協力をいただいている自治体まで、対応はさまざまであります。

 国においては、空き家の問題が全国規模で深刻化していることを受け、政府に指針策定を義務づけるほか、更地化した宅地の固定資産税の軽減措置などを盛り込んだ空き家対策特別措置法案を提出する準備に取りかかると、新聞報道もされております。

 今後も引き続き、国の進行状況や飯山市など先進事例などを参考に、検討してまいりたいと考えております。



○副議長(古屋雅夫君) 三枝正文議員。



◆5番(三枝正文君) この空き家条例は、一見危険な空き家に対する条例と思われますが、条例の中に行政処分までを既定しているため、実は危険な状態にさせないための抑止効果として意味が大きいと、このような効果は空き家条例の広報が進むほど、その効果を増すものだと、このような考え方もあります。ぜひ本気で取り組んでいただきたい課題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後の質問に入らせていただきます。

 指定管理者である「有限会社みとみ」についてでございます。

 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により導入され、第1次行財政改革集中改革プランに基づき推進されてきております。この制度の導入の目的は、多様化する住民ニーズにより、効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることであると、このように説明されております。市内の施設でこの指定管理者制度を導入した施設が20ほどありますが、その中でも、現状において制度のメリットが十分発揮されている施設と、必ずしも発揮されていない施設が出てきていると思われます。幾つかの管理者のうち、有限会社みとみについてご質問をさせていただきます。

 有限会社みとみは、「道の駅みとみ」、「久渡の沢釣り場」及び「道の駅花かげ」、「彩甲斐公園」の4つの施設の指定管理者として平成20年度から指定を受け、管理運営を行ってきております。

 業者選定を任された指定管理者選定委員会は、両道の駅の一体化を図ることで相乗効果が期待できるとして100%市の出資会社である有限会社みとみを指定管理者として指定しております。しかし、有限会社みとみの事業運営は関係者の期待とかけ離れ、国道140号線の車の通行量に大きく左右された運営を余儀なくされ続けております。過年度においては、何度も赤字経営をする実態にあり、そのことに対しては、そのたびに管理料の引き上げという奥の手で何とかその場をしのいできております。そして、平成25年度決算においても、約700万円の大幅な赤字を計上する決算報告書の内容であります。今回の赤字対策については、今までとは違って、経営の改善策をもって何とかしようとする意思が読み取れますが、ここで示されている事業再建計画の内容を見ますと、不採算部門であるイチゴの部門と釣り場部門の営業見直し、その中身は、イチゴ部門は営業を休止し、釣り場部門については、ゴールデンウイーク及び夏場シーズンに重点を置いた営業をして黒字転換を目指す、こういうことのようであり、利用者へのサービス云々とは全く関係しないところの経営改善となっております。経費節減だけを中心に考え、指定管理者制度が推進運営されると施設設置の本来の目的が失われてしまわないか、危惧されるところであります。

 そこで、何点か質問させていただきます。

 有限会社みとみの経営が厳しい状況が続いておりますが、ここに至るまでに今までどのような工夫や努力がされて、そして、どんな議論がされてきたのか。そして市としては、相変わらずの厳しい情勢を踏まえて、今後どのように運営を考えているのか、お伺いいたします。次年度にこの再建計画を実施するとするならば、当然のこととして、有限会社みとみの指定管理者の管理料の額は見直すべきだと考えますが、この点についてもお伺いをいたします。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 道の駅の運営についてであります。

 有限会社みとみは、平成13年3月に旧三富村が100%出資し設立された会社で、同年3月から営業を開始しております。市町村合併後の平成20年度には、指定管理者として協定を締結し、「道の駅みとみ」、「久渡の沢釣り場」及び「道の駅花かげの郷まきおか」、「彩甲斐公園」の管理が委託されています。

 また、平成25年度より同様に5年間の指定管理延長を行っております。有限会社みとみの経営につきましては、国道140号線の通行に依存する度合いが大きく、圏央道の開通や高速道路の割引制度の導入等による交通量の減少が売り上げに直結して、大変厳しい状況となっております。

 市でも、道の駅職員とともにブランド開発及び販路拡大事業による新製品や軽食メニューの開発、道の駅間での職員の配置がえ、イベントの充実、毎月の営業会議において、問題点の検討を行うなど、経営改善に向け、進めてきたと聞いておりますが、好転の兆しが依然として見えないことから、経営の抜本的な見直しを行う必要があると強く感じておるところでございます。

 経営の見直し策として、今年度は、イチゴハウスを休止し、空きハウスの今後の利用について研究を行い、久渡の沢釣り場におきましても、営業方法の見直しを実施し、両業務とも、人件費や燃料費などの経費の削減を図ってまいります。

 また、経営の危機的状況の中で、道の駅の持つ休息所、情報発信及び地域活性化の機能を維持しながら、規模の縮小や「道の駅みとみ」と「花かげの郷まきおか」の統合なども視野に入れ、地域の皆様のご意見やご提言を伺いながら、今後の道の駅の経営方法について見きわめてまいります。

 次に、有限会社みとみの指定管理料についてであります。

 指定管理料は、山梨市と有限会社みとみで締結いたしました基本協定書において、本業務実施の対価として支払うこととされ、その金額は、年度協定書において定められております。指定管理料は、指定管理者である有限会社みとみが道の駅の施設を管理するための必要経費であり、物価水準の変動などを考慮し、その金額を年度ごとに定めてまいりました。平成26年度におきましても、電気代や燃料費等の価格の高騰分を考慮した上で算定し、当初予算において、道の駅業務委託管理料として1,353万9,000円を議決していただいたところでありますが、有限会社みとみの経営改善を実施するに当たり、その維持管理分として244万8,000円を減額し、1,109万1,000円を指定管理料として定め、平成26年度の協定を締結しております。

 来年度以降におきましても、施設管理のための必要経費としての考えは崩さず、指定管理料の算出を行ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(古屋雅夫君) 三枝正文議員。



◆5番(三枝正文君) どうもありがとうございました。雁坂トンネルを通過する車両が年々減少している状況からも、経営の厳しい状況をうかがい知ることができます。経営の苦しい状況は理解していますが、もっともっと知恵を絞ってやってほしいと、このように考えます。

 また、制度上、可能であることは別にしても、100%市の出資会社である有限会社みとみが管理者として指定されており、トップ役員が市役所そのものであることにも大きな問題があると、私は思っております。

 思い切った改革を望むならば、事業評価やモニタリングを有効に行うためにも、このことについても、しっかりと踏み込んだ改革・改善をすべきだと、このように思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(古屋雅夫君) 三枝正文議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(古屋雅夫君) 次に、吉田昭男議員の発言を許します。

 吉田昭男議員。



◆13番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男でございます。

 ただいまより、6月定例議会の一般質問を行いたいと思います。

 望月市政がスタートして4カ月余り、今議会において市長選で掲げた幾つかの公約が実行をされます。子供の医療費窓口無料化、中学3年生までの引き上げの事業費計上、中学校3校とつつじ幼稚園普通教室へのエアコン導入、来年度実施の小学校6校分の設計委託料が計上をされました。これは市民の強い要望に応えるもので、多くの人々が歓迎をしております。

 行政への市民の要求は多種多様で、皆切実ではありますが、一度に実現させることは、財源の制約もあることから不可能であります。事業の緊急性、必要性、重要性を吟味し、優先順位を市民の福祉、暮らしに重点を置くことこそが肝要であるかと考えます。市民は新市長の政策に大きな注目を払っております。

 例えば、旧市役所跡地の活用については、中心市街地の活性化につながる施設建設を強く望んでおります。市民の声に応えての施策展開にご尽力いただくことを希望して、質問に入ります。

 1番目は、地球温暖化防止への寄与、エコ先進自治体の宣言でございます。

 今や地球温暖化防止策は、人類共通の喫緊の課題であり、各国で英知を集めて二酸化炭素削減に取り組んでいますが、年々温暖化は深刻化するばかりです。

 日本国内においても、1997年12月の京都議定書において、1990年比で6%の温室効果ガス削減が義務づけられましたが、現状では逆に増え続けています。

 山梨市では、平成17年に地域市民ビジョン新エネルギービジョンを策定し、平成18年5月にバイオマスタウン構想が認定され、平成20年6月には、山梨市次世代エネルギーパーク計画で、各種の新エネルギー、太陽光発電、木質バイオマスの燃料化、BDF燃料化、風力発電、小水力発電等の製造・活用・検討等に取り組んでまいりました。

