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山梨県 山梨市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月16日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年第1回山梨市議会定例会 第3日

◯平成18年山梨市議会第1回定例会第3日目は、3月16日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成18年3月16日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 追加議案の上程

     議案第67号 山梨市支所設置条例の一部を改正する条例について

  第3 議案の朗読

  第4 提案理由の説明

  第5 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 山崎峰三(真和会)

     2 奥山弘昌(市政会)

     3 山田 稔(中清会)

  第6 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   志村 忍君    2番   高原信道君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   小野鈴枝君

    11番   大竹裕子君   12番   仲澤正巳君

    13番   山崎峰三君   14番   大久保光男君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       廣瀬義一君

  助役       松木吉雄君    収入役      花輪今朝秋君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課副主幹   藤巻達也君    税務課副主幹   古屋一彦君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   金丸俊男君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     関  健君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     角田 寛君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    小沢袈裟博君

  会計課長     高野 博君    水道課長     早川 與君

  牧丘病院事務長  奥山博文君    学校教育課長   三澤武文君

  生涯学習課長   雨宮敦雄君    社会体育課長   深沢今朝男君

  監査委員事務局長 三澤一郎君    山梨支所長    武藤 亨君

  牧丘支所長    山下哲司君    三富支所長    名取茂久君

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◯事務局職員

  議会事務局長   松土 勝君    議会事務局次長  竹川寿美雄君

  書記       保坂真一君    会議書記     向山正学君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(松土勝君) 再開に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



◎議会事務局長(松土勝君) ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(志村忍君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 説明員、税務課長、窪川重徳君から、今定例会の会議はすべて欠席する旨の届け出がありました。なお、本日、税務課古屋一彦君が出席しておりますので、ご了承願います。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 追加議案の上程



○議長(志村忍君) 日程により、追加議案の上程を行います。

 本日、市長から送付された議案は、議案第67号の1件であります。

 議案を配付の上、議題といたします。

 議案を配付いたさせます。

     (議案配付)



○議長(志村忍君) 議案の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 配付漏れなしと認めます。

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△第3 議案の朗読



○議長(志村忍君) 事務局に議案の朗読をいたさせます。

     (議案朗読)



○議長(志村忍君) 朗読は終わりました。

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△第4 提案理由の説明



○議長(志村忍君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 追加提案いたします案件は、議案第67号 山梨市支所設置条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、牧丘、三富支所の組織につきましては、現在、総務課など3課8担当及び教育事務所2担当並びに山梨支所は1課2担当を配置し業務を行っておりますが、簡素で効率的な組織を構築するため、合併後1年の状況を検証する中で、行政改革の一環として、支所業務の見直しを行ってまいりました。

 その結果、本課で予算関係を所掌しているため、支所課長等の指示決定や迅速な対応に支障を来している状況もあること、また、支所業務を相談、案内、収納及び申請受け付けなどの業務に限定することにより、人員削減が図れることなどを考慮し、4月から支所の課を廃止し、支所長のもとに税を初め、上下水道料や使用料の収納、消防、観光などを担当する総務担当、戸籍や住民票の交付、保健、介護の相談などを担当する住民生活担当及び公民館活動や管理を担当する教育担当の3担当制とし、支所の職員と業務によっては本課付の職員をあわせ配置することといたしました。

 山梨支所につきましては、地域振興課に農林担当及び観光担当を配置しておりますが、観光にかかわる事業を初め、問い合わせ等は本課に集中しているため、山梨支所に観光担当を配置する必要性が少ないこと及び山梨地域は農家戸数が多いため、当然申請件数や来庁者が多く訪れております。これらの状況や市民の利便性を考慮し、夢わーく山梨内に設置している山梨支所の農林担当が所掌している農林関係の受け付けや相談などの業務及び観光案内窓口業務をあわせ行う農林課の職員を本庁内に配置して対応することに伴い、山梨支所を廃止するよう条例を改正しようとするものであります。

 なお、組織の変更につきまして、去る2月27日牧丘地域及び三富地域並びに3月1日山梨地域で開催されました地域審議会において説明申し上げ、ご理解をいただいたところであります。

 以上、提案理由を申し上げましたが、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 提案理由の説明は終わりました。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時07分



△再開議 午前10時29分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第5 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(志村忍君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 最初に、真和会の代表質問を許します。

 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) 山崎でございます。

 真和会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 3市町村が合併し、新山梨市がスタートして1周年を迎えようとしております。

 昨年は当たり前のように思ってきた日常の安全や安心が大きく揺らいだ1年でございました。安心して暮らせ、さわやかに躍進する山梨市づくりの実現に向けて努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 まず最初に、合併に伴う事務事業の統一についてお伺いをいたします。

 昨年の3月22日、旧山梨市、牧丘町、三富村の3市町村が合併し、新山梨市としてスタートいたしましたが、合併後の行政運営はこれまで新しい組織機構や職員体制の中で住民の生活に支障を来さないよう、十分配慮しながら推進をされてきましたので、これまで大きな問題もなく推移しており、議員や関係者のご努力に対し、感謝をいたしておるところでございます。

 合併して7カ月を経過した時点で、行政を身近に感じてもらい、開かれた行政、そして市民が主役のまちづくりを進めるために、市内11カ所においてタウンミーティング、市長と語ろうまちづくり懇話会を開催されましたが、市民を目線に据えてのこの懇話会は大変有意義な会であり、今後も機会をとらえてぜひ開催していただきたいと思います。

 さて、合併に伴う事務事業の統一につきましては、昨年6月の議会において、228の協定事項のうち、約100の協定項目が未調整でしたが、8月の時点においては、その半数が調整済みとなり、約50項目ほどが残っているとのことでしたが、現在の未調整項目の内容と調整時期についてお伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 1周年を迎えるとともに、安全・安心のまちづくりに向けまして決意を述べられまして、真和会を代表して山崎議員からご質問をいただいたところであります。

 まず、合併に伴う事務事業の統一についてでありますが、合併時に取り交わしました協定書の中に75の協定項目がありました。この協定項目の中には、複数の内容を含む項目が含まれておりますために、全体の細目数についてはご質問のとおり、228項目になります。このうち、新市に引き継ぐものも含め、合併時に統一、調整した項目が124項目、合併後に調整、あるいは統一することとしたものが104項目となっております。

 昨年の9月の定例会で、その後の調整により、約50項目の未調整項目になったとご報告をしたところであります。それ以降も、それぞれの担当課におきまして、精力的に事務事業の調整を進めた結果、平成18年3月現在の未調整項目は約30項目となっております。この中で、平成18年度中に調整が予定されております項目といたしましては、総合計画、都市計画マスタープラン、介護保険事業計画など、約15項目が上げられます。残る約15項目につきましては、上水道の取り扱いにおける水道料金を初め、消防委員会や県営農業土木事業の用地取得に関するものなどであります。

 今後も各課におきまして調整を進め、早い時期に統一されるように努めてまいります。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) ありがとうございました。

 未調整の15項目につきましては、早い機会に調整をしていただきまして、各協定事項のスムーズな推進をお願いするところでございます。

 次に、予算編成と主要事業の推進についてお伺いをいたします。

 市長は前回の本会議において、合併して2年目を迎える本年度の予算編成について、これまでの行政改革の取り組みを踏まえつつ、歳入の確保や経費の削減はもとより、従来の慣行にとらわれず、さまざまな角度から行政目的を達成するための手段や仕組みを検討し、あらゆる角度からの徹底した事務事業の見直しを行うとともに、施設の優先度を厳しく精査し、限られた財源の重点的、効率的配分を行うなど、最大限の努力と工夫を積み重ね、予算編成に臨むとの所信を述べられました。

 歳入面での財源の確保や歳出面における主要事業等の推進についてお尋ねをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 予算編成と主要事業の推進についてお尋ねをいただいたところであります。

 平成18年度の予算編成は、厳しい財政状況下での編成となりました。こうした状況下では、歳入の確保、歳出の削減が重要となることから、あらゆる角度からの事務事業の見直しを実施したところであります。

