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山梨県 山梨市

平成26年  6月 定例会 06月17日−02号




平成26年  6月 定例会 − 06月17日−02号







平成26年  6月 定例会



          平成26年6月山梨市議会定例会 第2日

◯平成26年山梨市議会6月定例会第2日目は、6月17日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成26年6月17日(火曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 土屋裕紀君(新翔会)

     2 小野鈴枝君(市民の会)

     3 古屋忠城君(山友会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(17名)

     1番   飯嶋賢一君    2番   古屋雅夫君

     3番   深沢敏彦君    4番   武井寿幸君

     5番   三枝正文君    7番   矢崎和也君

     8番   土屋裕紀君    9番   村田 浩君

    10番   根津和博君   11番   大竹裕子君

    12番   木内健司君   13番   吉田昭男君

    14番   雨宮 巧君   15番   小野鈴枝君

    16番   大村政啓君   17番   古屋弘和君

    18番   古屋忠城君

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◯欠席議員(1名)

     6番   乙黒泰樹君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     小林 孝君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           小林勝正君

                  課長

  総務課長    飯島尚敏君   財政課長    古屋貴章君

  管財課長    杉田公司君   税務課長    古屋一彦君

  市民生活            福祉事務

          帯津毅仁君           里吉幹夫君

  課長              所長

                  健康増進

  晴風園長    藤巻達也君           小川鉄男君

                  課長

  介護保険

          雨宮利幸君   環境課長    杉田 哲君

  課長

                  農林商工

  観光課長    網野次男君           若月 清君

                  課長

                  都市計画

  建設課長    清水一彦君           深澤秀史君

                  課長

  下水道課長   小池正樹君   牧丘支所長   奥山栄一君

                  会計管理者

  三富支所長   日原好一君           深沢健二君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    中村信明君           雨宮一昭君

                  課長

  生涯学習

          松土茂治君

  課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          武井信治君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      岡村麻呂君   会議書記    大村直樹君

               午前10時00分



◎議会事務局長(武井信治君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(飯嶋賢一君) ただいまの出席議員は17名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 21頁参照〕

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△報告事項



○議長(飯嶋賢一君) 報告事項を申し上げます。

 乙黒泰樹君から、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届出がありました。

 次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。

 本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

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△市長発言



○議長(飯嶋賢一君) 次に、市長より発言の申し出がありました。

 この際、これを許します。

 望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 代表質問に入る前にお時間をいただきまして、桂宮宜仁親王殿下ご逝去に伴うお悔やみを申し上げます。

 桂宮宜仁親王殿下には、去る6月8日にご逝去をなされ、本日、本葬に当たる斂葬の儀がとり行われます。

 山梨市といたしましても、本庁舎並びに各支所も国旗掲揚場所へ半旗を掲げ、哀悼の意を表したところであります。ここに謹んで哀悼の意を表し、御霊の安らかならんことをお祈り申し上げます。

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(飯嶋賢一君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 3頁〜8頁参照〕

 最初に、新翔会、土屋裕紀君の代表質問を許します。

 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) 新翔会の土屋裕紀です。

 議長から発言の許可をいただきましたので、新翔会を代表しての質問をさせていただきます。

 連日30度を超える盆地特有の蒸し暑い夏日が続き、本市の基幹産業である農業もいよいよ本格的なシーズンを迎えております。農業というと、やはり2月の豪雪による影響などが頭をよぎりますが、これらの対策を含め、この6月定例会は3月の骨格予算から37億4,950万3,000円を補正予算で追加し、総額200億9,950万3,000円とする議案第49号も提出され、望月市長のカラーが色濃く出始める市政運営が大きく動き出そうとしている、非常に重要な定例会だと感じております。

 そのため、今回10項目と多くの質問通告をさせていただき、質問の中でも市政運営について、また補正予算についてただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 3月議会の冒頭、市長就任に当たり所信表明にて基本姿勢は伺ったところでありますが、多くの市民に周知いただく意味で、再度このことについてお尋ねいたします。

 望月市長の初仕事は、あの未曽有の大雪の対応で、市民のために奔走することから始まり、今後に向けての厳しい格好のスタートになりました。

 本市は、合併からはや9年が経過いたしました。少子高齢化が一段と加速する状況下、税収の低迷は恒常化し、また合併による財政優遇措置の期限が差し迫っており、財政状況はますます厳しさを増しております。また、本市の基幹産業である農業あるいは商工業にも明るい話題が見当たりません。

 望月市長は、3月の所信表明の中で、1、市街地整備と道路などのインフラ整備、2、商工業、農業、観光等地域産業経済の活性化、3、子育て環境、学校教育、高齢者福祉の充実を「まちづくりの3本柱」として、市政運営の基本姿勢をうたっております。そして、多くの人が山梨市に住んでもらい、多くの人に山梨市に訪れていただけるようなまちづくりを推進していきたいと訴えています。

 そこで質問いたします。

 新図書館建設計画見直しも含め、課題が山積している本市の市長として、就任3カ月が経過した今、市長として市民に訴えていきたい基本姿勢は何か、改めてお聞かせください。

 市長は、市議会議員3期と県議会議員4期を務める中での政治信念として、「住民の生命を守る」、「市民に幸せ感を与える」、「愛郷心を育む」であるとおっしゃっております。このことをどのような形で行政の中で推進していくのか、お聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 新翔会を代表されての土屋議員のご質問にお答えいたします。

 私の政治姿勢についてであります。

 本市は、合併から9周年を迎えましたが、大きく社会問題となっております人口の減少と急速な少子高齢化が進み、税収の低迷と、市町村合併による財政的な優遇措置の期限が差し迫る中、財政状況は厳しさを増しております。

 そうした厳しい状況の中でこそ、山梨市を生かすために、市職員一丸となって市政を推進し、「みんなで生かす山梨市 もっと住みよい、もっと訪れたいまちへ」の実現のため、さらに自助、互助、共助、公助の考え方に基づき、次を「まちづくりの3本柱」として、私の市政運営の基本姿勢といたしまして全力を注いで取り組んでまいりたいと考えております。

 第1は、市街地整備と道路などのインフラ整備についてであります。

 市民の交流機会と定住人口を増やす観点から市街地整備に着実に取り組み、まちのにぎわいと顔づくりを推進いたします。

 また、山梨駅に乗降客用のエレベーターの設置とあわせ、南北自由通路の整備をし、駅南口を開設するなど駅利用者の利便性の向上を高めてまいります。さらに、西関東自動車道の延伸を図り、中央道やリニア新駅とのアクセス道路を、県との連携を深める中で整備したいと考えております。

 第2は、商工業、農業、観光など、地域産業経済の活性化についてであります。

 中心市街地の活性化を、若者や女性の知恵やアイデアを生かし、推進してまいります。果樹産業のブランド化と果樹景観を生かした観光振興を、近隣自治体と連携して推進してまいります。

 また、フルーツ公園のあり方を県と協議しながら、果樹産業の研究・発信拠点として機能の充実を図り、地域の8割を占める森林と上質な水資源の利活用策を、県とともに調査研究してまいりたいと考えております。

 第3は、子育て環境、学校教育、高齢者福祉の充実についてであります。

 周産期医療を初め、充足率の高い医療関係機関につきましては、安心感を強く与えられております。今後は、医療関連企業の誘致も視野に入れ、さらに頼りになるものとし、地域の産業として育成支援してまいります。医療費無料化につきましては、中学3年生まで拡大し、学童保育の開所時間延長も実施してまいります。

 市民の協力を得て、地域の見守り活動を充実させ、子供や高齢者に目が行き届くコミュニティをつくっていきたいと考えます。

 また、学力向上とあわせ、健全な体力と豊かな感性と愛郷心を持った次世代を育成するため、学校教育を充実させ、小中学校の教室へエアコンの導入を推進いたします。

 生活都市として魅力を総合的に高め、人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。

 また、新図書館建設計画の見直しにつきましては、図書館は子供たちの発育や市の文化振興及び生涯学習の推進にとって有効な施設であることは認識しておりますが、市の財政が厳しいことや新図書館のランニングコスト等を考えると、事業規模を縮小し、維持管理経費ができる限り軽減できる施設への再考が必要だと考えております。

 今月中に、有識者会議を立ち上げ、ご意見をいただく中で、議会にも状況説明しながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。

 本年度においては、私が掲げる「山梨市を生かす3本柱」を軸に、それぞれの柱の具体的な重点施策について、26年度を初年度とする3年間のチャレンジミッションを策定し、新しい発想で議会を初め、市民の皆様の声をお聞きしながら、市政を着実に前進していきたいと考えております。

 次に、県議・市議の議会活動の中での政治信念の推進についてであります。

 私の政治信念であります「住民の生命を守る」、「市民に幸せ感を与える」、「郷土愛を育む」につきましては、命を守るとは、事故・災害・犯罪から市民を守ることであります。幸せとは、成熟した社会、豊かさと経済が伴う生活、そして愛郷心とは、郷土に育ち、風土と文化を継承し、そこに愛着心を持つことであり、その思いをもとに、議員活動に励んでまいりました。

 その信念をもとに、山梨市には充実した医療機関と良好な教育環境、国内屈指の果樹生産地、勤勉で穏やかな市民気質という、他のまちにない強みとすばらしい地域特性を生かしてまいりたいと考えております。

 また、魅力的な地域資源を生かしながら、同時に弱みを克服し、改善していくためには、山梨市がどのようにまちづくりを推進したらいいのか、本年度策定するチャレンジミッションに基づきまして、その実現に向けて市政運営に邁進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) より具体的な政策への取り組み、ありがとうございました。

 先日、先ほどお話がありましたチャレンジミッションと同様に、第2次総合計画についても説明がありましたが、この中の策定方針の位置づけに非常に期待しております。

 3つの内容がありました。1つ、つくることが目的でない、生かす計画をつくり上げる。2つ、職員が自分事として捉えることのできる計画とする。3つ、PDCAサイクルが形成でき、行政評価、財政計画、職員研修、市長公約などと連動ができる計画とすると位置づけています。ごく当たり前のことのように聞こえますが、これまで第1次総合計画の実施計画では欠けていた部分ではないかと思います。

 今後の進展を注視していきたいと思います。

 どんな立派な計画でも、市民の理解と協力なくして実現はできないと思います。そのために必要なことは、情報提供だと思います。市民が行政に関心を持つこと、開かれた行政であると市民が感じること、そこから始まると思います。これまでと同じ情報発信では結果は同じではないでしょうか。山梨市を皆で生かしていくための成功の鍵は、情報発信にあると思います。ぜひ、情報発信の手法についてもさらなる改善に取り組み、山梨市の方向性と未来の姿を、市民へ発信し続けていただくようお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 雪害による農業用ハウス再建対応について、お伺いいたします。

 2月の大雪により農業用ハウスに大きな被害を受け、被災したハウスの撤去費用について、国が50%、県が25%、本市において25%の助成率が示されました。被害農家の皆さんも県及び市、JAの説明を受け、大雪に関する被害認定書及び施設等撤去調査書の提出を4月に行いました。一連被害認定書及び撤去調査書の提出を行い、一安心したことも事実であります。

 また、不要になったビニール及びコンクリートのついた支柱の土台処理ついても本市において積極的に対応していただき、被害農家の方も非常に感謝しているところでありますが、示された補助金が本当に支給されるのか、一抹の不安を抱えているのが事実であります。被災した農業用ハウスの再建について、国・県・市が打ち出した再建費9割を補助する支援策は、年度内の再建を原則としているようですが、問題点は、ハウス建設資材の不足、建設人員不足から、年度内の再建はとても不可能であるということです。特に農業用ハウス建設の県内業者は3社あり、調査によると年度内建設は、再建を希望する農家の1割程度、90棟ぐらいしか建設できないとのことです。

 再建支援事業の期間延長を国及び県へ働きかけをお願いしたいところでありますが、市の取組と見解をお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 雪害による農業用ハウスの再建対応についてであります。

 大雪によるハウス等の農業施設の被害にかかわる支援対策につきましては、国の被災農業者向け経営体育成事業を活用して、県・JAと連携し、1日も早い再建に向けて取り組んでいるところであります。

 事業実施に向けて、4月には経営体育成事業説明会を行うとともに、大雪による被害認定書の申請受付及び大雪被害に関する施設等の撤去・再建の要望調査を実施いたしました。その調査結果に基づき、要望額を国へ提出し、6月補正予算に所要額を計上したところであります。

 この被災農業者向け経営体育成事業の支援期間につきましては、平成26年度内と限定されております。しかし、ハウス再建の業者や資材の確保が難しい状況に加え、農作業の繁忙期を迎え、露地ブドウの収穫終了まで復旧作業に当たることができないなどの理由により、全ての被災農家が今年度中に再建を果たすことは困難な状況であります。

 また、被災農家の皆様からも、支援期間の延長を望む切実なご意見をいただいているところでもございます。

 市といたしましては、甲州市、笛吹市の3市との連携で、5月22日に支援期間の延長等に関する要望書を、農林水産省、財務省などへ提出したところであります。

 また、新聞報道で林農林水産大臣がハウスの再建について、「年度内に対応できないことが考えられる。適切な対応を検討する」と、来年度以降の支援継続を検討する意向を明らかにしております。

 今後も甲州市、笛吹市及び県とも連携しながら、支援期間の延長実現に向けて、引き続き県・国へ要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) 甲州市、笛吹市と連携しての要望書の提出、本当にありがたいと思います。現在の補助金については、期限つきですから、いつまで回答を待っていればいいのかと、また露地への切りかえ再建についての補助や細かな事例に対応など、日に日に不安は増していきます。ハウス再建でなく、農業の継続の意欲が消えぬよう、引き続き被災農家への丁寧な対応と、1日でも早く朗報を届けられるよう、県や国へ働きかけを、引き続きよろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 災害対策基本法の改正を受け、本市の対応についてお伺いいたします。

 昨年改正された災害対策基本法を受け、本市においてもより細かくさまざまな事象に対応できるよう、地域防災計画の見直しが必要と考えております。

 新翔会では、昨年の12月定例会でも、この件に関しましては代表質問の中で取り上げさせていただきました。その際には前市長よりその時点での対策を説明していただきましたが、半年経過し、その間、未曽有の雪害も受けた本市の防災計画について、5点お伺いいたします。