 私は、平成17年12月議会での質問を皮切りに、木質バイオマスエネルギー、ペレットチップの製造と活用普及等を推進するための市民への助成金支給や廃食油の燃料化、太陽光発電所への助成、小水力発電の研究、公共施設への化石燃料ボイラーを木質燃料に切りかえること。農業用のペレットボイラーへの助成金支給、ごみ減量化の推進書、削減した二酸化炭素の国内クレジット買い取り制度の活用、電気自動車の充電所の設置など、数々の提案を行い、昨年12月議会までの9年間に13回、繰り返し質問をしてまいりました。その中で多くの施策が実現し、市民からは喜ばれ、地球温暖化防止にも大きく貢献をしています。さらに地球温暖化防止策を推進するために、5点質問をいたします。

 第1は、山梨市の各種施策は県内でも先進的で誇れるものであることから、さらに施策の前進をアピールするためにも、エコ先進自治体の宣言を求めるが、どうか。

 第2は、市の温泉施設等のボイラーが老朽化しているので、更新時にはペレットボイラーへの導入を検討したいとの答弁を、中村市長時代にいただいております。「千鳥の湯」、「花かげの湯」、「鼓川温泉」、「笛吹の湯」は18年も経過しております。この際、ぜひ木質ボイラー導入への具体化を求めたい。

 なお、新図書館建設では、ペレットボイラーの導入を行うことになっていましたが、計画が変更となった今、他の施設への振りかえ設置を求めたいが、どうか。

 第3は、小水力発電所の県建設計画案の中に山梨市の候補地が上がっていると聞いておりますが、公表もされず、具体化も進まない。その理由を明らかにしていただき、推進を求めたいが、どうか。

 また、山梨市内には、水利権に影響されない水路、消火栓が多数存在すると思うが、調査を行い、活用の具体化を求めたいが、どうか。

 第4は、家庭や事業所で排出される紙おむつについて、処理等が社会問題化しつつあります。原料の70%がパルプのために、ペレット化して発電用の燃料に活用しているが、ごみ減量化と再生自然エネルギーとして有効と思うが、検討の考えはありますか。

 第5は、市内で排出される木質エネルギー、チップ、ペレット、この有効活用として、発電所の建設を民間企業などと共同で進めたらどうか。例えば、毎時180キロワットの発電で一般家庭300戸分の使用量が確保され、70戸に暖房の熱が供給されます。これは灯油に換算すれば19万リットル、約1,900万円で温暖化防止と化石燃料の使用原料につながると考えますが、市の考えはいかがでしょうか。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) ただいまは、限られた財源の中で緊急性、重要性、そして市民の意見を聞く中で事業の推進をしろと、こういうお話をいただきました。

 それでは、吉田議員の質問にお答えをいたします。

 エコ先進自治体の宣言についてであります。

 私たちは、取り巻く環境が有限なものであることを深く認識し、健全で恵み豊かな環境を継承していくとともに、環境への負荷の少ない持続的に発展することのできる循環型社会を目指さなければなりません。

 本市では、平成19年3月、10年後の平成28年度に向け、本市の将来像や基本理念を掲げた第1次山梨市総合計画が作成されております。このたび、平成29年度から始まる第2次総合計画の策定に当たり、私は市政経営の新ビジョンを示すとともに、社会経済情勢の変化や市のあり方、役目を明確にし、市民の皆さんとともにわかりやすい総合計画をつくり上げてまいりたいと考えております。その中で、環境の保全及び創造を推進し、人と環境が共生する町をつくるため、総合的かつ計画的な施策を定めてまいりますので、その後、エコ先進自治体の宣言につきまして、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。

 次に、木質ボイラー導入についてであります。

 「千鳥の湯」、「花かげの湯」、「鼓川温泉」、「笛吹の湯」の4温泉で使用しているボイラーは、灯油など従来の化石燃料を用いたもので、建設当時から18年から26年が経過し、老朽化が進んでおりますが、定期的にメンテナンスを行い、現在も正常に運転されております。

 木質エネルギーを利用するペレットボイラーの導入は、燃料となるペレットの価格変動が少ないことや、地球温暖化防止対策となる二酸化炭素排出量の削減、また、その利用による森林整備の促進など、利点の多い反面、瞬間的な給湯量の増加に対し反応が遅く、適温になるまで時間がかかることや、燃料を貯留するサイロのスペース等が新たに必要となること、また、設備の導入に関し高額な費用がかかることなど、機能性や経済性に課題があります。

 温泉4施設のボイラーの更新の際には、現状の施設で設置が可能か、排煙や配管などの既存の管路を利用できるかなど、状況を調査した上で費用対効果も検討し判断したいと考えております。

 補助事業で行う予定であった設備を他の施設へ振りかえることについては、基本的にできません。補助金とは別として、他の施設への導入については、その施設が新改築の場合は、当該工事の企画段階に改めて導入の検討を行います。また、既存建物の場合は、電灯・動力設備の更新などを契機に、発電設備・熱源機器の更新として導入を検討いたします。

 いずれにせよ、各種助成制度の活用や既存施設の有効活用など、詳細検討を行いまして、最も費用対効果のある設備を導入してまいります。

 次に、小水力発電についてであります。

 県では、企業局電気課の調査に基づき、水量及び落差から判定を行った発電に有効な箇所を「やまなし小水力発電推進マップ」としてホームページに掲載し、約1,200部を配布しております。

 調査は多面的にわたっており、このマップで全てのデータが公開されてはいませんが、事業について関心がある方を対象に、平成25年3月末時点で346件の相談を受け付け、26地点で技術的支援をされ、平成25年度も50件の相談実績がある状況と伺っております。

 市内の候補地についても、山梨県企業局電気課の支援を受け、県内で事業実績のある民間事業者と現地調査などを行い、事業化の可能性について検討してまいりました。これまでのところ、かんがい用水を利用する堰での発電は、流量、落差とも小さく、発電量に期待ができないと判断され、砂防堰堤では、出水時に土砂が大量に発生し、取水不能となる可能性が大きいなど、問題が判明し事業計画には至りませんでした。

 市内には、このほかにも複数の候補地があり、県企業局でも市内への小水力発電の開発に向けて調査や関係機関との調整を進めております。市も、規模や施工の難易度、また事業費など多角的に検討しながら、事業実施の可能性について研究してまいりたいと考えております。

 次に、紙おむつのペレット化についてであります。

 本市では、リサイクルステーションを設置し、ごみの分別を行い、リサイクルの推進と減量化による経費削減、二酸化炭素排出量の削減を進めております。しかしながら、紙おむつは可燃ごみとして焼却処分をしており、平成29年4月稼働の新焼却施設建設に向けての4市の協議の中でも、可燃ごみとして焼却処分することとなっております。

 高齢化社会を迎え、紙おむつは増加傾向になることが予想されます。紙おむつの資源利用について、事業化へのコスト、分別収集、運搬方法など、多角的に調査・研究を行い、処理方法を検討してまいりたいと考えております。

 なお、現在、新焼却施設については、4市のごみ排出量予測のもと、1日の処理能力が369トンの施設として、ここにごみの資源化に向けた熱回収施設を併設し、余熱利用による年間4,500万キロワットアワーの高効率発電を行い、同施設への供給及び東京電力への売電を検討しております。

 次に、木質バイオマス発電についてであります。

 市の面積の8割を山林が占める本市にとりまして、木質バイオマス利用の促進は、地域の経済活性化につながる重要な施策と考えております。

 バイオマス利用で先行するヨーロッパでは、固定価格買い取り制度の導入を契機に、木質バイオマスの電力、熱利用がともに大幅に拡大し、化石燃料から代替したことによって地域資金の循環が生まれ、農山村に新しい富をもたらしていると伺っております。