 まず、歳入面におきましては、一般財源の確保を図るため、旧3市町村で不均等でありました固定資産税の評価額の見直しを行い、300万円余の増収を見込んだところであります。地方交付税につきましては、国の三位一体の改革による普通交付税の見直しが行われ、減収が想定されますが、合併算定替え等を考慮し、独自の試算を行い、想定されます交付額の最大限を計上いたしております。特定財源につきましては、使用料及び手数料におきまして、衛生費手数料でありますごみ処理手数料の見直しを行い、1,650万円の増収を見込んでおります。市債につきましては、後年度以降において、償還額が交付税の基準財政需要額に算入されます合併特例債及び過疎地域事業債を活用することに重点を置き、通常債で計画しておりました地方債を合併特例債、過疎地域事業債に振り替えなどを行ったところであります。

 一般財源、特定財源の確保については、市税の収納率の向上を図るとともに、受益者負担の原則を市民にご理解をいただき、今後も財源確保に努めることが重要であると認識をいたしております。

 歳出面についてでありますが、平成17年度予算は旧市町村での継続事業が継続されておりましたが、今年度予算編成におきましては、普通建設事業については、事業の緊急性、事業効果等を考慮する中で、前年度比20%の削減を図り、実施事業を決定したところであります。また、経常経費であります各種団体への補助金の見直しを行い、8,000万円余の削減がなされました。需用費、委託料などの物件費は必要最小限の予算計上を各課に徹底させることにより、前年度と比較し7.75%の削減を図っております。

 このような状況の中で、新年度の主要事業につきましては所信表明で説明をさせてもらいましたので、主な新規事業のみ申し上げさせていただきます。

 まず、日川学童クラブ室建設事業でありますが、公民館の一室で実施しており、学童クラブ室が狭く、学童の人数も多いため、この環境整備を行うため、日川小学校の敷地内に建設するものであります。次に、指定ごみ袋の導入でありますが、ごみを減らすための方策として、ごみ処理にかかる費用の一部を負担していただき、ごみの減量化やリサイクルが一層推進されることを期待するものであります。次に、自動体外式除細動器(AED)の導入でありますが、新年度に市内の公共施設12カ所への設置を予定いたしております。その他、14件の新規事業も厳しい財政状況の中で取り組むための予算計上もしたところであります。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) 平成18年度の予算編成は、大幅な財源不足の中での作業でしたので、大変ご苦労が多かったと思います。主要施策として、落合正徳寺線改良事業や市役所東市有地の改修事業等、市民の皆様がこのまちに住んでよかったと実感できるまちづくりのために全力を尽くして調整していただきたいと思います。

 次に、行政改革、行政運営の推進についてお伺いをいたします。

 新たな時代に対応した行政改革、行政運営の推進につきましては、国、地方を通じ、依然として極めて厳しい財政状況の中で、簡素で効率的、効果的な行政体制を確立することは喫緊の課題となっております。

 地方自治体は国の指針に基づき、平成17年度から5年間の事務事業再編や民間委託推進、職員の数や給与の適正化、経費削減効果等を数値目標化し、住民にわかりやすく明示する同プランの策定と今年度中の公表が義務づけられております。

 本市においても、行財政改革推進本部を設置し、有識者による諮問会議において現在、行財政改革大綱の素案について審議をしていただき、さらに実施計画、集中計画プランの策定を行い、市民の期待にこたえられる行財政運営を実現させるために、積極的に取り組みをしていくとのことでございましたが、その内容等についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 行政改革、行政運営の推進についてお尋ねをいただいたところであります。

 昨年3市町村が合併し、財政規模や管理する施設がふえ、職員も増大をいたしました。しかしながら、17年度予算を編成する中で、財政の厳しさを痛烈に感じ、新市まちづくり計画の将来像であります安らぎと活力ある快適住環境都市の建設に危惧を覚え、行財政改革の積極的な推進を決意したところであります。そのため、9月に県内外の有識者10名による行財政改革諮問会議を設置いたしまして、今年の2月までに5回の会議を開催し、改革の方向や内容について検討をしていただきました。

 行財政改革大綱の内容でありますが、まず、改革をなぜ行うのかということであります。国や県が求めるからではなく、新市の将来像を建設するためには、効率的な財政運営やスリムな組織がまず何よりも必要であると考えております。この考えに基づき、4つの基本計画と14の推進計画を行うものといたしております。

 まず、行政運営では、行政評価システムを導入し、市民サービスの目的、結果、経費などから、事業の見直しや取捨選択を行い、市民説明も明確にしていきたいと考えております。さらに、市の上位計画である総合計画と予算を連動させ、効率的な行政運営を行うものといたします。また、法改正や行政需要に対応するため、組織の見直しを行い、市民サービスに柔軟に対応していきたいと考えております。

 効率的な財政運営という点では、受益者負担の考え方による負担金や使用料の見直し、現行の予算編成の方法の見直し、さらに指定管理者や業務委託など、民間活力の積極的な導入を図ってまいります。

 行財政改革の大きなポイントは、職員意識の改革であります。効率的な組織や運営を考えても、職員意識が変わらなければ、何もなりません。地方分権が進んでいる現在では、職員みずからが考え、責任を持って行動しなければなりません。国や県、または近隣の市を見ながら行動するのではなく、山梨市民の立場で考え、行動しなければなりません。そのため、人事評価制度を取り入れた給与制度とするため、国の制度改正とあわせ、見直しを行ってまいります。

 また、合併により職員が増えましたが、民間活力の導入や事務事業及び組織の見直しにより、職員削減を図り、簡素で効率的な組織とするとともに、その財源を市民サービスに振り向けたいと考えております。牧丘病院の指定管理者制度への移行、団塊の世代の退職など、平成17年度からの5カ年で15%の職員削減は可能と考えております。

 行財政改革は、職員が変わり、市役所も変わらなければなりませんが、同時に市民の皆さんにも市の厳しい状況と目指す姿をご理解していただき、自助努力をお願いしたいと考えております。

 まちづくり計画では、市民との協働によるまちづくりを進めるとしておりますが、行政と市民がパートナーとなるためにも、まず個人で取り組み、次に地域で取り組み、そして行政が行うとする仕組みの構築をしたいと考えております。

 合併して1年を経過しないうちに行財政改革に取り組むことは、職員には厳しいことかもしれませんが、痛みが伴わない改革はありません。次の世代を担う子供たちに負債を背負わせないためにも、住んでよかったと思われる山梨市となるためにも、行財政改革を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) 第1次山梨市行財政改革大綱が策定されましたが、その改革の視点について、これからの山梨市の行政に不可欠なことは、市民ニーズと満足度を考慮しつつ、いかにコストを下げていくかという民間経営的な感覚で行政を経営することであり、また、行財政改革の大きなポイントは、職員の意識改革であるとされておりますが、これらのことについては、より具体的な計画のもと、対応に取り組んでいただきたく期待をいたしております。

 次に、市役所東市有地の活用についてお伺いをいたします。

 市役所東市有地の活用については、市は一日も早く活用案を提示することが建物管理の面や市民サービスの面から必要と考え、昨年の7月に職員による庁内検討委員会、幹事会等を立ち上げ、検討をされてきましたが、12月中に市民の代表による市民懇話会の立ち上げを行い、ご意見をお伺いする予定とのことでした。活用については12月の議会において、市役所庁舎としての活用が先決するとのご答弁でしたが、改修についての具体案について、また、厳しい財政状況の中で大きな財政負担を伴いますが、改修費用と移転の予定時期についてお聞きいたします。

 なお、あわせて、現在の庁舎は市役所が移転した後はどのように活用するのか、また、具体的な案があるのかお聞きします。

 続いて、東市有地のグラウンドの活用についてお聞きいたします。

 市内にはゲートボール競技者が多く、また、チーム数も相当あるものの、広いグラウンドがなく、競技会に不自由をしているように聞いております。

 東市有地のグラウンドには芝が植えてありますが、ゲートボールはできるのでしょうか。その場合には、何面がとれるのか。芝の管理とあわせ、お聞きいたします。また、グラウンドの使用開始時期についてもお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市役所東市有地の活用についてお尋ねをいただきました。

 市役所東市有地につきましては、昨年の3月に合併補助金、合併特例債を活用いたしまして、約4万300平方メートルの土地と5階建ての管理棟や2階建ての工場棟などの建物を取得いたしました。その後、庁内におきまして各種検討会を何回か開催をいたしましたが、活用についての課題といたしまして、工場棟をどのようにすれば事務所として使用できるのかという点でありました。工場棟は、外側の壁を耐震壁に改修し、耐震構造となっておりますが、窓が少なく、事務所として使うことは非常に厳しい建物であります。このため、県の住宅供給公社のご協力をいただきまして、全体の活用についての提案を初め、耐震構造による工場棟の改修の方法案、さらに予想される工事金額などについての調査を昨年依頼をし、先月その答えをいただいたところであります。

