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山梨県 山梨市

平成26年  3月 定例会 03月18日−03号




平成26年  3月 定例会 − 03月18日−03号







平成26年  3月 定例会



          平成26年3月山梨市議会定例会 第3日

◯平成26年山梨市議会3月定例会第3日目は、3月18日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成26年3月18日(火曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 大村政啓君(山友会)

     2 乙黒泰樹君(新翔会)

     3 雨宮 巧君(市民の会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   飯嶋賢一君    2番   古屋雅夫君

     3番   深沢敏彦君    4番   武井寿幸君

     5番   三枝正文君    6番   乙黒泰樹君

     7番   矢崎和也君    8番   土屋裕紀君

     9番   村田 浩君   10番   根津和博君

    11番   大竹裕子君   12番   木内健司君

    13番   吉田昭男君   14番   雨宮 巧君

    15番   小野鈴枝君   16番   大村政啓君

    17番   古屋弘和君   18番   古屋忠城君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   教育長     丸山森人君

  政策秘書

          小林勝正君   総務課長    小林 孝君

  課長

                  管財課長

  財政課長    古屋貴章君           広瀬秀二君

                  代行

                  市民生活

  税務課長    古屋一彦君           帯津毅仁君

                  課長

  福祉事務

          里吉幹夫君   晴風園長    日原明彦君

  所長

  健康増進            介護保険

          武井俊一君           雨宮利幸君

  課長              課長

  環境課長    杉田 哲君   観光課長    飯島尚敏君

  農林商工

          若月 清君   建設課長    土橋真仁君

  課長

  都市計画

          清水一彦君   下水道課長   深澤秀史君

  課長

  牧丘支所長   網野次男君   三富支所長   日原好一君

  会計管理者

          深沢健二君   水道課長    村田晴彦君

  会計課長

  学校教育            生涯学習

          雨宮一昭君           松土茂治君

  課長              課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          武井信治君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      岡村麻呂君   会議書記    大村直樹君

               午前10時00分



◎議会事務局長(武井信治君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。

 ご着席ください。

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△開議



○議長(飯嶋賢一君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の開議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

     〔本文 35頁参照〕

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(飯嶋賢一君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

     〔参考資料 21頁〜25頁参照〕

 最初に、山友会、大村政啓君の代表質問を許します。

 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) ただいま議長の許可をいただきましたので、質問をいたしますが、山友会の大村政啓でございます。

 歳月の流れるものは早いもので、平成に入り早くも25年、4分の1世紀が過ぎ去りました。また、合併して10年目を迎えようとしております。この中で、国内外を初め、政治、経済、さまざまなことが目まぐるしく変貌する社会情勢の中で、少子高齢化を初め、福祉、雇用、景気等、数え切れないほどの社会問題が山積しております。

 本市においても、さまざまな行政課題が多く見られます。当局も我々議会も、真の市民の立場、目線に立って、何が必要で何が無駄かを、行政精査をする必要があります。行政再優先順位を確認し、市民が望む事柄を最優先して議会活動を進めてまいります。前置きはこのくらいにいたしまして、質問に入ります。

 今回は、6項目について通告してありますので、順を追って伺ってまいります。

 まず最初に、雪害による被害農家等への救済対策についてであります。

 未曾有の大雪で、農家を初め、被害総額も170億円を超える大被害であります。その対策に国・県・市町村も被害実態の把握や善後策に懸命に努力されていることに対しまして、職務といえども、市長を初め職員の方々の対応に対し、感謝をしているところであります。

 また、遅れましたが、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復旧を念じ上げます。

 大雪関係につきましては、多くの同僚議員からも質問の用意があるようでありますので、私は被害の概要や市としての救済対策等についてお伺いをいたします。

 1つ。農機具や車庫や倉庫等がハウス以外にも相当被害を受けておりますけれども、これ等を含めて、被害がおおむねどのくらいになるか。概要で結構でございますから、お答えください。

 2つ目、山梨市における推定総被害額はどのぐらいになるか。これも推定で結構でありますから、お答えいただきたいと存じます。

 3つ目に、全国でいろいろな災害がありますと、国や県の救済事業といたしまして、最も高度な対策といたしまして激甚災害指定というものがありますけれども、今回の場合、本市において特に峡東地区では、この災害指定の見通しがどうか、これについても伺っておきます。

 4つ目に、ビニールハウスの撤去費用に係る国県や、また市に全額補助の確実性はあるのかどうか、改めてお伺いいたします。これについては、報道機関でテレビ、新聞等でもって出ているようでございますけれども、改めてお伺いしておきます。

 5番目に、被害農家への手厚い支援のために、その財源として、市の分として財政調整基金等の活用をする考えがあるかどうか。これも含めてお尋ねをいたします。

 6つ目に、今後の大雪に備えて除雪予算等の増額が必要と思うが、この考えについてもお尋ねをしてまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 市長、望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山友会を代表されての大村議員の質問にお答えいたします。

 雪害による被害農家等への救済対策についてであります。

 まず、今回の雪害の被害実態及び被害総額についてであります。

 農業関係の被害につきましては、被害面積は、2月25日現在でJAフルーツ山梨が取りまとめた調査によりますと、ビニールハウス施設の全壊は2,221アール、半壊が349アール、一部損壊が763アールとなっております。被害金額につきましては、県・市・JAフルーツ山梨が取りまとめた2月18日現在の暫定では、18億3,000万円余りとなっております。被害金額及び被害面積については暫定数値となっており、今後確定数値が出るまでには、もうしばらくかかるものと思っております。

 また、農業用倉庫や農機具につきましては、今後の調査を待つことになります。

 なお、商工業関係の被害につきましては、現在、商工会と連携して調査を行っている段階であります。

 次に、「激甚災害」の指定の見通しについてであります。

 激甚災害制度は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、災害対策基本法に規定する著しく激甚である災害が発生した場合に、国の地方公共団体に対する特別の財政援助、または被災者に対する特別の助成措置について規定されており、特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聞いた上で、政令でその災害を激甚災害として指定するとともに、適用すべき措置をあわせて指定することとしています。

 激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業への国庫補助のかさ上げや、中小企業者への保証の特例等、特別の財政措置が講じられます。

 なお、激甚災害の指定は、全国を単位として積み上げられた被害額を基準とし、地域を特定せず、災害そのものを指定する東日本大震災のような「本激」と、全国的にはさほどの被害がなくとも、特定地域に激甚な被害を及ぼす場合で、市町村単位の被害額を基準とする先般の東京都大島町のような「局激」とがあります。今回の豪雪は、山梨県のみならず他県にもまたがるため、「本激」の対象となると思われます。

 この場合、適用されるか否か判定されるのが、災害発生から被害状況の調査、中央防災会議での決定、閣議での採決を経て、激甚災害の指定政令の公布まで、おおむね1カ月から1カ月半ほどかかる見込みであります。市でも、激甚災害の指定について、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、ハウス被害園への撤去費用全額補助の確実性についてであります。

 農林水産省は、農業生産施設撤去費用への支援といたしまして、被災農業者向けの経営体育成事業を創設して、国が5割、県と市が5割負担し、被災農業者の負担なしで農業者が実施主体となって行う事業を発表しました。なお、市町村の負担分の8割まで特別交付税措置が受けられることになっております。

 撤去費用につきましては定額補助を行うもので、パイプハウスで自力撤去以外は1平方メートル当たり290円で、10アールでは29万円、自力撤去の場合は1平方メートル110円で、10アールでは11万円となっております。

 なお、この事業は再建を目的としており、再建しない被災園は補助対象外となっております。

 一方、環境省は、災害等廃棄物処理事業に国が5割、市が5割を負担し、事業主体が市となり、市町村の負担分の8割まで特別交付税措置が受けられると発表しております。

 市といたしましては、今後、農林水産省と環境省の事業内容を検討し、併用して補助事業による撤去を進めていくことを検討してまいります。

 次に、被災農家への手厚い補助支援のため、財政調整基金を活用するかどうかの考えについてであります。

 市の補助支援は、撤去費への支援に4分の1の補助、再建への支援に2割補助、共同利用ハウスの賃料助成補助として3分の1の補助、その他ハウス再建のための長期無利子資金に1%の利子補給を行う予定であります。

 苗木等の改植に要する費用への支援であります。

 苗木購入などに3分の1を補助、減収対策等の経営安定支援といたしまして、農協が行う各種の雪害対策資金の長期無利子化に必要な助成として、1%の利子補給を行ってまいります。

 果樹産業は、山梨市の基幹産業でありますので、市といたしましては、被災したハウス等の再建に最大限の支援を行っていく所存であります。雪害対策資金に不足が生じるときには、財政調整基金の活用も検討してまいりたいと考えております。

 次に、大雪に備えての除雪費の増額についてであります。

 平年の除雪費については、当初予算に計上し、市建設協力会と道路除雪及び運搬・排雪作業業務に関する協定書を締結した上で、幹線道路を中心に除雪作業を実施しています。しかし、平年では予想できない大雪についての予算については、予備費や補正予算で対応していきます。

 以上、答弁させていただきます。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) 5番目と6番目の話でありますけれども、議会といたしましても、3月3日に現地を見て、思ったよりは被害が多かった。大変気の毒に思っている一人であります。このためにも、被害を受けた方に手厚い支援をすることが行政の責務かと思いますので、この点についても怠りのないようにお願いしたいと存じます。

 それから、除雪のことでございますけれども、本市には1,780路線の市道がございます。三富、牧丘、山梨含めて。そのキロ数も533キロと。そのほか、県道徳和線とか杣口線、または塩平線ということでもって、旧山梨市内にも約10路線あるようであります。また、県道においても一町田中から中村のほうまでとか、または国道についても相当の距離、あるいは面積だと思いますので、こういうことがあってはならないわけでありますが、ぜひひとつ、今年のことも教訓にいたしまして、今、答弁のあったとおり、しっかり予算を取って、それが消化できないということがあれば、これは結構なことでございます。不用額が出ても、十分に私たちはそれを理解いたしますので、まごつかないような方法をとっていただきたいと、このように考えております。ぜひともこのことにつきましても、またこの後、あしたもあると思いますけれども、当局、特に行政での被害者に対する支援を重ねて厚くお願いしたいと、こんなふうに考えております。

 次に入ります。

 次に、土地開発公社解散に伴う利用についてであります。

 議案第32号に関連してお伺いをいたします。

 本件に関しましては、先刻、所管の常任委員会で賛成多数で可決され、本会議においても議決を見ているところでありますが、重要なことでありますので、これまでの経過と内容を含め、お尋ねをいたします。

 公社保有の全土地、宅地、雑種地、12筆、5,223平米の全てを地方自治法96条第1項第8号で、財産の取得又は処分の範囲を定める条例の中で、平成26年度に市町村振興資金4億920万円を活用して、公社より市が買い戻す提案がありました。以下6項目についてお答えください。

 1つ、買い戻し後の登記が終了した時点で、売却を含めて、その後の利活用の見通しがあるかどうか。

 2つ目、基本財産である市からの出資金500万円の歳入科目はどこで受けるのか。

 3つ目、現金及び預金1,358万1,756円の扱い、処理をどうするのか。

 4つ目、流動負債4,200万円余りの処理と方法はどのように考えているのか。

 5つ目、欠損金前期繰越損失が6,950万4,632円であります。当期の利益もあるわけでありますが、この当期利益が3,608万6,388円。したがって、平成25年度末の差し引きした欠損金が3,341万8,244円となりますが、その確認と認識でよいのかどうかお尋ねをいたします。

 6つ目、売買代金、借入金4億920万円は土地開発公社健全化事業債であるが、どのような利率でお借りするのか、また、10年の元利均等償還でよいのか、あわせてこの辺を確認いたします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) お答えいたします。

 土地開発公社解散に伴う土地利用についてであります。

 山梨市土地開発公社は、土地価格が上昇傾向のときに事業用地や代替地を先行取得し、市の各種事業に供するという役目を担うことで、設立以来、まちづくりに大きな役割を果たしてきました。しかしながら、土地価格の下落等、経済情勢の変化により、公社本来の目的が失われてきている状況であります。このため、本年度に公社保有地の市への買い戻し予算を計上し、公社は全保有地を処分し、平成26年度に解散を予定しております。

 買い戻し後、登記してその後の具体的な活用方法があるのかについてであります。

 公社の先行取得が公共事業の代替地等の目的で取得しましたので、まず、公共事業の代替地等での活用を優先し、さらには、民間への売却処分も視野に入れ、今後検討してまいります。

 なお、既に山梨消防署の東側、駐車場として貸している土地2筆、1057.8平方メートルにつきましては、東山梨行政事務組合と売買することで合意し、平成26年度当初予算に計上したところであります。

 次に、基本財産である市からの出資金500万円の科目歳入はどこかというお尋ねでありますが、公社解散の清算時に、市の一般会計の諸収入へ入金するものであります。

 現金及び預貯金1,358万1,756円の扱い処理は、流動負債4,200万円の処理及び欠損金の前期繰越損失6,950万4,632円、当期利益3,608万6,388円、差引欠損金3,341万8,244円でありますが、その認識でよいのかについてであります。いずれも公社の平成25年度予算での金額であります。

 まず、現金及び預貯金の処理につきましては、公社解散の清算後、残余財産として、市の一般会計の諸収入へ入金するものであります。

 流動負債4,200万円の処理につきましては、平成26年度も市から毎年度の補償補填を予定しておりますので、最終年となるこの補償補填金3,488万円余及び公社の手持ち資金を充当して、金融機関からの借入金を清算する予定であります。

 欠損金関係につきましては、平成25年度公社予算の金額のとおりであります。

 売買代金4億920万円余は土地開発公社健全化事業債でありますが、利率は幾らか、また10年償還かについてであります。

 公社の土地売買代金の資金は、県の市町村振興資金である土地開発公社健全化事業債と一般財源を充当しており、土地開発公社健全化事業債の予定利率は0.1%でありまして、償還年数は10年の元金均等返済であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) この公社につきましても、やはりバブルのいいときには非常に順調でありましたけれども、現行においては、経済の低迷とともに地価が下落し、その損失は、公社を持っているところはかなり欠損が出ているようであります。

 この公社は、昭和48年から今年で41年目になるわけでありますけれども、後継者部分と、また負の部分もあることは確かであります。最も心配しているのは、公社から市に移管しても、こんな経済状態の下では処理売買が非常に難しいなと、こんなふうに考えている。いわゆる塩漬けがまた公社から市へ戻っただけでもって、利息が少ないからいいわということではなくて、これまでも計算してみますと、そのまま塩漬けになったものは、利息だけでも280万円くらい年間でかかっております。