 日本においては、バイオマス発電の規模の適正化、熱電併給の推進、残材利用の徹底を図るなど、中小規模の発電をやりやすくするような改革が必要ではありますが、本市が備え持っている他の町にない強みとすばらしい地域特性を生かし、平成29年度から始まる第2次総合計画においても、つくることが目的ではなく、生かす計画づくりを策定し、民間事業者への支援など、効率的な施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古屋雅夫君) 吉田昭男議員。



◆13番(吉田昭男君) 地球温暖化防止策に熱心に取り組みいただいていたわけでして、これ山梨県の山梨木質バイオマス協議会という組織が、先ごろ山梨市を選定して、市内の化石燃料からエネルギー転換を検討している事業者や自治体の皆さんが山梨市を訪れたという新聞報道がされました。50人ぐらいが来て、事業所や宿泊施設や施設を見学していったようであります。

 山梨県も民間事業者が計画を今進めております。大規模なチップ製造に多額な補助金を出して、チップの木質燃料として活用するというようなことを何か検討しているというようなお話も聞いておりますので、ぜひ山梨市も、私は先進自治体として、県内のやっぱり模範となるような、そんな施策を展開していただきたいということを期待して、次の質問に入っていきたいと思います。

 2番目は、山梨市の観光振興についてであります。

 山梨市は、平成23年3月に山梨市観光指針を発表し、基本戦略として観光資源の活用として、新たな観光事業の推進、滞在型観光の開発、情報発信体制の充実、観光基盤の整備として広域連携交流の推進、国際交流の推進などを掲げております。そして重点戦略として、大地の恵みを生かした果樹観光の推進に努めるとしています。

 私は過去5回、この席から観光振興策について質問をさせていただいております。提案もしてまいりました。昨年9月議会では、土日祭日の市内観光スポットへの臨時バスの運行、都心からの直行バスの運行の働きかけなどを取り上げました。

 当局答弁は、不定期の観光客を予想するバス直行便ではなく、観光目的で都心を出発、到着地とするツアー企画を、観光事業者に売り込みをしてみたいとの答弁でした。

 望月市長のもとで早速具体化が図られ、5月3日から都心からの高速バスが乗り入れをいたしました。市民の皆さんに大いに利用をいただき、往復の本数が増えることを期待をしたいと思います。あわせて市内の観光バス業者が、6月1日より塩山駅から乙女湖周辺周遊及び小楢登山と柳平から大弛峠までの金峰山等への登山バス運行が始まりました。初日は柳平までのバスとワゴン車、タクシーに乗りかえて、合わせて52名ほどが利用をいたしました。現地の民宿経営者、観光ガイドボランティアの皆さんが、ようこそ山梨市へと出迎え、パンフレットを手渡し、甘酒や麦茶を振る舞い、歓迎をいたしました。この2つのバスの運行をきっかけに、大都市からの山梨市への訪問者が増え、地域活性化につながることを大いに期待をするものです。

 そこで何点か質問をいたします。

 第1は、都心からの山梨市への訪問者に、市内の果物狩り、ワイン工場見学、キャンプ、陶芸体験、文化財めぐりなど、多様な周遊コースの設定など、魅力ある観光地をアピールする行政、事業所、市民が協力、協働して取り組むことを提案したいと思います。それが実現すれば、西沢渓谷や乙女湖、小楢山などのお客さんも増え、滞在型の増加にもつながり宿泊や飲食業への好循環にもつながります。

 第2は、観光指針でも掲げている広域連携の交流推進、国際交流の推進の具体化であります。

 観光産業は、1つの地域や市町村単位というセクト的な考えでは成果は上がりません。しかし、パンフレット1つ見ても、甲府市、峡東地域の統一したパンフレットもありません。個々ばらばらでなく、県観光振興機構などの協力も得ながら、広域で統一したパンフレットの作成を求めたいと思います。

 第3は、国際交流の推進という点で、山梨市は、中国杭州市蕭山区との友好都市が提携されて、一昨年で20周年を経過いたしましたが、国家間の諸事情があるにせよ、5年以上も交流がなく、現状では交流は中断をしております。果樹農業や豊かな自然など、山梨市と交流を望んでいる国がありますけれども、山梨市はそういう外国との交流の考えがあるかどうかという問い合わせが、私のところにも寄せられました。市として、その答えで、交流を検討する考えはあるでしょうか。

 第4は、外国からのお客さんも羽田空港から2時間半で来られる利便性、豊富な果物、豊かな自然と景観、歴史的遺産は決して他市町村には劣りません。山梨市国際交流委員会の会長は市長が務めています。国際交流を発展させる立場から、積極的な取組を求めたいと思います。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市の観光振興策についてであります。

 まず、果物狩り、ワイン工場めぐり等の周遊コース設定についてであります。

 現在、市では、観光パンフレット「まるわかりガイドマップ」において、春の花や、文化財めぐりなどの目的別コースの紹介を行っております。

 また、県が運営する「やまなし観光推進機構」のホームページを活用し、本市観光地のモデルコースを定期的に紹介しているところであります。

 本市には、果樹景観や観光農園、ワイン工場などの果樹産業、文化財や温泉、魅力的な山岳など、多くの観光資源があります。山梨市にはいろいろな楽しみ方があることを、より多くの方に知ってもらい、観光客の増加につなげていきたいと考えております。

 ご提案のありました周遊コースにつきましても、新たな観光地や魅力あるモデルコースを、観光協会や観光ガイドの会などの団体とも連携して作成し、発信していきたいと考えております。

 次に、近隣市との広域観光パンフレットの作成についてであります。

 山梨市の観光振興に当たり、近隣自治体である甲府市、笛吹市、甲州市との連携はとても重要であると考えます。その中において、広域観光パンフレットは桃源郷や山岳、食などの地域が共有する観光資源を発信する有効な手段の1つであると考えております。

 現在、近隣自治体にパンフレット作成の提案をしているところであり、今後、観光協会とも連携し、進めていきたいと考えております。

 次に、他の外国との交流についてであります。

 現在、山梨市では、中国浙江省杭州市蕭山区と友好都市、アメリカ合衆国アイオワ州スーシティ市と、姉妹都市を締結しております。

 蕭山区とは、高田清一元市長の訃報を除いては、ここ数年、こちらから連絡しても返事がない状況と聞いております。

 スーシティ市へは、今年度、2年に一度実施している中学生訪米団を派遣いたします。スーシティ市から私への訪問要請もありますので、私が団長となり、8月13日から20日までの8日間、スーシティ市、シカゴ市へ交流・視察をしてまいります。

 この事業は、将来を担う中学生が豊かな国際感覚を養い、視野を広めるとともに、両市の友好関係を深めることを目的に実施しております。

 また、現在スーシティ市からは、英語指導助手を招聘し、小中学生の英語教育の充実を図っているところであります。

 山梨市との国際交流を望む国から問い合わせがあった場合には、今までに対応させていただいた国と同様に、その内容をお聞きする中で、個々の事情に応じ、対応させていただきたいと考えております。

 次に、国際交流を発展させる積極的な取組についてであります。

 市では、現在観光パンフレットやホームページで英語による観光情報を発信しております。近年、山梨県を訪れる外国人観光客が増加していますので、山梨市へも訪れていただけるよう、今後さらに観光情報などを充実させ、受け入れ態勢の整備を図っていきたいと考えております。

 また、市の国際交流事業の推進母体であります国際交流促進委員会では、姉妹・友好都市交流、英会話・外国文化教室、保育園児の英語に親しむ事業、ネパールからの訪問団の受け入れ等の事業を例年実施しております。

 今後の国際交流の取組については、現在の事業を継承し、文化・経済・スポーツなど、さまざまな分野で交流を望む民間団体への支援など、本市の国際交流の発展につながる事業を、国際交流促進委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(古屋雅夫君) 吉田昭男議員。



◆13番(吉田昭男君) アメリカスーシティ市、中国蕭山区、他の外国との交流についても市長のほうで会ってお話を聞いていただくというようなことなので、また情報をいただいた方にそのようにお伝えをしますので、機会がまた持てましたら、ぜひ会っていろいろ具体的な話ができればと思っています。よろしくお願いします。