 1、近年、災害も多様化しており、地震、大雪、台風、ゲリラ豪雨、それに伴う河川の氾濫や土石流、土砂崩れなど、それぞれについてのハザードマップ等を含めた地域防災計画は具体化できているか。まだならばいつごろ作成するのか。

 2つ目に、災害に対する知識習得のため、自主防災リーダー講習会を開催しているとのことだが、その内容、頻度、対象者など詳細はどうなっているのか。

 3つ目、大規模災害の発生に備え、非常食や飲料水、防災物品などを庁舎敷地内の防災倉庫、各地区の防災倉庫に整備し、民間事業者とも協定を結び協力をいただいているとのことだが、12月定例会で市民にも数日分の食料や飲料水の備蓄の協力をお願いしたらどうかという提案について、市のお考えはいかがでしょうか。

 また、民間事業者への協力依頼は継続して行っているのでしょうか。

 4つ目、今年の防災訓練について、小原スポーツ広場の防災機能の周知と点検確認も兼ね、大規模な防災訓練を実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 5つ目、各地域の災害への対応を考えたときに、必要不可欠な組織として消防団があります。近年団員の減少傾向が顕著になってきているが、減っているから組織再編というのは余りにも安直な考えで、行政としては団員確保のために力を注ぐべきだと考えるが、組織再編などを考えているのか、以上5点についてお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 災害対策基本法の改正を受けた本市の対応についてであります。

 まず、山梨市地域防災計画の具体化につきましては、平成24年6月の災害対策基本法の一部改正に伴い、本市では昨年7月に見直しが行われております。

 また、平成25年度にも災害対策基本法の改正があり、その改正内容や本年2月の豪雪時の対応と改善点及び県などの見直し内容も踏まえた山梨市地域防災計画の見直しを、年内をめどに進めているところであります。

 なお、近年では、局地的なゲリラ豪雨や大型台風などによる土砂災害や河川の氾濫などが、いつ起こるか予測できない状況であります。

 このため、市では避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定に向けた調整を関係機関と進めております。

 このマニュアルでは、大雨等による土砂災害、洪水などの発生の危険性が高まった場合の避難基準などを定めるもので、24時間の連続雨量や河川水位などを判断基準としており、ハザードマップ等も踏まえる中で、避難準備情報や避難勧告、避難指示の発令を行い、住民の生命・財産を守るために策定するものであります。

 さらに、災害発生時に継続的に市の業務を行うための業務継続計画、いわゆるBCPや職員等の初動対応マニュアルについても、策定の準備を進めているところであります。

 次に、自主防災リーダー講習会についてであります。

 市が毎年8月に実施している自主防災リーダー講習会では、各地区の区長及び事業所などを対象に、災害時の応急対応などの講習を実施しており、今年度からは県が実施する自主防災組織・活性化特別推進事業等を取り入れ、他の地域の模範となる自主的な防災活動団体としての育成にも取り組む予定であります。

 次に、大規模災害発生時の非常食や飲料水などの備蓄についてであります。

 市では、庁舎北側に防災倉庫を整備し、非常食や飲料水、炊き出し機器、医療用品、簡易ベッド及び投光器など、災害時に必要な備蓄などを行っております。

 また、民間事業者等との災害時の応援協定についても協議を進め、既に協定の締結準備に入っている団体もあり、災害発生時の協力体制の強化に努めているところであります。

 このように、市では災害時への備えを進めておりますが、市民の皆様には自分の身は自分で守る自助の精神に基づき、家庭内における非常食及び飲料水の7日分の備蓄や防災用品の整備の必要性などを、指導者講習会、防災出前講座及び広報紙などでお願いしているところであります。

 次に、山梨市民小原スポーツ広場における防災訓練の実施についてであります。

 このスポーツ広場は、災害対応機能としてマンホールトイレやかまどを備えたベンチなど、災害時の避難者の受け入れ場所として大きな役割を持っております。

 今後、災害発生の際に即時に対応できるよう、総合防災訓練の実施などを計画してまいりたいと考えております。

 次に、消防団の組織再編についてであります。

 消防団につきましては、火災や災害への対応など地域住民の安全・安心のためにご努力をいただいているところでありますが、全国的に団員が減少傾向にあります。

 市では、団員確保の対策として、消防団協力事業所表示制度や消防団員サポート事業、さらに婚活イベントなどを行い、入団の促進や活動環境の整備を図っております。

 これまでの団員確保に対する取組の成果として、平成26年度の団員数が5名増加し、過日、総務大臣から感謝状贈呈の連絡をいただいたところであります。

 今後も引き続き消防団員確保のため、取組を行ってまいりたいと考えております。

 なお、消防団組織の見直し等の課題につきましては、有識者で構成された山梨市消防協会においても、大きな課題として検討を行っており、火災や大規模災害への対応、地域行事への協力など、消防団は地域と密接に関係しておりますので、引き続き検討をお願いしていくこととしております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) 緊急時の伝達マニュアル等の作成に取り組んでいただいていることで、明日にも発生するかわからないゲリラ豪雨等、土砂災害等ですね、非常に不安が残るわけですが、一刻も早い対応をよろしくお願いいたします。

 また、小原スポーツ広場を利用した防災訓練についても計画していただけるということで、市民としても一安心するのではないでしょうか。

 さまざまな事象に対してできるだけ素早く的確に対応することは非常に難しく、このことは2月の豪雪で、当局側だけでなく、市民にも教訓となったと思います。皆が柔軟な発想を持って取り組んでいくことが大切ですし、行政として、何より市民の防災意識向上に向けての情報発信や訓練機会の充実がより重要だと考えます。手遅れにならないよう、着実な防災への取組をお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 旧庁舎跡地利用についてお伺いいたします。

 旧庁舎跡地周辺には、市役所を初め、消防署、市民会館、スポーツ広場など多くの公共施設と総合病院も存在し、まさに山梨市の中心として、より効果的な利活用が期待され、注目されております。

 そこで、1つ目、利活用する上での、その基本的な考えと方針についてお伺いします。

 2つ、事業計画のタイムスケジュールについてお伺いいたします。

 3つ目として、パブリックコメントなど意見募集の予定など、以上3点についてお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 旧庁舎跡地利用についてであります。

 旧庁舎につきましては、平成26年6月12日に解体工事が完了いたしました。今後、活用策を検討する段階となっております。

 活用につきましては、庁内で組織する庁舎周辺整備検討委員会及び各種団体・企業・市民の皆様のご意見を聞く中で方向性を検討して、早期に中心市街地の活性化が図れるよう活用を考えております。

 また、活用策が決まるまでの間は、駐車場及びイベント会場として利用していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) まだ具体的な計画は今何もないということでよろしいかと思います。

 市民からは、解体も終了し、更地になっておりますので、さまざまな憶測やうわさ話、一体どうなっているのかと、いら立ちに似た不安の声も事実ありますので、そういう状況ではありますが、先を急ぐ余り見切り発車だけには絶対ならないように、先ほどおっしゃられました庁内での検討委員会及び有識者等を踏まえての中心市街地の活性化を、慎重な展開をよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 市営住宅についてお伺いいたします。

 市営住宅には、市営団地や定住促進事業の1つとして定住促進住宅などもありますが、中には、老朽化により安全面や衛生面に対する不安や利便性に欠けるといった声も聞こえてきいます。

 また、こうした入居者の意見だけでなく、入居を検討していても、築年数や設備などニーズにマッチしていないことを理由に、市営住宅への入居を諦めるだけでなく、山梨市内の定住を諦め、近隣市などへ転居してしまうという非常に悲しいケースもあります。

 そこで、近年の定住促進住宅と市営団地の利用状況について、また耐震化や改装、改築など今後の計画について、以上2点についてお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 建設課長、清水一彦君。



◎建設課長(清水一彦君) 市営住宅についてであります。

 市では、人口の流出防止及び雇用の安定や少子化対策、住民の定住促進の有効利用が図られ、地域に活性化を図ることができる住宅として、公営住宅法に基づかない市営住宅で所得制限を設けず、家賃設定についても定額家賃で居住できるよう、三富地内に若者定住促進住宅12戸、山梨地内には平成23年度に定住促進を目的として独立行政法人雇用・能力開発機構より雇用促進住宅小原東住宅及び小原東第二住宅を計4棟、158戸を購入し、平成24年1月より公営住宅法に基づかない定住促進住宅として、管理運営しております。

 また、住宅に困窮する低所得者に対し、住居を供給することを目的とした公営住宅法に基づく市営住宅として、日川、大野、小原、藤ノ木、堀ノ内、中尾、古宿の7団地、ほか17住宅で24カ所、計796戸を管理運営しております。

 まず、定住促進住宅の入居状況についてであります。

 三富地内の若者定住促進住宅につきましては、平成13年度から平成14年度にかけ12戸建設され、平成26年5月末で入居率は91%でございます。

 小原東住宅につきましては、単身入居可能の2Kが79戸あり、平成24年からの入居率の推移は、平成24年度57%、平成25年度61%、平成26年5月末で58%であり、横ばいの状態であります。

 また、小原東第二住宅につきましては、世帯入居用3DKタイプが39戸、世帯入居用2DKタイプが40戸の計79戸で、入居率につきましては、平成24年度66%、平成25年度63%、平成26年5月末で67%であり、同じく横ばい状態であります。

 次に、市営住宅の入居状況であります。

 平成26年5月末現在の地域別の住宅入居状況は、山梨地域で96%、牧丘地域92%、三富地域83%、全体で95%の入居率であります。

 過去5年間の入居率の推移につきましては、平成21年度99%、平成22年度99%、平成23年度98%、平成24年度98%、平成25年度96%であり、高い入居率となっており、今後もこの状況が保たれると思われます。

 住宅別の高い入居率は100%で、低い入居率は67%であります。各住宅の戸数がまちまちであるため、低い入居率の古宿団地につきましては、全6戸中4戸の入居であるため、入居率67%となっております。

 住宅に困窮している皆様には、毎月空き部屋情報を市のホームページ、広報などを通じてお知らせしております。

 次に、耐震化や改装、改築など今後の計画についてであります。

 まず、耐震化につきましては、昭和56年の建築基準法の改正に伴い、それ以前に建設した市営住宅については耐震診断を実施し、耐震強度が十分保たれていることを確認しております。しかしながら、一部、木造簡易構造2階建て住宅については、耐震基準に満たないため、新規入居者を募集していない状況であります。

 なお、定住促進住宅については、購入以前に耐震改修等を実施しており、耐震化の確認がとれております。

 次に、改装や改築につきましては、平成22年度に策定された公営住宅ストック総合活用計画及び長寿命化計画に基づき、24カ所ある公営住宅を予防保全型とし、順次修繕や補修等を実施しております。

 なお、定住促進住宅の入居率が低い原因は、室内の設備等が整っていないことが原因であることから、段階的な改装などリニューアルに向けリフォームが必要であるため、国の交付金が活用できるよう、県と協議中であります。

 本年度につきましては、国の交付金を活用し、定住促進住宅に階段手すり設置工事を執行することにより、全ての団地への手すり設置が完了いたします。

 今後は、公営住宅のストック活用計画、長寿命化計画に基づき個別改善を進め、人口減少防止対策に努めてまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) 入居率は、定住促進においては横ばいと、また市営住宅については非常に高い入居率を示しているということで理解いたしました。

 しかしながら、入居者が横ばいということですが、建物は年々老朽化していくわけですから、また先ほどもありましたように、長寿命化計画等を検討していく考えもあるようですが、修繕の繰り返し等、維持管理費用だけで大規模な予算を必要としております。

 平成25年度の総合計画実施計画によりますと、市営住宅の維持管理事業には、昨年度は5,610万円余、平成26年度、平成27年度はともに6,700万円が予定されており、その財源のおよそ9割は起債であります。この点からも、財政状況と需要に応じた適正規模への集約や建てかえも含めた長期計画の策定について、今後検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 都市公園施設長寿命化計画についてお伺いいたします。

 現在の計画は10年間で8カ所の都市公園設備を改修するこの計画ですが、公園配置の基準については、都市公園設置及び管理条例第2条の4に、「市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか」とあります。

 この条例に基づいてのことだと思いますが、現行の計画では、万力公園、加納岩児童公園、上神内川やすらぎ公園と公園とは違いますが、小原スポーツ広場もできたことから、駅周辺に集中し過ぎていると感じます。歩いていける距離にこれだけ必要でしょうか。石森山つつじ公園、金桜公園、水の宮児童公園、笛吹児童公園、日川緑地はどうなっているのでしょうか。

 そこで、2点質問いたします。

 公園の利用状況の把握はできているのか。また、市内分布の均衡、またベンチ等への日よけ、子供トイレやおむつ交換台、飲料水の確保など、設備面の改修や設置など計画の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 都市公園施設長寿命化計画についてであります。

 まず、都市公園の配置につきましては、都市公園法を基本とし、これまでの市総合計画や峡東都市計画区域緑のマスタープラン及び山梨市都市計画マスタープラン等に基づいて設置されたものであります。

 現在、笛吹川フルーツ公園を含めた都市公園等9カ所で、総面積46.76ヘクタール、市民1人当たり12.7平方メートルが確保されております。この中で加納岩、日下部地域に都市公園が多数あるのは、用途地域内の人口や市街地整備に対応するためであります。

 次に、都市公園の利用状況につきましては、昨年度フルーツ公園61万2,000人余、万力公園18万8,000人余の方々にご利用をいただいております。

 ほかの7つの都市公園等につきましては、それぞれの地域に直接管理をお願いしており、正確な利用者数は確認できませんが、ゲートボール・地域のお祭り、子供たちの遊び場を中心に利用されております。

 都市公園施設長寿命化計画の整備状況でありますが、平成25年度は、万力公園内の遊具の更新、月見橋の改修を終了しております。

 今年度は、バリアフリー化も含め、万力公園内のトイレを段階的に改修及び加納岩児童公園のトイレの更新を予定しております。

 また、これからの整備方針につきましては、施設の老朽化の更新を基本にし、各公園の利用状況も検証しながら、身障者、高齢者、子供たちへの細かな配慮をさらに充実してまいります。