 そういうことでありますから、ぜひとも買い戻したならば、処分を一日も早く、普通財産、公共財産がいっぱいあると思いますので、その処分を改めて積極的にやらないと、また同じようなことになってしまいますので、もう一度、市長の見解を求めます。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 大村議員の再質問にお答えいたします。

 土地開発公社解散に伴いましては、公社の資産として、4億920万円余の簿価額の土地や500万円の資本金を含め預貯金がありますが、これとは別に、市が平成22年度から36年度までの債務負担を含め、毎年度公社に元金3,488万円と利息相当額の合計を補填する債務保証があります。これは、平成6年に駅前の区画整理に関連して、公社が建物補償を含めて土地1,500平方メートル余を特定交通安全施設事業として先行取得しました。その後、平成21年にエコハウス及び周辺駐車場を整備するため、市がこの土地を買い戻すに当たって、簿価額5億2,440万円余を平成22年度から36年度までの15年間で分割し、利息相当額を加えて毎年支払うこととしているものであります。

 平成26年度分を最終補填し、残る平成27年度から36年度までの10年間の補填金の返済残額合計は3億5,000万円余であります。この市の補填金返済残分につきましては、簿価額4億920万円余の公社保有土地売買の財源である県の市町村振興基金に対する市の償還金の返済に充当しまして、相殺すると考えることができます。この場合、簿価額4億920万円余と、その相殺分の3億5,000万円余の差は5,900万円余でありまして、6,000万円弱で公社保有地12筆、5,200平米余の土地売買が行われたと同様と考えることができます。実質的には、実勢価格より随分安価な取得となり、今後の土地活用が有利に展開できるものと思います。平米当たりに直しますと1万数千円ということでありますので、金利を含めてもごく微々たるものでありまして、市の事業に充てていく、こういった考えであります。

 以上、答弁いたします。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) 行政は、難しいところから早目早目に対応することが肝要であります。

 時間の都合上、前に進みます。

 次に、教育行政の諸問題について通告してあります。

 5項目について通告しておきましたが、このことは一問一答方式で伺ってまいります。

 1つ、平成24年度に山梨市小規模教育環境検討委員会が地区区長会、PTA、保育園保護者会等で構成されているが、これまでの取組とその進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 山梨市小規模教育環境検討委員会についてであります。

 平成21年に小中学校適正規模研究委員会を設置し、小中学校の学級の適正規模について研究を重ねてきました。研究の結果、望ましい学校・学級規模は、小学校がクラス替え可能な12学級以上の規模が、中学校は同じく6学級以上の規模が望ましい。学級規模については、集団での諸活動を効果的に行う観点から、20人程度以上の規模が望ましい。そして、このような規模が不可能な学校においては、複式学級を解消できる規模が望ましいという結論になりました。

 この研究結果を受けて、平成24年に山梨市小規模校教育環境検討委員会を立ち上げ、小規模校の対策について検討してきました。平成25年7月の検討会の中で、保護者のアンケートとあわせて、地域の意見を区長さんに報告してもらうことが決議されました。アンケートを9月に実施し、その集計結果をもとに11月に検討委員会を開催いたしました。保護者のアンケート結果は、6割の保護者が、子供の教育のために統合やその他の対策をしてほしいという意見でした。また、小規模校の統合を想定して、統合する時期のシミュレーションを作成してほしいという意見に応えて、ことし2月にシミュレーションを提示したところであります。この委員会は平成26年度も継続して協議しますが、委員から、もっと多くの委員で検討できるようにしてほしいという意見が提出され、決議の結果、平成26年度は、委員数を増やし協議することになりました。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) 1について再質問いたしますが、ここに名簿があるんですけれども、さっき教育長からも答弁であったように、やはり学校、保育園、またはPTA等については1年の充て職であります。ですから、引き継ぎがちゃんとしてあるか、あるいはもっと大勢の、例えばPTAの会長ばかりでなくて副会長とか、あとは地域審議会に意見を聴取することも結構でしょうし、これから26年度も継続するということでありますから、人選についても、実のあるような方向でもって検討してもらいたいということを要望しておきたいと思います。

 2つ目に、小規模校による学校の運営のあり方、これは非常に深刻であります。

 本市の小規模校の現状と、統合を視野に入れたあるべき方向性について、教育委員会の所見を求めます。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 少子化による小規模校の現状と、統廃合を視野に学校の運営とあるべき方向性についてであります。

 平成25年度の児童数は1,901人です。生徒数は1,072人です。6年後の予想児童数は1,636人、予想生徒数は893人となります。確実に児童・生徒は減少となり、この人数は全体ですので、小規模校である4校の状況も、現在の児童数より減少いたします。

 小規模校での教育は、集団生活の中でさまざまな人間関係を体験したり、多様な意見を出し合い、豊かな学びをしたりすることが困難であります。また、昨年9月に実施した保護者のアンケートでも、同様の意見が多くありました。現在、小規模校教育環境検討委員会を設置して、小規模校の環境改善のために、統合を含めて検討しております。平成26年度は委員の数を増やし、広範囲の人から意見を聴取することによって、保護者や地域の方々の理解を得ながら、小規模校の環境改善に努めてまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) これまでは副担の先生でもって対応していた。あるいは、県からの加配と特別加配でもって対応していたと。しかし、そのときはもう過ぎたと思います。

 あちらこちらで過疎と過密の学校運営につきまして新聞紙上で出ておりますけれども、本市もその例外ではありません。真剣に考えて、地域に学校があることは結構ですけれども、将来、子供たちが社会人として成長するには、思い切った英断も必要かと、このように考えておりますので、ただいま教育長からも答弁があったとおり、統合を視野に、これからも進めていってもらうことが肝要ではないかというふうに考えております。

 次に、3つ目に入りますけれども、市の3つの中学校で唯一運行している笛川のスクールバスの件であります。現在、運行を委託しているバスは、耐用年数が相当過ぎている。生徒の安全運行の面からも問題である。現在3台ある車両の更新を含め、考えをお伺いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 笛川中学校のスクールバスの運行についてであります。

 笛川中学校のスクールバスは、平成4年度に1台、平成5年度に2台購入し、この3台で運行しています。全てのバスが、経年劣化により床に穴があいたり、サスペンションが不具合となり、生徒が長時間乗ると車酔いをするような状態となっています。このような状態では生徒の安全が確保できないので、平成26年度の当初予算に、スクールバス1台を新車両に入れかえるための予算を計上しておりますので、審査をしていただき議決していただけますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、残る2台につきましても、年次計画で新車両に入れかえてまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) 再質問をいたします。

 現場からこの話を聞いたのが、2年前の入学式と卒業式のときでありました。ただ、過去は5台あったんですけれども、生徒数が少ないということで3台になりましたけれども、今、聞きますと、2年の間に3台を更新しているわけでありますが、この26年度の予算は、過疎債を充当して1台を更新するということでありますけれども、すぐに1年たっておりますので、こういうことはお金ではなくて、生徒の安心・安全、こういうことが大事だと思いますので、ぜひひとつ、引き続き財政は厳しいといっても、こういうことには私はよろしいかと思いますので、何かありますと、行政の責任になります。ぜひ前向きに、あとの2台も早い時期に、27年度でも結構でありますから、私は認めていきたいと思いますので、前向きにお願いいたします。

 4つ目に、全国的に児童と生徒の学力が低下の傾向にあります。その原因はいろいろあると思います。以前は週6日制で、土曜日も行ってまいりました。国の方針で隔週行ったこともありますけれども、現在は5日制であります。授業時数から見てもうなずけることではありますが、学力向上の改善方策として、山梨市の教育の一環として奇抜な提案ではありますけれども、週6日制の導入が必要かと思いますけれども、それを検討する考えがあるかどうか。

 これについては、再質問、あるいは再々質問ということになろうかと思いますけれども、とりあえずそのようなことが必要かと思いますけれども、教育委員会の見解を求めます。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 全国的に児童・生徒の学力が低下の傾向にある、改善策として、週6日制の導入が必要だと思うが、見解をについてであります。

 平成14年4月から学校週5日制が完全実施となり、土曜日が休業日となりました。平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、教育委員会の判断で土曜授業が可能となりました。この改正の趣旨は、土曜日において、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えるために、学校・家庭・地域が連携し、役割を分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動の機会の充実に取り組むことが重要であるということであります。

 学校教育の役割は、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、健康・体力の育成をバランスよく行い、将来にわたって自立して生きていく力を育てていくことだと認識しております。学力向上は、学校教育の最も大切な内容の一つであります。

 山梨市の状況ですが、学習指導要領に定められた内容を学習するために、必要な授業時数は確保されております。また、学力向上推進委員会を校長代表、教頭代表、各学校代表で組織し、取組を進めております。主な内容は、学級力を向上させ、集団で学び合い、教え合うことを通して学力向上を図る取組、活用力を育てる授業を取り入れる取組、そして、全国学力・学習状況調査の結果を生かした授業改善の取組の3点であります。

 山梨市の児童・生徒の土曜日の様子ですが、各学校では、年間計画に位置づけ、土曜日に授業参観を実施したり文化活動を実施し、また、中学校では部活動などを実施しております。教育委員会でも、コズミックカレッジやお話し会を実施し、また、青年会議所と共催する中で体験活動も行っています。地域の方の指導のもと、スポーツ少年団活動や育成会による活動、公民館による活動など、学校、保護者、地域が連携し、児童・生徒の健全育成に当たっていただいています。

 土曜授業実施につきましては、児童・生徒・保護者と直接対峙する学校現場の意見を聞く中で、望ましいあり方を検討していきたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) 本市のみならず、教育は全国津々浦々でもって大変な問題が起きております。いじめの問題もさることながら、学校規模の学校運営であります。都市と山間地では全然実情が違うものを、文科省では同じものさしでやっているから、いろいろ問題が出ると思います。

 過去に山梨県も、山梨教育といたしまして、一般にやった3学期を2学期制に移行し、教育委員も5人のところを6人にし、また、小学校の英語教育も文科省のいわゆる指定ということでもってやって、本当に奇抜な教育をしていると、こんなふうに考えております。その実務を上げていることに否定はいたしませんけれども、これからの山梨市の教育というものは、抜本的にあらゆる面から大所高所から検討しなければ、行き詰まってしまいます。ぜひひとつこのことについても、特色ある教育をするためにも、教育委員会を中心に、委員さんも、また当局でも、全ての方がこのことについて検討してもらいたいと思います。

 ご承知のとおり、学力の低下、ここに新聞にあるように、授業時数は確保しているとか、ゆとりとか言いますけれども、今、こんな不景気でもって、農家の方も勤め人も、うちでもって土曜日に親とゆとりを持って交流するなんてことはできない社会情勢ですよ。例えば、1年は52週あります。土曜日に半日学校に行くと、25日行ったことになります。1年は12カ月ですから、約1カ月行かないわけですから、そのために塾へ行っている。英語が1万2,000円くらい、ほかは平均8,000円くらいで、財政的負担も父兄は大変悩んでおります。

 できたら、山梨市が特色ある教育をするんだったら、他県に先駆けても、あるいは県下に先駆けても週6日制を検討し、実施したらどうかというような意見が大変ある。そのために今日はこの問題に時間を多くとって質問させてもらっております。どうかこのことにつきまして、将来の子供たちが文部省の上意下達、上からの話ではなくて、いろいろなものは、例えば、県から国、国から県、いろいろ縦割りがあると思いますけれども、教育については、今、申し上げたことを子供たちの将来のために、上からのいわゆる上意下達ではなくて、特色のある山梨教育の実現に邁進してもらいたい、このことを申し上げておきます。

 5つ目でありますけれども、教育の効果を上げるには、関係者がそれぞれのセクションでその力を発揮することが最も肝要であります。過去は、学校教育、社会教育、家庭教育、このトライアングルでやっておりましたけれども、それだけでは間に合いません。時代が違う。教育環境がうんと違ってきた。私は、現在の教育内容や環境の変化等を考慮しながら、大所高所から保護者、現場の教師、学校、さらには教育委員会等で現場の実態の多くを把握して置かなければ、教育の実を上げることはできないと思います。いろいろ末端の保護者の意見を聞きますと、昔のほうが割合によかったけれども、今ではなかなかそれができないと。これからは、ただいま申し上げました保護者や学校やいわゆる先生や教育委員会、みんなで一堂に会してざっくばらんな意見を出し合う。そういうものからいいものが生まれてくると私は考えております。

 ぜひひとつ、この辺につきましても、これから全国的に教育問題は難題、課題が山積しておりますけれども、どのような最善策を講じていくのかお伺いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 教育委員会・学校・保護者の意見交換、現場の実態把握が不可欠であるについてであります。

 教育委員会・学校・保護者の意見交換、学校現場の実態把握は、教育を推進していく上で重要なことであると認識しております。山梨市教育委員会では、そのためにさまざまな機会を活用して取り組んでおります。

 1、定例教育委員会では、定例校長会の内容の情報交換、各学校での課題や出来事の確認と対応、教育を取り巻く諸課題について、時間をかけて話し合いをしております。

 2、学校訪問をし、授業参観や学校の課題や取組の状況、教育条件などの要望など、意見交換をしております。

 3、入学式、卒業式、運動会、学園祭などの行事に出席し、学校の取組や児童・生徒の成長や頑張っている様子を確認しております。

 4、義務教育振興会議で学校やPTAからの要望を聞くとともに、教育に関する学び合う機会としております。

 5、県教育委員会や峡東地区教育推進連絡協議会などの研修会「子育て講演会」、「一日教育委員会」、「学力向上の集い」などへ参加するなど、さまざまな機会を通して、教育委員会・学校・保護者の意見交換、学校現場の実態把握に努めております。

 今後も連携を深め、実態把握に努め、教育を推進してまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) 多岐にわたって質問してまいりましたけれども、教育は国の柱であります。将来、社会人として、50年、60年前の社会情勢や学校環境とは大きく変わっております。それを先取りするためにも、よその自治体はいいんですけれども、本自治体で、学校の耐震や大規模改修では合併特例債を24年度末でもって52億3,000万円もかかっているんですよ。今、言ったように、ハードのものはもうかなり仕上がったけれども、今度は中身を充実してもらいたい、こういうことであります。将来、このままいきますと、本市では、超少子化時代に備えて、よく出てまいります小中一貫教育ということも考える時期が何年間のうちにはあるのではないかというふうにも考えております。