 3つ目は、重度心身障害者の助成制度窓口無料化の継続について、市の独自の助成を求めたいということでございます。

 山梨県は、本年11月より重度心身障害者の医療費助成窓口無料化を自動還付方式とするために、諸準備を行っております。

 障害者家族団体より、窓口での医療費を一旦支払うことは経済的にも負担が重く、やむなく受診を控えて現状制度で助かっている命も助からないと、切実な声を上げております。県内の医師会や病院、病院協会など、30を超える団体が、窓口無料の制度継続を求める運動に賛同をしております。これまでに山梨県に対して2万6,000筆を超える署名が提出されております。山梨県は、市町村と合わせて8億7,000万円の国からのペナルティーの財政負担を解消するためと説明しております。

 しかし、この金額は、県や市町村が住民の福祉、暮らしの向上に寄与するという本旨に立てば、決して負担できない額ではないと思います。今県内多くの自治体は、国のペナルティーの制裁を乗り越えて子供の医療費の窓口無料化を中学3年生まで広げています。

 山梨市も当議会において、望月市長より条例改正が提案されております。市民からは歓迎と期待の声が寄せられておるところであります。しかし、重度心身障害者の子供については、同じ市民でありながら受診に多額の現金を用意しなければならない。貸付金制度があっても手続等に本人や家族の負担が伴います。障害者も健常者も同じ山梨市民として差別せず、同じように対応してほしいと、私のところにも何人もの市民の方から意見が寄せられました。市当局にも声が届いていることと思います。重度心身障害者医療費窓口無料化の対象者は、全県で2万8,000人と言われていますが、山梨市では約1,450人、子供の対象者は約40人ぐらいではないかと伺っております。医療費の窓口無料化の継続には、そう多額な金額ではないと思っております。要は同じ市民として平等に行政の日が当たるようにするかどうかの立場に立っていただくことではないでしょうか。当局の考えと、財政的な負担の試算額等を示していただきたいと思います。

 なお、健常者にせよ障害者にせよ、医療費窓口無料化実施への国が行うペナルティー自身が不当であるので、関係団体と協議して撤廃を求める働きかけを行うことなどを、あわせて強く求めたいと思います。

 以上、よろしく答弁を。



○副議長(古屋雅夫君) 里吉幹夫福祉事務所長。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 重度心身障害者医療費助成制度窓口無料化の継続についてであります。

 重度心身障害者医療費助成制度は、障害者が健康を保持し地域で安心して生活を送るために必要な施策であります。平成20年度からの窓口無料化に伴い、医療費が増加し国民健康保険財政を悪化させるとの理由から、県全体で約8億7,000万円余と、大きな国庫負担金の減額措置が課せられております。

 現在の医療費無料制度を維持するためには、自動還付方式への移行により、減額措置に要する県市町村の負担を回避することが不可欠と考えられ、平成26年11月1日から自動還付払いに移行が決定されております。

 現在、山梨市には、重度心身障害者医療費対象者は1,448名おり、うち中学3年生以下は33名となっております。山梨市が独自に障害を持つ中学3年生以下の子供の医療費を助成する場合は、年間約350万円を要することになります。

 国庫負担金の減額措置の廃止につきましては、市長会を通じて、県とともに国に対し要請してまいりましたが、認められませんでした。今後も市長会を通じ、県とともに強く要請してまいりたいと考えております。



○副議長(古屋雅夫君) 吉田昭男議員。



◆13番(吉田昭男君) 答弁のほうで、窓口無料化の助成に必要な財源350万円余というようなことですけれども、山梨市の200億円を超す財政の中で、やろうと思えばできない相談ではないというふうに私は考えているわけですけれども、そのできない理由等があれば、ちょっと答弁を求めたいと思います。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) お答えをいたします。

 この問題につきましては、私はまだ就任したばかりでありますけれども、今までの山梨県の市長会におきましても取り上げられておりまして、山梨県全体の取組にしようと、こういう流れもあります。その中で、この件ばかりでなくて、やはり山梨県全体が協力して、そして県民の声を、県内の市町村の声を上げていこうというのも、幾つか課題があります。そういう中で、ある面では足並みをそろえていかなくてはいけない。こういうこともやむを得ないのかなと、こんなふうにも理解しているところであります。

 以上です。



○副議長(古屋雅夫君) 吉田昭男議員。



◆13番(吉田昭男君) 以上をもちまして、私の6月議会の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(古屋雅夫君) 吉田昭男議員の一般質問は以上で終わります。

 ただいまから休憩をいたします。

 再開は午後3時といたします。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後3時00分



○副議長(古屋雅夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(古屋雅夫君) 次に、雨宮巧議員の発言を許します。

 雨宮巧議員。



◆14番(雨宮巧君) 市民の会の雨宮巧です。

 一般質問も本日8番目の質問者となります。お疲れのことと存じますが、よろしくお願いをいたします。

 昨日、小野議員も人口減少問題で触れておられました。人口の将来推計を、日本創成会議が、2010年から30年間で20歳から39歳の女性人口の減少率が半分以下になる896自治体を発表いたしました。これは大変ショッキングなニュースでありました。山梨県の27自治体のうち、16自治体が消滅すると予想されました。市においても、大月市の71%を筆頭に、上野原市64%、富士吉田市が58%、山梨市は56%、甲州市、北杜市が55%、韮崎市が50%と、7市が危機に瀕していることとされました。まことに恐ろしい限りでありますが、この問題の根本は少子化にあります。一自治体の範疇を超えています。国が危機感を持って対処していかなければ、日本は滅びてしまいます。山梨市におきましても、まちづくりの計画見直しをするとのことであり、このことを強く意識して計画を推進してほしいと願っています。

 これから市が消滅する前に、消滅するかもしれない山間地の問題について、3点を質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、三富大平高原の太陽光発電事業についてお聞きいたします。

 平成25年6月定例会において、三富大平牧場跡地に民間事業者によりますメガソーラーの発電所計画があることをお聞きし、私もクリーンエネルギーについての質問の中でも触れさせていただき、大竹議員からも質問をされた経緯があります。

 大平牧場につきましては、大戦後、昭和22年に10名が入植して、昭和48年に開拓組合が解散しますが、3軒が残り、牧場経営をしてまいりました。厳しい環境の中で本当に苦しい戦いをしてきたことを私も見てきております。開拓者の血と汗のしみ込んだ牧場も時代の波に飲み込まれ、またもとの荒れ地に戻ってしまうのか、大変危惧しておりましたところへのお話であり、地元としても彼らに光を当てていただくことはもちろんのこと、二度と農地化されるという見込みのない土地であり、この話の進展に期待をかけております。

 この土地の中には市の土地も含まれています。このままにしておくと間違いなく山野に戻ってしまいます。そうなれば、戦後の開拓者たちの苦労も水の泡に帰してしまいます。環境に優しいエネルギーのためにも、市有地の有効利用のためにも、市税収入のためにも、この事業の推進は地元というよりは山梨市にとって非常に重要な事項であり、多くの意味を含んでいると考えています。

 ちょうど1年が経過しようとしています。そのとき、質問に対して10ヘクタール以上の大規模農地が含まれる農地転用は難しく、県と密接に連携をとりながら、国の同意が得られるよう、関係法令に基づく手続等について関係機関との調整等積極的な支援を行い、事業の推進を図ってまいりますと答えておられます。現在、どのような状況になっているかお聞かせください。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 雨宮議員のご質問にお答えいたします。

 三富大平高原の大規模太陽光発電事業についてであります。

 この事業につきましては、市が所有する原野等も事業計画予定地に一部含まれておりますが、その大部分を占める土地所有者から事業推進の強い要望があり、また、昨年の地域審議会でも、事業推進に賛同する意見が出されておりますので、市でも推進することとなっておりました。

 この事業計画予定地には、10ヘクタール以上の大規模な農地が含まれておりますので、農振農用地から除外するに当たり農林水産大臣の同意が必要になります。大規模な農地の除外につきましては、農業施策など関連する各種計画との整合性を図りながら、その事業の必要性、妥当性などを総合的に判断することとなりますので、国と協議を行う県と打ち合わせを重ねてまいりました。本年5月、これまでの資料をもとに山梨県農政部が関東農政局と事前相談を開始したところであります。