 活用につきましては、市民全体の財産でありますから、昨年12月に各種団体の代表者による市役所東市有地の活用を考える市民懇話会を設置し、ご意見をいただくことにいたしました。先月、住宅供給公社から提案されましたので、庁内の幹事会や検討委員会で協議し、お示ししたとおりの案でまとまりました。この結果を市民懇話会で説明するとともに、3地域の地域審議会でもご了解をいただいたところであります。

 案は、管理棟を庁舎として使うとともに、工場棟については、中ほどを解体し、北側部分は庁舎機能と市民活動の場として活用を図ってまいります。また、南側部分については、市民活動の施設として全面的に使用する予定であります。駐車場は、工場や関係施設を解体した跡地を整備して使用してまいります。金額的に大きな負担となる工事でありますが、整備は庁舎機能に関する部分を第1期工事として行い、市民活動に関する部分の整備は施設の需要や規模及び緊急度などの面から精査を行うとともに、市民の意見をお聞きする中で、第2期工事として推進していく考えであります。第1期の工事費としてはおよそ15億円を見込んでおり、大部分は合併特例債を活用するものとし、単独費は1億5,000万円と見込んでおります。工事は、18年度と19年度の2カ年の継続で行い、平成20年4月からは新庁舎で業務を開始する予定であります。

 設計についてはこれからでありますので、市民の皆さんから多くのご意見をいただき、よりよい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、移転した後の現在の庁舎等の活用についてであります。

 このことは、東市有地の活用と並行して積極的に検討しなければならない課題であります。市民懇話会の会議でも、現在の庁舎を含めた建物について、委員の皆さんからさまざまなご意見をいただいております。これまでに庁内で検討をしてきた案といたしましては、税務署を初めとする国の機関を移転する案や農協や商工会などの団体に貸与する案などがあります。いずれの施設も駐車場や建物の改修、あるいは契約期間等の関係から、移転の検討をしているところであるとお聞きをいたしております。

 市といたしましては、国の機関との協議は時間的に相当かかるものと思われるため、フルーツ山梨農協の本所として、また農協だけでは広いため、商工会の事務所としても活用していただけることが望ましいと考えております。

 市の産業の拠点としての位置づけ、さらに多くの市民が集える施設となるよう、関係団体と今後協議をしてまいりたいと考えております。

 グラウンドについてでありますが、市民の健康維持と体力の増進等を図るために、市役所東市有地のグラウンドを山梨市民小原スポーツ広場として市民に開放をしてまいりたいと考えております。

 まず、ゲートボール場として使用できるかについてであります。山梨市体育協会のゲートボール協会がグラウンド状態を視察したところ、芝生の管理をある程度行えば、十分に使用できるとのことでありました。

 次に、ゲートボール競技については何コートとれるかというお尋ねでありますが、16コートとれそうだということであります。管理についてですが、芝生の伸びる時期の5月、7月、9月の年3回刈り込みをする予定であります。ボールが芝の中へ潜らなければ使用できるということでありますので、この管理方法でゲートボールについては年間を通して使用できるものと思われます。

 次に、グラウンドの使用開始時期についてであります。市民に広報等でお知らせをいたしまして、5月1日から使用開始をしてまいりたいと考えております。なお、それ以前に使用したい希望がございましたら、社会体育課へお問い合せをしていただき、使用していただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) 活用につきまして、具体的なご説明をいただきましてありがとうございました。

 まず、5階建ての管理棟が耐震構造であり、現在7つの課が本庁舎から分かれて業務をしておりますので、時間的なロスも多く、市民にとって不都合な面もあると言われておりましたが、何よりも全課が1カ所で業務推進ができるのは大変大きなメリットではないかと思います。改修の具体案については、4月以降にプロポーザル方式で募集して、検討の上、決定したいとのお考えですが、移転計画の平成19年度末までに移転できるよう、全力投球をしていただきたいと思います。

 次に、市所有地の管理、活用についてお伺いをいたします。

 現在市が所有する公有財産については、行政財産と普通財産に区分されておりますが、これら財産の管理状況はどのようになっておりますでしょうか。また、活用されていない土地がある場合についての今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市所有地の管理、活用についてであります。

 市所有地には、使用目的のある行政財産と使用目的の確定していない普通財産に区分されます。行政財産には市が直接使用する公用財産と不特定多数が使用する公共用財産があります。行政財産については、使用目的等により、それぞれ担当する課が管理いたしております。普通財産につきましては、原則として管財課が管理することとなります。

 普通財産の土地につきましては、国・県及び行政区等に継続的に貸し付けている土地が労働基準監督署、笛吹川沿岸土地改良区及びフルーツ山梨農業協同組合の支所敷地等の32カ所、約1万8,000平方メートルあり、利用していない土地が山梨助産院跡、環境センター進入路こぼれ地等の7カ所、約6,000平方メートルであります。これらの土地の除草等の管理経費はおよそ18万円で、公共工事等の仮駐車場、資材置き場として、一時貸付料として約10万円の収入があります。

 これら普通財産につきましては、厳しい財政状況の中でありますので、財源確保のためにも、可能な限り処分をしてまいりたいと考えております。また、公共事業の際の代替地として利用するなど、有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、移転した後の現在の庁舎の活用についてでありますが、先ほど申し上げましたように、市民懇話会の会議等でもさまざまな意見をいただいておりますので、国あるいは団体等に貸し付けを考えていきたいと考えております。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) ありがとうございました。

 次に、東山梨ごみ処理施設の建設についてお伺いをいたします。

 東山梨行政事務組合は、建設を計画しているごみ処理施設の建設用地を旧三富村で進めておりましたが、合併により山梨市が引き継ぎ、庁内に用地検討委員会を立ち上げ、市として地元の意見を拝聴し、協議をされておりますが、一方、甲府市と山梨市、甲州市、笛吹市の峡東地域を1ブロックとする県のごみ処理施設広域化計画案が示されました。現在市が東山梨地域ごみ処理施設の候補地選定について、三富徳和地区と協議を進めておりますが、今後の市の対応についてお聞かせください。

 また、昨日の山日新聞によりますと、ごみ処理場は「4市、境川で合意」との報道がなされましたが、しかし、東山梨行政事務組合議会では、4市の事務レベルでの協議は進めることは確認しておりますが、三富徳和地区については、長年、東山梨で取り組んできた経緯から、誠意ある対応をするとの認識を、2月23日の議会で認識しているはずであります。

 その後、東山梨行政事務組合議会終了後、昨日の報道まで4市の候補地は境川町寺尾で合意したという、そのような話は聞いていないし、会議も開かれておりません。

 そこで、何点か疑問がありますので、お尋ねをいたします。

 東山梨行政事務組合で結論が出ているのか。山梨市ではどのように認識し、取り組んでいるのか。三富徳和地区への対応はどうなっているのか。また、徳和地区除外とされているが、東山梨行政事務組合として協議をしたのか。三富では測量について了解しているが、造成工事など概算は事務組合から示されているのか。示されているとすれば、内容はどうか。境川のコストは示されているのか。徳和と境川との建設コスト等の比較検討はなされているのか。比較検討をしていないとすれば、その判断はいかがか。比較検討せずして合意とはいかがなものか問題であります。

 境川となると、20キロ以上の遠距離となり、運送コストが相当増加すると思うが、どうでしょうか。中継点を設けるとすると、相当な経費が増加するが、一般的には大きくなると、経費削減になると思われるが、私が個人的に試算したところによりますと、東山梨で建設するより高くなる可能性があると思うが、どうでしょうか。前提としてこれらすべての合意がなされた後、具体的な協議が始められると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 東山梨ごみ処理施設建設についてでありますが、今までの経過を振り返ってみますと、東山梨行政事務組合で長年、合併前から東山梨地域の施設として建設を計画いたしてきております。ごみ処理施設の候補地であります三富下荻原地区及び徳和地区は合併により新山梨市に継承されました。そのため、山梨市ではごみ処理建設用地の選定や意見交換を行うための組織として、関係課長による庁内検討委員会を立ち上げ、今日まで地元との意見交換会を開催するなど、施設建設に向けて協議を行ってまいりました。