 また、教育についても、先ほども申し上げましたけれども、都市部と山間部でもって、この二本立てでなければなかなかいい教育ができないと、こんなふうに平素考えております。

 そういうようなことで、この教育問題は本当に、ほかのことも行政ではいっぱいありますけれども、学校は将来の大きな指針であります。どうか、市長は市長として、教育委員会のほうでは教育長、教育委員長、しっかりこのことについて、将来を見据えて進めてもらいたいということをお願いしておきたいと存じます。

 次に、機構改革への取組と考えについてお尋ねをいたします。

 合併時には23課ありました。22年に2つ減らして21課に再編されました。昨年12月の私の質問に対し、集約結果をもとに現在検討を始めている、平成26年度に庁内で検討を重ね、必要に応じて改革に取り組むとの当局の答弁がありました。

 合併後、数次にわたり、行財政諮問会議からの意見書が何回か出ております。これは、多岐にわたっておりますけれども、その中の機構改革の一環であります。その目標の1として、健全な財政の運営。目標2として、簡潔で合理的な行政システムの構築が必要とうたっております。

 本市においても事務分掌表、これは毎年、毎年の事務分掌表でありますが、これ等を見ても類似する業務等が多く見られますので、共通の簡素化推進の観点からも、今年度は間に合いませんが、来年度の26年度、いわゆる27年の3月までには、このことについて真剣に取り組んでいただけるかと思いますけれども、市長のご所見を伺います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 機構改革への取組ついてお答えをいたします。

 考え方といたしまして、多様化する市民ニーズへの対応、より効率的な事業執行、行財政改革の推進などを踏まえ、機構改革は常に行政の課題であると考えております。

 直近の機構改革は、合併から5年が経過した平成22年4月、市民の目線に立った簡素で効率的な組織を目指して、大幅な組織の変更が行われました。

 機構改革後3年が経過した今年度、全ての課において、現状の組織や事務分掌等について検証し、課題や改善案を集約したところであります。

 明年度、庁内で検討を重ね、機構改革に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) この件につきましては、やはり自治体のもとになるものでありますから、課が多ければ能率が上がるとか、管理職が大勢いれば行政が十分に推進できるということではないと思います。市長については、私はこの話は初めてでありますが、過去の市長には、中村市政、竹越市政のときも話してありますけれども、いつも関心を持っているものであります。

 これは課でありますけれども、これは市長に申し上げておきます。類似する課としまして、まずは保険料の関係でありますから、健康増進課、介護保険課を統合したらどうか。そして、観光課と環境課、これも類似しておりますので、検討の余地があろうかと存じます。また、建設課と都市計画課、地中化の問題もありますので、これも統合したらいかがなものか。また、水の問題であります下水道と上水道、水道課、この統合も必要かというふうに考えておりますけれども、これは私の提案だったということでもって、前におられます管理職の皆さん、そして私の後ろにおります議員の方は去年の12月に聞いておりますけれども、市長には初めてでありますから、蛇足ではありますけれども申し上げます。市民は、そのことを非常に多く言われております。私も市民の代弁者でありますから、嫌なことでも率直に申し上げる。

 これは私の考えでありますから、どうかこのことにつきましても1年かけてじっくり検討して、よい行政改革諮問会議の意見書にも基づいておりますので、これを反映するように、さらに努力をお願いいたします。もう一度、市長の決意のほどをお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 再質問にお答えいたします。

 明年度、全課を見渡して、そして山梨市の状況に見合うような形の中での取組をしていきたい、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) 前に進みます。

 小原スポーツ広場の整備完成後の運営についてであります。

 総事業費8億3,600万円余の巨費を投じ、多目的広場の運用開始が間近であります。誰もが気軽に利用できる広場、多くの市民や各種団体、スポーツ少年団等市民の交流と体力の増強、健康増進等に寄与することを願っている一人であります。また、市民に喜んで使用してもらえるようなことはもちろんでありますけれども、これは学校の教育施設、いわゆる学校のグラウンドと市民グラウンド、これは小原スポーツ広場ということで今、なっておりますけれども、こういうものがどのような、いわゆる条例とか使用規程とか、または運営の管理とか、または市民への使用方法等は広報にも一部出ておりますけれども、やっぱりもっともっとわかりやすく、そして市民全体でもって大きな税金を投入したわけでありますから、この活用ということでこれが生きてきます。

 どうぞ簡単な質問ではありますけれども、間近に迫ったこの問題につきまして、どのように周知徹底し、また、きょう現在、4月1日がオープンということでございまして完成の通知もいただいているところでありますが、どのように万全を期しているかどうか、担当課の説明を求めます。



○議長(飯嶋賢一君) 生涯学習課長松土茂治君。



◎生涯学習課長(松土茂治君) 小原スポーツ広場整備完成後の運営についてであります。

 まず、使用規定についてであります。

 グラウンド部分の昼間の利用につきましては、山梨市民スポーツ広場設置及び管理条例に基づきまして、午前8時から正午を午前の部、午後1時から5時を午後の部と、利用時間を設定しております。

 夜間の利用につきましては新たに利用開始となりますので、今議会に山梨市夜間照明施設設置及び管理条例に小原スポーツ広場夜間照明施設を追加する条例改正を提案させていただいております。ほかの施設と同様に、午後7時から10時までの利用時間というふうに考えております。

 昼間、夜間ともに、北側面、南側面の片面利用と全面利用を設定しています。

 利用団体につきましては、市内在住、在勤者10名以上で構成される団体として、当面、市内団体の利用を考えております。

 なお、市外団体の利用につきましては、市内団体の利用状況を確認しながら、今後検討していきたいというふうに考えております。

 次に、使用料についてであります。

 昼間利用の時間帯は、拡張整備前と同様に無料といたします。夜間利用につきましては、今議会へ条例改正を提案しており、片面利用1回1,330円、両面利用の場合には、1回2,660円と考えております。

 運営管理につきましては、施設の巡回、グラウンドの整備、芝刈りなどは定期的に職員が行い、トイレの清掃、散水施設等の機器保守点検、樹木の剪定、グラウンド表層材の補充などは、業務委託をする中で、安全かつ安心して利用していただけるよう考えております。

 利用方法でありますが、グラウンド部分につきましては、ほかの広場と同様に利用団体が登録を行い、毎月の利用者会議で予約していただくことになります。なお、グラウンド以外のウオーキングコース、遊具につきましては、団体登録、利用予約の必要がありませんので、誰でも気軽に利用可能な施設となっております。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) この際でありますから、私見を交えて申し上げたいと思いますけれども、名前は小原スポーツ広場ということで言っておりますけれども、これは全市民ということでありますから、このオープンを境にいたしまして、広場の名称を検討したらどうかと思います。例えば、対外的な他町村、あるいは市外から来た場合においても、わからない方がいると思いますので、名前を変更したらどうかという提案であります。例えば、「山梨市民グラウンド」、「山梨市スポーツ広場」というようなものがいいかと、このように考えておりますけれども、管理者であります市長のお考えをいただきたいと存じます。いかがでしょうか。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 使用料等につきましても、現在、夜間照明施設の使用料というのは1回1,300円、学校開放体育館は1回500円となっているわけでありまして、25年度の使用料の収入は300万円ぐらいになっております。

 平成26年度は、消費税増税に伴い、夜間照明施設1回1,330円、学校体育館1回510円に改定する増税分と、新たに小原スポーツ広場と八幡小学校夜間照明施設を利用開始しますので、2施設分が増額となり、320万円余が見込まれるわけであります。

 やはりこれはスポーツの振興ということでありまして、金額ばかりではなくて、それを利活用することにおいて市民がスポーツに親しみ、さらに健康増進につながると、こんな観点もありますので、それらも重要な施策というふうに考えております。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) 私の再質問はそのことではなくて、今、生涯学習課のほうからるるお話がありましたけれども、スポーツ広場の名称をこの際変えたらどうかというようなことでありますから、またそれは、ここでもって申し上げても大変かと思いますけれども、ちょっと当局のほうで生涯学習課と相談いたしまして、山梨市をやっぱり先頭に置いて、いいグラウンドですから、他市からも来て使うこともあるでしょうし、いろいろしますから、県下の市のグラウンドの名称を見ても、そういうようなことでうたわれていますから、ぜひ山梨市民グラウンドとか、山梨市スポーツ広場という名前にして、小原は小原でもともとあった名前でありますけれども、今度大きくなったわけですから、もっとレベルアップした名称が必要かと思います。この答弁は要りません。

 最後に、市制祭の式典についてであります。

 このことは、私が議員になる前から、また、議員になってからも何回か質問してありますけれども、改善されたことは、席上で表彰する方がもとは350人ぐらいいまして、どういう表彰条例があるかということで調べてみましたら、それを改善していただきました。このことについては、過去3回質問してありまして、表彰者の人数のことは実情に合った内容に改善されましたけれども、3市町村の合併した日は、17年3月22日であります。ご案内のとおりであります。記念式典の日を変えるということであります。

 市民の中には、もう9年がたちましたから、10月15日が合併した日だと、こんな錯覚を起こしておりますが、過去の答弁を聞くと、3月は年度末でもってせわしいから、来賓の方が来るのに大変だからというような答弁があります。会議録を読んでください。そんな必要はありません。合併記念と勘違いしている市民が多いということでもって驚いておりますけれども、今年は10月15日で結構でありますけれども、どうかその次の年には3月22日に。3市町村が調印した日が合併記念日であります。この日に式典をすることが、本来でありますけれども、県下17市で合併した、その日にやらないというのは本市だけです。調べてみてください。また、旧3市町村の住民の一体感の醸成ということを口ではいっぱい聞きますけれども、やっていることが、これでは一体感ではないじゃないですか。

 ぜひひとつ望月市長、このことにつきましても、3月22日に、そして一体感を醸成する意味からも、市の施設であります県下でも立派な指折りの花かげホールがありますから、そこで実施するように望むものでありますけれども、市長のお心もお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 政策秘書課長小林勝正君。



◎政策秘書課長(小林勝正君) 式典施行日についてであります。

 本市は、平成17年3月22日に旧山梨市、旧牧丘町、旧三富村が合併し、本年3月で9周年を迎えます。市制祭の開催は、議会、区長会など、各種団体の代表者の皆様と意見交換会を開催してご意見を伺った中で、最終的に市民の皆様が出席しやすい時期であることなどから、毎年10月15日に開催することとなったと聞いております。

 また、3月22日に開催した場合、年度末ということもあり、行政機関など特別来賓の方々など議会対応もあり、日程への影響が生じてご迷惑をかけることになると同時に、出席できなくなる方が増えることも予想されるという中で、秋に移行した経過もあります。

 近年、式典への出席者が減少傾向にあることから、今後はにぎやかなイベントを取り入れるなども含め、少しでもたくさんの方々にご出席いただけるよう、式典内容の検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、合併の日である3月22日には、市議会正副議長をお招きし、幹部職員とともに記念式典を開催し、お祝いしております。

 今後の開催につきましては、再度検討する機会を持ち、関係者のご意見を伺いたいと考えております。

 次に、式典の開催会場についてであります。

 花かげホールでの開催につきましても、今後関係者のご意見を伺い、検討してまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君。



◆16番(大村政啓君) 以後、この式典についてはもう言いません。皆さん方の判断でもって、しっかり市民がどういうことを考えているかを肝に銘じて、来賓者が来るのに都合が悪いとか、そんなことは関係ないですよ。式典は合併した日にやることが、これが筋ではないですか。最初が間違っているからボタンをかけ違えているでしょう、市制祭についての考え方が。直してください。

 予定をいたしました通告は以上でありますけれども、若干時間がありますから、この際ですから、考えを述べてみたいと存じます。

 先ほどもお話がありましたように、早速10年目を迎えます。あっという間の10年でありました。私は、市民として4年間、議員として9年間、それぞれの立場でもって合併してよかったな、そして住んでよかったなと皆さんが異口同音に言いますけれども、実情は全く違います。

 行政の責任というものは、1円から税金で、1円から市民のお金であります。財産も市民の財産であります。当局や私たちの財産でもお金でもありません。どうかそういうことも肝に銘じて、これから3年、4年たつのは早いと思います。皆さん方は気を緩めず、しっかり市長を中心に、立派な管理職がおられるわけでありますから、お互いのセクションで市民の幸せと健康を願いつつ行政に邁進してもらいたいと、こんなふうに考えております。

 本市においても、今までの答弁をずっと5年間聞いておりますと、財政は大丈夫だと言うけれども、決して大丈夫ではないです。申し上げます。一般会計で借金が217億5,000万円、1人当たりにして58万4,000円。特別会計、事業会計140億円。357億7,000万円が一般会計、特別会計、事業会計の合計であります。1人当たりになりますと96万1,000円、これは24年度末でありますが、早速また25年度がまいりますけれども、数字については、また決算とか資料をもって見たいと思いますけれども、ぜひひとつ、また財産であります貯金であります財調を見ても25億6,000万円くらい。その他いろいろ国保とか介護保険とかいろいろありますけれども、それが25億円。ざっくり言って50億円であります。

 これが多いか少ないかは別にいたしまして、ぜひひとつ市民の意見を吸収して、山梨市の市民として誇れるような市になってもらいたいと、こんなふうに考えております。山梨市は3万7,000人の小さな人口でありますけれども、全国になりますと、町の規模であります。687の中の1つの市でありますけれども、全国的にはそんな小さな自治体であります。どうか皆さん方が健康に留意して、当局も我々も一生懸命市民の立場に立って努力してまいることをお誓い申し上げます。

 ご清聴を感謝しながら、代表質問を終わります。



○議長(飯嶋賢一君) 大村政啓君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(飯嶋賢一君) 順序により、新翔会、乙黒泰樹君の代表質問を許します。

 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 新翔会の乙黒泰樹です。

 会派を代表しての質問に入らせていただきたいと思います。

 まずは、先般行われた山梨市長選挙において、望月市長が当選されたことに心からお祝いを申し上げます。

 多くの市民からの負託に応えるべく、誰もが住みたい、訪れたいと思えるような山梨市になるよう、ぜひよろしくお願いいたします。

 私たち新翔会でも、望月新市長と連携を深め、これからの山梨市のあるべき姿をともに考えられるよう全力でサポートするとともに、それぞれの政策に関しては、是々非々の姿勢で臨んでいきたいと考えております。