 今後につきましては、随時事前相談を行い、国との事前協議に進むことになり、除外の可能性があると判断された場合には、市の農業振興地域整備計画の総合見直し作業を行う正式協議になっていきます。しかし、10ヘクタール以上の転用は市の農業振興地域整備計画の見直しが必要となります。国との事前協議を開始してから少なくとも1年以上の期間を要する場合があります。

 国においては、土地と設備の契約が進まない場合において、認定取り消しがあると発表もされております。農振農用地から除外をするのに時間もかかるため、この事業も取り消されるおそれもあります。今後も国の動向を注視し、引き続き県、関係機関、事業者との協議を重ねまして、事業推進を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(古屋雅夫君) 雨宮巧議員。



◆14番(雨宮巧君) かつて、開拓者の皆さんが、本当に血の出るような思いをしてきた土地であります。そして今、現状がもう、市長も何か乾徳山に登られたというようなことで、おわかりになっていると思いますけれども、もう二度と前の状態に戻るというような土地ではありません。ぜひ、その辺のところを国のほうにもご理解をいただいて、このまま放っておくとやがて原野に戻ってしまう、それでは何のための戦後の苦労だったかということになってしまいますので、ぜひ市長さんもお力を入れていただいて、国のほうへの交渉をお願いしたいと、こんなふうに思います。

 次の質問に入ります。

 獣害対策についてお聞きいたします。

 獣害対策については、これまでも何度となく質問をしてきております。山と人の住環境を隔てる防護柵は、市の努力もあって相当の距離に延びています。しかし、道路と河川を遮るわけにはまいりません。今では国道脇から、河川から入ってきて、畑どころか家の周りまで網で囲わなければならない始末であります。悲しいかな、人間がおりの中で生活しているようなものであります。一体どうしたらよいのでしょうか。県は、毎年のように鹿の捕獲頭数をふやしてきていますが、一向に改善しません。銃器捕獲、わな捕獲にしましても、限界があると私は考えています。

 3月の定例議会において、山梨市鳥獣被害対策実施隊の設置条例が議決されましたが、これは猟友会の皆さんをサポートする法律であり、根本的解決に至るものではありません。もはや、一頭一頭の捕獲には限界があります。群れ捕獲の方法が北海道等各地で検討をされているようでありますが、山梨市におきましても取り入れてほしいと願いますし、このままでは手おくれになりかねません。山の生態系の状況は、もはや手おくれ状態であると考えていますが、大雨が降らないことを願うという神頼みでよいのでしょうか。

 ここのところの山日新聞には、南アルプスや八ヶ岳の食害のことばかり取り上げられていますが、新聞の写真を見ると、山梨市の山域のほうがもっとひどいことが一目瞭然としてわかります。それは、地表を覆うササがまだ八ヶ岳の場合は生きている。写真の上でしっかりとそれが確認できます。広瀬湖から以北の山域の地表には、ササはもはや存在していません。

 私は、県の森林保全巡視員をしています。報告を県に上げているのですが、危機感がないのでしょうか。どうか市の職員の皆さんも危機感を共有してください。この状態が続くと大変な自然災害になるやもしれません。それらを踏まえた中で、現在の猿を含めた獣害対策の状況と、今後山梨市がとるべき方策についてお示しをいただきたいと存じます。



○副議長(古屋雅夫君) 若月清農林商工課長。



◎農林商工課長(若月清君) 獣害対策についてであります。

 まず、鹿の群れ捕獲の導入につきましては、平成25年度に地元区と地元猟友会の要望により、牧丘地区杣口地内に囲いわなを設置し、4月からニホンジカの捕獲を行っており、現在までに3頭捕獲しております。囲いわなは、周囲を高さ2メートルのワイヤーネットフェンスで囲い、鹿等を餌でおびき寄せ、餌づけを行い、センサーで出入り口を閉鎖して多くの頭数を捕獲するものであります。このため、囲いわなの設置には設置場所の確保や餌づけ、監視体制など地元が主体的に対応をしていただくことが必要であります。

 山域の獣害対応につきましては、県が平成24年3月に策定しました「第2期山梨県特定鳥獣(ニホンジカ)保護管理計画」において、鹿管理のゾーニングを行い、ゾーンを3地域に分けて個体数調整、生息環境整備、被害防止対策等を実施しております。市では、県の計画を受けて、標高1000メートル未満の農林業ゾーンで主に被害防止対策と個体数調整を行っており、今後も、県、地元及び猟友会と協働し対応をしてまいります。

 次に、猿を含めた獣害対策についてであります。猿対策につきましては、平成25年度より猿の生息調査を実施し、猿の群れの数や行動範囲の調査や集落診断を行い、地域ぐるみで被害防止ができるよう継続的に努めております。本年度は、さらに行動範囲の詳細な調査を実施し、地元の協力を得ながら、追い払い等が行えるようにしてまいりたいと思います。

 鹿、イノシシ等の獣害対策につきましては、猟友会の協力により、個体数調整捕獲で昨年度は鹿203頭、イノシシ23頭、猿8頭の合計で234頭を捕獲しており、本年度は鹿300頭、イノシシ30頭、猿30頭の合計で360頭を捕獲する予定であります。被害の減少を図るためには、個体数を適正な数とする必要があることから、鹿、イノシシの捕獲用にくくりわなを購入し、猟友会に支給して、捕獲頭数の増加が図れるように努めております。

 今後は、山梨市鳥獣被害対策実施隊と連携した鹿、イノシシ、猿などの捕獲を行うなどして個体数の減少を図ってまいります。



○副議長(古屋雅夫君) 雨宮巧議員。



◆14番(雨宮巧君) 答弁を聞いていても、ちょっと悲しくなるわけですけれども、課長も一生懸命努力して、市も一生懸命努力して、県も一生懸命努力はしているんですけれども、現状がとてもそんな状況じゃないんですよね。

 先日、日曜日にNPOで広瀬湖対岸の整備をしましたけれども、旧トロッコ道があるわけですけれども、それから上を見ても下を見ても、もう素通しなんです。地表に、もうこのくらいのモミジの根とかミズナラの根が生えているだけで、これが大きくなると鹿が食べてしまいますので、もう何もないんです。もう本当にすっと尾根の稜線が見えるんです。10年ぐらい前はササがいっぱい生い茂っていましたから、全然上なんか見えなかった。下も谷の河原なんか全然見えなかった。今はもう100メートルぐらい素通し、どーんです。

 そういう状態に現状はありまして、本当に山梨県は運のいいことに台風がまだ、大災害になるような大雨が来ません。だけれども、もし雨が来たら本当に恐ろしい。どんなことになるんだろうかというような心配をしています。

 現実で、皆さんは山なんか入ったことないからわからないと思います。市長、この間、乾徳山へ行ってこられたと言いますので、山の状況がどんなかちょっと見たと思いますけれども、市長は前の山を知りませんので、今の状態を見れば、ああ自然ていいな、きれいだなと思うかもしれませんが、現実は物すごい変化をしているわけでありまして、何とかもう少ししっかりとした打つ手がないのかなというようなことで、知恵を絞っていただきたいというのと、以前、私、自衛隊にお願いしたらどうだなんていう話も提案をしたことがあるわけですけれども、何か本当に抜本的なことを考えていかないと、もう奥のほうには鹿の餌がありません。恐らくどんどん下のほうへ向かって移動していると思います。だから、今までいなかったところにも鹿が出てくると思います。もう奥のほうには餌がないですから。だから、木の皮をむいてシラビやツガの木を食べるしかない状態に今、陥っています。

 ぜひ、現状を見ていただいて、それを県に上げ、国に上げて、こういう状況ですよと。私も先ほど申しましたように森林保全巡視員をしておりますので、県のほうには常にそういう声を上げているんですけれども、なかなかわかっていただけません。ぜひ、ご努力をお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 秩父多摩甲斐国立公園65周年とエコパークについてお聞きをいたします。