 しかしながら、昨年11月に旧下荻原地区より、候補地として断念したいという申し出があり、現在もう一つの候補地であります徳和地区と区民総会を開くなど、協議を進めてきたところであります。

 2月7日の区民総会では、昨年6月4日に確認したごみ処理施設を受け入れる判断を行うためには、地権者の同意を条件として、環境影響調査及び測量を行うことを要望しております。また、建設候補地としている下山が場所的に適地であるかどうかの判断を行うためにも、早急な概要調査が必要であるとしておりますので、このことに対応するためにも協議は続けていきたいと考えております。

 山梨県のごみ処理広域化計画は、各市町村のごみ焼却量や地理的、社会的条件及びごみ処理の効率性、経済性を考慮した中で、将来的に日量300トン以上の焼却施設の整備が可能となるよう、県内をA、B、Cの3ブロックに区割りし、山梨市、甲州市、甲府市、笛吹市の4市がCブロックに位置づけられております。県では、市町村合併がおおむね完了したこと、また、各ごみ処理施設の使用期限が平成23年以降訪れることから、Cブロック内の広域処理施設の可能性について、昨年12月末、打診があったところであります。県の提案による施設候補地の経緯によりますと、甲府市及び笛吹市の次期ごみ処理施設として協議を進めてきました笛吹市の御坂町八千蔵及び八代町高家の両地区にまたがる地域は、施設の基本構想及び循環型社会推進地域計画を作成し、施設の具体的検討に入っている段階と聞いております。

 このような経過の中、笛吹市境川町寺尾地区より、広域的なごみ処理施設及び一般廃棄物、産業廃棄物を含んだ最終処分場誘致の陳情が県に出され、県は山梨市、甲州市、甲府市、笛吹市の4市に対して、山梨県ごみ処理広域化計画のCブロックに沿う形での検討を促してきたものであります。

 ご存じのとおり、東山梨環境衛生組合の使用期限は平成23年3月31日であります。さらに、山梨市環境センターは平成24年11月30日に使用期限が到来することを考えますと、次期ごみ処理施設の建設は緊急の課題であります。

 山梨県ごみ処理広域化計画は、ごみ処理施設を広域化することにより、環境負荷の提言、リサイクルの推進、焼却施設のダイオキシン類の削減を目指したものであります。リサイクルの推進では、資源ごみの広域的な処理を行うことにより、少量ではリサイクルが難しいものについても、これを可能とすることや日量300トン以上の焼却施設を建設することにより、ごみ発電や余熱を利用したエネルギーの活用が考えられます。また、ダイオキシン類対策としては、焼却炉の24時間連続運転が可能となり、燃焼効率が上がり、ダイオキシン類の発生を減少させることができます。さらに、広域によるごみ処理施設を建設することは、施設建設の経済的負担や建設後の運営経費の軽減などの効果もあると思われますが、先般、東山梨行政事務組合より、概算の概算ではありますが、処理能力を日量80トン、24時間稼働を想定をいたしますと、造成等に約7億円余、施設建設、リサイクルプラザ用地など、全体としてはおよそ70億円くらいと示されたところであります。広域施設につきましては、明確には承知いたしておりませんが、処理能力日量450トンといたしますと、全体では約400億円以上が想定されます。東山梨の人口で試算をいたしますと、そのうち約22%ぐらいが負担と思われます。

 この種の施設につきましては、各地の例を見ましても、慎重な対応が求められております。今までの東山梨や甲府、笛吹市の取り組みを踏まえまして、広域化につきましては、予定地の理解、合意の形成、安全性の確保などを初めといたしまして、議員ご指摘の建設のコスト、コストの比較検討、あるいは遠距離となるための運送コストの増加等、また、三富徳和地区への対応等も含めまして、さまざまな課題があるわけでありまして、これらをクリアしていくことが何よりも大切と思われます。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) ありがとうございました。

 ごみ処理施設の建設は、生活に密着した問題だけに、問題点をすべて洗い出し、十分協議をされるよう要望いたします。

 次に、観光振興についてお伺いをいたします。

 観光振興については、国を挙げて積極的な取り組みが進められています。山梨市においては、秩父多摩甲斐国立公園に代表される豊かな自然、国宝清白寺仏殿など、文化財、桃やブドウなどの果樹といった観光資源があり、訪れる観光客も増加傾向にありますが、一方、施設面においても、駅前広場が整備され、山梨市駅舎改修工事も完了し、市の玄関口として観光客や来訪者に観光情報を集積し、最新情報を提供するための山梨市駅前観光案内所の建設工事が既に着工され、この3月中旬には完成が予定されております。

 このように、施設面においては徐々に整備がされてきておりますが、今後、県内外からの集客力をいかに向上させるかについては、観光事業者など、民間や地域の人たちの意欲をいかに引き出すことができるか、また、観光客や来訪者が楽しみにしている食事や土産品について、山梨市としての特色を出せるかが重要な課題だと思われますが、今後の対応についてお聞かせください。

 なお、駅前の中村邸跡地の活用については、地域の人たちは、人が移動される中間点として一息つけるような場所に、また、まちとして各種イベントができるよう空き地を多くしてほしいとの要望がございますが、活用策が決まり、工事が着工される時期についてお考えをお聞かせください。

 今年は山梨にとって、サッカーJリーグのヴァンフォーレ甲府のJ1昇格と来年のNHK大河ドラマ「風林火山」の放映に向けた動きが重なる年となり、これまで山梨に関心のなかった人が県外から山梨を訪れ、それによる経済効果が大きいとされておりますので、対応をしっかりしてほしいと願っております。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 観光振興につきましてお尋ねをいただきました。

 集客力をいかに向上させるかということについてでありますが、本市の従来からの観光資源は、「国宝清白寺」、重要文化財の宝庫「窪八幡神社」等、歴史的建造物、秩父多摩甲斐国立公園に代表される山岳観光、ブドウ、桃の果樹を中心とした農産物、豊富な湯量を誇る天然温泉などが上げられます。しかし、昨今の旅行者のニーズは、健康や癒しの志向や農業体験を求めるふるさと回帰の志向、ボランティア旅行、さらにスポーツ観戦等、新しい旅行を求める傾向となっております。

 本市におきましては、平成16年7月、県からモデル地域の指定を受けた魅力ある観光地づくり計画を推進し、マスツーリズムにはない新しいツーリズムとして森林療法ツーリズム、グリーンツーリズム、エコツーリズム、クリーンキャンペーンツアーなど、ただ見て回る観光だけでなく、癒されたり学んだり、自然や農業を体験する交流体験型ツーリズムの開発を県と連携し、実施したいと考えております。さらに、富士の国やまなし館の活用とJRや中央自動車道サービスエリアなどの協力をいただきながら、首都圏を中心に対面的なPRの展開をしてまいります。

 次に、観光事業者などの民間や地域の意欲を引き出すことについてでありますが、全市的観光振興体制の確立を図っていくためには、観光関連事業に携わる人々だけでなく、多くの市民の協力も必要であります。例えば徳島県の山間部にあります四国で一番小さな町、人口わずか2,200人の上勝町では、もみじの葉っぱで年商2億5,000万円、究極の町おこしがされました。この町では、多くの人がつまもの用葉っぱを売って暮らしております。葉っぱはどこにでもある桜や松、もみじなど、しかも葉っぱを売っているほとんどが高齢者だそうでありますが、どんな厳しい条件でも、知恵と情熱があれば事業は起こせると取り組んでいるそうであります。

 このように、物の見方一つで資源や市場は生まれます。知恵を出して民間業者がみずからするやる気と挑戦を望むものであり、市も積極的に取り組んでまいりますが、観光関係事業者の取り組みが不可欠であると考えます。

 次に、観光客や来訪者が楽しみにしております食事や土産等について、いかに特色を出せるかということでありますが、観光の楽しみの大きな一つとしては、その地域の特色ある食や宿、温泉、景観、さらにもてなしの人との触れ合いが上げられます。本市の豊富な果実を初めとする新鮮な農産物、また貴重な山菜やおいしい水などを魅力ある食や土産に結びつけることは、この地域の観光振興を図る上で、欠かせない戦略と考えます。