 それでは、質問のほうに入らせていただきます。

 まず初めに、山梨市の雪害対応についてお伺いします。

 先般の未曾有の大雪により、山梨市を初め、県内各地において深刻な大雪被害がありました。山梨市においても、多くの果樹農家のビニールハウスに甚大な被害があり、今後の農業人口の減少にもつながる重大な問題と捉えております。

 先日の山梨県議会では、雪害緊急対策として多額の予算を計上するとともに、ビニールハウスの撤去費用を国の5割と、そして残りの5割を県と市町村で負担すると発表がありました。また、新設のビニールハウスへの助成金として、当初3割程度というふうに発表されておりましたが、その後、国の政策も固まってきて、9割が補助されるようなこととなっており、大分その対応が手厚くなっていたというふうに感じております。それでも、高齢で農業に従事する方々にとって、今後の農業に十分期待が持てる内容とまではいえず、山梨市の予算にも上限がある中ではありますが、農業従事者が再び農業できる環境を整え、希望を持ってもらえることが肝要だと考えます。

 そこで、山梨市において、被害の全容がどこまで調査が進んでいるのか。また、これらの被害をどのような形で支えていくのか。今後の山梨市の対応をお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 新翔会を代表されての乙黒議員のご質問にお答えいたします。

 山梨市の雪害対策についてであります。

 農業関係の被害調査につきましては、県・市・JAフルーツ山梨が取りまとめました2月18日現在の市内の農業用施設の被害金額は、暫定で18億3,000万円余りとなっております。被害面積は、2月25日現在でJAフルーツ山梨が取りまとめた調査によりますと、ビニールハウス施設の全壊は2,221アール、半壊が349アール、一部損壊が763アールとなっています。被害金額及び被害面積については暫定数値となっており、今後、確定数値が出るまでには、もうしばらくかかるものと思っております。

 次に、被害をどのような形で支えていくかについてであります。

 県が2月定例県議会に雪害緊急対策として、総額66億2,000万円余を追加補正したことに伴い、本市でも、3月定例市議会に農業関係の雪害緊急対策として、農業振興費に2億800万円余を追加補正予算として提出させていただき、被災農業者の再建に向けた後押しができるように予算措置を行いました。

 その内訳は、撤去費用2億円余、苗木の補助291万円余、施設復旧補助として、JAによる共同利用のための低コスト耐候性ハウス整備に対し326万円余、JAが整備した共同利用ハウスの賃借料助成として14万円余であります。

 今後の被害調査及び撤去・再建が進む中で、今議会に提出した追加補正予算を上回る額が生じた場合には、6月議会で補正予算を組んで対応してまいりたいと考えております。

 また、撤去が円滑に進み、農業者が再建に取り組めるように、JAと連携を密にして取り組み、本市の基幹産業であります農業が活気を取り戻せるように取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 今回の農業における被害、そして民間の方々の被害に対しても、今現在、調査を進めているというふうにお伺いしました。これからもさまざまな被害が出てくる中で、こういった調査を迅速に進めること、またその対応を迅速に進めていくことが、行政としての大事な役割なのかなというふうに思います。山梨市がこれまでと同じように果樹王国としてやっていけるかどうか、これからの対応にかかっていると思います。そのためには、行政だけでなく、市民の皆さんと協力して、地域の農業を支えていくための環境を整えていく必要があると思います。

 また、環境省の補助を使えば、農業施設だけでなく、個人で損害を受けたカーポート等の撤去も補助されると伺いました。

 先般の教育民生常任委員会の委員長報告でもありましたが、市民の皆さんに広く情報を発信するとともに、市役所内の窓口対応を充実させて、災害からの復興が進むように、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 災害時の危機管理体制についてお伺いします。

 2月14日から15日にかけて降った記録的な大雪により、山梨市は交通網が完全に遮断され、全ての機能が麻痺した状態が続きました。

 山梨市では、14日から市長へと就任した望月市長を先頭に、関係各課を中心とした危機対策会議が開かれ、17日には災害対策本部が設置されました。18日には、望月市長自ら林農林水産大臣に面会し、大雪被害についての報告と、果樹農家を初めとする被災者への補償について直訴されるなど、迅速な対応には一定の評価がされるべきと思っております。

 また、今回の大雪において、市内の建設業者の方々が道路の除雪で大活躍してくれたことに、心より感謝をしております。

 近年の公共事業削減の影響もあり、建設会社の数も少なくなり、緊急時における負担は大きくなっていると思いますが、こうした事態に頼りになるのは、やはり地元の業者であると再認識いたしました。降雪以降は防災無線を通して市からさまざまな呼びかけもなされており、想定外の大雪ではありましたが、懸命の対応がなされておりました。同時に、今回の機会を教訓として、今後さらなる災害対策について検討することが必要だと考えております。

 そこで、こうした災害時の対応について、3点の質問をさせていただきます。

 1、昨年制定した防災計画には、大雪の場合に対する災害対策が明記されておりませんが、今後の修正に関して、山梨市の考えをお聞かせください。

 2、災害弱者といわれる障害者や高齢者に対する対応についてお聞かせください。

 3、災害の種類によって、避難経路や対応というのは異なってきます。それぞれ具体性を持ち、地域の実情に適合したマニュアル整備が必要だと考えますが、当局の見解をお示しください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 災害時の危機管理体制についてであります。

 まず、災害に対する防災計画の修正についてでありますが、山梨市地域防災計画では雪害対策計画が示されており、その中で、市域の積雪状況を的確に把握し、大雪注意報や警報、また、今後の気象状況に留意するとされており、異常降雪時に対し、広報や除雪の実施について明記されております。

 今回の豪雪では、防災計画に基づき、防災行政無線やホームページ等を使用した広報活動や、山梨市建設協力会等のご協力を得て除雪を実施し、除雪した雪の処理は、甲府河川国道事務所等の協力により河川に排雪することができました。

 地域防災計画での異常降雪とは、1日当たり30から50センチメートル程度の降雪を想定しており、今回のように1メートルを超える豪雪は想定されておりませんでした。

 今後も今回のような1メートル以上の豪雪がいつ発生するかわかりませんので、この教訓を生かし検証する中で、情報発信や孤立集落への対応など、さまざまな課題が出てまいりましたので、豪雪に関連した県地域防災計画の修正内容も踏まえ、今後の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者や高齢者に対する対応についてであります。

 現在市では、区長並びに民生委員さんにご協力をいただき、災害時要援護者台帳を整備いたしました。大規模災害時には、市や消防署・警察署などは災害弱者全ての方の対応を行うことができません。災害時要援護者台帳では、誰が安否確認を行うかなどの個別計画が示されており、地域における助け合いを目的として登録を行っておりますので、災害時にこの要援護者台帳を活用する中で、地域の支え合いになる仕組みづくりを可能な限り検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害の種類、地域の実情に適合したマニュアル整備についてであります。

 災害には、地震、風水害、雪害、火山など多くの種類があり、その中でも規模や地域により対応が異なります。また、地域によっても、市街地や山間部、また人口密度など、さまざまな条件が違うため、全ての災害や地域に対応したマニュアルを市において整備することは難しく、地域の実情に合ったものにはなりません。このため、課題等を整理する中で、市において基本版となるマニュアルの作成を検討してまいりたいと考えております。参考にしていただき、地域で支え合いのできる仕組みづくりを地域独自で考え、一朝有事の際に備えていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 今回の大雪というものが、ある意味で想定外という部分は十分に理解できます。ただ、今後、防災計画をつくるに当たって、そうした想定外がないようなマニュアルづくりというのが、今後の課題なのかなというふうに思っております。

 今回の雪害を体験して私が一番感じたのは、地域の方々とのつながりでした。1メートルを超える積雪で、交通も全く麻痺する中で、私どもの地元でも組内の皆さんと一緒に雪をかき、生活道路が通れるように力を合わせて復旧活動を行い、地域のきずなを再認識することができました。これから、どんな災害が起こるとしても、いざというときに頼りになるのは、地元の区や組といった小単位の組織であると感じましたし、それぞれの地域の区長さんや民生委員の方々の活躍も、本当に心強く感じております。

 しかし、障害者や高齢者への対応を依頼すると同時に、その報告体制もしっかりと充実させていただき、山梨市のほうでその状況をしっかりと把握できる環境が必要だと思っております。

 今後、山梨市の災害マニュアルを再検討していく際には、こうした地域を中心とした防災計画を重視するとともに、自助・共助・公助のあり方について、しっかり検討していただきたいというふうに思います。

 先ほどの望月市長の答弁の中にもありましたが、それぞれの地域の特性を生かしたマニュアルというのは、やはり山梨市で全てをつくることはできないと私も思っております。その基本マニュアルを作成した中で、それぞれの地域が区や組でこうした避難経路を確保しようといった動きが広がるように、ぜひ当局のほうで積極的に市民に呼びかけていただきたいというふうに思います。

 また、昨年の総務常任委員会の研修で訪れた新潟県長岡市では、防災センター内のディスプレイで市内の様子をリアルタイムで監視していました。今回の大雪では、市内各地の積雪状況を把握する上での情報が少なく、除雪作業の進行状況についても、十分な情報発信がされていませんでした。長岡市のような高額な設備投資は難しいとしても、緊急時に見ることのできる定点カメラの設置や、通行可能な道路を地図上に反映させてホームページに掲載するなど、低予算で効果のある取組を平時より検討していただきたいというふうに提案させていただきます。

 これほどの大雪が今後もあるかどうかはわかりませんが、県では今後、除雪車の購入を検討していると新聞にありました。先日の総務常任委員会では、飯山市からの応援で使われた除雪機が高額であるというふうにお伺いしましたが、限られた予算の中でしっかり費用対効果を考え、山梨市においても除雪車の準備が必要かどうか、しっかりと検討していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 新図書館建設についてお伺いします。

 竹越前市長のもとで進んでいた新図書館の建設について、望月市長から山梨市の財政規模に合った形での建設へと見直すという報告がありました。私たち新翔会でも、これまでの建設計画が果たして山梨市の未来にとってふさわしいものなのか、疑問を持っておりました。たびたび議会でも質問させていただきましたが、建設ありきで計画が進み、新図書館のあり方が全く議論されていないように感じておりました。

 そこで、新図書館について、3点の質問についてお答えください。

 1、新図書館について検討する有識者会議の立ち上げ時期と構成メンバーについてお答えください。

 2、新図書館の規模、建設にかかる費用や運営に必要な予算について、概略を教えてください。

 3、これから購入する蔵書に関して、どのような利用者を対象に、どのようなジャンルの図書をそろえるのか、運営方針をお答えください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 新図書館建設についてであります。

 まず、有識者会議の立ち上げ時期と構成メンバーについてであります。

 現在、有識者会議の構成について検討しているところでありますが、委員としては、社会教育、学校教育関係の有識者、市内主要団体の代表者などを想定しており、年齢や地域的なバランスについても配慮したいと考えております。

 設置時期については、できるだけ早期にと考えておりますが、まず、有識者会議に諮る内容を庁内で集約する必要がありますので、この議論を進め、来年度の早い段階で設置したいと考えております。

 次に、建設の規模、建設に係る費用、運営予算についてであります。

 事業規模については、有識者会議において検討していただきたいと考えておりますが、建設経費についてはおおむね3分の1程度とし、面積、書籍数はできるだけ基本計画の内容を尊重したいと考えております。

 新図書館の運営、維持管理については、来年度、設置予定の図書館協議会において検討していただく予定になっております。効率的な職員体制、運営方法によりランニングコストを抑えたいと考えております。

 次に、購入する蔵書についてであります。

 誰もが利用しやすい図書館とするためには、多種多様な資料を収集する必要があると考えております。例えば、子供たちの知的好奇心を向上させるための絵本、想像力を養うための質の高い資料、高齢者のための大きい活字の本、障害者のための点字本や視聴覚資料、レファレンスサービスをより機能させるための辞典類、専門書、本市にかかわる地域関連資料などであります。

 また、相互貸し出しを行っている県立図書館が所有する資料、情報、データなどを再度確認し、これらの有効利用を図ることで市独自の蔵書内容を充実させることも、必要な取組だと考えております。

 今後、新しい図書館にどのような特色を持たせるのかについても検討し、その内容に沿って図書、資料の収集、充実に努め、利用しやすい図書館としてだけではなく、地域情報の発信拠点としての機能を十分に発揮できる図書館づくりを進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 休憩したいと思いますが、乙黒泰樹君、再質問はありますか。



◆6番(乙黒泰樹君) はい。議長、一言。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 再質問ではありませんが、私は図書館を新しくするに当たり、現存の図書館に何が足りないのか、新たな図書館に何を求めて建設するのか、図書館のあり方に対する議論とビジョンの提示が不足していると感じております。

 今回の図書館建設見直しをよい機会として、今後の山梨市に必要な図書館の形をしっかり議論していただきたいと思います。同時に、これまでのプランに賛同されていた方々の意見も大切にしていただきながら、市民の皆さんのニーズを把握し、利用される方々が望むような蔵書の購入に努めるとともに、市民の交流と憩いの場としての工夫も重要だと考えます。

 また、市内の小中学校にある図書館との連携や公民館とも協力して、山梨市民の文化レベル向上に寄与できるような施設となることを期待いたします。

 これからも新図書館のあり方について、しっかり意見をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 休憩いたします。

 乙黒泰樹君の発言は、休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○議長(飯嶋賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 乙黒泰樹君の発言の継続を許します。

 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) それでは、引き続き質問のほうに入らせていただきたいと思います。

 山梨市の産科医療についてお伺いします。

 望月市長は、市長選の際に、山梨市の産科医療の充実について発言されておられました。また、本議会の所信表明でもしっかりと名言をされています。

 ご存じのように、峡東地域で唯一の産科医院である中村産婦人科医院は、山梨市駅南口再開発によって移転を余儀なくされており、先日の新聞報道では、韮崎市にて妊婦の健診を請け負うことが発表されるなど、県内各地からその動向を注目されております。

 中村医院は、当然山梨市にとっても重要な医院であるとともに、望月市長が掲げる周産期医療の充実にも必要な存在だと思っております。望月市長が考える今後の山梨市の産科医療構想について、中村医院との交渉とあわせてお答えください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 山梨市の産科医療についてお答えいたします。