 山梨県内で環境保護に取り組むやまなし環境会議等の3団体が、4月29日、秩父多摩甲斐国立公園をユネスコの生物圏保存地域、いわゆるエコパークに登録するよう求める実行委員会が立ち上げられました。メンバーは、昇仙峡、西沢渓谷を含む秩父多摩甲斐国立公園を豊かな生物相や美しい景観がある宝とし、関係自治体にエコパーク登録の申請を求めてゆくと報道があり、5月30日には甲府市の市民団体が宮島市長に、昇仙峡のエコパーク登録を要請したとのニュースが報道されました。

 私は、このニュースを聞いたときに不安を覚えました。確かにかつては美しい景観とさまざまな動植物の宝庫でありました。雁坂峠、古礼山のお花畑、雁峠、三窪高原のレンゲツツジ、帯那山のアヤメ、今や危機を通り越して絶滅の状態であります。山や渓谷の景観はすばらしいものがありますが、それを取り巻く生態系が壊されていて、なお進行形にある状態で、エコパークになれるのでしょうか。

 すばらしい森というのは、生まれたばかりの木の苗から何百年の巨木まで、あらゆる世代の木が息づいている状態であると思っています。しかし、現状は古木ばかりの林になってしまっています。木は50歳を超えるような古木になりますと、二酸化炭素を酸素に変える力が弱まります。地球環境のためにも非常によくない状況にあります。山を知らない人が見ればそれなりかもしれませんが、果たしてそんな状態で受け入れられるでしょうか。エコパークとして登録されればすばらしいことであります。1都3県にまたがる広大な国立公園であります。関係する自治体も多く、それぞれの考え方や思惑も違うことでしょう。

 そこで提案をいたします。南アルプス国立公園は今年50周年を迎えています。秩父多摩甲斐国立公園は来年65周年を迎えます。これを契機とし、65周年をどう迎えるか。観光の連携、エコパークのこと、鹿の食害対策に至るまで、関係する諸問題を話し合う関係自治体のサミットを開催することを提案いたします。幸い、山梨市は秩父市、川上村とパイプを持っています。まず、隣接の自治体と協議をすることをお勧めいたしますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(古屋雅夫君) 小林勝正政策秘書課長。



◎政策秘書課長(小林勝正君) 秩父多摩甲斐国立公園65周年とエコパークについてであります。

 秩父多摩甲斐国立公園は、昭和25年に国立公園に指定されており、総面積は奥秩父山塊を中心に12万6259ヘクタールであり、埼玉、東京、山梨、長野の1都3県にまたがる公園であります。指定当初は、公園の名称が「秩父多摩国立公園」でありましたが、総面積の約37%を占める山梨県の名称が示されていないことから、平成12年に山梨県の要望により「甲斐」を加えた名称変更がなされ、現在に至っております。

 本市の奥秩父山塊には、日本百名山に指定されている甲武信ヶ岳、山梨百名山に指定されている国師ヶ岳や乾徳山など、2000メートル級の山々が連なっております。地域特性としては、北部に位置する山林地域は国立公園に指定された豊かな自然と山塊、市街地周辺から丘陵地帯に広がる果樹を中心とした南面傾斜の農業地域や南部の中心市街地まで、さまざまな地域で構成されております。

 自然環境の取組として、高地における希少植物を含む多種多様な植物種、高山植物のコナラ、ブナ、ミズナラ等や天然記念物の植物を保護していかなければなりません。また、昨今は、増殖し続ける鹿による食害が多発しており、これまで国、県、市などでさまざまな駆除や防除対策を講じてきております。本市では、被害を減少するためには捕獲頭数を増やすことも有効なことから、平成25年度は前年度より約70%多い284頭の鹿を捕獲しております。しかし、取組にも限界があるため、広域的な駆除や防除対策の強化や、そのための財源確保について国、県に要望するとともに近隣市町村とも連携を図りながら対応をしてまいります。

 平成17年に策定した山梨市環境基本条例のもとに山梨市環境基本計画を策定し、平成23年に中間見直しを行っております。その中で、環境の配慮について本市が目指す自然や地域文化を守るために、環境の保全及び創造を推進し、環境と動植物を保護しつつ、生態系と人間社会との調和を図ることとしております。これらの取組は、自然の保全と利用の調和を図るエコパークの概念と合致するものでありますが、認定されることで市民生活や自然環境にどのような影響があるか、研究してまいりたいと考えております。

 秩父多摩甲斐国立公園を取り巻く諸情勢を構成する市町村が共有できるサミットなどの開催につきましては、脈々と生き続ける国立公園の存在価値を高める活動として有効な手段であると考えております。本市は、隣接する秩父市、川上村とは甲武信ヶ岳を分水嶺とする源流をテーマとしたイベントや森林セラピー基地などの共通の観光資源による交流があり、先月25日には、川上村の山菜まつりへ市長が招待され、藤原村長とも可能な連携を模索していく約束をしてきたところであります。

 来年の秩父多摩甲斐国立公園65周年という機会は、森林環境、観光振興にとっても1つの好機と捉えられ、県の対応も注視する中で、関係自治体と連携した取組を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(古屋雅夫君) 雨宮巧議員。



◆14番(雨宮巧君) 大変前向きなご答弁をいただきました。

 南アルプス八ヶ岳が50周年というようなことで、この奥秩父の山域が国立公園になった、あの南アルプスや八ヶ岳を差しおいて国立公園になった。なぜなったか。これは、美しい原生林や渓谷があるからですね。山の高さだとかそういうことではなくて、日本の国民が誇るべき、そういう自然体系があったということが、先んじて15年も早く国立公園になったということでございます。

 その国立公園の状況を壊したのは何でありましょう。県の林部が余りにも無計画に戦前、戦後の木を切ってしまったということに尽きると私は思っているわけですけれども、それに次いで、今は鹿が食害によって自然破壊をしているという状況であります。問題の裏にはこういうことがあるわけでありまして、ぜひ、各関係の自治体、それから県も踏まえて、65周年というものを捉えて、それから甲府のほうで動きが出ているエコパーク、これについても恐らく山梨市のほうへ話が来ると思いますので、できるだけ多くの関連する問題を話し合える場として捉えていただいて、ぜひ大いに利用していただきたい、こんなふうに思いまして発言をさせていただきました。ありがとうございました。

 質問を終わります。



○副議長(古屋雅夫君) 雨宮巧議員の一般質問は、以上で終わります。

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○副議長(古屋雅夫君) 次に、根津和博議員の発言を許します。

 根津和博議員。



◆10番(根津和博君) ただいま議長より発言の許可をいただきました山友会の根津和博でございます。

 本日最後の質問者でありますので、皆様お疲れとは思いますが、いましばらくおつき合いいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、山梨市の人口流出・少子化対策についてお伺いいたします。

 同僚議員からも何度か質問がありましたが、先日、日本創成会議の人口減少問題検討分科会の2040年人口推計がメディア各社で発表され、地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、全国で896の自治体が消滅するというショッキングな推計が発表され、波紋を広げています。

 山梨県においても、16市町村が将来消滅するおそれのある自治体として該当しており、早期の人口減対策が求められております。本市においても例外ではなく、2040年の総人口は約2万3,000人まで減少し、2010年に比べて20歳から39歳の女性の人口が、約3,700名から約1,600名まで減少すると試算されています。

 山梨県では、人口流出と少子化対策として、昨年度、少子化対策プロジェクトチームを発足し、産後ケアセンターの設置や出産後の女性の再就職支援を開始しています。また、生涯未婚率を解消すべく、山梨縁結びサポート事業を通じて、男女の出会いの場の創出やセミナーの開催など、結婚支援を強化しているところでもあります。

 本市においても、若い世代が安心して子供を産み、育てたいと思える環境づくりを推進し、将来の人口統計と反比例する政策が必要と考えます。今後の人口減対策についての市のお考えをお聞かせください。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 根津議員のご質問にお答えいたします。

 山梨市の人口流出・少子化対策についてであります。

 民間有識者でつくる日本創成会議の分科会において、若者女性の大幅な減少で、896自治体が将来的に消滅する可能性があるとの人口推移が発表され、本市においても人口減少対策について、定住人口の確保に向けた具体策を打ち出したいと考えております。