 なお、本長寿命化計画もこれらに合わせ弾力的に修正をして、有効性の高い整備を進めていく計画であります。

 市内の都市公園の更新改修を着実に行い、市民が安全で楽しく過ごせる公園を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) ただいま市長から答弁いただきましたように、本定例会の補正予算にも長寿命化事業経費が含まれております。万力公園のトイレ改修、加納岩児童公園のトイレバリアフリー化改修工事として、計画の範囲ということは承知しておりますが、3,894万円余が計上されております。

 より利便性を求めた改修も必要かもしれませんが、不便で利用者が少ないというところもあります。それぞれ総合公園、近隣公園、児童公園、緑地と種別された各公園が本来の役割として有効利用されてこそ長寿命化計画だと思いますので、計画そのものの趣旨が変わらないよう注意していただき、長期的な計画ですので、臨機応変な対応をよろしくお願いいたします。

 続きまして、通学路の安全確保について質問いたします。

 通学路における事故の頻発から、平成24年に文部科学省、警察庁、国土交通省の3省庁の連携による通学路の緊急合同点検が実施され、市内においても、41カ所が危険箇所として対策の計画が打ち出されました。既に対策された箇所もありますが、41カ所のうちおよそ半分は学校での指導による対策どまりであるのが現状です。

 国でも、緊急合同点検に基づく対策の実施後においても、各地域において定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の取組を継続して推進することが重要であるとしております。

 そこで、学校の指導状況や通学路での事故発生状況、また学校やPTA側から市への要望や市から県への要望についてお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 通学路の安全確保についてであります。

 平成24年5月に文部科学省より、「通学路の安全確保について」という文書が発せられたことに基づき、各小中学校から通学路の問題箇所を提出していただきました。提出された問題箇所の中から41カ所を抽出し、学校長・PTA役員・日下部警察署職員・道路管理者・教育委員会職員などによる通学路の合同点検を実施しました。

 合同点検を実施した41カ所について、何らかの対策を講じた対策済み箇所が28カ所あり、残り13カ所が対策予定箇所となっております。28カ所の中には、道路管理者が安全対策を施工したもの、学校から児童生徒に注意と指導を行ったものなどがあります。13カ所の中には、安全対策が既に終了したものもありますが、今後、道路管理者が、道路拡幅と同時に歩道の整備を施工するもの、スクールゾーン部分をカラー舗装により、自動車運転手に注意喚起するもの、道路面や道路脇に標識を設置するものなどがあります。これら13カ所は、関係機関と協議する中で、順次安全対策を実施してまいります。

 なお、5月中旬に県から平成26年度において、山梨市通学路交通安全プログラムを作成して、通学時の安全を確保するように指示が出ましたので、今年度中に各学校と協議を行い、危険箇所の安全点検を実施して、改善する箇所は改善し、より安全となるように努めます。

 次に、学校での指導状況や通学路での事故発生状況についてであります。

 学校での指導状況は、現地での登下校時の安全指導、集団下校をしながらの安全指導、交通安全教室の実施、危険箇所の確認と指導などを、各学校で実施しています。

 事故の発生状況ですが、平成25年度は3件の交通事故の報告を受けております。登校中が1件、下校中が1件、家庭に帰ってからの事故が1件です。それぞれ不注意による事故であり、通学路の不備などの問題で発生した事故ではありませんでした。

 平成26年度は、既に5件の交通事故の報告がありました。帰宅後に友達と遊んでいての事故が4件、登校前に道路に急に飛び出して発生した事故が1件でありました。通学路の問題で発生した学校管理下の事故ではありませんでしたけれども、例年にない事故発生件数でしたので、文書による指導と、定例校長会において注意を喚起いたしました。

 次に、学校またはPTA側から市への要望、市から県や国への要望事項の有無であります。

 学校やPTAから通学路の安全について、横断歩道の設置や標識の設置などの要望がありますが、その都度解決しております。市からの要望ですが、交通量の多い国県道は通学路に使わないため、要望が多くありません。

 通学路の安全確保のために、必要があれば要望してまいります。今度も各種関係機関と連携を行い、児童生徒の安全を確保してまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) 何件か事故も発生しているということで、大けがにならなくて不幸中の幸いだとは思いますが、1つの例ですが、静岡県で今年4月に、登校途中で児童2名が負傷する事故が起きました。先ほど申し上げた文部科学省の対策が間に合っていなかったことや、集団登校するための集合場所に行くために、わざわざ危険な道を通ったことが事故原因の1つとも言われました。

 今後も、先生方と、また地域の皆さんも含んで連携して、危険箇所マップをつくるなどして、安心して児童が通える通学路の確保及び指導に努めていただきたいと思います。

 また一方、恒久的な対策として、県警本部による車両通行禁止規制や横断歩道の設置、エリア規制としてのゾーン30、県管理道路における通学路への歩道の設置やガードレールの設置、カラー舗装等も、引き続き働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 通学路についての質問でしたが、今答弁にもありましたように、登校中、下校中でないときも事故が多く発生しているということであります。また、高齢者の事故も大変多いです。エコカー推進が進む中、ハイブリッド車や電気自動車などはエンジン音も非常に静かですし、接近に気づかないということも事故の原因の1つではないでしょうか。

 通学路のついての質問でしたが、歩行者の安全確保という面で全庁一体となって安全確保に取り組んでいただけるよう、重ねてお願いを申し上げます。

 続きまして、スポーツ活動・団体支援事業についての質問を行います。

 スポーツ活動・団体支援事業では、山梨市体育協会を通じてスポーツ活動の充実が図られており、年間を通じて多種多様な活動が行われております。

 本事業においては、健康増進と体力の向上、スポーツ精神の高揚が目的でありますが、スポーツ振興を通じて地域間交流や世代間交流も生まれ、明るいまちづくり、地域づくりに非常に大きく貢献しているところでもあります。

 体協について一例を挙げると、特に大きなイベントとして山梨市総合体育祭りがありますが、大勢の参加者による成功の裏で、体協各支部の役員を初め、多くの関係者は、大会が迫ると、連日のように昼夜を問わず大会運営だけでなく、選手の確保や参加の呼びかけ、また競技中のけがや病気等への配慮など献身的な努力があり、何とか成り立っているのが現状であります。

 参加する側も運営する側も協力し、山梨市全体でスポーツ振興を進めるためには、事業費や規模を拡大していく必要があると考えますが、本事業を含めたスポーツ振興に対する市の見解をお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 生涯学習課長、松土茂治君。



◎生涯学習課長(松土茂治君) スポーツ活動・団体支援事業についてであります。

 山梨市体育協会では、市民スポーツの振興と技術力の向上及び健康増進を目的として、誰もが気軽にスポーツ活動に参加する機会の創出と環境づくりのために、さまざまな活動を展開していただいております。

 特に、総合体育祭りにおいては、地区体育協会を含め、協会全体で準備から運営まで精力的に取り組んでいただき、毎年、市内全域から多くの方が参加する市最大のスポーツイベントとして定着しているところであります。

 市といたしましては、体育協会の活動に対して補助金を交付するとともに事務局を担当し、活動の活性化と事業推進に努めているところであります。

 まず、総合体育祭りの規模拡大についてであります。

 開催に当たっては、体育協会の関係者に大会当日だけではなく、準備段階から大変なご苦労をいただき、特に各地区体育協会では各競技への参加選手の確保、取りまとめなどで苦慮していることも承知しております。

 今年度は18種目での開催を予定しておりますが、陸上競技、水泳などは体育祭り以外には地区体育協会として参加する大会や競技会が少ないため、選手の把握が難しいといった現状があるほか、地区によっては競技人口が少なく、エントリーできない種目もあります。

 選手を確保しやすい状況をつくるためには、各競技団体を中心に競技機会を増やすなど、競技人口を拡大するための取り組みを進めるとともに、各競技団体と地区体育協会との競技者に関する情報共有などが必要ではないかと考えております。

 また、近年、ニュースポーツなど多種多様なスポーツがありますので、競技ニーズを把握しながら、実施種目についても体育協会と検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業費についてであります。

 総合体育祭りの開催経費は、全て体育協会の予算から支出しており、選手確保や運営に携わる各地区体育協会・競技団体に対しても、参加人員や競技数などを基準に市体育協会から運営費が交付されております。

 事業費の増額は難しい状況ですが、運営方法などについて検討し、改善しながら、予算的にも効率的な大会になるよう努めてまいりたいと考えております。

 今後も、総合体育祭りをスポーツ振興だけではなく、スポーツを通じた地域づくり、仲間づくりにも貢献する重要な事業として位置づけ、市体育協会と連携しながら、より参加しやすく、できるだけ開催に係る負担が軽減できる大会にしてまいりたいと考えております。

 最後に、スポーツ振興に対する市の考え方についてであります。

 現在、市体育協会、スポーツ推進委員会、スポーツ少年団など関係団体と連携し、指導者の育成、各種スポーツ教室、スポーツ大会の開催など、市民の主体的なスポーツへの取組を促すさまざまな施策を展開しております。

 今後は、体育館、スポーツ広場などの有効活用を図りながら、誰でも気軽に参加できる生涯スポーツ活動の普及による市民の健康増進と競技力の向上、地域の活性化に力を入れていきたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) 現状の活動状況について説明いただきました。

 事業規模が事業費等が多く充当できないということで現時点ではありますけれども、また体協の役員の方や細かな事情を聞く中で、その予算の有効活用ということでありますが、事業が予算が足らずに事業規模を小さくしてしまうということができるだけないように、より細かな意見を吸い上げていただきたいと思います。

 現在、サッカーワールドカップが開催されており、サッカーファンだけでなくても注目し、日本代表の活躍に期待を寄せて、日本国中で盛り上がりを見せております。

 ソチオリンピックも記憶に新しいところではありますが、2020年の東京オリンピックを控え、市内においては今年8月に、全国高校総体ウエイトリフティング競技、さらに2017年度には、冬季国体インターハイの県内受け入れも予定されているとのことです。

 これらの大会からオリンピック選手が誕生することは決して夢物語ではなく、その中でも、身近な山梨市出身の選手がいると想像するだけで気持ちが高ぶってきます。それだけスポーツは、競技者は当然ですが、応援する家族や関係者あるいは地域をも明るく元気にする力があります。経済効果もあると思います。

 ぜひ、スポーツ活動の支援事業を単独に注目してこだわるだけでなく、ほかの課でも類似した目的や効果を期待した事業もあることですし、せっかくつくった小原スポーツ広場ももっともっと活用していくためにも、プロジェクト化することも視野に入れながら事業に取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 結婚相談についてお伺いいたします。

 県では、少子化対策事業として、お見合いの場の提供やプロジェクトチームなどを結成するなど、主要課題として取組が加速しております。

 山梨市でも、山梨市結婚相談員連絡協議会として、県の山梨市縁結びサポーターに登録されておりますが、余り知られておらず、市民には月に一度の結婚相談の受け付けをしていることだけが、広報やCATVを通じて案内されております。

 その相談所ですが、個人情報の取り扱いに注意が必要な面もありますが、非常に受動的で消極的な印象があります。

 市長から委嘱された相談員の方には、相談日以外でも親身に相談やアドバイス等をされていると伺いましたが、その活動の様子や登録者数、カップル成立数などは、より積極的に公表してもよいのではないでしょうか。

 市の結婚相談所というと、かしこまったイメージや身近ゆえに人目が気になるなどと敬遠しがちですが、活動内容や実績を公表することで、登録者相互の意欲も増すと同時に、未登録の方にもよい刺激となり、利用者数は増えることが期待できると思います。また、周囲も婚活を応援する環境や体制づくりもしやすくなるのではないでしょうか。近年、街コンと呼ばれるような大規模な婚活イベントや、市内でも消防団主催パーティーなどさまざまな婚活イベントがあります。市内の情報だけでなく、県あるいは近隣市、さらにイベントを主催する団体とも連携し、多種多様な婚活イベント情報を市の結婚相談所で提供していただけるといった情報の一本化も必要だと思います。

 そこで、3点質問いたします。

 現在の結婚相談所の相談件数の実績についてお伺いします。

 2つ目に、登録者数やカップル成立数を公表する考えがあるか、お伺いいたします。

 3つ目に、各種団体や近隣市とも連携し、婚活イベント情報を一本化して提供する考えがあるか、以上3点についてお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市民生活課長、帯津毅仁君。



◎市民生活課長(帯津毅仁君) 結婚相談についてであります。

 山梨市では、各地区の区長会長さんに推薦していただいた24人を結婚相談員として委嘱して、山梨市結婚相談員連絡協議会を組織し、少子化対策として結婚相談事業を行っております。

 毎月1回、基本的には第3土曜日に市民会館内に結婚相談所を開設し、相談員が結婚を希望する方の登録・相談を受け付けております。

 また、毎月結婚相談員全員による定例会を開催し、情報交換、マッチングを行い、1組でも多くのカップルが結婚へと結びつくよう、精力的に活動していただいております。

 相談件数についてであります。

 平成25年度の結婚相談所への相談は、49件でありました。

 次に、登録者数やカップル成立数の公表についてであります

 登録者数については、平成26年6月現在、男性64人、女性30人、合計94人であります。登録者数は、現在公表しておりませんが、今後ホームページ等に掲載してまいりたいと考えております。

 山梨市結婚相談員連絡協議会では、毎年婚活イベントを開催しており、数組のカップルが誕生しております。平成25年度は、保健農園ホテル フフ山梨において開催し、男性17人、女性16人の参加者の中から3組のカップルが誕生しました。イベント後には、その様子をホームページに掲載し、カップル数を公表しております。

 次に、各種団体や近隣市とも連携し、婚活イベント情報を一本化して提供することについてであります。

 山梨県では、少子化対策の一環として結婚支援事業に力を入れております。県内各自治体の結婚相談所、NPO、民間企業等出会いのイベントを企画・実施する団体をやまなし縁結びサポーターとして登録し、平成25年1月に、やまなし縁結びサポート事業を開始しました。県が運営する婚活やまなしのホームページには、本市を初め県内全域の婚活イベント情報が掲載され、情報が一本化されております。