 JAフルーツ山梨、商工会、観光協会等、観光関連企業が連携をし、食やお土産の開発に取り組めるよう、具体的な検討組織が立ち上がることを期待するものであります。市でも、必要に応じまして、協力支援に努めてまいりたいと考えております。

 将来、フルーツパーラーやフルーツの駅、フルーツミュージアムが検討され、やなやアユを楽しむ水辺の利用や食を楽しむ拠点整備ができればと考えております。

 次に、山梨市来訪者への対応についてでありますが、来訪者の対応といたしましては、山梨市駅前観光案内所におきまして、観光ガイドによる広域的な総合案内、トレッキング、蛍観賞、桃の花等、四季を通じた案内と、道の駅みとみでの民宿、山岳情報など、来訪者への案内業務を充実させてまいります。また、山梨市もヴァンフォーレ甲府のホームタウンになっていることから、小原西グラウンドを練習試合の会場に利用していただければとも考えております。利用されれば、サッカー観戦客への観光宣伝も視野に入れた案内に努め、新しい来訪者の増加を図りたいと考えております。さらに、必要に応じ、観光関連企業の接客等、マナー向上への研修会を開催するなど、もてなしの案内を目指してまいりたいと考えております。

 タイムリーな取り組みといたしましては、NHK大河ドラマ「風林火山」をテーマとした秩父裏街道などの新観光コースの設定を行ってまいります。この機会に観光協会と民宿組合などの宿泊施設と連携を図り、来訪者を受け入れることによる経済効果を期待したいと考えております。

 旧中村邸跡地活用につきましては、青空市場、イベントなどができるイベント広場、フィールドミュージアム、ウォーターフロント等の観光等の観光案内機能、展示会やミニコンサートなどができる情報交流センター、市役所出張所機能、情報提供機能を持った総合案内所、一時保育、特定保育、育児支援相談窓口の子育て支援機能を持った駅前保育サービス拠点施設、観光客用のレンタルサイクルステーションなどを備えた地域交流センターを民間施設との合築も視野に入れてまちづくり交付金事業として整備すべく、平成18年度末から19年度に着工できるよう、市役所東市有地活用とあわせ、検討をいたしているところであります。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) ありがとうございました。

 次に、木造住宅耐震化事業についてお伺いをいたします。

 この事業につきましては、平成16年第2回定例会において質問をいたしました。質問に対し市長は、この事業の目的は、自分の住宅が地震に強いのか弱いのかを知っていただき、耐震への意識の啓発や耐震改修の促進を図ることであり、国・県の補助を受け、昭和56年5月31日以前に建築された市内の約4,000棟の木造住宅を対象に耐震診断を実施しており、15年度につきましては、広報及び市ホームページなどにより申し込みを受け付け、最終的に補助対象分50棟の申し込みがありましたが、耐震診断マニュアルに基づき調査を行った結果、安全1棟、やや危険12棟、危険37棟であり、もし大地震が発生したときのことを考えればと大変憂慮しているところであり、耐震診断報告書は、今後の対策を記載して個人に通知をいたしました。その報告書には、今後の対策も記載されておりますが、危険、やや危険と診断された住宅所有者は、耐震補強を図られることを望みますと記載されております。また、4月1日現在の独居老人は822名、母子世帯は800世帯でありますが、旧耐震基準の木造住宅は約4,000棟のうち、独居老人及び母子世帯の旧耐震基準の木造住宅数は不明であり、社会的弱者と言われる方々と地域とで連携をとりながら、地震への予防対策、安全確保を図っていきたいと考えておりますとのご答弁をいただきました。

 そこで、耐震化の今後の対応について考えてみたいと思います。

 11年前の阪神大震災の最大の教訓は、耐震化の重要性でした。犠牲者の8割以上の方が建物の倒壊により亡くなっておられます。過日、甲府市が2003年から2年間行った一般木造住宅の無料耐震診断をした結果が発表されました。それによりますと、診断件数349棟のうち、安全1棟、一応安全23棟、やや危険95棟、危険230棟で、倒壊の危険が9割を超しております。山梨市の診断結果の倒壊危険9割以上をあわせ考えますと、地震に弱いとされる建築基準法改正以前の耐震基準で建てられた木造住宅は、倒壊の危険が9割を超えているものと推測されます。

 現在市では、平成15年度より3カ年計画で150棟の無料診断を計画し、実施してまいりましたが、平成18年度からはどのような対応を考えておられますか。

 次に、独居老人及び母子世帯の旧耐震基準の木造住宅数が不明であり、社会的弱者と言われる方々と地域とで連絡をとりながら、地震への予防対策、安全確保を図っていきたいとのことでしたが、その後の対応について、あわせお聞かせください。

 山梨県はこのところ、災害はなく、無事過ごしておりますので、防災に対しての心が無防備になりがちですが、市民は耐震化対策について工事費用が多額になるのではとか工事を安心して任せられるのか等を心配されております。

 そこで、建設会社の人に対応をお聞きしましたら、耐震化工事に必要なグッズは数多く売られており、金額的には10万円から20万円でもかなりの補強ができ、今までよりましだ、かなりよくなったとの実感ができるようになるので、要は補強工事を早く始めることが何よりも大事なことだと話されました。

 耐震化対策については、職員だけでなく、建設業者、区長会等のご理解、ご協力をいただいて、対策全般についてスピードアップを図らなければと考えておりますが、お考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 木造住宅の耐震化事業についてお尋ねをいただきました。

 本市における木造住宅無料耐震診断の状況について申し上げます。

 昨年第2回の定例会におきましても答弁申し上げましたが、旧山梨市におきましては、都市基盤の整った快適で安全なまちづくりの一環といたしまして、平成15年度から16年度まで木造住宅耐震診断事業を85戸実施してまいりました。また、平成17年度には三富地域、牧丘地域も含め、35戸の診断を行い、3カ年で120戸の診断を実施してきたところであります。その結果、倒壊の危険ありと判定されたものは58戸、やや危険30戸、一応安全3戸、安全ゼロでありました。このうち、独居老人世帯は13戸診断を実施し、結果は倒壊の危険ありと判定されたものは9戸、やや危険と判定されたものが4戸でありました。

 本年度から実施をいたしております木造住宅耐震改修事業につきましては、耐震診断により倒壊の危険ありと診断され、耐震改修工事を実施する場合、耐震改修費の2分の1以内、60万円を限度に補助するものですが、6戸の相談があり、現在2戸の方が補助を受けての改修準備に入っているところであります。この2戸のうち1戸は独居老人世帯であります。

 平成18年度からの対応についてでありますが、本年1月26日、改正耐震改修促進法が施行されました。この改正の国土交通大臣による基本方針は、まず住宅建築物の所有者等がみずからの問題として意識を持って取り組むことが不可欠であり、国及び地方公共団体はこうした取り組みをでき得る限り支援をする。次に、住宅及び特定建築物の耐震化率について、それぞれ現状の75%を平成27年度までに、少なくても90%にすることを目標。この間に住宅の耐震改修は約100万戸の実施が必要。また、耐震改修については、耐震化率の目標達成のため、少なくても住宅は5年間で約100万戸、10年間で150から200万戸の実施を必要とする。次に、耐震診断及び改修のための技術指針を提示する。次に、地震防災マップ等を活用した情報提供、町内会等を通じた啓発、普及等を推進する。次に、耐震改修等の目標、耐震診断の速やかな実施及び結果の公表、耐震化の目標、啓発、普及、町内会等の取り組みを支援等を記載いたしました都道府県耐震改修促進計画を速やかに作成する。次に、都道府県計画に準じた市町村計画を策定することが望ましいといたしております。

 そこで、本市におきましては、山梨県が平成18年度中に策定予定の山梨県耐震改修促進計画及び山梨市地域防災計画にあわせた山梨市耐震改修促進計画を関係機関及び地域の皆様のご意見をお伺いする中で策定し、耐震化対策をより一層図ってまいりますとともに、国・県の補助を取り入れ、無料耐震診断及び耐震改修補助を実施してまいりたいと考えております。

 高齢者、障害者等、いわゆる弱者に対する対応につきましては、山梨市民防災マニュアルに高齢者、障害者、子供などの弱者と言われる方々のための知識と心がけを掲載いたしておるところであります。