 地域における産科医療機関の確保は、出生数の減少や過酷な労働環境などを背景に、依然厳しい状況が続いております。

 現在、県内では、分娩を取り扱う医療機関は7病院8診療所の合計15施設であり、そのほとんどが甲府市周辺に集中しており、地域偏重が顕著になっております。峡北、峡西、東部地区においては、出産施設が確保できず、これらの地域の自治体はさまざまな施策を講じ、産科医療機関の誘致を図っておりますが、なかなか確保ができていないのが現状であります。

 本市においては、産科医療機関は中村産婦人科医院のみであり、甲州市、笛吹市を含む峡東医療圏を見ても、2医療機関だけになっております。地域に密着し、安心して出産できる産科医療機関が身近に存在することは、子供を生み育てる市民にとって、大きな安全につながります。

 現在市では、山梨市駅前南口再開発事業に伴う中村産婦人科医院の移転問題について、院長の中村先生と協議を進めております。協議においては、今後もこの地域で引き続き産科医療を続けていただけるよう、先生の地域産科医療に対する考えを十分お聞きする中で、現状を維持するために、できる限りの支援や連携をしていきたいと考えております。

 市内において、身近で安心して妊娠・出産ができる産科医療機関の確保は、「みんなで生かす山梨市 もっと住みよい、もっと訪れたいまちへ」のまちづくりに不可欠なものであり、私が公約に掲げております子育て環境の充実に大きく貢献するものであります。少子高齢化が進む本市にとって、将来を担う子供たちを育む環境を整えるためにも、産科医療機関の確保は、市の重要な施策として取り組んでまいりますので、議会を初め、市民の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 私も前回、その前からの議会で同じように、この産科医院の質問をさせていただいておりますが、我々若い子育て世代にとって、同じ山梨市内で子供を生める環境があるというのは十分に頼もしく、この山梨市に住んでいきたいという決意を揺るがないものにできる大事なファクターだと思っております。

 山梨市にとって、これから人口が減少していくのではないかという問題に対して、前向きに明確に政策としてできるものというのは、限られたものがあると思いますが、中村産婦人科がしっかりとこの山梨市で産科医療を支えてくれる、その上で民間だけに頼るのではなく、官民一体となって、この地域の産科医療をどう考えていくかというのをしっかり議論していくのが重要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと前向きな検討をお願いしたいなというふうに思います。

 その中で、先日、中村先生とお話をする機会がありました。

 先般の大雪の際に、境川のほうの妊婦が夜中に突然産気づいて病院に行かなければならないといったときに、大雪で救急車が入れない、そんな状況を地域の方々が一生懸命雪かきをして、幹線道路まで出ることができて、何とか病院まで届けることができたということが、新聞の記事にも載っておりました。これは本当に美談だと思いますし、地域の皆さんの力はありがたいなというふうに感じる部分もあります。

 ただ、もしも産科施設がもっとしっかりと充実していて、病棟、ベッドもたくさんあるのであれば、そういった天候の変化に敏感に反応して、事前に病院に入って、雪が降っている間は入院をすることができるとか、そういう対応がとれたら、そのような問題というのは起こらないのではないかというふうに、中村先生はおっしゃっていました。

 病棟を充実させることは、決して中村産婦人科医院個人のためではなく、そういった安心して子供を出産できる環境をつくっていくということが、やはり山梨市民にとって、ひいてはこの山梨市にとっても最大のメリットだと思っていますので、ぜひ十分な検討のほうをお願いしていきたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 中学生の医療費窓口無料化についてお伺いします。

 現在、山梨市では、平成23年4月1日から子ども医療費助成制度の助成対象年齢を小学校3年生から小学校6年生に引き上げたことにより、小学生の医療費は窓口無料化となっています。また、中学生においても、入院に関する費用は後日請求をすることで助成をされています。これは、山梨県内でも標準レベルだと思いますが、近年、中学生まで医療費を助成する市町村が増えてきております。近隣の甲州市、笛吹市でも、中学生の医療費を無料化にしていますので、本市においても子育て世代のサポートという意味でも、実施を検討する必要があると思っております。

 先般の議会での所信表明の中でも、望月市長は明言されておられます。昨年の6月議会でも同僚議員から同じ質問がありましたが、当時は竹越市長から前向きな返答をいただけませんでした。今回、望月市長は、子育て環境の充実と医療費の無料化、こちらを明言されておりますので、2点の質問をさせていただきます。

 中学生までの医療費無料化はいつごろまでに実施されるのか、お答えをいただきたい。

 2つ目として、無料化の助成に必要な金額はどのくらいになるのか、概算をお答えください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 中学生の医療費窓口無料化についてお答えいたします。

 まず、中学生までの医療費窓口無料化をいつごろまでに実施するかについてであります。

 本市の子ども医療費助成事業につきましては、平成23年度に助成対象を拡大し、小学生までは入院・通院を窓口無料化、中学生では高額な支払いとなる入院を、償還払いにより助成しております。

 中学生までの医療費窓口無料化の実施に当たりましては、受給対象者への周知、申請受付、受給者証の交付、助成金支給システムの改修などの準備が必要であり、その準備期間を考慮し、6月議会に条例改正案及び補正予算案を上程させていただきます。10月1日からの実施を目指していきたいと考えております。

 次に、無料化助成に必要な金額はどのくらいになるのか、概算についてであります。

 平成24年度における山梨市の子ども医療費助成額は、全体で約1億1,850万円、うち小学生に対する助成額は約5,400万円であり、また、中学生の入院に対する助成額は約110万円となっております。中学生の通院までの助成枠を拡大した場合は、平成24年度小学生1人当たりの助成額から試算しまして、年間で約3,000万円の増額が見込まれるところであります。

 また、国は、地方単独事業として医療費の無料化を実施すると受診者が増え、医療費が増加につながるということで、保険者に対して国庫支出金等の減額措置を行っております。対象年齢の拡大により、国民健康保険国庫支出金等については約80万円の減額が見込まれます。さらに単年度の準備経費として、システム改修などの事務費約120万円が見込まれます。

 子ども医療費窓口無料化助成制度につきましては、国の少子化対策として、全国的に平等な子育て環境を提供するため、国の一元化した制度として確立することを、全国市長会を通して国に要望してあります。今後も引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) やはり今の時代、子供たちというのは、社会にとって本当に宝だと思っております。家庭環境によって、けがをしたときに病院に行くこともできないような子供たちが出るというのは、この社会にとってすばらしいものとはとても言えません。

 山梨市においても、中学生までしっかりとサポートしていただいて、安心して子供を育てることができる社会というのを目指していただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 子育て支援対策についてお伺いします。

 現在の山梨市では、子育て世代に対する支援が十分ではないと考えております。これからの少子高齢化社会に向けて人口減少を続ける山梨市にとって、子供を生み育てる世代が住みたいと思えるまちづくりが、喫緊の課題となっています。若い夫婦が安心して子供を育てることのできる環境をつくり出し、家族や教育現場だけでなく、地域で子供たちを育てることのできる社会とするため、今後の山梨市の子育て支援対策について、具体的なビジョンをお答えください。



○議長(飯嶋賢一君) 福祉事務所長里吉幹夫君。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 子育て支援対策についてであります。

 現在、山梨市の子育て支援は、山梨市次世代育成支援地域行動計画の後期行動計画に基づいて取り組んできております。少子高齢化社会の中で、山梨市も人口減少と出産数減少の道をたどっております。こうした状況下においても、山梨市は、近隣市に誇れる産前産後の健診、乳幼児健診等に取り組んでいます。

 また、同年代の子供を持つ親同士が交流できるつどいの広場事業や、親の休養や就労による子供の預かりや送迎等を行うファミリー・サポート事業、病気や病後に保育園、小学校に行けない期間にお預かりする病児・病後児保育事業、小学校3年生までの放課後に保護者が就労で保育に欠ける家庭のために、学童クラブ事業等を行っております。

 また、親子や家族みんなで楽しんでいただくため、親子体操教室、子どもフェスティバル、クリスマスコンサートなどを開催し、参加していただく皆さんに大変喜ばれています。今後も継続するとともに、周知に努めてまいります。

 27年度から施行される子ども・子育て支援法に基づく新事業計画を作成することとなっておりますので、次世代育成行動計画を継承し、今後もさまざまな子育て支援事業をさらに充実させ、子育てを楽しんでいただきながら愛郷心を育んでいただくことで、次世代の育成に取り組んでいくことに努力してまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 現在、私ももうすぐ2歳になる娘がおりまして、妻は常に毎日のように子育て支援のサポートのあるところに遊びに行って、さまざまな親御さんたちと話をしてきて、私にそういうことを伝えてきます。

 その中で、山梨市では「たっち」というすばらしい事業もありまして、不特定多数の方々が本当にいつでも来られるような、もちろん時間は縛りがありますが、いつ来ても受け入れてもらえる環境があるというのは、本当にすばらしい事業だというふうに思います。

 その反面、もう少しイベントをうまく利用したような、その中で子育てをしているお母さん方が楽しく交流できるようなイベントがもっとあってもいいのかなというものを常々聞かされております。

 例えば、甲州市のほうでは、さまざまな子育て支援の場所があって、そこでひな祭りのイベントをするとか、本当にいろいろな試みをされているというふうに聞いておりますし、私の娘も含めて、本当に山梨市からもたくさんの方がそちらの事業を利用しているというふうにお伺いしております。逆に、甲州市から「たっち」を利用しているような方もいると思いますし、同じ峡東エリアの中でしっかりと連携を組んでいくことが大事なのかなという中で、そういったお母さん方のニーズをしっかりと酌むような工夫というのが必要なのかなというふうに思っております。

 山梨市でも、子育て支援に関するさまざまな取り組みが行われておりますが、やはりこれらの保護者の皆さんは、子育てに対する意識がとても高く、さまざまな情報を収集するための努力をされており、実はここにいらっしゃるお母さん方には特に問題がないのかなというふうに思っています。

 問題なのは、こういった情報を全く知らず、こういったイベントに参加することもできず、1人で子育ての悩みを抱えているような方々だと思っております。こうした方々が、こういうイベントをやっていて、同じような境遇で苦しんだり、また逆に子育てを楽しむような仲間を持つことができる、そんな場に来ていただけるようにしっかりとした周知をするのと、そういうことに力を入れていくことが、子育てを1人で背負っているお母さん方の苦難を取り除くことのできる唯一の方法ではないのかなというふうに思っています。

 ぜひ、今の子育て支援に満足することなく、常に母親たちのニーズを酌み取っていけるような仕組みを、今後構築していっていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 学童保育の現状についてお伺いします。

 厚生労働省の放課後児童健全育成事業によると、学童保育とは、保護者が労働等により家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとされています。共稼ぎの世帯が増え、親の仕事に影響を与えずに、放課後、子供を適切な環境のもとで保育をしてもらえる学童保育のシステムは、さまざまな社会環境が変化している昨今、子育て世代の家庭にとって、なくてはならない重要な事業だと考えます。

 本市の学童クラブ利用案内の中にもあるように、健全な育成及び豊かな情操を育む生活習慣を習得させるためには、適切な保育環境が不可欠だと思いますが、先日、担当課よりいただいた来年度の市内各学童クラブ別の入会決定児童数によりますと、市内の合計の入会児童数は、定員530名に対し369名と定員を下回っておりますが、一部では、それぞれの定員を上回っているのが現状であります。このような現状を踏まえた上で、3点の質問をさせていただきます。

 まず第1に、学童クラブの指導者に対する指導要領等の教育の状況はどうなっているのかお伺いします。

 第2に、保育に当たり、1人当たりの人材配置、適切なスペースの確保や施設の環境は配慮されているのか。

 3つ目に、利用者からの意見や要望をどのように取り入れているのか。その要望に対し、どこまで対応できているのか。また、その際の安全面に対する配慮はなされているのか。

 この3つの質問にお答えをお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 福祉事務所長里吉幹夫君。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 学童クラブの状況についてであります。

 平成26年度の入会申込者が2カ所の学童クラブで定員オーバーとなっております。

 まず、学童クラブ指導員の指導要領及び教育の状況についてであります。

 県の児童館連絡協議会の研修会及び放課後子どもプラン指導者研修会、県の教育委員会で開催されます子育て支援リーダー養成講座や子育て支援リーダー・ステップアップ講座、安心子ども基金の補助金を活用し、外部講師を招き、子供との接し方などの研修会を実施し、指導者の資質向上に努めております。

 また、学童クラブ保育マニュアルや学童クラブ危機管理マニュアルをもとに、子供たちへの育成・支援に当たっての留意点や指導員としての役割と職務の内容について、周知徹底を図っております。

 次に、人員配置とスペースについてであります。

 定員オーバーの学童クラブには、指導員の補充を検討し、既に対応しております。児童1人当たりの適切なスペースは、厚生労働省で示している「放課後児童クラブガイドライン」により、「少なくとも、子ども1人あたりおおむね1.65?以上」となっております。

 26年度に定員を超えております2学童クラブのうち、小学校の空き教室をお借りして行っております学童クラブにつきましては、学校にお願いしまして、もう一部屋の教室を放課後の空き時間と出席児童の人数を見ながら、利用させていただくことになっております。もう一つの学童クラブは、小学校敷地内の専用のクラブ室でありますので、スペース的には十分な広さが確保されております。

 次に、利用者の意見や要望についてでありますが、今現在、直接の要望は来ておりませんが、今後意見等がございましたら、その都度対応してまいりたいと考えております。

 今後も業務委託をしております社会福祉協議会と連絡を密にする上で、各学童クラブの状況を把握し、指導員の補充などを行い、目が行き届いた運営に努めてまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) 人数をオーバーしてしまっている、そんな施設であっても、そういった対応をとってもらえることは、本当にありがたいことだというふうに思います。

 最後の質問のご返答の中で、今、社会福祉協議会が運営するこちらのシステムにおいて、そういった要望が何も来ていないというふうに返答をいただきました。しかし、議会の中でも、私だけでなく多くの同僚議員から何度も質問がありますように、やはり学童保育でお世話になっているお母様方からは、私たちは直接そういった不満の声ですとか要望の声というものを頻繁に聞いております。これがそこに届けられないということは、利用している方々がそういった声を届けられないというような今のシステムに、少し問題があるのかなというふうに感じております。なかなか仕事から学童保育に預けてお世話になっているお母さん方が、本当はこうしてほしいなと思う要望があっても、それを実際お世話になっている皆さんに伝えることができない。それであれば、一体この要望というのはどこで伝えればいいのか、そこが問題になってくるのかなというふうに思います。現時点で要望が一つも出ていないということは、決して問題がないということではなく、その問題を拾い上げることができていないんだなというふうに感じていただきたいというふうに思います。