 現在の縁結びサポーターは66団体で、山梨市結婚相談員連絡協議会もサポーターとして登録しております。

 また、県内自治体とは山梨県結婚相談員連絡協議会により、笛吹市・甲州市とは峡東地区結婚相談員連絡協議会により、情報交換等を行い、連携しております。

 峡東地区結婚相談員連絡協議会は、毎年1回、3市合同で婚活イベントを実施し、成果を上げております。

 今後、結婚を望む市内の独身男女がこのようなさまざまな情報を収集し、結婚につなげることができるよう、さらなる周知が必要と考えますので、広報誌、ホームページ等で今まで以上に情報提供してまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) 非常に広いネットワークで取り組んでいただいているということで、非常に頼もしく思ったところでございます。また、広く情報提供をしていくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 現在もどうしても月に1回の相談窓口という形で、何だか非常に狭い窓口のような感じを受けますが、今おっしゃられたとおり、県下に広いネットワークを持っており、たくさんのイベントを紹介しているということでございますので、積極的に周知していただきたいと思います。

 去年、常任委員会で視察しました佐賀県伊万里市の例でありますが、山梨市より2万人ほど多い市です。そこに婚活応援課という課があり、平成22年に設置当初はイベント実施するも1組、2組のカップル成立でしたが、試行錯誤の取組により、3年後の平成25年3月で登録者数500名、イベントカップル107組、プロフィールカップル14組、そして成婚者は28名を達成したという、非常によい事例もあります。

 人口減少対策、少子高齢化対策の1つとして、機構改革も視野に入れながら婚活支援を重要課題として位置づけ、さらなる活動の推進をよろしくお願いいたします。

 最後に、買い物弱者対策についてお伺いいたします。

 直近の住民意向調査において、産業が発展するための具体的な取組という項目の中で、今回新規に追加された項目であります、買い物弱者対策など地域に密着した新サービスの取組支援という項目が、市民の要望が最も多い結果となりました。

 新規に追加した理由や住民意向調査の結果を踏まえた今後の取組について、市の方針と具体的な計画があれば、お聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 政策秘書課長、小林勝正君。



◎政策秘書課長(小林勝正君) 買い物弱者対策についてであります。

 市の主な施策に対する住民の満足度や必要度を把握し、住民のニーズに対応した施策を推進するための基礎資料とすることを目的として、毎年度、山梨市住民意向調査を実施しております。

 第1次山梨市総合計画において、高齢者福祉の充実と魅力ある商工業の振興で買い物弱者対策の課題を上げております。

 平成23年度においては、高齢化進行地域における高齢者世帯に対し、生活支援対策に資するアンケート調査を実施し、実態の把握をしており、その結果を受け、買い物弱者等に対し住みなれた地域で安心して暮らし続けられるような取組の1つとして、みずから足を運ぶことなく、電話による御用聞き対応をしていただける山梨市生活お役立ち店情報を作成し、市民の皆さんに情報発信を行っております。

 また、買い物弱者対策と高齢者支援を目的に、事業者の移動販売用車両の購入や設備の取得・修理に対する費用の一部を助成し、目的が十分果たせる対策を講じております。

 今後、高齢化が進行し、買い物弱者の増加が見込まれることを受け、平成25年度住民意向調査より、買い物弱者対策など地域に密着した新しいサービスへの取組支援への住民の必要度を把握するため、新規に項目として追加しております。

 この調査結果を受け、市といたしましても商工会やNPO等と連携を図り、高齢者や障害者が店舗に出向くことがなく、家庭で待つことにより、近くで買い物ができる移動販売のシステム化と、空き店舗バンクを活用した地域に密着した小売店の再生を図り、地域活性化を図るなど、買い物弱者対策に取り組んでまいる所存であります。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) 1点、確認させていただきたいんですが、住民意向調査では、産業が発展するための取組という部分に、買い物弱者対策など地域に密着した新サービスの取組支援と記載されております。

 地域に密着した新サービスは大変結構だと思いますが、買い物弱者対策の支援として地域サービスの取組支援をするのか、地域サービスの取組支援の1つとして買い物弱者対策が入っているのかでは、非常に大きな差があると思います。この点、1点確認をさせていただきたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 政策秘書課長、小林勝正君。



◎政策秘書課長(小林勝正君) ただいまの再質問でございます。

 住民意向調査の結果ということでございまして、高齢者対策ということで、買い物弱者の方々の対策ということで非常に大きな意向の意見が出されました。その中で、今回その取組の支援ということでうたったわけですが、これから地域の高齢者、また地元の空き店舗バンク等を活用した地域に密着した小売店等の再生を図るというような産業の意味も含めながら、買い物弱者対策を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君。



◆8番(土屋裕紀君) 再質問に対する回答、ありがとうございました。

 買い物弱者に該当する方々を支援していくために、地域で見守る体制の構築のための1つの手段として地域密着サービスの取組支援を行ってほしいと思います。

 目的と順番をぜひ間違えないように取り組んでいただきたいと思います。

 以上、10項目について質問させていただきました。非常に多岐にわたりましたが、農業が盛んで、災害に強い山梨市へ、UターンやIターンによる定住、移住を考える人たちが市営団地を積極的に利用し、さらに結婚相談により結婚し、家族で公園利用やスポーツを通じて心身ともに健康に地域交流を深め、子育てや老後の暮らしも事故を心配することなく安心して過ごせる山梨市といったように、一つ一つの計画が将来つながる重要な素材として中身の濃い事業となるよう、今後の第2次総合計画の策定を含めた重要課題への迅速かつ着実な市政運営に期待するとともに、議会としても厳しくチェックしていくことをここで申し上げ、代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(飯嶋賢一君) 土屋裕紀君の代表質問は、以上で終わります。

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○議長(飯嶋賢一君) 順序により、市民の会、小野鈴枝君の代表質問を許します。

 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) 先週末の13日から15日の万葉のうたまつり、ホタル祭りは、無事終わりました。大変盛況であり、たくさんの人出があったと聞いております。梅雨に入っているのにもかかわらず、天気にも恵まれました。市内外からの大勢のお客様も大変好評なこのお祭りは、19回を経過する中で、本市を代表する一大イベントとなっております。継続する力というのはとても大切であると、改めて感じているところでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 市民の会を代表をしましての代表質問です。

 まず最初に、図書館についての質問です。

 前回の3月議会において何人かが質問しており、図書館見直しについては賛成、反対とさまざまな意見が出されております。私も、一般質問にて図書館見直しについて質問しておりますが、その中で市長は、市民の考え方を確認する方法として、建設場所、規模などについては既存施設の有効活用を前提に、今後設置予定の有識者会議で協議、集約していただき、その結果について市民アンケート調査を実施して、市民の皆さんの意向を確認したいとの考えが示されました。

 有識者会議についての構成メンバーの委員としては、社会教育、学校教育関係の有識者、市内主要団体の代表者などを想定しており、年齢や地域的なバランスについても配慮したいとも述べられております。

 そこで、まずお聞きしますが、有識者会議20人の中に公募者を募集するつもりがあるのか、お尋ねします。

 また、前回の私への答弁の中で市長は、選挙戦を通じて5,000人以上の方にお会いしましたけれども、その中で図書館が必要だと言われた方は1名だけという発言がありました。幾ら考えても、私にはどうにもその数字が納得いかないのですが、その後の山梨日日新聞の「私も言いたい」の投書欄に、山梨市の図書館について2名の方の投書が載りました。

 4月1日、38歳男性の投書、「山梨市に図書館を建ててください。新図書館の建設中止の話を聞いて、心を痛めております。本との出会いは、人生を変えることもあります。図書館は膨大な資料の宝箱であり、DVDの鑑賞や雑誌を閲覧できるコミュニケーションであり、年代を問わず利用できるすばらしい施設だからです。今の山梨市の図書館では、図書室のレベルだと思います。既存施設を活用する考えのようですが、現状では本は5冊しか借りられません。勉強スペースも狭いと思います。私は山梨市民ですが、一宮や勝沼まで行って本を借りています。周りの友達もそうしています。新しい図書館が建てられれば、文化都市的シンボルになるであろうと楽しみにしていたのが、がっかりです。市長が変わったとはいえ、図書館を有効に活用したいという気持ちを守ってもらいたいです。口に出さなくても、私の周りには残念に思っている人たちがたくさんいます。ぜひ予定どおり図書館建設をお願いします」。

 4月22日、61歳女性の投書です。連続テレビ小説「花子とアン」の放送がスタートし、山梨県民としては誇らしくうれしい。本がいっぱい読みたいさと、1冊の「おやゆび姫」の本を手にする子役の言葉は、涙なしでは見ていられない。過日、本欄に山梨市に計画どおり新図書館を建設してほしいと願った投稿があった。私ももろ手を挙げて賛成したい。私の周囲でも、たくさんの人が古くて狭いスペースの既存建物への図書館建設を納得できずにいる。前市長が難問を処理し、やっと新図書館建設へとこぎつけてくれたが、一度決定したこの計画を、なぜ新市長は覆すことが可能なのか、不思議で仕方がない。活字離れが進む現代、多くの書物に出会う機会を、山梨市は市長みずから放棄するのだろうか。県立図書館へ行けばいいというのだろうか。山梨市の文化向上のため、新図書館建設計画を祈願してやまない」。

 この2人の投書を聞いて、市長はどう思われますか。

 また、既存施設の有効活用を前提に有識者会議の中で協議、集約し、その結果を市民アンケート調査で市民の意向を確認するとありますが、既存施設とはどこを考えているのか。

 市民へのアンケート調査は、どのくらいの規模を考えているのか。あわせてお答えください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 市民の会を代表されての小野議員のご質問にお答えします。

 図書館についてであります。

 まず、有識者会議についてであります。

 有識者会議の委員には、社会教育や学校教育の分野でご活躍いただいている方々や、市内の各種団体の活動を主催していただいている方々にお願いしたいと考えております。

 また、あわせて年齢や地域的なバランスについても配慮したいと考えております。そこで、公募を予定しておりません。

 次に、新図書館建設を望む新聞投稿についてであります。

 私自身、図書館を整備することの必要性は十分認識しておりますので、新図書館の建設を中止しようとするものではありません。

 また、平成23年度に策定されました新市立図書館基本計画や、平成24年3月定例会における新市立図書館建設の議決は、最大限に尊重したいと考えておりますので、より市民に親しまれ、市民が集えるような図書館整備や、面積や蔵書数も市の人口に対応できる規模が確保できないかと考えております。

 ただし、健全な財政運営を進めるという観点から、本市の財政力に見合った図書館とするため、事業規模を縮小し、維持管理経費をできるだけ削減できる施設整備を目指したいと考えております。このため、既存建物への図書館整備を見据えて、建設内容を精査し、事業費の縮減を勘案しながら、新図書館の建設を進める方針であります。

 次に、建設候補となる既存施設につきましては、市役所庁舎、市民会館、市民会館と分館として牧丘支所の一部を使用する3案を考えております。

 現在、これらの既存施設への図書館整備については、利用可能な床面積や収納可能蔵書数、市役所と図書館との区画方法、改修工事の可能性などについて、建築図面や関係諸法と照らし合わせながら調査を進めており、調査内容を踏まえ、有識者会議にお諮りしたいと考えております。

 次に、アンケート調査の規模についてであります。

 アンケートにつきましては、住民意識調査同様に、無作為抽出により2,000人程度の市民の方にお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) 1点だけ再質問させてください。

 今、既存施設の3つの案を考えているというお話でしたが、その1つのこの庁舎、もし庁舎の中での考えの場合に、具体的にどういう方法を。この庁舎の中での図書館と考えたときに、どんな形を具体的に考えているのか、そこのところだけちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 先ほども申し上げましたが、庁舎の中の建設図面に照らし合わせた場合の可能性と、さらには関係諸法、これを照らし合わせた中で、1階部分または2階の一部、さらには議会棟の一部と、議会棟の2階ですね、あの一部と、それと庁舎としては考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) 今、お考えを伺いまして、まだまだ検討する部分がこれからたくさん出てくるんじゃないかなと、今感じております。有識者会議にかけまして、どのような結果が出てくるのかわかりませんが、本当に最終的には広く市民からも声を聞いて、よりよい建設、そして先ほどの2名の投書の方たちが願っていますような図書館の目標に向かって見直していってほしいと、切に思っております。

 では、次の質問に移ります。

 駅南まちづくりの観点からの質問です。

 市長所信表明の中でも述べられております山梨市駅南地域整備事業についてですが、南北自由通路、駅構内バリアフリー、駅舎橋上化については、JRと基本協定を昨年10月に締結し、本年度基本設計を作成し、年内に実施設計に入る予定とあります。駅前広場及びアクセス道路については、本年度建物調査や不動産鑑定を進め、用地交渉に入るとの考えが示されました。

 そこでお尋ねしますが、まず第1点、中村産婦人科医院の移転状況についてお伺いします。

 現在、市では、山梨市駅南口再開発事業に伴う中村産婦人科医院の移転問題について、委員長の中村先生と協議を進めていると伺っておりますが、協議内容に対する本市の見解をお尋ねします。また、移転状況についてもお尋ねします。

 第2点に、次に帝京福祉専門学校の移転状況についてもお尋ねします。

 今、山梨市駅前を若者が集団で歩いている姿を見ると、それは大体帝京福祉専門学校の生徒さんであるといっても過言ではありません。駅前のまちづくりを考える上でも、この帝京福祉専門学校の存在は大切なところです。移転状況につきましての現在の交渉の状況についてお聞きします。

 3点目、日本カーボン株式会社山梨工場の移転状況についてもお尋ねします。

 山梨市駅南に日本カーボン株式会社の山梨工場があり、かつては大勢の人たちが働いておりましたが、現在は随分と少人数になったとも聞いております。南口を考えるとき、いつもこの日本カーボン株式会社山梨工場の移転が問題となっていたと聞いておりましたので、この状況についてもお尋ねします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山梨市の駅南まちづくりの観点についてであります。