 また、保健、福祉、医療等にかかわる職員が中心になり、介護予防、生活支援の観点から、要介護のおそれのある高齢者、身体障害者等を対象に、効果的な予防サービスの相互調整や地域ケアのための福祉サービスの構築、検討を行うことを目的に、定例で開催しております山梨市地域ケア会議の中で、在宅の要支援者リストの作成のための取り組みをしておりますので、このリストをもとに地域の民生委員さん、区長さんのご協力をお願いする中で、耐震診断及び耐震改修が早期に実施できますよう努力をいたしてまいります。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) 耐震化事業につきましては、県内の他市に比べ、山梨市は大変積極的に取り組んでいただいておりますが、なお一層の推進をお願いいたしたいと思います。

 次に、河川管理についてお伺いをいたします。

 河川管理につきましては、平成15年第3回定例会において質問をいたしました。場所は重川で、東後屋敷地区の清水橋から鴨居寺橋に至る区間についてであります。近年、河川災害がなかったので、雑木や雑草が繁茂して川底が上がっており、異常気象が続いておる現在、いつ豪雨に見舞われるかもしれません。雑木が流木になれば、橋梁などの破壊だけでなく、土砂の堆積を助長して洪水を招きかねないので、その対応についてお伺いをいたしました。その質問に対して、重川のこの区間については、県塩山建設部の管理区域となっており、県は河川の雑木や雑草の状況を把握しており、特に成長の著しい箇所については、雑木の伐採や雑草の除草を計画し、実施しているとのことでした。そこで市として、雑木の伐採等について県に要請しているとのご答弁をいただきました。

 市が雑木の伐採等について県に要請をしてから既に1年と6カ月が経過しておりますが、清水橋下流域では相当数の雑木が繁茂しており、県の伐採作業が進んでいないように見受けられます。市としても、その後も引き続き県との協議はしていると思いますが、今後の対応とあわせ、お伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 河川管理につきまして質問をいただきました。

 山梨市を流れる三大河川は、雑木、雑草が河川を覆い尽くし、防災上はもちろんのこと、景観を悩ませております。どうすれば、昔のような白い砂と清らかな水辺が取り戻せるのか。ウォーターフロント事業を推進する上で、最大の課題と考えております。

 現在、河川管理者であります国・県へ機会あるごとに雑草木の処理と河床管理をお願いはいたしてはおりますが、膨大な距離、面積になりまして、十分な対応ができていない状況であります。この重川につきましても、17年度、鴨居寺橋上流右岸の一部の雑木を処理したと聞いておりますが、決して満足しているものではありません。

 今後、市といたしましては、関係地区の皆さんと相談をさせていただき、身近な河川の整理、清掃等を積極的に取り組み、自分たちの周りから少しでもきれいな河川を取り戻すための努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) 次に、消火栓の設置についてお伺いをいたします。

 市内の各地区においては、災害に対し、災害を起こさないように、また被害を最小限に食い止めるためには何をしなければならないのか、区を中心に消防団と協議をされていることと思います。

 上石森区では、火災災害については消火栓の効率的な設置が最も効果的な手段と考え、平成16年に今後5年間に15カ所の増設を決めております。旧山梨市では消火栓の設置については、工事費の20%を区が負担し、設置の件数については特別規則もなく、市と協議をして実施してきましたが、新山梨市では、工事費は全額市負担となりましたので、設置の増加が予想されます。地域住民による防災活動の推進が何よりも重要なことと思われますが、消火栓の設置について、対応についてお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 消火栓の設置につきましてお尋ねをいただきました。

 消防組織法第8条の規定に基づきまして、消防に要する費用は全額市がこれを負担するものと合併協議の折、調整をされたところであります。合併前の消火栓の設置状況につきましては、山梨地域561カ所、牧丘地域69カ所、三富地域100カ所の合計730カ所及び耐震性貯水槽及び防火水槽につきましては、山梨地域118カ所、牧丘地域91カ所、三富地域36カ所、合計245カ所となっております。

 平成17年度中における消火栓の整備状況につきましては、関係区長及び地元消防団等を通じ、要望のありました山梨地域へ新設3カ所、取りかえ8カ所を施行したところであります。また、耐震性貯水槽等につきましては、牧丘地域に3カ所及び三富地域に2カ所設置をいたしました。

 消火栓の今後の整備方針につきましては、関係区長及び地元消防団におきまして協議をいただいた設置要望申請に基づきまして進めさせていただきますが、平成12年1月20日消防庁告示によりますと、消防水利の基準は、市街地等の場合は、防火対象物から消防水利に至る距離が100メートルから120メートル以内、これ以外の地域にあっては、当該地域内の防火対策物から消防水利に至る距離が140メートル以下となるように設けなければならないとされているところであります。また、防火水利には消火栓を初め、防火水槽、プール、河川、溝等が含まれるところであります。この基準を原則といたしながら、他の消防水利の状況や地理的条件、住宅の密集状況等を勘案させていただきますとともに、財政状況も考慮しながら、初期消火に極めて有効な消火栓設置に今後とも努めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) ありがとうございました。

 最後に、重川橋の架け替えについてお伺いをいたします。

 重川橋は昭和11年に建設され、70年の長きにわたり本市の南北をつなぐ重要な役割を担ってきました。老朽化も進み、早期に架け替えがなされるよう、地域や本議会からも求められてきたところであります。ようやくこのたび、新しい橋への架け替えが具体化するようであり、まことに喜ばしい限りであります。既に、隣接区長さんなどに説明がなされたとお聞きしておりますが、今後の工事日程や工事の内容について、わかる範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 重川橋の架け替えについてであります。

 重川橋は県道山梨市停車場線の1級河川重川に架けられた橋であり、議員のお話のとおり、築後70年の長きにわたりまして、市中心部より甲州街道、その後の中央道への本路線の一部として、アクセスとして産業、文化、また観光の動脈道路としての一翼を担う重要な橋でありました。近年、補修を重ねながら道路橋としての役割を保ってまいりましたが、新しい橋への架け替え計画が具体化し、山梨市といたしましても大変喜んでいるところであります。

 鴨居寺橋の次には重川橋と言われながらも、今日に至るまで県へ要望をし、何年かを費やしたわけでありますが、その間の地域住民の皆様や県及び市議会議員、関係機関の皆さんのお力添えに感謝を申し上げたいと存じます。

 さて、市が伺っております今後の計画でありますが、3月に入りまして3日に日川地区、8日に加納岩地区の関係者の皆様への説明会が終了したところであります。18年度に入りまして、4月より測量調査に入り、18年度中に詳細設計を終え、19年度に用地、建物調査を済ませ、本格的な用地交渉に入り、20年には工事着工をいたしまして、完成の予定は23年度末になるものと伺っております。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) ありがとうございました。

 重川橋の架け替えは地域住民の長年の夢であり、今後の工事日程内に架け替えが完成されるよう願っておるところでございます。

 以上をもちまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△再開議 午後1時00分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(志村忍君) 順序により、市政会の代表質問を許します。

 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) 市政会を代表しまして質問させていただきます。

 早速、質問の方に入らせていただきます。

 合併後の山梨市について伺います。

 東山梨地域の市町村合併も紆余曲折を経て、昨年、三富、牧丘、山梨の3市町村による合併により、今日の山梨市が無事、誕生しました。この合併後、ちょうど1年が経過します。私の知る限りでは、なめらかな合併の出発ができたと感じています。しかし、三富地域、牧丘地域の皆様は、合併前後、住所の変更に伴い、多くの労力と費用を費やしたと伺いました。山梨地域の者にとって、なかなか体感できない苦労があったと思います。

 この3市町村の枠組みができてから、短期間に合併したため、事務事業のすり合わせを合併後に持ち越した項目があります。今回、議案に提出された山梨市名誉市民条例など、今年1年間に統一された事務事業はどのような項目がありましたか。また、上水道の料金など、この1年間で統一できず、来年度以降になった項目はどのような項目がありますか。それはいつまでにすり合わせを完了しますか。山梨市民として、同じ条件で同一の行政サービスを受けられるように進めてもらいたいと思います。

 合併後、本庁舎の広さの問題、地域への配慮から、観光課、農林課等、分散した形での新市出発となりました。1年経過した中で、市役所としての行政事務運営上、同一庁舎内にすべての課が配置できないため発生する問題点等を具体的に伺わせてください。