 これから、社会福祉協議会とともにどういう形がふさわしいのか、まだまだわかりませんが、そういった子供や親御さんのニーズをしっかりと把握して、それを拾い上げるシステムというのをしっかりと考えていただいて、ぜひ、山梨市が近隣の市町村と比べても、しっかりとした充実したサポートができているというような支援になるように、努力をしていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 学校給食施設のあり方についてご質問させていただきます。

 食育の観点からいうと、保護者、栄養士、先生方、教育長まで、有識者の希望するところは自校方式を選びたいとしながらも、新しい衛生管理基準適合のためには、用地不足や改築期間、その費用などから、市はセンター方式の検討を進めているとの説明をこれまでは受けてまいりました。それに対し、議会では、まだ検討の余地があるとし、委員会での視察や先進事例を参考に、自校方式の設備費や用地面積の見直しや、センター方式より小規模にした親子方式の検討なども、議場や委員会で求めてきました。

 また、センター方式を検討する上で無視できないのが、感染症被害拡大の可能性です。これを改めて認識させた事例が、山梨県内でも今年1月にありました。給食センター職員のノロウィルス感染により、小中学校11校の給食が1週間程度停止した都留市の例であります。幸いにも、被害は職員だけにとどまりましたが、危険な状態だったと認識しております。

 こうしたセンター方式の大きな懸念材料として、今後10年、20年の運用が続けていけるのかどうか。先日の豪雪に代表されるように、例えば気温が40度を超えるような酷暑、大型台風の上陸、竜巻の発生など、近年の気象状況によって全く予期できぬことが多く発生している中で、また、10年ほど前は、まだノロウィルスという言葉でさえメジャーでなかったように、今後新たなウィルスが猛威を振るうなど、さまざまな可能性というのは否定できません。給食を1週間停止するぐらいであれば、家庭でのお弁当で対応できるかもしれませんが、施設の倒壊、機器の故障など、復旧に数カ月以上かかるような場合は、どんな対応策がとられるのか不安があります。

 そこで、2点の質問にお答えをいただきたいと思います。

 まず第1に、自校方式、親子方式、それぞれの今後再検討状況というのはどのようになっているのかお答えください。

 また、2番目として、センター方式を採択したときに、調理停止時の対応というのはどういうものを考えているのかお答えください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 学校給食施設のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 改正された学校給食衛生管理基準では、汚染区域と非汚染区域を部屋で完全に分けます。調理室内も、調理員同士が交差しないこと、また、調理員が作業をしている後ろの空間を広くあけ、作業用ワゴンが十分に通過できるようにするなどから、調理室が広くなります。ほかにも、衛生面から、調理室入室の際に調理員が使用するエアシャワー室や各作業場所に、肘まで洗浄することができる手洗い場所の確保、調理員が汚染区域と非汚染区域で着用する作業着は区別するので、作業着の着がえ場所、ロッカーなどを設置するため、現在の給食室の3倍の面積を必要としています。

 児童・生徒に給食を提供する方法として、同じ敷地内で調理する自校方式、給食を外注する方式、親子方式、給食センター方式、さらに弁当持参があると思います。

 自校方式、親子方式、それぞれの再検討状況はどのようになっているかとのご質問ですが、それ以外の方式についてもお答えします。

 まず、自校方式ですが、学校給食衛生管理基準に適合する施設とするために、用地確保が必要となること、調理費用と管理費用が大きな負担になること、小規模化が進行する小学校への設置などを検討する必要があります。

 次に、給食を外注する方式ですが、給食の時間に、民間業者に昼食を学校に配達してもらい、児童・生徒が食べる方法です。外注になりますと、給食費と独自の献立問題を検討する必要があります。

 次に、親子方式ですが、給食施設が充実していて、学校規模の大きな学校の給食室で給食を調理し、近隣の学校に運ぶ方式だと思います。親となる学校の給食室の改築が問題となります。

 次に、給食センター方式ですが、新設する施設ですので、学校給食衛生管理基準に適合した施設となります。したがって、衛生面と安全面には問題はないと思います。

 今後、小中学校の給食問題については、議会、保護者、市民への説明を十分に行い、小規模校の問題と一緒に検討し、よりよい方法を選択したいと考えております。

 次に、給食センター方式の調理停止時の対応についてであります。給食施設のあり方が決定していない現時点での回答は遠慮させていただき、議会が設置しました学校給食施設のあり方検討委員会と一緒になって、このことについても協議をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) これまでも多くの同僚議員から、この給食施設の問題についてはさまざまな質問がなされております。今は議会のほうでも検討委員会が立ち上がり、これからどんな施設がいいのか、しっかり行政と議会、またPTAの皆さんと話をしながら進めていくものと思いますが、これまでの給食センターありきで進めていた当局の運営については、やはり市議会の皆さんは納得しておりませんし、十分な情報が発信されていないのかなというふうに思っています。それは我々だけでなく、PTAの皆さんを含む一般市民の方々にも全く伝わっていないのかなと。結果として、給食センターがいいものであったとしても、そこの情報発信、しっかりとした説明をなされていなければ、恐らく市民の皆さんからの理解は得られないのかなというふうに思っております。

 まずは、議会、議員が全て納得できるようなプランと、そうした透明性のある議論のあり方というものをしっかりと意識して、今後の給食施設のあり方について考えていただければと思います。

 それでは、最後の質問に入らせていただきます。

 山梨市の観光・経済発展政策についてお伺いします。

 これからの山梨市が発展するためには、山梨市の観光資源を見直し、多くの方々に来てみたいと思われることが重要だと思っております。また、これまでの停滞感を払拭し、山梨市ににぎわいをもたらすためにも、山梨市が活性化するための明確なビジョンが必要だと考えます。

 そこで、2点の質問にお答えいただきたいと思います。

 まず、第1に、山梨市の観光政策について、今後の展開をお答えください。

 第2に、山梨市が発展するための経済活性化政策をお聞かせください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 観光課長飯島尚敏君。



◎観光課長(飯島尚敏君) 山梨市の観光・経済発展政策についてであります。

 初めに、山梨市の観光政策の今後の展開についてであります。

 本市には、フルーツ公園のほか、清白寺、窪八幡神社などの歴史的建造物、西沢渓谷などの山岳観光地及び桃、ブドウなどの果樹園景観などの観光資源があります。

 これらの観光資源の新たな活用と再発見に努め、さらなる観光振興につなげていきたいと考えております。

 また、これらの観光資源を活用した、これからの山梨市の観光振興の進展を図るためには、本市に多くの観光客を呼び込むための輸送環境の整備を進めていきたいと考えております。そのためには、首都圏からの交通手段の拡大が必要であり、現在、首都圏と本市を結ぶ高速バス及び世界文化遺産の富士山と山梨市を結ぶ路線バスの運行について、取組を始めたところであります。

 また、点在する観光施設を結び、本市に長時間滞在していただくため、市と山梨市まちづくり機構が協働して取り組んでおりますまち巡りマップの作成と街づくり機構及びまちの駅で所有する自転車を利用したサイクリング観光の振興を支援していきたいと考えております。あわせて、食事どころを紹介するグルメマップ、ホテル、旅館を紹介する宿泊マップの作成により、本市の観光施設めぐりをゆっくりと楽しんでいただけるような観光施策を推進してまいります。

 さらに、西沢渓谷、乙女湖周辺など、自然を楽しむ登山客及び森林セラピー体験や土に親しみ農業を楽しむイベントなど、癒やしを求める都市住民の皆さんへのPRも促進し、誘客の強化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 農林商工課長若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 山梨市が発展するための経済活性化政策についてであります。

 経済活性化を進めるためには、より一層の地域産業の振興を進め、持続的な発展を創出していくことが求められます。特に、本市の基幹産業である農業の振興は、産業全体の振興を図る上で重要な取組でありますので、元気な農業のまちづくりと6次産業化などを推進したいと思います。

 また、製造業や建設業を初めとした多くの中小企業が立地する本市において、中小企業の経営基盤を強化するために、市内企業の育成や新たな事業領域への進出に取り組む意欲を引き出せるような支援等も検討したいと考えております。

 さらに、生活者の利便性向上のために、市街地整備と道路網のインフラ整備を進め、商工会、商店街のご理解をいただく中で、複合商業施設等の誘致や雇用拡大に努め、山梨市の魅力向上につなげたいと思います。

 経済の活性化を念頭に置いた「もっと住みよい、もっと訪れたいまちづくり」実現と新しいにぎわいの創出に向けて、努力していく所存でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君。



◆6番(乙黒泰樹君) ただいま2人の課長からご答弁をいただきました。

 私は、市長が新しく望月市長にかわった中で、選挙期間を通して、やはり山梨市が今の観光の素材をしっかりと見直して、広く発信していくこと、そして経済的に自立したまちとなることが、この山梨市の発展につながるというふうに、近いところから何度も聞いておりました。これから新たな市長として、こういった部分に取り組んでいく姿をしっかりと議員として見させていただくとともに、その中でできる意見交換やまたは厳しい指摘等もさせていただきたいというふうに思っております。

 今、山梨市は決して経済状況は豊かではない中で、それでも観光で広く多くの方に来ていただけるまちを目指すとなれば、やはり今ある材料をしっかりともう一度検証して、しっかりとそれを発信していくことが必要なのかなというふうに思います。

 また、今でも山梨市に多くの観光客の方がいらっしゃっていますが、その方々が山梨市内でお金を落とすところがないのかなというようにも感じております。どこへ行っても無料で施設や景色を楽しんだり、山梨市を満喫していただいている割に、その利益が山梨市民に還元されていないのかなということを感じております。そういった部分をしっかりとつなげていけるような観光に対する取組というのを行っていただきたいというふうに思います。

 また、経済的な支援に関しても、私自身、この山梨市内で中小企業、そして会社を経営しておりますが、今、近年の状況だと、苦しい中で中小企業を行っております。当然、山梨市の果樹大国として農家へのサポートはもちろんでありますが、そうした中小企業、個人企業の皆さんへの支援もしっかりしていただきながら、それぞれの税収が上がっていけるような、そんな強い山梨市を創造していっていただきたいというふうに思います。

 以上で代表質問のほうを終わらせていただきたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 乙黒泰樹君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(飯嶋賢一君) 順序により、市民の会、雨宮巧君の代表質問を許します。

 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) 市民の会の雨宮巧です。

 市民の会を代表し、質問をいたします。

 このたびの大雪により被災されました市民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。それとともに、日常の市民生活を取り戻すため、不眠不休のご努力をいただきました関係各位と、ご支援をいただきました長野県飯山市、栄村の皆様に対し、心より感謝を申し上げたいと存じます。まことにありがとうございました。

 また、連日の報道にて市民の皆さんご承知であります上野千鶴子先生の講演会、「ひとりでも最期まで在宅で」が、中止から一転、開催になりました。私は以前、医療関係の皆さんが主催しました在宅介護についての上野先生の講演を、市民会館でお聞きしたことがあります。あなたは、高齢者になったとき、チューブにつながれて病院のベッドで死にたいか、一人でも自宅の畳の上で死にたいか、どちらを選びますか。それは、在宅介護、在宅医療の問題でもありますが、家族の問題でもあり、多くの問題を含んでいることを教わりました。先生は、高齢者の最期について、金で解決することはたやすい。しかし、それが本当に解決なのか、高齢者の皆さんの心の声を聞きなさい。やがてあなたの行く道でもあるのです。上野先生の言葉はちょっと乱暴ですが、私は胸を打つものがありました。今回の講演の主題であります、ひとりでも最期まで在宅で、を聞いたほうがいいぞと、仲間に勧めてまいりました。中止と聞いて残念でありましたが、開催となり本当によかったと思うと同時に、多くの市民の皆様にお話を聞いてほしいと願っています。

 今回、質問締め切り後でありましたので、経緯について質問することができませんでした。委員会は6月定例になりますが、お聞きしたいと存じます。

 それでは、質問に入ります。

 市長の掲げております基本政策「まちづくりの3本柱」について、一つずつお聞きいたします。

 1として、1つ目の柱について。

 第1は、市街地整備と道路などのインフラ整備について、市民の交流機会と定住人口を増やす観点から、市街地整備に着実に取り組み、まちのにぎわいと顔づくりを推進いたします。また、山梨市駅に乗降客用のエレベーター設置とあわせ、南北自由通路の整備をし、駅南口開設をするなど、駅利用者の利便性の向上を高めます。さらに、西関東自動車道の延伸を図り、中央道やリニア新駅とのアクセス道路を、県との連携を深め、整備したいと示されている中で、定住人口を増やす観点から、市街地整備をするということはどういうことか。具体的に市民にわかるように説明をしていただきたい。

 山梨市駅の改良や駅南口の開設等については、既定路線でありますので、しっかりと推進をしていただければありがたいと存じますが、西関東自動車道の延伸を図り、中央道やリニア新駅とのアクセス道路を、県との連携を深め、整備したいとのことでありますが、西関東連絡道が広域幹線道路に格上げされ、甲府・熊谷間の整備が進められてまいりましたが、現在の経済状況の中、雁坂トンネルの通行台数も減少の一途をたどっている状況で、岩手ランプ以北への延伸が可能なのか、お聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 市民の会を代表されての雨宮議員のご質問にお答えいたします。

 基本政策「まちづくりの3本柱」についてであります。

 まず、1つ目の柱であります市街地整備と道路などのインフラ整備における定住人口を増やす観点から、市街地整備を具体的にどのように進めていくかについてであります。

 現在、主要幹線道路となっております落合正徳寺線、小原東東後屋敷線など、幹線道路の早期完成や、緊急車両が通行可能になるような地元要望の生活関連道路の整備を、順次進めてまいります。

 また、都市計画道路の計画が昭和52年に決定され、根津橋通り線ほか7路線の計画がなされましたが、37年経過した現在で、西関東連絡道路、根津橋通り線の2路線のみの完成にとどまっております。高度成長期に立てられた計画であるため、人口減少期に入り、まちづくりにかかわる都市計画道路の必要性も変化していることから、明年度より、計画の見直しをしていきたいと考えております。そのためには、長い年月、土地利用の制限をかけてきた住民の皆様に説明責任があるため、合意が得られるよう十分話し合いの場を持ち、推進していきたいと考えております。