 山梨市駅北口は、「自然の恵みと文化の香りが調和した街=フルーツフル・ガーデン・シティ」をデザインコンセプトとして整備されたものであります。

 市では、南の玄関口となる駅南口整備の方向性についても、その重要性に応じて駅周辺整備の特性や住民の意向を十分踏まえた南口のコンセプトの業務を進めており、この方針を12月までに決定する予定であります。

 このため、この業務の中で住民意見を広く聴取するために、アンケートを実施する予定でありますが、年齢・居住地に偏りがなく、ご意見をお聞きする通常の方法に加えて、駅に調査票を備えつけて、駅利用者の意見も聴取したいと考えております。

 このコンセプトを生かし、駅南口へのアクセス道路・駅南口広場・南北自由通路と駐車場、駐輪場等の公共施設の整備を行い、新しい公共空間をつくりながら、地域の活力を生かした魅力あふれる町並みの形成が実現できるよう努力をしてまいります。

 次の駅南地域の主要な施設などの移転についてであります。

 まず、中村産婦人科医院につきましては、本市のみならず峡東地域の唯一の産科医療施設として、また誰もが安心して産み、育てることができるまちづくりに欠くことのできない施設と認識をしております。

 この移転につきましては、駅南口から徒歩圏内で開院をしていただける位置での代替え地の確保に努めてまいります。

 次に、帝京福祉専門学校につきましては、駅前に若者が集い、にぎわいと活力を創出する重要な役割があり、駅周辺のまちづくりにおいて欠くことのできないものと考えております。

 この移転につきましては、周辺の残地を含めての用地の再配分を行うことで、現状の学校施設を維持できる位置に移転をお願いする予定であります。

 また、日本カーボン山梨工場については、当初より駅南口地域開発の意義を十分理解していただいておりますが、今後も事業との共存をお願いしながら、既存工場の稼働を主に移転協議を進めてまいります。

 なお、県代行の街路事業も含む駅南口周辺の整備事業につきましては、課題もございますが、山梨市の最重要事業として積極的に推進してまいりますので、今後ともご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 休憩したいと思いますが、小野鈴枝君、再質問がありますか。



◆15番(小野鈴枝君) 再質問はないです。



○議長(飯嶋賢一君) 休憩いたします。

 小野鈴枝君の発言は、休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時よりといたします。





△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時00分



○議長(飯嶋賢一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 小野鈴枝君に発言の継続を許します。



◆15番(小野鈴枝君) 午前中に引き続き、質問を続けさせていただきます。

 午前中の最後にした質問ですが、駅南まちづくりの質問でしたが、再質問ではありませんが、やはりこの中村産婦人科と帝京福祉専門学校と、それから日本カーボンの移転問題というのは、とても市民も関心がありますし、今後、この南口広場に向けて、どういうふうな状況になっていくのかということが問題になってくると思いますので、市の対する姿勢とあわせまして、しっかりと交渉に入っていただきたいと思います。まだ、具体的にはこの段階ではお答えは無理かと思いますが、今後も注目していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、次の質問です。

 小中学校及びつつじ幼稚園のエアコン設置についての質問です。

 エアコン設置について、学校関係者や保護者からの要望が多く、昨今の厳しい暑さを考え、今年度から3年間で普通教室も含めたエアコン設置事業を推進するとのことです。今回の補正予算の2,025万円計上は設計委託料とありますが、エアコン設置についての実施は今年度になるのでしょうか、来年度でしょうか、お尋ねします。

 暑い夏に向けて、エアコン設置が間に合わなければ意味がありません。今回は設計業務だけの予算という理解でよろしいのでしょうか。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 小中学校及びつつじ幼稚園のエアコン設置についてであります。

 昨今の暑さを考えますと、小中学校及びつつじ幼稚園の普通教室へのエアコン設置は喫緊の課題であります。

 3月議会の予算提出は骨格予算とすることといたしましたので、6月議会に政策予算を上程いたしました。

 今回の補正予算に計上しました2,025万円は今年度、エアコンの設置を予定しております市内中学校とつつじ幼稚園の設計委託料と、来年度設置を予定しております小学校6校の設計委託料であります。

 今年度施工分の設計委託につきましては、議決をいただきましたら、速やかに設計業者と契約を締結し、工事費を積算いたします。

 小中学校のエアコン設置につきましては、国から約3分の1の補助金が交付されるのでありますが、昨年の猛暑から、全国の自治体よりエアコン設置の要求が多いため、現時点では山梨市に対して、補助金交付の内示がなされていない状況であります。

 現在、県を通じて文部科学省に働きかけ、優先的に補助金の交付要請をしているところでございます。国におきましては補正を組んで、この対応に向けて努力をしていただける、このようなこともお聞きをいたしております。国の補助金を活用して年度内の施工を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) 確認ということですが、そうしますと、年度内に施工ということは、実施は来年度からということで、理解でよろしいですか。

 エアコンが設置されて使えるようになる状態は、エアコンだから暖房も含めてということですね。じゃ、今年の冬から実施されるということで、今年度ということで。わかりました。

 すみません、ここでのやりとりはいけなかったでしょうか。

 次に、給食センター化についての質問です。

 昨年来から、議会開催のたびに質問が繰り返されてきました給食センター化問題について、お尋ねします。

 望月市長の給食センター化に対するお考えはいかがでしょうか。

 私ども市民の会としては、給食センター化については、まだまだ検討段階であり、できれば自校方式のよさをもう一度見直し、学校統合問題も踏まえ、親子方式プラス自校方式の形で検討できないかという質問を、前竹越市長には訴えてまいりました。議会としても給食問題検討委員会を立ち上げ、現在、視察等を行っているところでもあります。

 それから、以前、給食センターの計画を進める候補地として、果樹試験跡地の話がありましたが、その件につきまして、現在、県との話し合いはどのようになっているのかもお伺いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 給食センター化についてであります。

 平成21年に学校給食法が大幅に改正されましたことに伴い、学校給食衛生管理基準が安全性を重視した基準に改正されました。

 山梨市の学校給食室は全ての学校で自校方式により給食を調理しております。多くの給食室が学校建設当時から使用している施設であるため、改築を急がなくてはならない状況でございます。この給食室を改築するには、改正された法律と衛生管理基準を遵守しなければ予算がつけられないと聞いております。基準に適した給食施設を建設するには、現在の給食室の3倍の面積が必要となります。

 5月19日に法律に適合した笛吹市の一宮学校給食センターを視察してまいりました。

 法律に適合する施設を自身の目で確認し質問をしたことで、衛生と安全に対する認識が深まりました。その後、山梨北中学校の給食室を視察をしてまいりました。視察の結果、老朽化した給食室を早くに改築しなければいけないと強く感じました。

 山梨市の学校給食施設は、給食センター化することも考えられますが、市議会、保護者、PTAなどの理解が得られない部分があります。

 市議会におかれましても、給食問題検討委員会を設立して検討をしていただいておりますので、市議会のご意見もお聞きをし、保護者やPTAにはより詳しい説明をする中で、よりよい方法を判定したいと考えております。

 次に、果樹試験場跡地の取得問題についてであります。

 給食センター建設については検討中ですので、給食センターの建設を目的として県に対して払い下げ申請ができない状況であります。

 しかし、山梨市にとって果樹試験場跡地は取得すべき土地と考えておりますので、早くに県に対して払い下げ申請ができるよう目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) まだまだ検討ということの答弁でした。このことは本当に十分に検討していただいて、特にPTAからの声はとても大切だと思いますし、また、このいろんな事情で給食センター化しなきゃならないとしても、十分な説明が本当に大切なところだと思いますので、慎重にこのことは進めてほしいと、本当に要望いたします。

 議会としましても、まだまだ今からいろんなところを視察したいとか研究段階でありますので、またこのことは今後も引き続き見守って、市民からの要望に応えるような形でぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問です。

 議案第46号 山梨市税条例の一部を改正する条例についての質問です。

 地方税法等の一部改正により、軽自動車税の標準課税の増額が改正されたことに伴い、市税条例においても、軽自動車税の税額を法改正に則した標準税率に改正するもの及び標準税額が設定されていない小型特殊自動車については、改正後の標準税率の倍率を参考に改正し、平成27年4月1日から施行しようとするもの。

 また、地球環境に優しい自動車の普及を推進するため、排気ガス及び燃費性能の優れた自動車の自動車税を軽減する自動車税のグリーン化特例に、新たに最初の新規検査から14年を経過した軽自動車等について、約20%の自動車税を増額する重課税を設け、平成28年4月1日から施行するため、条例の改正をしようとするものであり、周知期間を設けるため、今議会に提案するものとあります。

 この市税条例の改正部分を何回読んでみても、おかしいと疑問を感じるのは私だけでしょうか。結局は軽自動車の税金を上げたいがための方便ですよね。しかも、大幅アップの増税です。特に、自動車税のグリーン化特例に、新規検査から14年を経過した軽自動車等について、約20%の自動車税を増額する重課税を設けるとはいかがなものでしょうか。誰だって、低燃費の自動車税が軽減される新しい車を買いたいと思います。それができない人たちへの増税とはいかがなものでしょう。それこそ、周知期間を設けるため、もっと市民の理解を得られるための努力が大切なところであります。市長の見解をお聞きします。

 また、エコカーに対しての本市の軽自動車税の軽減は、どのような状況でしょうか、あわせてお聞きします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 議案第46号 山梨市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 今回の改正は、いわゆる税制抜本改革法や平成25年度与党税制改正大綱等を踏まえ改正された、地方税法に基づくものであります。

 この改正地方税法による軽自動車税にかかわる改正は、軽自動車と小型自動車との間で性能、居住性も遜色のないこと等による税負担の格差の解消のための標準税率の引き上げ及び軽自動車においても一定の期間が経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くすることにより、グリーン化を進めるというものであります。

 私の考えといたしましては、今回の改正は、国の法律改正によるものでありますから、法令を遵守する中で、重課税率について配慮できるものがあれば、研究課題として考えていきたいと思っております。

 また、今後、改正内容につきましては、広報やホームページ等で周知を図ってまいります。

 最後に、エコカーに対しての軽自動車税の軽減の状況であります。

 普通自動車については、自動車税のグリーン化特例の制度がありますが、軽自動車については軽減税率がありません。

 これにつきましては、平成26年度の与党税制改正大綱において、軽自動車のグリーン化を進める観点から軽課税率についても検討を行うとされておりますので、今後の税制改正の推移を見ながら対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) この地方税法等の一部改正により、この軽自動車税も改正しなければならないということはわかります。もともとこれは国からのものですので、市で、どうのこうのいっても仕方がない問題ですが、それにしてもちょっと、これは国に対しての怒りですが、ちょっとひどいなという印象を受けます。国からこういうものが来て、市もしなきゃならない、仕方がないだけで片づけていいものかどうかというちょっと思いも込めまして、この質問をしました。

 やっぱり市民にとって、軽自動車に乗らなきゃならない、軽自動車が便利だから乗る、いろんな利点がありました、今まではね。そこのところを弱い者いじめではないですが、こうやって税を上げていく、もう国が上げるから、もう市も準ずるようにという、こういうやり方自体が、何か住みづらい世の中をつくっていくというようなことも感じます。何とかこういう問題は声を出して、国の言うとおりということではなくて、声を出して、市民と一緒にこういう問題はこれからも考えていきたいなという思いを強く持っています。

 このことは国の問題ですので、市でどうのこうのと、それは私も承知しています。市民の思いをぶつけたという形ですが、これからも考えていってもらいたいなと、こういうことはしっかり受けとめていただいて、市民に説明を十分していただいてというところはお願いしたいところであります。

 次の質問です。

 人口減少問題についての質問です。

 大学教授や企業経営者から成る民間組織「日本創生会議」の人口減少問題検討分科会が5月8日に人口推計を発表したところによれば、2040年には全国1,800市町村の半分の存続が難しくなるとのことであります。

 着目したのは、出産に適した年齢と言える20から39歳の女性の人口動態であります。2040年には全国の49.8%に当たる896の市区町村で、20から39歳の女性が5割以上減り、このうち、523市区町村29.1%は人口が1万人未満になる。こうした自治体は、女性が生涯産む子供の数が増えても、人口を保てず、消滅するおそれがある「消滅可能都市」としました。全国でも高齢化の進む秋田県は、25市町村のうち大潟村を除く全ての自治体が、人口構成で見ると存続が難しくなる。青森県も、9割近くの自治体で女性が50%以上減る。この人口減少問題は大きな問題過ぎて、今までどの自治体も手つかずに来ていると言えます。

 しかし、こうした推計が発表された以上は、人口減を食いとめる何らかの手だてを考えていかなければなりません。それにはまず、出生率を高める必要があります。同会議では、2012年に1.41だった合計特殊出生率を2025年までに1.8まで高める必要があるとしています。

 そして、次に東京一極集中に歯どめをかけるとし、地方の地域の目標、施策の見直しを挙げています。

 本市では、この人口減少問題についてどのような認識を持ち、かつ、今後の対策をどのように考えているのか、お聞きします。

 また、この人口減少問題の出生率にも関連しますが、本市では駅南に中村産婦人科医院があり、現在、移転問題が生じているところでもあります。院長の中村先生と協議を進めていると伺っておりますが、協議内容に対する本市の見解をお尋ねします。できる限りの支援や連携をしていきたいとの本市の考えは十分わかりますし、また、本市にとっても身近で安心して妊娠、出産ができる産科医療機関の確保は重要であります。市として、どこまでの支援や連携を考えているのか、お尋ねします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 人口減少問題についてであります。

 増田寛也元総務大臣を座長とする民間有識者組織「日本創成会議」において、先月初めに発表されました人口推計によりますと、山梨県におきましては、全体で27市町村のうち16市町村が、また、市におきましては、本市を含む7市において、20歳から39歳の女性が5割以上減少し、将来、消滅する自治体としております。

 この人口推計は、少子化に大きく影響を及ぼす要因となり、将来の人口減少と消滅自治体を予測しております。国におきましては、この発表により自治体の危機感が大きくなっていることから、地域で定住人口の確保などに向けた具体策を早急に打ち出すこととしております。