 まず、安心して子供を生み、育てたくなるような魅力的な地域づくりに関して、産科医療の確保であります。地域における産科医療機関の確保は、依然厳しい現状が続いております。本市においては、産科医療機関は中村産婦人科医院のみではありますが、山梨市を核として峡東地域に密着し、安心して出産できる産科医療機関が身近に存在することは、子育て環境において大きな安心につながります。少子高齢化が進む本市にとって、将来を担う子供たちを育む環境を整えるためにも、産科医療機関の確保は、人口減少対策の1つとして取り組んでまいります。

 次に、子育て環境の整備であります。地域における子育て環境の充実の1つとして、学童クラブの延長を検討しております。子育て世代の家庭にとって、学童保育のシステムは重要な事業であり、女性が社会に出て活躍するためにも必要な事業であります。子ども・子育て事業計画のためのニーズ調査の結果に伴い、現在18時までの利用時間について、延長の具体的な変更を検討しているところでございます。

 次に、子ども医療費助成事業の対象拡充についてであります。現在、小学校6年生までの窓口無料化について、対象者を中学3年まで拡充する条例の一部改正案と所要額の補正予算案を今議会に上程させていただきました。このことにより、成長期にある児童生徒の医療福祉体制の向上を図り、少子高齢化の急速な進展の中、安心して健やかに子供を生み育てる環境づくりを行ってまいります。

 以上のように、安心して子供を産み、育てたいと思うような魅力的な環境づくりを推進し、また子育て環境の整備以外にも、本市の持つ果樹、里山、森林などすばらしい地域資源を生かしながら、また地域資源を守りながら、都市部より人を呼び、少しでも人口減少に歯どめがかかるよう、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古屋雅夫君) 根津和博議員。



◆10番(根津和博君) 人口減対策ということで、日本全国で対策を怠ってきたという経緯があると思うんですが、人口減というのは自然減以外にも、子育て環境が整っていなくて転出するケースというのも多様にあると思うんです。そういった環境も整備するということも重要ですけれども、どうしても今、都内と地方でいいますと、都内から地方に若者争奪戦というか、若年者をどうにかして取り入れていこうという動きがある中で、日本全国の自治体に先駆けて、そういった環境整備をしていくことも本当に重要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。

 子育て世帯の若年層は、働く稼働年齢層でもあり、住宅ローンの返済であったり、教育費、生活必需品や燃料費の高騰、また保険料の積み立てなど負担が大きくて、実際共働きをしたり、長時間労働を課せられているというケースが本当は多いというのも1つ実情だと思っています。また、非正規雇用という安定していない雇用形態であるために、将来に不安を抱えているという若い世帯も多くあるのも現状です。また、家族も以前は両親とともに暮らしていた方が多かったと思うんですけれども、核家族化によって、子育てはもちろん、いろいろな問題が親子でシェアできなくなっているという環境もあると思っています。

 そのため、家族や地域、企業に任せる、自助・共助と言いますけれども、なかなか限界も見えてきているのかなというのを感じてきている状態でもあります。そのため、公として若年層が子供を育てやすい環境を、公的に少し支援を強めていかなくては、少子化対策は進まないというふうに思っています。

 本市では、市長の公約により、子供医療費窓口無料の中学3年生までの引き上げが今議会でも提案され、子育て支援の取組に感謝しているところであります。また、先ほど学童保育の充実も答弁の内容にありましたので、非常に嬉しく思っているところでありますので、多くの子育て世代が感じている、ここをこうしたらいいよとか、ここをこうすればいいのにという声を実に形にできるように、今後も市にはリーダーシップを遺憾なく発揮していただきまして、いち早く人口減対策に向けた雇用や教育、住宅支援はもとより、子育て支援のより一層の充実をお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 西沢渓谷通行止めによる観光客減少対策についてお伺いいたします。

 西沢渓谷では、2月の大雪の影響でいまだ一部区間が通行止めとなっており、一周できないという風評から、観光客の減少につがなっています。地元観光業者や宿泊業者にとっては、春から秋にかけてのベストシーズンこそ貴重な収入を確保する生命線であり、早急な対策が必要であります。特に、雪崩で崩れた滝見橋の修理は急務で、架け替えをするのか、または修繕をするのか調査している段階で、全面開通は未定と伺っております。

 また、本市が取り組んでおります森林セラピーの施術は、渓谷を一周しなくても三重の滝折り返しで施術できるため、通行止めの影響がないことを情報発信したり、本年度よりバス路線の運行が始まる乙女高原エリアや小楢山、大弛峠、乾徳山などの観光資源を活用し、誘客を図り、減少に歯どめをかける対策も必要と思います。

 滝見橋の一刻も早い復旧と、観光客減少に対する市の対応についてお話を伺わせてください。



○副議長(古屋雅夫君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 西沢渓谷通行止めによる観光客減少対策についてであります。

 まず、西沢渓谷の現状についてであります。

 西沢渓谷は、山梨県が管理する渓谷道と山梨市が管理する森林軌道に分かれています。今回の大雪で特に被害を受けた滝見橋、これは山梨県が管理する渓谷道内にありまして、七ツ釜五段の滝の展望ポイントとして、大変重要な役割を果たしている場所であります。

 市では、地元の代表者及び県と滝見橋の早期復旧に向けて協議してまいりました。残雪が多く危険であったことから、6月2日に現地を再度確認し、雪が少なくなったことを県に報告いたしました。県ではこの報告を受け、業務委託業者に指示し、7月中には滝見橋の修繕、または仮設橋の設置により通行が可能となるよう早急に工事を進めることとしております。西沢渓谷の通行止めに関する問い合わせは非常に多く、既に宿泊やツアー予約のキャンセルなどの影響も出ていることから、地元からも早期解除の声が多数寄せられておりました。市では、引き続き1日も早く通行止めが解除されますよう、県と協議を続けてまいります。

 次に、西沢渓谷への観光客減少対策につきましては、西沢渓谷ガイドの会や山梨市森林セラピー推進協議会と連携しながら、県が運営するやまなし観光推進機構のホームページなどを通して、三重の滝までのコースのPRや販売を行うとともに、新たな森林セラピー宿泊プランの企画などを進めているところであります。加えて、乙女湖周辺の振興を図ることにより、山梨市を訪れる観光客の減少に歯どめをかけていきたいと考えております。

 先月末、山梨市商工会において、乙女湖周辺の周遊モデルコースの企画やモニターツアーなどを行う全国展開支援事業の採択を受けました。市では、当事業の企画段階より商工会と連携して取り組んできており、採択された事業実施につきましても引き続き協力し、乙女湖周辺への誘客促進を図りたいと考えております。

 また、6月1日から民間事業者により、柳平・焼山峠への路線バスが開通しました。柳平からは、乗合タクシーで大弛峠にアクセス可能ということもあり、6月1日の初日には50名を超える乗客が利用するなど、今後発展が期待できる路線となっております。

 市といたしましては、引き続き森林セラピーのPR強化や、登山者から人気の高い乾徳山の利便性向上を図るため、今年度、国師ヶ原の高原ヒュッテの改修やバイオマストイレの設置を進めるとともに、アクセスがよくなった乙女湖周辺のPRもあわせて、商工会や周辺自治体などと連携して進めていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(古屋雅夫君) 根津和博議員。



◆10番(根津和博君) 7月中にも仮設橋にてご対応いただけるということで、安堵いたしました。

 市のホームページでも、私も何度か見させていただきましたけれども、ちょうど、たまたま豪雪だった雪害によって雪も残っている箇所もあったり、逆に春の芽生えも両方、雪と春の2つの景色がその場で見られるというのも、逆を言えばメリット。デメリットがメリットになるということもあると思います。そういった形でホームページでも発信していただいていたので、非常にポジティブな形で、非常にいい対応だったんじゃないかなというふうに私自身は思っております。