 本日市長より提案された議案第67号 山梨市支所設置条例の一部を改正する条例について伺います。

 簡素で効率的な組織とするために、支所設置条例を変更するわけですが、牧丘、三富地域の皆様への説明は既に行われていますか。また、この改正をどのような方法で市民に伝えていきますか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市政会を代表されまして奥山議員から質問をいただいたところであります。

 合併協定項目の事務事業のすり合わせ等についてでありますが、合併前に3市町村で取り交わしました協定書の協定項目は75項目ありますが、各項目には複数の内容を含むものがありまして、細目数で申し上げますと228項目となっております。合併後、それぞれの担当課におきまして事務事業の調整を進めてきたところであります。

 合併後に調整、あるいは統一するものは約100項目あり、そのうち17年度中に調整したものが約70項目であります。この中には、山梨市名誉市民条例や核兵器廃絶平和都市宣言、国民健康保険税などがあります。未調整の約30項目についてでありますが、平成18年度中に調整される予定の項目として、総合計画を初めとする各種計画など15項目があります。残りは約15項目となりますが、この中には、上水道事業の水道料金などがあります。水道におきましては、上水道、簡易水道等があるわけでありまして、またなおかつ、峡東広域水道企業団からの受水を見据えながら見直しを行うこととしているため、平成18年度には水道審議会を設置いたしまして、具体的な検討を進め、遅くても平成19年度末までに調整を終える予定であります。そのほかには、消防委員会や県営農業土木事業の用地取得なども早期に調整できるよう努めてまいりたいと考えております。

 庁舎が分散している現状、また支所の見直し等についてでありますが、牧丘庁舎に農林課、三富支所に観光課が分散しており、また学校、生涯、社会体育の教育関係及び保健課、商工労政課の7課が本庁舎以外で業務を行っております。市民の皆様にとりましては、1カ所で用事が済まないこともあり、特に天候が悪いときには不便をおかけしていると思われます。また、職員にとりまして、本庁舎で打ち合わせを行うことがほとんどであり、三富庁舎や牧丘庁舎から来る場合には往復に時間がかかり、その時間がもったいないような感じがいたします。また、緊急の打ち合わせにも時間がかかり、効率的とは言えない面があります。

 このようなことから、全課が同じ場所で業務が行えるよう、市役所東市有地の活用を考えているところであります。

 所信表明でも申し上げましたが、支所業務の見直しにつきましては、合併し1年を経過する中で、支所と本庁の業務のあり方について、市民や職員からさまざまな意見をいただいております。特に、支所につきましては、予算がないため、現場に行っても明確な指示ができず、本庁の指示を受けて再度出かけるという二度手間が見かけられることや相談や申請、収納、証明といった窓口業務が中心であること、さらに支所課長等についても権限の見直しの必要があることなどが理由であります。

 このため、簡素で効率的な組織とするために、支所長及び支所課長を中心に、支所での業務の見直し案を検討をしていただき、次のように見直すことといたしました。

 現在、牧丘、三富支所には総務課、住民生活課、地域振興課の3課8担当及び教育事務所の2担当で業務を行っております。これらの課を廃止し、税や上下水道及び使用料の収納、消防、観光案内、土木関係の初期対応などを担当する総務担当、戸籍や住民票の交付、保健、介護、福祉、生活環境の相談などを担当する住民生活担当及び公民館活動を担当する教育担当の3担当制に改め、支所長のもとに担当リーダーが来るよう、簡素に改正したところであります。

 山梨支所につきましては、農林担当と観光担当が配置されておりますが、観光業務については、本課に業務が集中しておりまして、山梨支所に観光担当を置くより、本課で業務を行う方が効率的であると判断したところであります。農林担当につきましては、山梨地域の農家数や申請件数が多いことから、引き続き担当の設置は必要であります。このため、山梨支所を廃し、農林業務については本庁舎の1階西側で業務を行うこととし、簡単な観光案内窓口も兼ねることといたしたところであります。この見直しにつきましては、各地区の地域審議会でご検討をいただき、ご了解を得たところでもあります。

 なお、市民への周知につきましては、今月発行の広報やまなし4月号に掲載するとともに、市のホームページでも組織機構が変更になりますので、お知らせをしてまいりたいと考えております。

 支所を従前より簡素な組織といたしますが、市民サービスの低下を招かないよう、本庁職員、支所職員が連絡を密にして努めてまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) 丁寧な答弁ありがとうございました。

 水道課がこの庁舎から隣に移ったときに、やはりすぐ全市民にその辺がわからなかった部分があるというふうなことも考えますと、庁舎の機能、内容、位置等を変えるときは、これは皆さんに本当に徹底して周知していただくのが大切なことだと思いますので、先ほどの広報、またインターネット等も利用してというふうな形で、細かく徹底できるようにお願いしたいと思います。

 続きまして、平成18年度山梨市一般会計当初予算歳入について質問します。

 県内各市において現在、平成18年度予算が発表されています。単純に市税収入をそれぞれの人口で割り、各市1人当たりの市税を算出すると、山梨市は9万4,000円、合併直後の甲府市14万8,000円、富士吉田市11万4,000円、都留市10万6,000円、大月市11万1,000円、南アルプス市9万8,000円、北杜市12万円、甲斐市10万3,000円、笛吹市11万5,000円、上野原市11万4,000円、甲州市12万3,000円、中央市14万2,000円です。できるだけ多くの市税を集めるという観点から見ると、山梨市は県内でも厳しい状況下にあります。

 行政を運営していく上において、財源を確保することが何よりも大事であり、一番苦労されていることと理解しています。とりわけ、主要な一般財源である市民税、固定資産税をどのように増やしていくかを市全体で真剣に考えなければならないと思います。

 現在、市税滞納はどのような状況ですか。毎年滞納整理を税務課の職員の方が中心となり回収に当たっていると思われます。本年度の実績をお聞かせください。この滞納整理は、根気強く足を運び、粘り強い説得を繰り返さなければならず、心身ともに過酷な職務であると思います。時と場合によっては、知人宅への訪問も考えられ、つらい仕事になることも考えられます。また、県内外を問わず、それぞれの自治体が同じように頭を悩ませていることです。県、また県内各市町村との連携により、滞納整理の組織を立ち上げ、滞納整理に当たる方法も考えられます。

 景気の回復の兆しが訪れていない山梨市にとって、現金回収が難しい場合がほとんどであると思います。状況によっては、物品の差し押さえも行われているようですが、不動産等にはほとんどに抵当権が設定され、実質的な回収に至っていないのが現実であると思います。金融機関等との調整を行い、現金化を一日も早く進める必要があります。金がだめ、物の差し押さえがだめでは、まじめに納税している市民の理解を得ることができません。とても大変な職務ですが、多くの滞納整理を行い、市税の確保に努めてください。

 続いて、固定資産税です。評価替えにより、前年度より1億800万円の減で、17億2,100万円余となっていますが、市税のうちでは一番大口です。山梨市の総面積289平方キロメートル余のうち、固定資産税の対象となっている土地の面積はどのくらいになるでしょうか。また、固定資産税の対象外の土地はどのような理由によって非課税になっているのでしょうか。そして、この固定資産税納税義務者を増やし、税収を増加させる方法はあるでしょうか。

 一番単純な方法は、固定資産税対象外の土地を対象の土地にすれば、税収を増加できます。現在、山梨市において、市で所有している土地、土地開発基金、土地開発公社で所有している土地があります。それぞれ目的を持って取得に至った経過があると思います。しかし、時の流れの中で、当初の目的、あるいは新たな目的への転換ができずに、塩漬けの状態の土地があると思います。取得後5年以上経過し、活用されずにいる土地の面積はどのくらいになりますか。また、その土地の評価は金額にすると、どのくらいですか。これらの土地が課税対象の土地となった場合、固定資産税の税収金額はどのくらいになるでしょうか。

 これから先、地価の値上がりは期待できません。また、財源の確保に苦慮している現状では、これらの土地を思い切って売却し、生かしてみてはいかがでしょうか。土地取得価格にこだわらず、土地売買の仲介業務を民間にゆだねる方法も考えられます。

 続きまして、入湯税についてです。

 来年度1,900万円見込まれています。山梨市において入湯税は鉱泉浴場における入浴に対し、1人1泊150円、日帰り1人50円の税率で入浴客に課せられています。この入湯税は鉱泉浴場経営者により徴収され、毎月納入申告書を市長に提出、納入金を山梨市に納めています。現在、山梨市では、この提出される納入申告書の審査をどのような方法で行っていますか。また、本年度より300万円近く増収を見込んでいる入湯税に対し、来年度温泉業者への後押しとなる計画がありましたらお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成18年度一般会計当初予算の歳入につきまして質問をいただいたところであります。