 本市におきましての、人口減少に対する認識と対策についての考えであります。

 私の政策ビジョン、3本の柱の1つであります「子育て環境、学校教育、高齢者福祉を一層充実」におきましても、生活都市としての魅力を総合的に高めて、人口減少に歯どめをかける施策を講じていくと掲げさせていただいております。

 生活都市としては、子育て環境、教育環境、就労環境、定住環境、交通環境が整うことが重要であります。

 具体的には、子ども医療費窓口無料化の拡充、学童クラブの時間延長、山梨市駅南口開発と利用しやすい駅舎整備、主要道路を中心とする中央道やリニア新駅へのアクセス道路の早期整備、さらに防災・減災対策、学習しやすい学校施設の充実、果樹産業のブランド化、地元企業の規模拡大などによる雇用創出など、早急に進めてまいらなければならないと考えております。

 そのことにより若年人口の流入が流出を上回り、子供を産み育てるには山梨市と提唱できるまちとして、イメージアップを図ってまいります。

 山梨市は充実した医療機関と良好な教育環境、国内屈指の果樹生産地、勤勉で穏やかな市民気質というすばらしい地域特性があります。

 これが、他のまちにない強みであり、それを最大限生かせるよう、そして、誰もが安心と安らぎに満ち、住みたくなる生活都市実現を目指してまいります。

 次に、産科医療機関の確保についてであります。

 市内に分娩できる産科の診療所があるということは、妊娠・出産する上において、大きな安心につながるものと考えています。

 山梨市駅南口再開発事業に伴う中村産婦人科医院の移転につきましては、中村先生から引き続き山梨市駅周辺において診療を行う旨の内諾をいただいております。

 今後、行政として、用地の確保及びハード面での支援を含め、できる限りの連携をしてまいりたいと考えております。引き続き中村先生と協議を重ね、安心して妊娠・出産ができる環境整備に意を注いでまいりたいと考えております。

 この取組が若い世代の定住につながり、人口減少に歯どめをかけるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) 先日見たインターネットによりますと、京都府では、この人口減少問題に対し、現状のままでは人口減が進んで産業や地域振興にも影響が出るとし、少子化対策に本腰を入れるとありました。合計特殊出生率、1人の女性が生涯に生む子供の数の改善に向け、今年からの5年間で出生数を2,000人増やす目標を掲げ、結婚支援と晩婚、晩産化対策、第2子以降の出産支援を軸にした施策を、6月補正予算に盛り込む方針というのが載っておりました。

 今、市長の答弁によりますと、十分そのことも考えているという私も認識を持ちましたが、具体的に、本市の場合、市長の掲げる施策とこの人口減少問題が絡んでまいりますが、具体的にじゃ、どこをどうしようという部分で、特に力を入れて手だてをしていかなきゃならない部分がどこなのかということだけを、ちょっとお聞きしたいと思います。

 あと、もう一点、もしわかれば、本市の場合、現在、生涯未婚率がどれくらいの数値というものがもしわかれば、ちょっと教えてほしいなとも思います。出産に適した20から39歳の女性の人口動態の数値が、この推計の出た2040年には本市としてどのぐらいの数値を予測しているのかということもお尋ねしたいと思いますが、ここは、数値のことは今、急に再質問しても、はいというわけにはいかないと思いますが、1点だけ確実にそのことはお聞きしたいということで、今後またお答えをいただければと思いますが、最初に掲げたその具体的にここを手だてとして、優先順位としていきたいというところがあれば、お答え願いたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 小野議員の再質問にお答えをいたします。

 人口減少でございますけれども、これは市内の死亡率と出生率、これを比べますと歴然とわかると思いますけれども、死亡者数が四百数十、それから出生率が240ぐらいでしょうか、数値的にはちょっと正確でないかもしれませんけれども、約倍ぐらいの方が亡くなって、そして半分しか生まれないと、これが今の山梨市の現状であります。これは自然減というんでしょうかね。それにまた、社会的な現象の中で、例えば学校卒業した方が、大都市へ就職すると、こういうことも社会的の現象だというふうに思いますけれども、それをやっぱり減らすと。そして、さらにその逆をしていく。出生率も高めると同時に、今度は社会的の人口増もやっていくと、こういう両面で物を捉えていきたい、こんなふうに思います。

 それから、生涯未婚率については、担当課でもしわかりましたら答弁をいたします。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 生活市民課長、帯津毅仁君。



◎市民生活課長(帯津毅仁君) ただいまの生涯未婚率ということですけれども、数値、ちょっと現状では把握をしておらないということで、ちょっと確認をさせて、市独自で出ているかということを踏まえて、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) ではまた、その生涯未婚率のほうはよろしくお願いしたいと思います。

 また、あわせて、先ほど言いました出産に適した20から39歳の女性の人口動態が2040年にはどのぐらいの数値を予測しているのかということも、あわせて回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 やっぱりこの人口減少問題というのは、本当に何の手だてもしなければ、消滅可能都市になるという、もう本当に恐ろしい現実を、私はこの推計を読んだときに感じました。やっぱり手だてを何らかのことをしていかなければ、現実、恐ろしいものが待っているんではないのかというのが、本当にこの数値で出てきたと思います。こういう発表があった以上、市としても、本当に今、市長の言われた自然減に合わせて、そしてあとは、どういう手だてをこれからしていくのかというところが、本当に市にとっての大きな課題でなってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問です。

 重度心身障害者医療費助成制度と子ども窓口無料化の制度の違いについての質問です。

 重度心身障害者医療費助成制度とは、心身に重度の障害がある方を対象に、医療費の自己負担額を軽減する制度であります。対象となる方が未成年者などの場合には、保護者の方に助成されます。障害の程度としては、身体障害者手帳1級、2級、3級の一部、療育手帳A、後期高齢者医療制度の障害認定を受けている方、精神障害者、保健福祉手帳1級保持者などが対象となっている場合が多いようです。受給には所得の制限がある場合が多いようですが、この制度は窓口無料にはなっておらず、申請しなければならないとのことです。本市では、これまで入院のみ償還払いで助成を行っていた中学校1年生から3年生までの医療費について、小学生以下の子供と同様に、平成26年10月1日から入院、通院の窓口無料化を行うように改正することとなりました。

 そこで、お尋ねするのですが、中学生、小学生、小学生以下の子供たち全てが窓口無料になるのであれば、重度心身障害者医療費助成制度を受けている子供たちも、窓口無料になるのでしょうか。お尋ねします。



○議長(飯嶋賢一君) 福祉事務所長、里吉幹夫君。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 重度心身障害者医療費助成制度と子ども医療費窓口無料化の制度の違いについてであります。

 重度心身障害者医療費助成事業は、重度の障害のある方を対象に医療費の自己負担額を軽減する制度であります。

 本県では重度の障害のある方の健康を守り、地域で安心していただくため、医療費の自己負担額分を全額助成する制度で、全ての市町村において同じ内容で実施しております。

 子ども医療費窓口無料化制度は、対象者が中学生までに限られていることが大きな違いとなっております。

 各種医療費助成制度については、優先順位が県により定められております。最初に重度心身障害者医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度、子ども医療費助成金制度の順番になっています。子ども医療の対象者の方でも、重度心身障害者医療費助成金の支給を受けることができる方においては重度障害者が生涯利用できることから、重度心身障害者医療費助成制度が優先になります。現在、窓口無料になっておりますが、11月診療分から、県内全ての市町村において、自動還付払いに移行されます。

 県内の医療機関等においては、一度窓口で自己負担分をお支払いいただき、申請手続なしに3カ月程度で受給者の預金口座に自己負担金相当額が自動的に振り込まれることになります。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) 現実問題として、どちらの制度を優先するのかといった問題ということですよね。でも、ちょっと重度障害者医療費助成制度を受けている子供たちも窓口無料にならなければ、同じ子供を対象にした場合は、何か不公平なように私は感じるんですが、それはもう優先順位が決まっているので、どうにもならない問題ということですか。何かちょっとここのところが不公平だなというふうにも感じますので、それは一生の問題という意味で子供の医療だけじゃなくてということも含めて、そういう制度をということですが、そこのところは、ちょっとこれからも考えてもらいたいなというのを私は感じます。優先順位でどうにもならないという問題ですので、これ以上は質問しませんが。

 次の最後の質問です。

 国民健康保険、無保険について質問です。

 6月1日の山梨日日新聞によりますと、山梨県内で国民健康保険税が払えずに保険証がない無保険状態だったなどと経済的理由で受診が遅れ、亡くなる人がいるとの報道がありました。昨年度は4人、人数は氷山の一角、所得の差が命の格差につながらないような手だてが必要とありました。本市の状況はいかがでしょうか。国民皆保険制度は誰でも承知はしていますが、さまざまな事情により、払うことができない方たちもいるかと思います。国民健康保険税を払えずに困っている方などの把握はどのようになっているのでしょうか。そして、そのような方がいた場合の対策はどうしているか、お尋ねします。



○議長(飯嶋賢一君) 税務課長、古屋一彦君。



◎税務課長(古屋一彦君) 国民健康保険無保険についてであります。

 新聞報道では無保険状態とされておりますが、正式には国民健康保険の被保険者資格者証の交付を受けている方であります。この資格証明書については、山梨市国民健康保険税滞納者対策実施要領を定め、納税義務者である世帯主が、その財産を失うような災害や盗難に遭った等、特別な事情がないにもかかわらず、長期間にわたり滞納をしている場合に、差し押さえ等の滞納処分の執行の前に、国民健康保険税の納税相談の機会を確保し、納税に結びつけることを目的して、保険証のかわりに交付しております。したがいまして、資格証明書を交付されている方が生活困窮者というわけではありません。

 この資格証明書では、医療機関の窓口で一旦はかかった医療費の全額を負担していただくことになりますが、滞納税額を完納した等の場合には、市役所窓口で保険者負担分をお返しすることになります。現在、69世帯が資格証明書の発行を受けていますけれども、昨年度、市内において、資格証明書交付世帯における死亡事例は発生しておりません。

 次に、国民健康保険税を払えずに困っている世帯などの把握につきましては、一連の滞納整理業務において、滞納世帯への訪問や滞納者との話し合いの中から、世帯の所得状況及び生活状況等を確認、聴取しながら行っております。昨年度は10世帯を確認し、滞納処分の執行停止を行ったところであります。

 次に、生活困窮者への対応であります。

 まず、税関係におきましては、基本的に税額の算定は所得割や7割、5割、2割の軽減制度など、その世帯の収入状況に合わせた税額設定になっておりますが、諸事情により納税が困難という方には、分納の折衝から始め、それでもなお、生活が困窮し、納税が難しい場合は、徴収猶予や条例に基づく税の減免制度の適用をしております。

 また、預貯金や固定資産等の財産に対して実態調査を実施し、納付が困難と客観的に判断された場合には、滞納処分の執行停止を行っております。

 なお、資格証明書の交付されている世帯で、緊急入院等により保険証が必要となるケースでは、状況に応じ、短期保険証の交付を行っております。

 次に、医療機関窓口での一部負担金に関する生活困窮世帯への救済措置としては、山梨市国民健康保険一部負担金の減額免除及び徴収猶予に関する要綱に基づき、災害、農作物の不作、事業廃止、失業等により一時的に生活が困窮した場合に期間を限定し、収入や預貯金等について生活保護基準と照らし合わせ、減額または免除を行う対応をしております。

 今後も生活困窮者の状況把握に努め、特別な事情があると認められる場合には、規定に基づき対応してまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君。



◆15番(小野鈴枝君) わかりました。

 本市の場合は、そういった方たちはいないし、また、そういった方たちがいた場合も、それなりの手だてをしているというふうに理解しました。

 では、私の代表質問は、これにて終わらせていただきます。



○議長(飯嶋賢一君) 小野鈴枝君の代表質問は、以上で終わります。

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○議長(飯嶋賢一君) 順序により、山友会、古屋忠城君の代表質問を許します。

 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 山友会を代表いたしまして、質問をさせていただきますが、冒頭、市長から、このたびの桂宮殿下のご逝去に当たりまして、一言ご挨拶をいただきました。

 桂宮殿下におきましては、時には勝沼町まで足を運んでいただきまして、農業問題、それから障害者の支援事業に対しましても深いご理解をいただき、本当に市民といたしまして、ありがたく思っている次第であります。謹んでご冥福を祈りたいというふうに思います。

 このたび、積雪によりまして、山梨市の基幹作物である施設が大損害を受けました。望月市長におきましては、いち早く対応していただき、今予算も201億円弱でございますけれども、今まではなかった以上の予算を計上していただきまして、本当に望月市長がこの基幹作物に温かな力を注いでいる姿に対しまして、本当に感銘の意を持つところでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、これより質問に入りたいと思いますけれども、第1問であります。道路のインフラ整備についてであります。

 地域住民が安全・安心に暮らし続けることのできる社会を構築するため、基盤となる道路のインフラ整備は、市及び市民にとって、福祉の向上と経済の発展に必要不可欠なものであります。本市の道路整備は最寄りのインターへのアクセス経路がわかりにくく、生活関連道路での車のすれ違いが難しいなどの問題を多く抱えております。望月市政におかれましては、インフラ整備をまちづくりの3本柱の一つに掲げ、精力的に取り組んでおられることと見受けられます。

 そこで質問ですが、まず、本市から勝沼インター及び一宮インターへのアクセス道路の整備がどのように進んでいるのか、お聞かせ願います。

 また、勝沼インターへのアクセスは現在施工中の小原東東後屋敷線を利用し、甲州市へつながるルートが最善と思いますが、小原東東後屋敷線の現在の整備状況とその前後の2改良区間の計画の状況をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、山梨市駅南の日川踏切から南下する都市計画道路山梨市駅南線を経て、一宮御坂インターに広がる路線ですが、既に都市計画道路は用地買収が始まっているとのお話を聞いております。

 また、さらに重川橋の整備が完了したところでありますが、その先の一宮御坂インターに通じる計画がどのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山友会を代表されての古屋議員の質問にお答えいたします。