 また、現在進めております駅南地域の開発につきましては、着実に計画を進めると同時に、中央道一宮・御坂インターチェンジに重要な接続道路となるため、さらに県に働きかけ、早期に実現できるよう目指してまいります。これらの道路と駅は、双方が山梨市への玄関口となり、アクセスが容易になることにより、交流、物流はもとより、定住にもつながっていくものと考えております。

 以上のように、市街地整備の基盤となる道路網の整備をまず実現することによりまして、生きてくる土地も多くなると思いますし、また、快適な居住空間が生まれてくると思います。同時に、民間企業の誘致も積極的に進めていく条件整備にもなっていくものと思います。訪れたいまち、住みたい、働きたい、魅力を持った山梨市づくりの一つであろうかと思います。

 次に、西関東道路の岩手ランプ以北への延伸についてであります。

 雁坂トンネルの開通と同時に予想していた交通量から、圏央道の開通や景気が悪化したことにより、交通量が大きく減少しております。合併前には、国道140号線のバイパス路線として、旧牧丘まで要望した経緯も聞いております。今後、埼玉県側の道路状況の変化によっては、観光ルートとして北の玄関口となり、交通量の増加や今回の大雪など、災害に強い安全・安心な道路のネットワーク構築を図るためにも、埼玉県側の整備促進を含め、延伸を検討していかなくてはならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) 定住人口を増やす観点から、市街地整備ということであります。

 定住人口を増やすのにはいろんな方法があろうかと思いますけれども、安全で住みやすくて、それから利便性がよくて、子育ての環境もよくて、これが3本柱にきっとなろうかと思いますけれども、それが整う環境というのが、やっぱりまちづくりをしていく上で、最もこの山梨市にほかから来て住んでもらえるのかなという、市長の答弁もそういうご答弁でございました。

 ぜひ、そういう方向で進んでいただきたいわけですけれども、平成17年に合併したときに、市民全体でいろんな地域から人が出て、それから都市計画マスタープランができました。そのマスタープランの計画に基づいて、道路の長期計画ができたと思いまして、これが私は何年にできているのかわかりませんけれども、山梨市長期道路網整備計画を市長もごらんになったと思いますけれども、この中に、ほとんどの道路計画がこうしてできているわけで、結局これが最終的にでき上がれば、市長が今、掲げたようなまちづくりができていくと思いますけれども、いかんせん、やっぱり金のかかることであろうかと思いますし、これをきちっと順序立てて優先順位をつけて、そして計画的に進めていかなければ、この今の経済状況の中では大変だと思っているわけです。

 私は三富に今、住んでいて、140号線の沿線にいるわけですけれども、西関東の連絡道路を延伸しようという市長のお話なんですけれども、私は、市長もさっきお答えになったように、埼玉の秩父のほうから雁坂トンネルまでの区間を、きちっともう少し通行のしやすいような道路にすることのほうが先決だろうと、こんなふうに思っておりますけれども、市長、その辺はいかがですか。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) ただいまのお話のように、まさしく140号西関東連絡道路におきましては、埼玉側が順調に行くならば、これも圏央道を通って長野に行く、そして帰りはこちらの西関東を通っていくと、こういう循環型の観光ルートができると、こんなふうにも思っております。そのためにも、埼玉側に県を通して強く要請、要望をしていきたい、こんなふうに思います。

 さらに、この間の雪でも、三富地域の中では、雁坂トンネルまでの間で雪害の受けやすい箇所もあります。そういったところはやはり登坂車線をもう一度広げるなり何なり、その対応もしていかなくてはいけない、こんなふうにも思っております。

 さらに、市道の関係もありますけれども、それにつきましても、順次手のつけられる箇所から行っていきたい、こんなふうに思いますし、新たに道路計画も作成していきたい、そんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) ありがとうございます。

 とにかく今の西関東連絡道路の状況は、岩手ランプで終わるわけですけれども、そこから先をつなげても、山梨市民にとっては余りメリットがないと思います。牧丘の人間にしても、三富の人間にしても、むしろ山梨市に寄らないで、通過してしまうというようなことになろうかと思いますので、ぜひおっしゃられました埼玉県側の促進、これをお願いしたい。これは、埼玉県の人に頼んでも、私はだめだと思うんですよ。顔が東京を向いていますので、余り眼中にないような状況だと思います。ぜひ国交省へ働きかけて進めていただきたい、こんなふうにお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 2つ目の柱についてであります。

 第2は、商工業、農業、観光等地域産業経済の活性化について。

 中心商店街の活性化を、若者や女性の知恵やアイデアを生かし推進、果樹産業のブランド化と果樹景観を生かした観光振興を近隣自治体と連携して推進とありますが、中心商店街の活性化について、若者や女性の知恵をかりることは大いに結構でありますが、市長ご自身はどのように考えておられるのか。また、果樹景観を生かした観光振興とはどのようなものを考えておられるのか。具体的な考えをお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 2つ目の柱であります、商工業、農業、観光等、地域産業経済の活性化についてであります。

 地域産業経済の活性化を図るために、まず、地域の顔である中心商店街の活性化に取り組みたいと考えております。将来の子供たちの世代においても、暮らしやすいまちを実現するために、若者や女性の知恵やアイデアを生かして、山梨市の魅力づくりと地元力を生かした施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 山梨市総合計画の「魅力ある商工業の振興」に基づき、「やまなししブランド」のイメージを持つ地域資源の活用や観光客などを町なかへ誘導し、中心商店街の活性化を図る機能と、地域住民の交流拠点としての機能をあわせ持つ拠点整備等も検討してまいりたいと考えております。

 これらを推進していくために、学生、商工会、農業の担い手、青年会議所など、諸団体の代表者に市の活性化案を提示しながら、ご意見を伺う機会を設けたいと思っております。

 また、女性ならではの視点で、市の活性化を願い、活動を続けている市役所内の女子職員で構成するプロモーションチームの提案なども、参考にしてまいりたいと思います。

 次に、果樹景観を生かした観光振興についてであります。

 桃源郷と言われる峡東地域と連携し、春には一面に広がる桃の花の咲き誇る風景と、初夏から秋にはたわわに実るサクランボ、桃、ブドウなどの特産果実を楽しんでいただく観光ルートづくりを進めていきたいと考えております。

 また、市におきましては、フルーツ公園とあわせ、果樹試験場の観光活用について県と協議し、活用を検討するとともに、観光資源の再発見に努め、あるものを最大限に活用していきたいと考えております。

 さらに、市内の食事どころを紹介するグルメ情報、宿泊施設を紹介する旅館、ホテル情報などのマップも作成し、検討してまいります。

 去る3月5日には、山梨市、甲府市、笛吹市、甲州市の4市合同のエキスカーション事業が開催され、首都圏の旅行エージェント、旅行雑誌記者及び新聞関係者に峡東地域の観光商品のPRを行い、本市も桃の花が一面に広がる春の見どころの紹介などをいたしました。

 このような機会を生かしながら、近隣自治体との連携を強化し、首都圏に出向いての観光PR、果樹景観を楽しむ観光ルートの開発及び4市合同の観光パンフレットの作成などを提案し、果樹観光の振興を図っていきたいと考えております。

 今後とも市民の皆様と力を合わせ、知恵を結集して地域産業経済の活性化に取り組んでまいりたいと存じますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) かつて山梨市はNECという巨大な企業があって、その企業から経済的にもまた人的にもいろいろな恩恵を受けて、まち全体がNECの企業城下町のような形態でも発展してきたと思っているわけですけれども、NECという核を失って、本来であれば、その核を失ったときに山梨市のこれからのまちづくりというのはどういうふうにあるべきかということをきちっと検証して、そしてまちづくりに入って取り組んでくれば、私はここまで落ち込まなかったのではないかなと思っています。

 そういう点で今、市長が掲げています果樹景観の観光ですか、これは本当にどこにもないようなすばらしい景観を持っているんですけれども、それ自体が市民が収入を得るための道具になっていない。どうしたらこのすばらしい環境を収入の道具に変えることができるかということで、本当に多くの知恵を結集してやっていかないとだめだと思うんですけれども、とても難しいことで、口で言うことは本当に簡単ですけれども、ぜひ強力なプロジェクトチームなりつくって、そういう方面へ進んでいってほしい。

 それから、まちづくりの基幹産業が結局今、果樹になってしまっています。学校とか企業だとか、そういう核になるものを呼んでくるまちづくり、それから、今あるものできちっとまちづくりをしていくのか、その辺の住み分けというんですか。その考え方も、どちらかにするのか、それとも両方をやっていくのかというところを、これからきちっと検証していただいて、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 2つ目の柱の末尾に、地域の8割を占める森林と上質な水資源の利活用策を、県とともに調査研究してまいると、市長のほうから挙げられております。

 上質な水資源の源となるべき森林が、獣害により荒れ果てているという現実があります。その原因の根絶こそが喫緊の課題であり、国・県・地方自治体がしっかりとスクラムを組んで取り組まなければいけないと考えます。

 日本の国土は、山岳地帯から海に至る自然形態で成り立っています。山岳地帯はすばらしい景観と同時に、豊かな森林に覆われています。豊かな森林の恵みが川となり、海へと続き、それが資源となって人々に返ってくると考えられています。森林が豊かでないと、水に含まれるミネラルが減り、水産資源の減少へと続き、やがては資源の枯渇へと連鎖してまいります。森林の麓で暮らす私たちは、最初に被害を受け、その危険性をずっと訴え続けてきておりますが、対策はなかなか進まないのが現実であります。

 獣害は、農林水産の問題であり、環境問題でもあると考えます。森林の再生がなれば、上質な水資源として、その利活用が大いに期待されてまいります。一日も早い森林の再生に向けて取り組むことが重要であります。県と連携し、国に働きかけるべきと考えますが、市長の考えをお聞きいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 3つ目の柱でございます。

 森林の再生への取組と水資源の利活用についてであります。

 本市の面積の82%を占める森林は、洪水や土砂災害から市民の生命、財産を守るとともに、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防止するなど、多くの公益的機能をもたらしており、市といたしましても、この森林を健全な形で守っていかなければなりません。

 近年、ニホンジカの食害により、森林の生態系など大変脅かされ、環境問題となっております。各市町村及び関係団体は、駆除・防除対策を講じています。しかし、県単位または市町村単位の取組には限界があることから、森の復元対策等、必要な措置を講じ、駆除・防除対策への財政支援を拡充するよう、関東市長会から全国市長会を経由して、国に継続して要望してまいります。

 さらに、平成24年度から山梨県が導入しました森林環境税を利用し、民有林を対象として実施する森林環境保全基金事業の推進を県に働きかけ、森林の再生を図る対策を積極的に実施することを要望していきます。

 また、市並びに峡東森林組合及び林業者が作成する森林経営計画に沿って、市内の木材の有効活用を図るとともに、木材を原料として経済活動が展開できるような働きかけを努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) 私は、この場で何度も鳥獣害についての質問を繰り返してやってきました。

 市長の考えておられる上質な水資源の活用ということですけれども、本当に今の現状は余りにもひどくて、山を見れば緑には見えますけれども、その実態は、大径木の下には小さな次の世代の木がほとんどない状況です。その中で、そういう森から生まれてくる水が上質であるわけもないわけであります。ぜひ、上質な水を得る前に森の再生、このことを取り組んでもらいたいと思います。

 それから、今、市長のほうから森林環境税というお話があったわけですけれども、峡東森林組合なんかにも聞きますと、森林環境税が本当に税金として取って、森のためにどうも役立っていないと。県のほうでその部分をうまく使ってしまっているような状況の中で、地域の人間が、実感として森林環境税が役立っているという実際の働きがないというようなことを嘆いておられましたので、ぜひそういう現場の声も市長は聞いて、お役立てしていただきたいと、こんなふうに、これは要望ですが、しておきます。

 次の質問に入ります。

 新市立図書館建設についてお聞きいたします。

 新市立図書館建設について、市長は、3月定例会所信表明の中で、見直しをすることにしたいと述べられました。山梨市にとって、非常に重要な施策の一つであります。なぜ、選挙公約の一つとして、市民に問わなかったのでしょうか。公開討論の場においても、争点として述べておりません。選挙は、自分の目指す施策の方向を市民に問う場所であり、政策を市民に理解され、市民の意向を酌み取る場であると考えますし、それが民主主義の基本原則ではないでしょうか。

 地方自治体は、首長である市長と議会の二元代表制で成り立っています。図書館建設は、新山梨市の2期目の議会で決定されたものであり、望月市政誕生に大きく貢献したさきの議員の皆さんが賛成し、議決された施策であります。市長も長く議会人として生きてこられ、議決の重さを十分に理解されているはずであります。市民にどう説明したらよいのか、彼らの苦衷を察して、余りあるものがあります。

 この議決を覆すのであれば、本来選挙の場で市民に丁寧に説明し、その政策の信を問うことが市民にとって必要なことであり、大切なことではなかったのではありませんか。市長の考えをお聞きします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 新市立図書館建設についてであります。

 建設計画の見直しについては、選挙戦を通じていただいた市民の皆さんのご意見を踏まえて判断したものであります。厳しい財政状況の中で、建設に15億5,000万円以上の予算を投入し、さらに年間の維持管理経費として、試算額とはいえ8,000万円近くがかかる図書館をつくる必要があるのかという意見を多くいただきました。

 建設計画の見直しについては、平成24年3月定例会で議決された新市立図書館建設そのものを見送るものではなく、本市の財政力に見合った図書館として、事業規模を縮小し、維持管理経費ができるだけ削減できる施設整備を目指すものであります。

 建設場所、規模などについては、既存施設の有効活用を前提に、今後設置予定の有識者会議で十分に協議をしていただき、アンケートを実施して、市民の皆様のご意向も把握しながら決定してまいりたいと考えております。その内容については、議会にも十分説明させていただきますので、改めてご審議いただきたいと考えております。

 なお、計画の見直しに当たっては、平成23年度に策定された新市立図書館基本計画の基本方針である「市民参加の図書館づくり」、「利用しやすい図書館づくり」「環境建築としての図書館づくり」を最大限尊重し、市民に親しまれる、市民が集う図書館にしたいと考えており、面積、蔵書数についても市の人口に対応できる規模を確保していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) できれば、選挙で市民の皆さんにどういうことでどうなんだということを訴えてもらえば、市民にもよくそのことが理解できたと、こんなふうに思うわけです。