 4月29日の山開き後も全線開通に向けて、登山道整備に当たられた職員の皆様、また観光協会の皆様、関係者の皆様に深く御礼を申し上げたいと思います。地元観光業や宿泊業、また飲食業にとっては切実な問題ですので、完全復旧に向け、今後も精いっぱいの対策をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金についてお伺いいたします。

 社会保障と税の一体改革により、本年4月より消費税が8%に引き上げられたことに伴い、税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、低所得者及び子育て世帯への影響を緩和するため、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金を支給することとされています。

 本市においても、広報で臨時福祉給付金については6月中旬に対象者に通知を発送すること、子育て世帯臨時特例給付金については6月上旬に児童手当現況届に関する通知に同封し、こちらも内容を確認して申請することとなっております。

 以上のことから、おおむね対象者には通知が行くことは理解できますが、判定基準が複雑で混乱も予想されます。基準日以降に転出した場合や、出生や亡くなられた方がいる場合など申請者が判断できないケースや、申請手続の方法、申請期限など窓口対応も増えることが予測されますが、給付に当たり周知や申請対応をどのように行うのか、市の考えをお聞かせください。



○副議長(古屋雅夫君) 里吉幹夫福祉事務所長。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金についてであります。

 臨時福祉給付金は、消費税が増税することに伴い所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として支給するものです。対象者は、基準日平成26年1月1日において山梨市に住民票がある方で、市民税が課税されていない方が対象となります。なお、生活保護の受給者につきましては、消費税率引き上げによる影響分を織り込んだ基準改定を行っているため、支給対象となりません。支給金額は、対象者1人につき1万円が支給され、支給対象者のうち老齢、障害、遺族等年金や児童扶養手当等の受給者につきましては5,000円を加算して支給いたします。

 子育て世帯臨時特例給付金につきましても、消費税率引き上げに伴う子育て世帯への影響を緩和するため、児童手当受給者に対し子供1人につき1万円が支給されます。基準日等については、臨時福祉給付金と同様に平成26年1月1日に山梨市に住民票がある方、1月分の児童手当を受給していること、平成25年の所得が児童手当の所得制限限度額を超えていないことが条件となります。また、臨時福祉給付金の対象者となる児童及び生活保護の受給者となっている児童は支給対象となりません。

 2つの給付金とも、以上の条件を満たした方と、基準日以降に転出されました方には山梨市から通知を発送いたします。基準日以降に転入された方は転入前の市町村に申請をしていただくことにより支給することになります。なお、基準日の翌日以降に生まれた場合と、基準日から支給決定日までにお亡くなりになった場合は、支給の対象となりません。

 6月中は市役所東館入り口付近に特設窓口を設置することにより、申請書の提出手続がスムーズに行われるようにいたします。また、牧丘、三富両支所でも受付を行っております。その後の事務処理につきましても、滞ることのないよう迅速に対処してまいりたいと考えております。



○副議長(古屋雅夫君) 根津和博議員。



◆10番(根津和博君) 質問通告から2週間が経過して、現在庁舎東棟の入り口にて窓口対応が速やかに行われているということで認識をいたしました。

 本年は、雪害でも対策窓口を一元化したという経緯があり、給付を受ける皆様にとっても大変ありがたいことであるというふうに思っております。また今後も、来庁者の視点に立った対応を継続していただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 平成26年度全国高等学校総合体育大会ウエイトリフティング競技大会の準備、受け入れ態勢についてお伺いいたします。

 今年度開催される全国高等学校総合体育大会は、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県の4都県で南関東ブロック開催として、会場が分散される中で実施されることとなり、開催種目の30競技のうち本県では、ウエイトリフティング、陸上、卓球、サッカー、自転車、ボート、ホッケー、カヌーの8競技が開催されると伺っております。本市での開催につきましては、ウエイトリフティング競技大会が実施され、昭和50年度、平成8年度の旧牧丘町での開催を含め3回目の開催となり、ウエイトリフティング競技と本市との歴史的かかわりの深さを感じるものでもあります。

 そんな中、昨年、山梨では連日猛暑が続き、国内最高気温も記録されました。8月1日から5日までの大会期間中は大変な猛暑も予想されますが、各選手がベストコンディションで挑める受け入れ態勢の強化が必要だと思います。

 また、全国各地からお越しになる方々に本市の特産品である桃やブドウを初めとする果樹や、観光名所であるフルーツ公園、西沢渓谷などの魅力を全国へ発信する絶好の機会でもあるかと思います。来訪する選手、監督はもとより、大会関係者、応援にお越しになる方々全てに対し、本市の魅力と心に残る大会であってほしいと願っております。

 つきましては、大会準備状況と本市のPR方法について、市のお考えをお聞かせください。



○副議長(古屋雅夫君) 松土茂治生涯学習課長。



◎生涯学習課長(松土茂治君) 平成26年度全国高等学校総合体育大会ウエイトリフティング競技大会についてであります。

 まず、大会に向けた準備状況であります。昨年度は、専門委員会、実行委員会などを開催しまして、大会の運営に必要となる各種要項、計画などの整備を行ってまいりました。本年4月からは、大会ポスターやプログラムの作成、売店の募集、大会従事者の配置など具体的な準備を進めております。現在は、各県からの参加申し込みを受け付けておりまして、7月中旬までには会場準備を全て終えまして、7月26日にはリハーサル大会を開催する予定であります。

 次に、大会のPRについてであります。大会開催に向けて機運を盛り上げるため、歓迎旗や懸垂幕を作成し、会場となります市民総合体育館や市役所庁舎に設置をいたしました。また、山梨市駅のご協力をいただきまして、駅へ横断幕を設置するとともに、市内の公共施設にポスター掲示を行い、周知、啓発に努めております。

 次に、来県者の受け入れ態勢であります。県内高校生の協力をいただきまして、大会開催時に会場内や会場周辺に飾る草花プランターの栽培を行っております。また、大会に参加される学校ごとに応援メッセージを書いた歓迎旗も作成する計画であります。さらに、全国各地からお越しになる方々に、本市の特産品である桃やブドウを初めとする果樹や、フルーツ公園、西沢渓谷などの観光名所を広く知っていただき、足を運んでもらうために、開催期間中に開設する山梨市駅前案内所及び会場内の案内所では、観光協会や観光課と連携を図る中で、観光パンフレットなどの配布や観光案内ができる体制を整えてまいりたいと考えております。



○副議長(古屋雅夫君) 根津和博議員。



◆10番(根津和博君) 受け入れ態勢の準備が着々とされているということで理解いたしました。

 先日、本市の笠井武広選手が第74回全日本ウエイトリフティング選手権、男子69キログラムで準優勝をされました。着実にオリンピックへの階段を登られていると思います。スポーツの力ははかり知れないということは言うまでもありませんが、今後、観光大使としてスポーツアスリートを町や市民がサポートして、日本や世界で活躍する選手が増え、そうなれば、本市のPRにもつながると考えています。現在、開催中のブラジルワールドカップを見ても、日本選手団の代表選手の地元や出身校などさまざまな箇所が応援団として放送され、町のにぎわいを創出するケースも多々あります。今回の高校総体を契機に本市のスポーツ振興がより進むことを祈念いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(古屋雅夫君) 根津和博議員の一般質問は、以上で終わります。

 以上で、通告による一般質問は終わりました。

 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は休憩中に書面をもって副議長まで通告をお願いします。

 議事の都合で、暫時休憩をいたします。



△休憩 午後4時01分



△再開 午後4時19分



○副議長(古屋雅夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。

 以上で関連質問は終わります。

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△第2 議案及び請願の常任委員会付託



○副議長(古屋雅夫君) 日程第2、議案及び請願の常任委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第43号から議案第49号までの7案件及び請願第1号から請願第4号までの4件は、それぞれ所管する常任委員会に付託をいたします。

          〔参考資料 18頁参照〕

 各常任委員会委員長から委員会開催の報告があり、総務常任委員会は6月19日、建設経済常任委員会は6月20日、教育民生常任委員会は6月23日に開催され、各委員会とも午前10時開会となっています。

 付託議案の審査をお願いいたします。

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△散会



○副議長(古屋雅夫君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。



◎議会事務局長(武井信治君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。



△散会 午後4時21分