 道路のインフラ整備についてであります。

 現在、市では市民の生活や産業の基盤となる道路整備などのインフラ整備をまちづくりの3本柱の一つに掲げ、生活関連道路整備を初め、関係機関との連携による広域的な幹線道路整備に取り組んでおります。特に、山梨市駅を中心とし、放射軸として位置づけられている勝沼インター及び一宮御坂インターへの連絡道路は、現状、経路がわかりにくく、駅や観光地などの地域拠点へのアクセス性が脆弱でありことから、地域振興や産業及び観光に大きく貢献する重要路線として整備を促進するものであり、近隣市の甲州市、笛吹市においても都市計画のマスタープランの中で、広域的幹線道路としております。

 まず、小原東東後屋敷線道路改良事業についてであります。

 本路線は、勝沼インターへのアクセス道路として総延長550メートル、幅員16メートルで平成21年度より事業を開始し、今年度については既に青梅支線の交差点改良工事とあわせ、舗装工事を執行中であり、本年11月ごろに供用開始の予定であります。

 なお、東山梨駅付近の跨線橋及び甲州市方面に延伸する道路計画については、現在、JR東日本八王子支社及び甲州市との協議を進めており、協議が調い次第、県道の振りかえによる整備区間として、特に跨線橋については県事業でも事業化に向けて推進を図ってまいります。

 次に、山梨市駅南付近から南下する県道山梨市停車場線を経ての一宮御坂インターにつながる路線についてであります。

 山梨市停車場線付近は文教地域であり、かつ幅員も狭く、歩道の確保など地域からの強い要望があったことから、日川踏切から南下する1,300メートル区間については、都市計画道路山梨市駅南線として県事業で整備を進めております。この先につきましては、重川橋の整備が完了したことに続き、さらなる改良を県に要望しているところでもございます。

 また、それにあわせ、一宮御坂インターに接続する路線の整備促進について、笛吹市と連携を図り、早期実現に向け、県に要望してまいりたいと考えております。

 これらの広域幹線道路は、山梨市を含めた近隣市においても、道路のインフラ整備にかかわる重要路線と位置づけられており、関係機関や地域住民のご協力により早期実現を目指していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 今、市長からるる細かな説明をいただきました。ありがとうございました。

 私、議員として思うわけでありますが、とにかくここのところ、山梨市と甲州市の比較というのが市民からいろんなことが出てくるわけであります。甲州市は非常に発展しているではないかなというようなことも言われております。

 これにはやはり、このアクセス道路が非常に重要であろうと私は思います。一時は甲州市も県知事査定がなければ、事業が起こせないような状況下にあっただろうと思いますけれども、今やもう本当に山梨市よりにぎやかなまちづくりが形成されております。

 ぜひ、望月市長におかれましては、このインフラ整備に対して、本当に県と一体となってですね、私たち議員としても一生懸命頑張りますので、ぜひ、この辺のところを力を入れていただきたいなというふうに思っております。

 また、この質問にはちょっとなかったんですけれども、インフラの話でございますので、西関東連絡道路の今の現況をですね、何か聞くところによると、少し早まったというようなこともちょっと聞いていますが、答えられる範囲で結構でございますので、ひとつ、質問と言われても困るわけですけれども、その辺をご理解いただきまして、何とか一言お願いしたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 古屋議員の再質問にお答え申し上げます。

 国において、道路特定財源というのが、これが総務省のほうへ行ってしまいまして、県におきましても国におきましても道路予算というのが20%カットと、こういう状況でありますけれども、やはり重点政策の中で必要なものには力を入れていくべきだと、こういう発想のもと、やる気のある自治にはそれなりに対応すると、これが国の基本方針であるようでございます。

 そういう中で、県も鋭意取り組んでいただいておりますけれども、例えば、先ほどの話の中で西関東連絡道路、これも12月には開通式がなされるということもお聞きをいたしております。さらには、そのほかの道路におきましても、工期を前倒しにしてできるような状況、こういうものが図られているようでございます。県におきましては中部横断自動車道路、これも計画的に順調に進んでいる。さらには、中央道の渋滞緩和、これも計画が進んでいる。いろいろとそういった面では、いい情報も聞いておりますけれども、具体的なものを具体化するようにさらに県と協力して、山梨市のためになるよう努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 市長も就任して非常に短いわけでありますけれども、いろんな部分で努力していただいている姿を拝見いたしました。本当に心強く思っています。頑張っていただきたいと思います。

 それでは、第2問のほうに入りたいと思います。

 ご存じのとおり、果樹試験場跡地、早くから本市全面買い取りはどうだという話も、前々の、前の市長にも話をし、提案をしてまいりましたけれども、一向に動かなかった。現実では2万平米ばかりは都留の業者が買ってしまって、ソーラーシステムが稼働しているような状況であります。これが稼働すると、約17年間ぐらいは凍結して動きがないというようなことであります。我々地元の議員としましても、ぜひ買っていただきたい、どういう形にしてもいいからよろしく頼むというようなことを申し入れをしたわけでありますけれども、動いてはいただけませんでした。この売買価格の約17億円ぐらい、山梨市で買えば、もっと本当に安い金額で、条件つきでありますけれども買えるんではないかな。あと、残りが7,000平米ばかりあるわけでありますが、これらに対しましては根津記念館の駐車場、それから給食センターはどうだということで、前からこんな話も出ていますが、決まっておるわけでありませんけれども、ぜひ、市長におきましては、山梨市駅から万力3区のこの地帯につきましては非常にアクセスが近いということ、徒歩でも十何分ぐらいで駅に行けるという状況下でもあります。いろんな策もあるし、先ほど某議員の方々からも言われていますが、これからの少子化ということで、どうしても山梨市が人口を増やしていかなければいけないというようなことを言われているわけであります。この辺について、私はどういう形にせよ、早期に県へ申し込みをしていただいて、できるだけ早く山梨市、合併債も残り少ないと思いますけれども、いろいろな部分あるかもしれませんが、私としては非常に貴重な土地ではないかなというふうに思う。それから、山梨市のこれからの事業に対しましても、有効かつ利用ができるんではないかと、そういうような思いがあります。ぜひ、この辺につきまして、市長の考え方を伺えればと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 果樹試験場跡地の買い上げに対する県との協議についてであります。

 果樹試験場の跡地利用につきましては、県に対しまして平成24年10月に本市の学校運営上、学校給食センターの必要性とあわせて、根津記念館の駐車場の両方を兼ねた用地として、7,000平方メートルを要望してあります。

 買い上げの要望の位置といたしまして、大型車両により給食食材の搬入がスムーズにできるよう、東側の既設道路の拡幅を図ることで、進入路の設置がしやすいことを考慮し、果樹試験場跡地の南東側の用地を要望した経過がございます。これは給食センターをつくるという想定の中での県との交渉であったと思います。県では平成25年3月、市の要望どおり7,000平方メートルの分筆測量を終了したと聞いております。

 なお、用地価格につきましては不動産鑑定額を基本とし、市が公共用地として活用する場合には減免措置の適用を受けられることとなっております。

 買い上げに対するその後の協議につきましては、現在、学校給食の在り方を研究していることから、県へも状況を説明し、今後の活用策に変更もあり得るとしまして、協議を進めております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 今、市長の答弁がございましたけれども、ぜひですね、これも重要課題として、どういう利用度でやるかというのは、いろんな部分、検討していますけれども、次の質問の中にも学校給食と統合というようなことで、私の質問事項に入っているわけでありますけれども、給食そのものに対しましては、先ほど同僚議員からも意見がありましたように、安全性とかいう部分があろうと思います。統合がいいのか、自校方式がいいのかというのはあるわけでありますけれども、私もメンバーとして、今、審議の中に入っているわけであります。ぜひ、この土地にしても、利用価値があるということを重点事項として、一目置いていただきたいというふうに思っています。

 それでは、3番目として、さっき学校給食等の話も出ましたけれども、今、学校給食の在り方について質問をするわけでありますけれども、本市においては少子化が進み、学校統合は急務を要している状況にあるというのはご存じのとおりだと思います。本市における考えは、また、計画はどのようになっているのか。この統合に対してですね、お伺いをしたい。

 また、先ほど言いましたように、議会においては学校給食の今後のあり方について検討委員会で検討を進めております。市長が言いますように、議会と執行部、両輪のごとくですね、やっぱり子供たちの将来ということを考えますと、給食ばかりの話ではないと思いますし、もう来年入ってくる人が2名ぐらいの学校もあるという話も聞いています。統合も一緒に進めていかなければならないと思うんですが、この点についてご意見をお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長、丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 学校統合と学校給食の在り方についてであります。

 少子化が進行している中、山梨市においても小学校5校が、小規模校となっております。

 山梨市では、平成24年度から小規模校の対策のために小規模校教育環境検討委員会を開催して、対策について協議してまいりました。この協議の過程で、小学校を統合して子供たちの教育環境を整えるべきだというご意見もありましたし、小規模校のよさを生かし、個人個人に適合した教育のために存続するべきだというご意見もありました。さらにご意見として、小規模校の保護者とこれから子供を入学させる保育園の保護者の意見を聴取するためにアンケートを実施してほしいということでありましたので、平成25年度にアンケートを実施したところ、統合も含め何らかの対策を講じるべきだというご意見が、6割を超えておりました。

 本年度は、小規模校教育環境検討委員会のメンバーを倍増し、協議していただくことと、各小学校単位に話し合いを実施し、より細かな意見をお伺いして、地元から理解いただける判断をするようにいたします。

 次に、学校給食の在り方についてであります。

 平成21年に学校給食法が大幅に改正されたことに伴い、学校給食衛生管理基準が安全性を重視した基準に改正されました。

 山梨市の学校給食室は、全ての学校が自校方式により給食を調理しております。多くの給食室が学校建設当時から使用している施設であるため、改築を急がなくてはならない状況にあります。この給食室を改築するには、改正された法律と衛生管理基準を遵守しなくてはなりません。基準に適合した給食施設を建設するには、現在の給食室の3倍の面積が必要となります。

 山梨市の学校給食施設は給食センター化することも考えられますが、市議会、保護者、PTAなどの理解が得られない部分があります。市議会におかれましても、給食問題検討委員会を設立して検討をしていただいておりますので、市議会のご意見をお聞きし、保護者やPTAには、より詳しい説明をする中で、よりよい方式を判断したいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 安全面から言うと、やはり自校方式がいいのかなというのが私の当初からの意見であります。危険度をいかに少なくして、より安心な給食を提供できる、そしてまた、つくっている人の顔がわかる、これは理想かもしれませんけれども、そういう方向で進んでいただきたいなというふうに思っています。

 ついては、施設は3倍なければできないというような教育長の話でございますけれども、大がかりの自校方式の、それもドライ方式でやっているところを見ますと、経費も非常に少なくて提供している。もう少し我々も勉強させていただいてですね、執行部と、より有利な有益な方向に持っていきたいなというふうに考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次の質問に入りたいと思います。

 小原スポーツ広場の検証と今後の活用方法についてであります。

 スポーツ広場総事業費8億3,600万円余りを投資し、前市長の肝いりで完成しましたが、既に2カ月が過ぎております。利用者に対してどのような働きかけをしているのか。余り活発化していないのが現状であります。利用者によっては、春日居と同じ土を使ってやっているわけでありますけれども、球転がしですか、ゲートボールとかグラウンドゴルフとか、その他の球技に関しましては非常に柔らかいというようなことで、既に苦情も来て、あれは柔らか過ぎては困るんじゃないかというような話も来ているのが現状ではないかなというふうに思いますけれども、聞くところによると、春日居は既に同じ土を使っても固くなっているようであります。何も知らないで固くなるのを待っているような状況ですかということもあえてお聞きをしたいんですけれども、その点について、ローラーをかけるなり何をするなり、方法論はいっぱいあると思いますけれども、そういうようなことは考えていないのか。それから、今後の利用状況というか計画についてもお伺いをしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 生涯学習課長、松土茂治君。



◎生涯学習課長(松土茂治君) 小原スポーツ広場の検証についてであります。

 4月1日の供用開始から2カ月余りが経過いたしましたが、平日はグラウンドゴルフ、休日はスポーツ少年団、夜間は社会人を中心とした各種スポーツ団体など、多くの方々にご利用いただいております。

 供用開始当初、グラウンド表面の土が柔らかいとのご意見をいただきましたが、新しく整備したグラウンドは多くの方々に利用していただき、土を踏みしめていただくうちに少しずつ固さを増していくのが最も望ましいグラウンドづくりとは伺っております。

 しかし、少しでも早くグラウンドを適度の固さにするため、現在利用のない時間帯を使って、ローラーによる転圧などの整備を行っており、徐々にではございますが、土が固まってきております。

 今後も、使用後のグラウンド整備を徹底しながら、利用者の皆様に気持ちよく利用していただける施設にしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、今後の活用計画等についてであります。

 グラウンドは、できるだけ多くの方にご利用していただくことが活用の基本でありますので、使いやすい施設整備に努め、利用者の増を図りたいと考えております。

 また、芝生の養生も6月いっぱいで終了する予定でありますので、子供遊具や健康遊具の利用も可能となります。ウオーキングコースとあわせて、遊具の利用についても周知、PRを行ってまいりたいと考えております。

 通常利用以外の活用につきましては、山梨市もホームタウンとなっているヴァンフォーレ甲府に協力して、5月から毎週水曜日に峡東地区の小学生以下を対象とした2014年度ヴァンフォーレ甲府・山梨市小原サッカースクールを開校しております。さらに9月には、昨年まで南北中学校で行われておりました山梨市総合体育祭りを、小原スポーツ広場をメイン会場として開催する予定であります。

 また、小原スポーツ広場は防災広場としての設備を有しておりますので、マンホールトイレや防災テントなどを利用した防災訓練の実施も検討しております。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) せっかく多額のお金を投資してつくったものでありますから、早期に大勢の人が利用できるような対策というか、ローラーをかけているという、もう少し緻密にローラーをかけていただいてですね、より広く使えるようにしていただきたい。