 総額15億5,100万円余でありますけれども、この中で財源の内訳を見ますと、国庫支出金3億3,964万円、その他再生可能エネルギー補助金が2億9,400万円、合併特例債が9億7,180万円、一般財源が2億1,000万円。これで当然財政課が将来のシミュレーションをして、大丈夫だろうというようなことで計画を練っていたわけですけれども。現実に市の負担となってくる部分というのは、この一般財源と、それから合併特例債70%の残りの30%が交付税措置されない部分、それらが将来的な重荷となってくるわけです。今現在、庁舎も壊していますよね。それで1億円がなくなります。設計料4,000万円もなくなります。そういうものも加味した中で比べて、新しい図書館ができてどうなんだろうと。それで1億4,000万円も使うわけですけれども、そういうものと計算をする中で、市民はどちらがいいのかという判断を、本当はやはり市民にしてもらうべきだと思うんです。

 市長の答弁の中で、アンケート、それから有識者の皆さんのお力をかりるとか、そういう話も最前の答弁の中であるわけでありますけれども、やっぱり最初にアンケートをとって、市民の皆さんの声を聞かないとわからないですよね。市民の皆さんも、これだけの金をかけてこうで、このほうがいいのではないのか、いや、もうこれだけ使ってしまったぞ、あと残りは幾らなんだよというような感じで、それをどちらかはかりにかけても、市長が言うように、将来的な財政負担やいろんなことを考えてもそのほうがいいといったら、私はそれでもいいと思うんですけれども。その点で市長、どうでしょうか。先にアンケートをとるとかそういうことをやっていただけるのかどうか、お答え願います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) ここで明確な数字は出せませんけれども、やはり既存の建物を使うということになりますと、建物の建設費が2億円前後、そして蔵書が1億円ということですね。それで3億円ですね。それから、今までの解体費用、これが4,000万円ですか、それで設計料が4,500万円と、こんなふうに伺っております。そして、今、政府の方針では、建物を壊すということについては、これは補助金も何も出ません。そして交付税措置もないわけでありますから、これは全てそうですね。そういう中でしますと、少なくとも4億円くらいはかかるなと。その中で、前計画によりますと、実財源が2億数千万円と、まあ実財源も5,000万円くらい使わなければいけないのかなと、こんなふうな計算の中で、4億円ないし4億5,000万円くらいでできるのかなと、こんなふうに試算は持っております。これは明確なものではありませんが、そんな状況の中で取り組んでいくと、こんな方針でいきたいと思っております。

 さらに、検討委員会のご苦労をなされたその理念というものは十分生かして、それを反映させていくと、こういう思いであります。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) 一つ確認をさせていただきたいんですけれども、解体費の今、お話をされましたけれども、解体費が全部で1億円くらいたしかかかると思ったんですけれども、それは交付金がなくなりますので、正味にかかってくる。そのお金も、今の市長の計算の中に入れてあるわけですか。それで4億5,000万円、そういうことですか、概算で。まだはっきりとはわからないと思いますけれども。

 そうすると、正味、図書購入費から、新しい市民会館かどこにするかわかりませんけれども、そこのところの整備をかけるお金だとか、そういうのが4億5,000万円で大丈夫ですか。できますか。

 それと、さっき答えていません、アンケートはどうするかというお話をお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 望月清賢君。



◎市長(望月清賢君) 私が2月10日に説明を受けたときには、2月定例会に出す図書館の関係は16億3,500万円との数字だったんですね。そして私は中期財政再建計画も立てなくてはいけない。それから、合併特例の交付金も5年後、6年後には11億円減ると。さらには、13市の中で今、財政力指数が13番目と、こういうような状況の中で、さらにまだ人口が減る予測がされています。こういう状況の中で、ではいかに対応していくかと。

 この図書館16億3,500万円には、もう判こを押すだけになっていたんですね。それがもう私が就任する前に県に申請すると、この段階でオーケーを出すかどうかというせっぱ詰まった状況だったんです。16億3,500万円で、さらには維持管理費がそれだけ挙がっていますから。そしてきちんと外構まで維持管理していくということになると、1億円近くかかるのではないかと。私はそういうものも見たときに、判こが押せなかったと、事実。それが、やはり大きな影響ですね。それがきちんと私が説明を受けたときに、こんなものでいいのかと、すばらしいという感じを持ったならば、事前着工的なもので担当課のほうにいいと言ったかもしれません。それと同時に、あそこの状況の中で図書館を建設するということになりますと、あと40年間はあの土地は、もう何も活用できないと、こういうこともありまして、そんな決断をしたわけであります。

 さらに、アンケートの問題でありますけれども、これも議会が終わったら、それも最初にでもやってみたいと、こんなふうに思います。ただ、そのアンケートを出すのにもどこで出すか。庁内で検討したアンケートをつくるのか、それとも有識者会議で検討してアンケートをつくるのか、そこら辺も今から決めていきたいと、こんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) いずれにしましても、市民に問うときには、きちっとしたデータを両方が比較できるような形で、どちらが出すかわかりませんけれども、アンケートをわかるような形でとってほしいと思います。

 次の質問に移ります。

 雪害対策についてお聞きするわけでありますけれども、私で、もう3人目になります。

 それから、質問通告してから日にちがたっておりますので、的を射ていない部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。

 大雪によります農業被害対策について、特にビニールハウス倒壊によります被害は甚大であり、我が身に置きかえますと、ただ途方に暮れるばかりと推察いたします。個人の範疇を超えた被害であり、国・県の支援に対して、市としてどう対処していくのか。

 撤去費についても、国の対応は環境省と農水省とに分かれていますが、どちらも農家の負担はゼロになるとのことでありますが、市の負担割合は違っています。新聞報道によりますと、環境省の補助負担割合は、市町村が1割負担、農水省については国が5割、県・市町村が5割とされていますが、市の負担割合は何割なのか。

 撤去後の再生につきましては、それぞれの農家の事情もあり、厳しいものがあろうと思います。ハウスの再建については、農水省では5割補助を打ち出していますが、ブドウの再生には6年が必要とお聞きいたしました。雪害緊急対策事業として、農林課からいただいた資料では、施設倒壊対策、樹木損害対策、減収対策、資金融通対策、2月28日の時点での対策でありますが、打ち出されています。農家の皆さんには、できることなら再生を目指していただきたいと願っています。

 果樹産業は、山梨市の基幹産業であります。市長も所信の中で、果樹産業のブランド化を図り、より強い基幹産業化を目指すとしています。被害農家への再生に向けての支援を山梨市として、どう覚悟を持って取り組むのかお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 農林商工課長若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 雪害対策についてであります。

 まず、撤去費につきまして、農林水産省では、農業者が実施主体となって行う被災農業者向け経営体育成事業を創設し、国が50%、地方自治体が50%を負担することで、被災農業者の負担がないように定額助成を行うことになります。市の負担は、国の補助残を県と折半することになりますので25%になりますが、市の負担分の80%が特別交付税で措置されることから、実質的な負担は5%になるものと思われます。なお、この事業は再建を前提とした事業であり、再建しない被災農業者は該当しないことになります。

 次に、ハウスの再建についてであります。

 農林水産省の被災農業者向け経営体育成事業では、国50%、県20%、市20%、そして被災農業者10%の負担となり、市の負担分の70%が特別交付税措置を受けることができるとしております。また、JAによる共同利用のための低コスト耐候性ハウス整備に国が50%の補助を行い、JAが貸し出す共同利用ハウスの賃料助成として、県が3分の1、市でも3分の1を補助いたします。

 苗木等の改植に要する費用への支援につきましては、国の果樹経営支援対策事業により、苗木購入、伐採、棚整備の費用の50%が補助されることになります。

 また、再建中で収益がない期間の肥料代や農薬の経費の助成をする果樹未収益期間支援事業により、10アール当たり5万円を4年間、合計で20万円の補助を受けることもできます。

 果樹経営支援対策事業と果樹未収益期間支援事業の対象にならない被災農業者には、県で3分の1、市で3分の1を補助する改植用果樹苗木購入事業で支援できるようになっております。

 なお、減収対策やハウス再建等のために、県と市で利子補給を行う長期無利子資金の融資を行うことになっております。

 果樹産業は山梨市の基幹産業であります。また、山梨市は全国トップクラスの生産高を誇る桃・ブドウの産地であります。市といたしましては、被災したハウスが一棟でも多く再建できるよう、国・県にさらに支援を要請するとともに、早期の復旧ができるよう、最大限の支援を行っていく所存でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) 今現在の状況で、後継者がおられる方、それから全くもう諦めてだめだよというような状況把握みたいなことは、つかんでおられるわけですか。



○議長(飯嶋賢一君) 農林商工課長若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) それにつきましては、現在、農協のほうで調査していますので、その結果が出次第という形にはなるかと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) 被災農家にとっては大変なことで、もちろんその中でも高齢者にとっては大変なことで、もう諦めざるを得ないという方々も多いと思いますけれども、この問題は雪害対策なんですけれども、最終的には山梨市の農政ということにかかわってくると思うんですね。後継者がいなければ、そこは荒廃農地になってしまう。それを今度はどうするのか。例えば、だめになったのを撤去するところまでは国の補助がありますから、やりますよね。その後の農地を新規の人に例えば貸すとか、近所の人に使ってもらうとか貸すとか、そういった場合は、この補助金というのはどういうことになるんですか。被害を受けた人ではなくて、次にバトンタッチする場合は。わかったらお答えいただきたい。



○議長(飯嶋賢一君) 農林商工課長若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) まだ事業の細かい要綱等が出てきていませんので、そちらのほうは、また今後のお答えになると思います。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) 今後の状況というようなことになってくるわけですけれども、ぜひ農林商工課の場合は直接被害者にかかわっていくわけでありますので、将来のことも考えて対処をしていただきたいと、こういうふうに思います。

 農政として、この雪害対策は離れてしまいますから、空き農地、荒廃農地、それから後継者の問題、これらについては、また6月の議会で質問をさせていただきたいと思います。

 次に、議案第2号 山梨市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。

 農林水産省が鳥獣被害対策の一環として、鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村は被害防止計画に基づく捕獲・防護柵の設置等といった鳥獣被害対策の実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊を設置することができるという法律により、山梨市鳥獣被害対策実施隊の設置に当たり、隊員に対する報酬等の額の規定がされました。鳥獣被害というより獣害被害が広範囲に及ぶ中で、国の施策を有効に利用し、少しでも改善される方向に進むことを願っています。

 市町村が鳥獣被害対策実施隊を設置することにより、県・国の支援が受けられるとされています。その内容は、法的緩和措置や交付金でありますが、市民に協力を求めるためにも、わかりやすい広報が必要であると考えます。それから、実際に実施隊員になっていただく皆さんは狩猟免許保持者で、これまでも鳥獣害防止にご苦労をいただいてきた皆さんだと思います。できるだけ多くの皆さんに隊員になっていただく必要があると考えますが、その方法と規模、実際の仕事内容についてお聞きします。

 また、報酬等の額が規定され、日額2,500円とされていますが、私たちには妥当な金額とは考えにくいのでありますが、その考えをお聞かせください。



○議長(飯嶋賢一君) 農林商工課長若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 山梨市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 山梨市鳥獣被害対策実施隊を設置するに当たりましては、隊員の報酬及び公務災害補償措置を条例で定め、市長が隊員を任命することが義務づけられております。このため、条例の一部改正を行うものであります。

 次に、実施隊員の規模についてであります。

 実施隊員には、約130名の会員が加入しています山梨市猟友会の会員全員を任命し、活動に協力していただきたいと考えております。

 活動内容につきましては、年々増大する鳥獣の被害対策及び市街地に出没するイノシシ・鹿等に対して、猟友会の支部を越えて迅速に活動できる組織として、また、農作物及び市民を鳥獣の被害から守ること等を重点に、活動していただく予定であります。

 さらに、鳥獣被害防止に関する勉強会やわなによる捕獲等の講習会の実施や、地域で鳥獣害の被害を防ぐ活動にご協力をいただくことなどを検討しております。

 次に、報酬額についてであります。

 平成26年度より実施隊を創設し活動を開始することから、これまでに市街地に出没したイノシシ・鹿の対応に要した時間を基準として、おおよそ2時間前後の対応時間と想定し、日額2,500円といたしました。今後の出動及び活動内容等を確認する中で、報酬額の見直しが必要な場合には、検討をしてまいりたいと思います。

 以上の活動内容などにつきましては、広報を通じて市民の方々に周知を行いたいと思います。また、市民の皆様のご協力をいただきながら、集落や地域と協働して鳥獣害対策を実施してまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君。



◆14番(雨宮巧君) 金額2,500円というものが妥当かどうかというのは、その出方にもよると思いますし、出たら交通費にもならないんだというようなことのないように、ぜひ、今後また次の段階でしっかりと決めていただければ、私はいいと思います。

 国がせっかくこういう法律をつくって取り組んでいただきました。ただ、自分たちでさっきも山の話をしましたけれども、状況に苦しめられている人々にとっては、本当に焼け石に水のような状態であります。本当に早くスピード感を持ってやらなければ、もう大変なことになるという実感を持っているわけですけれども、現実には、市も当然ですし、県もそうですし、なかなか動いていかないわけです。

 昨日から今日にかけてのニュースの中で、日本が亜熱帯気候になってしまうと、6度も平均気温が上がってしまうというようなニュースをお聞きしたわけですけれども、僕が生きているうちにはそんなことにはならないと思いますけれども、いずれ、ここのところの豪雨災害を見ますと、恐らく頻発してくるはずです。

 豪雨災害は、本来であれば山が守ってくれるわけですけれども、先ほど話をしたように、今の山の状態は木の葉もないような状態で、雨が降れば、さっと水が流れるような山の現状となっています。三富がひどくて、牧丘のほうはまだ山を歩いてもちょっとはいいかなというような状況ですけれども、やがて三富と同じような状況に牧丘もなっていくと思います。もう山に笹が全然ないんですね。本当にひどい状態です。笹が、わずかに地表を守ってくれているものがなくなると、雨が降れば一気に土砂を運んでしまいます。そうすると、大災害につながっていくと思っています。

 課長もうは当然わかっていますし、市長も当然わかっていると思いますけれども、ぜひ市長、国のほうへ働きかけて、本当にやれるものは大がかりに、一歩一歩、言葉は悪いですけれども、ちまちまととっていたのでは間に合わないので、大量捕獲をするような、ちょっと金がかかりますけれども、そういうことをしてやらないと、バランスをもう保つことが私はできないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(飯嶋賢一君) 雨宮巧君の代表質問は以上で終わります。

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△散会



○議長(飯嶋賢一君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(武井信治君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

     (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。



△散会 午後2時46分