 最終的に、これは質問ではありませんが、我々は前回もこれをつくっている最中からも駐車場問題について、私も幾つか意見を言わせていただきましたけれども、土日祭日しか使えないグラウンドということになりますと、非常に効率的に悪い。この辺の対策がどういうふうにできているのか、もしご意見があれば、お聞かせ願いたいし、福祉事務所のほうもこれから整備するような話も聞いておりますけれども、駐車場が非常にない。こういう問題もやっぱり一方では解決していかなければいけないんではないかなというふうに思っているところでありますけれども、そういうような具体的な考え方はあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 生涯学習課長、松土茂治君。



◎生涯学習課長(松土茂治君) 駐車場問題につきましては、土曜、日曜につきましては、周りに市の職員が借りている駐車場もございますので、それを利用していただいております。現在、4月、5月を使う中で、平日、駐車場が足りないという状況はございません。また、議員ご指摘のように、駐車場問題については他の課ともまたご相談しまして、よりよい方法を考えたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) ぜひ、いい方向でお願いをしたい。とりあえず、旧庁舎がございますから使えるかなと思います。そういう宣伝もしていただいて、より多くの市民が集えるようなスポーツ広場に、早く発展させていただきたいなというふうに思っております。

 それでは、次の質問でありますが、5番目であります。

 フルーツ公園イベントとリニアの残土問題、ここのところ、早川町では、いろんな遊休農地で捨て場をつくるか、住宅供給土地としても何か考えているというようなことも新聞で報道されておりますけれども、私は前の古屋俊一郎市長のときに農家のせがれとして、いろんなことでやったことがあるんですけれども、当時ですね、トイレの問題で、農家が今は一番忙しい時で、非常にトイレが周りにないということで、仮設トイレを市が補助金を出して設置したことがありますよね。万力山地るるで、今現状、フルーツ公園のイベントがなされておるわけでありますけれども、前回も私が質問しましたけれども、フルーツ公園のイベントをやるたびに、富士塚通りが非常に混雑をする。上に来ると詰まってしまうというようなことで、いつも周りの農家も行けないということで質問したことあるんですけれども、一番最初にやったB−1グルメのときは、もうひどいもので、詰まって怒って、次のときにはそんなに来なかったという傾向もございました。

 私はここで、さっき申しましたけれども、リニアの残土の問題で、あそこにごみ焼却場があるわけですけれども、果樹試験場との間。あそこはから沢で水が余り出ないところであります。あそこに埋め土をしたらどうかということを前市長のときには質問したんですけれども、耳は傾けてはいただけませんでした。

 私はこの多目的にね、点と点を結ぶ、例えば、公園は公園、万力公園は万力公園というふうに、点と点の世界を結んでくるのには、やっぱりそういうところに中間拠点というものがないと、これからの観光にしても農業の発展にしても、私は非常に問題があるのではないかなというふうに思います。

 あそこを地権者に協力をしていただいてですね、一大多目的な駐車場を設置したらどうか。聞くところによると、山梨の建設協力会にしても、残土処理の場所が1つもないというようなことで、水が湧くようなところは残土処理できませんので、個々にやっているというようなことでありますけれども、非常に苦慮している。県においてもリニアの早期完成ということで、残土問題が浮上しているわけでありますけれども、今いいチャンスではないかなと、これはできる、できないということよりも、そういう話を協会なり県なり、そういうところに申し出をしていただいて、それはあくまでも地権者が協力してくれないとできませんけれども、簡単な道路の振りかえ等々やりながらですね、砂防堰堤一個でも相当数の多目的なものができるんではないか。そして、周辺の農家の方々にはその周辺を使っていただいてですね、販売なり、野背坂もすぐに開通になっていくだろうと思いますけれども、牧丘をつなげる一本の線の中で、こういう一つの理想の世界をつくっていくことが大事ではないかなというふうに思います。今の現状だと、ただ単発的にやっている。というようなことを私は思うわけでありますので、ぜひ本市長に対しましては、積極的な農業問題、あるいは地域活性化に対する意欲というのがうかがえるわけであります。

 ぜひですね、その辺を必ずやってくれという話ではありません。ぜひ、そういうところに仕掛けていただいてですね、そういうような事業を展開していけば、非常に安い金額で、より効率的なものができるんではないかというふうに思うんですけれども、今、フルーツ公園の中においても、今度は救助用ヘリポートですか、あれもできましたので、より駐車場が使いにくくなって、事故でもあれば、もう100%そちらのほうへ多分行くんではないかと思いまして、ぜひ、そういうことも含めてですね、検討する価値はあると思うんですけれども、その辺の意見がありましたら。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) フルーツ公園イベントとリニアの残土処理の活用についてであります。

 まず、昨年度において笛吹川フルーツ公園では、イベントを10回開催し、約60万人以上の方が来園いただきました。これらのイベント時には、公園全体で普通車625台、大型車22台の駐車場で来園者に対応しておりますが、そのうち、4月のグリーンフェスタ&こどもまつりinフルーツ公園、10月の山梨うまいもの市inフルーツ公園の2回のイベントの開催時には、一部で渋滞と駐車場の不足が確認されております。

 このような大型イベント開催時には、果樹試験場、サーキット場などの周辺施設に駐車場のお願いをしておりますが、この現状を改善するため、周辺遊休地の活用や交通整理員の充実、シャトルバスの活用等を積極的に検討して、駐車場不足と渋滞の緩和に向けて、方策を県及び指定管理者等と協議してまいりたいと思います。

 なお、周辺に使用可能の私有地があれば、それも対応していきたい、こんなふうに考えております。

 また、トイレ不足についても状況をよく確認した上で、同様に協議していきたいと考えております。

 次に、フルーツ公園周辺にリニアの残土を利用した多目的駐車場を設置することについてでありますが、フルーツ公園利用の問題と公共事業等の残土処理という大きな課題でありますので、県、市、指定管理者に加え、各方面との協議を進める中で研究を深めてまいりたいと考えております。今後も笛吹川フルーツ公園がさらなる農業推進のため、そして山梨市の観光や市民の憩いの中心地として、さらにレベルアップが図られるよう、関係各位のご助言やご協力をお願いしてまいります。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) この問題については残土問題ですけれども、この果樹試験場はこのままで結構だと思うんですけれども、フルーツラインから富士塚の山の裏側、ちょうど位置的には非常におもしろい所だなというふうに思っております。その辺の計画を立てていただきまして、ぜひ強力にこの辺についても進めていただきたい。残土も、リニアの関係ですから終わってしまってからでは話が出ません。ぜひ、その辺の時間的な差もあるかもしれませんから、ぜひ踏み込んでいただきたいなというに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入るんですけれども、さっき、ちょっとダブってしまって申しわけないというふうに思っていますけれども、あとは6問ですが、これは果樹試験場の上の市民農園、今現在は風間深志さんの元気村に第3セクターで去年2年目に入って、あれをまとめたのは、私が中村市長のときに地権者とまとめたわけでありますけれども、現状を見ますと、今度は施錠をかけられていまして、何だというような話になって、この間、ちょっと話を関係者の若い青年たちと話をしたんですけれども、管理上問題があるからということで、施錠をした。それでさっきのトイレに入るわけですけれども、古屋俊一郎さんの時には当時、万力山地へ市が予算を組んで、簡易トイレをいくつも置いたわけですけれども、この時期非常に忙しい時期でありまして、農家も家まで帰るというには非常に大変だろうということで、そういうことをやった経過がございます。そこへ施錠をかけられますと、そこにトイレがありますけれども、私も3カ所、簡易トイレ持っていますけれども、全部ご利用できまして、オープンになっている。こういうことが非常に思いやりとか思う気持ちとかにつながっていくんではないか。それを鍵をかけられてしまいますと、非常に難しいんではないかなと思っています。利用できるものが利用できない。

 この市民農園の在り方なんですけれども、私がちょっと調べてみますと、第3セクターで230万円払っている。地権者に150万円支払っている。それに畑かん利用料は山梨市で負担しているのではないか。その他は電気料。市民農園が第3セクターに出すのはいいんですけれども、経費問題と現実の世界というのが僕はギャップがあるんではないかなと思うんですけれども、私が隣でいますので、よくわかるんですけれども、大根の収穫祭だけなんですよね、去年あたり見てみると。今は草がぼうぼうで管理をしていません。これをやるとすれば、フルーツ公園の堀内社長のところがあるんですけれども、あそこで事業へ出して、経費はそこでもらっているかもしれませんけれども、その内容的にはよくわかりません。若い人たちがオートバイで来ます。元気村のメンバーだと思いますけれども、15人ぐらい来るんですけれども、そこで何をしているかというと、草刈りをしているわけではありません。バーベキューをやっている。自分たちはそれでいいかもしれませんが、何のために第3セクターでこれをやらせているかということが、目的がちょっとわかりません。その辺について何かご意見があれば教えていただきたいんですけれども。で、何かあったら困るからということで施錠をしたと、じゃ、その人たちの名前を聞いたら横浜なんですよね。何か起きたら、じゃ、どうするかという話になったときに、来るわけではありません。甲府に人がいますからというような話なんですね。この辺をきちっと農林商工課もやっていただかないと、何かちょっと私には腑に落ちないような気がするんです。それだったら、地元の管理をしてくれる人たちにやっていただくと。で、全部の農地が埋まっているわけではありません。多分、秋口の大根、白菜をまくころが中心になっていると思うんですけれども、副市長も前は農林課長でありますから、その経過も知っているとは思いますけれども、今ジャガイモが全部まいてあるわけではありませんし空いています。その辺がちょっと僕としては腑に落ちないんですけれども、何か説明ができましたらよろしくお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 農林商工課長、若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 市民農園の在り方についてであります。

 果樹試験場の西側にあります市民農園につきましては、都市住民との交流等を目的に施設の整備を行い、平成17年3月に開園した農園であります。市民農園の管理につきましては、農業体験用圃場管理とあわせて、都市農村交流を図るために市の観光大使をお願いしています冒険家の風間深志氏が代表となっていますNPO法人地球元気村に、平成25年度から運営管理を委託しております。

 委託内容につきましては、市民農園の使用者に対する事務手続業務と施設内の除草やトイレ、倉庫の管理などとなっております。また、八幡地区にある農業体験用の水田などの圃場管理も行っております。水田では、お田植えや稲刈りなどの農業体験を市内の小学校の子供たちと京浜地域などの都市住民との交流を目的に行っております。

 今年は6月1日に市内の山梨小学校の5、6年生とその父兄の22名、それと京浜地域から25名が参加してお田植えをしたところであります。

 なお、都市農村交流の一環として、農業体験などのイベントの開催もお願いしています。昨年度はジャガイモと大根の2回の収穫体験、11月には、笛吹川フルーツ公園野外ステージで収穫祭を兼ねてトークショー&ライブを開催し、多くの方のご参加をいただいたところであります。

 市民農園の管理につきましては、山林近くにある農園で周辺に民家が少ないということから、防犯上の不安がありました。これまでは施錠をしていなかったことにより、若者たちがたむろしたりして、ごみが散乱していることなどもありました。

 また、農園の使用者からも施錠を求められたこともあり、この春から防犯及び管理上の理由から施錠を行ったところであります。防犯上の理由から施錠をすることで、管理をしていることをはっきりと示すことが必要でありますので、施錠をしないことは難しい面があります。

 しかし、近隣の農業者のトイレの使用につきましては、周辺にトイレがないことを考慮して、使用ができるように工夫をしてまいりたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 施錠、施錠って、余りいいものじゃないなというのが実感であります。ちょっと、お田植えの話も出たんですけれども、田植えは風間深志さんに頼まなくても、もともとやっていた事業じゃないんですか。違いますか。ちょっとその辺を聞きたい。彼が来たからっていって、それを新たにやっているわけではないんだろうというふうに思うんですけれども、それは前からやっていたような気がするんですけれども、その辺がこうダブって聞こえてくるんですけれども、あたかもやっているような話ですけれども、そんなに難しい話ではないし、もう少しきちっとした計画みたいな方向性は出せないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてどうですか。



○議長(飯嶋賢一君) 農林商工課長、若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 再質問にお答えいたします。

 田植えにつきましては、確かにご指摘のとおり、今までも継続して行っています。今までは小学生の体験だけという形で行っていまして、昨年度から都市農村交流という形の中で、京浜地域のほうから父兄等に来ていただいてやっているという面があります。市民農園の趣旨に基づいたという形で行わせていただいております。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 今、農林課長から説明があったわけでありますけれども、管理状況も非常によくないです。前に土の入れかえの話も僕もしたことが1回ありますけれども、あれは藤原建設が山砂を入れた関係で、土が非常に悪い。堆肥はたしか小林さんが1回入れたぐらいだったと記憶しております。今あそこで貸し農園で借りている方々がありますが、私今、堆肥は無料でまいているわけですけれども、私のところから自由に持っていっていいですよという話で、大型1台入っているんですけれども、そういう土の入れかえも、本当に僕も農家のせがれでありますので、堆肥を入れて、ふかふかにしていかないと、野菜づくりはちょっと難しい。果樹だったら今の状況でもできるわけでありますけれども、その辺をうまい土があったからやってあげるよという話もしたことがありますけれども、全然聞く耳を持たなくて動いてはくれませんでしたけれども、今となっては、盛ってる土は一切ありませんので、そういうことができませんが、やっぱり事業をしていく、あるいは思いをしていく、管理をしていくということは即決が必要なんですよ。時間がたてばたつほど経費がかかってくるわけでありまして、そういう思いというものをやっぱり執行部も考えていただいてですね、即実行というようなことでやっていただきたいなというふうに思います。

 管理状況については、今、農林課長がこうだという話がありますので、よく注視していただいて、見ていただきたい。彼らがバイクで来て、バーベキューして帰る、それがいいのかなというふうに思いますけれども、それで威張られてはとてもかないませんし、管理上だという、責任が云々という話ですけれども、彼らは食べて帰っていくだけです。そういうグループもあるということですよ。ですから、その辺もきちっと今度注視していだきたいというふうに思います。

 以上で、古屋忠城の質問を終わりたいと思います。ご協力ありがとうございました。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君の代表質問は、以上で終わります。

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△散会



○議長(飯嶋賢一君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(武井信治君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。



△散会 午後2時38分