 ご指摘のように、山梨県内におきましては、議員ご指摘の山梨市が市税に単純にカウントした場合、9万4,000円ということでありまして、一番安いわけであります。そこで162億の総予算ということですから、9万4、5千円いただいて、1人当たり45万円かかると、こういうことでありますので、まずその辺をご理解をいただきたいと思います。

 自主財源でありますこうした市税を増やす方策をさまざま検討する時期ではないか、このようなご提案でもありますが、市民税につきましては、地方税法の改正がない限り、市独自での増額を望むことは難しいと考えております。固定資産税につきましても、土地の下落によりまして増収が見込めない状況でありますが、定住化の促進に関する施策を検討するため、関係いたします8課から委員、サブリーダーを指名いたしまして、定住促進を検討いたしております。

 市税滞納状況でありますが、滞納者2,554世帯2,977人のうち、市内に居住する1,904世帯2,295人を対象といたしまして、本庁、支所を含めた5班10人体制により、8月から一斉臨戸訪問を実施し、さらに10月から、昼間会えなかった世帯を対象に、夜間臨戸訪問を行いました。

 滞納者と直接面談することに努めた結果、完納者270名、新たな分納者293名と一応の成果が得られたところであります。また、全く納付がない、納税相談に応じない悪質な滞納者に対しましては、不動産の差し押さえを実施したところであります。さらに、200名弱の滞納者に対し、預貯金調査を行い、17名の預貯金を差し押さえました。このうち納付、または一部納付のあった7名については差し押さえを解除し、10名について差し押さえ金額を換価いたしました。

 不動産について、「現金化を」とのことでありますが、差し押さえの主たる目的が、速やかな納税を促すこと及び滞納税額の保全であるため、現時点では現金化を考えておりませんが、税の公平性の観点からして、今後検討をしていかなければならないとも考えております。

 次に、県または県内各市町村との連携により、滞納整理の組織を立ち上げ、滞納整理に当たるべきとのことでありますが、昨年12月に県市町村課長が来庁いたしまして、県内市町村税の収納率が低下傾向にあり、徴収率向上を図るため、県職員を3カ月単位で市町村に派遣し、市職員と共同して税を徴収する併任徴収を平成18年度より実施いたすに当たり、協力要請がありました。本市におきましても、受け入れる旨回答をしたところであります。滞納整理の組織機構を立ち上げ、滞納整理に当たるという点に関しましても、市町村課、総合県税事務所、地域振興局等で議論されていると伺っております。近い将来、実現できますよう、本市といたしましても、全面的に協力してまいりたいと考えております。

 法人市民税についてでありますが、本市におけます法人市民税の納入事業所は707事業所であります。均等割額と業績、決算状況により納入していただく法人税割額を申告書に基づき収納しております。市内の事業所が撤退、または解散することで、均等割額を含めた納税義務がなくなってしまい、平成17年度においては調定額を減額いたしたところであります。法人市民税の増収につきましては、景気回復と成長企業の進出が望まれるところであります。

 固定資産税についてでありますが、山梨市の総面積289平方キロメートルのうち、課税面積は約78平方キロメートルであります。地方税法上の非課税面積約211平方キロメートルの主なものといたしましては、県有林等、約132平方キロメートル、保安林、墓地、境内地、公衆用道路、用悪水路等の約79平方キロメートルであります。固定資産税の税収についてでありますが、土地家屋につきましては、基準年度の価格を3年間据え置くことが原則ですが、平成15年度の税制改正により、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは修正を行うこととなりました。その結果、市街地の負担水準が高い土地は、税負担を引き下げたり据え置いたりした関係で、税収が見込まれておりません。景気の低迷状態が長引いており、企業等の設備投資もない環境ですので、今後ますます厳しい状況が考えられますが、収納率の向上に努めてまいります。税収を増加させる方策といたしましては、やはり優良企業の誘致、定住促進の施策が考えられます。

 次に、市で取得して5年以上経過した土地のうち、活用されていない普通財産は、旧山梨助産院などの約6,400平方メートルで、評価額は、固定資産税評価額を基準として、宅地として積算いたしますと、約1億2,600万円となります。土地開発基金分は、旧中込跡地、万力公園西側の道の駅計画地などの約9,900平方メートルで、取得価格は約5億2,660万円、評価額は、同じく宅地として積算をいたしますと、約4億6,000万円となります。土地開発公社所有地は、旧峡東精米跡地、旧日下部警察署跡地など、約6,900平方メートルで、帳簿価格は約10億3,700万円、評価額は、宅地として積算して約3億8,300万円となります。また、これらの土地が課税対象となった場合、使用状況によって税額の違いはありますが、現況の雑種地として計算した場合の固定資産税額は、普通財産分約66万7,000円、土地開発基金分約240万5,000円、土地開発公社分約292万4,000円と推計されます。

 これらの土地の普通財産につきましては、厳しい財政状況の中でありますので、財源確保のためにも、可能な限り処分するなど、有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 基金、公社の土地は設立の趣旨、性格から、保有する土地を公共用以外に処分することは法的な問題等を解決しないと難しい状況ではありますが、長期保有化を防止する等の対策を行いながら、処分も含め、活用について検討をしてまいりたいと考えております。

 また、土地仲介業務を民間にゆだねることにつきましては、過去に土地開発公社が民間活力を導入すべく社団法人山梨県宅地建物取引業協会と協定を締結した経過がありますが、契約には至りませんでした。今後も検討をしてまいりたいと考えております。

 入湯税につきましては、特別徴収義務者、経営者の申告納付を基本としているところであります。今後、申告が適切でないと思われるような施設につきましては、徴税吏員の質問検査権を発動し、適切な申告納付を指導していくことも検討をしてまいりたいと考えております。

 温泉事業者への後押しとなる計画についてでありますが、観光情報の提供として、市内の温泉施設を山梨市ホームページにリンクして、情報の発信と観光パンフレットに施設の所在地を掲載し、県内外の観光宣伝イベントにおきまして、温泉施設の案内をさせていただいております。また、来訪予定者から電話や郵便で宿泊などの問い合わせにも施設の紹介をしております。今後も引き続きまして、温泉施設の情報提供を行ってまいりますが、平成18年4月開設されます駅前観光案内所におきましても、総合的な案内を行い、施設利用者が多くなるよう努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) どうも答弁ありがとうございました。

 市税の入る方、これは山梨市が9万4,000円と、そういう1人当たりの中で、そういう少ない中で多くの予算編成ができたと。これは市長初め、市の幹部職員の皆様がいろいろな情報をキャッチして、県、国からのものをいただいて、この運営に向けているというあらわれではないかと思います。そのご苦労に本当に感謝したいと思います。

 そうは言っても、もとになるものがなければ、これはどうにもならないわけなので、これから増やしていくということを全体で考えていかなければならないと思います。

 続きまして、平成18年度山梨市一般会計当初予算歳出の主要事業について質問します。

 まず、まちづくり交付金事業についてです。

 本年度から5カ年計画、総事業費29億9,500万円で行われるこの事業も来年度2年目を迎え、5億9,800万円を予定しています。根津邸整備及び駐車場整備、笛吹川左岸を中心とする遊歩道の整備、フィールドミュージアム構想、ウォーターフロント構想支援などと市長の所信表明がありました。5億9,800万円をどのように分配し、どのように使うのか。また、総事業費29億9,500万円をどのように生かすのか伺います。

 次に、幹線道路整備について伺います。

 まず、市道7号線及び野背坂線についてであります。

 この路線については、牧丘地域と八幡地域を結ぶ主要道路として、両地域からその実現が強く望まれている路線であります。特に、今後予定されております野背坂線の八幡側につきましては、急峻な地形であり、事業費的にも大きな経費が必要となることが予想されます。来年度は市の単独事業費500万円により概略設計を行うとのことですが、実施期間につきましては、何年くらいを予定されているでしょうか。また、これらの路線の整備に隣接する牧丘地域の市有地であります元ゴルフ場予定地につきまして、今後どのように活用していくのか、計画がございましたらお聞かせください。

 それから、落合正徳寺線についてであります。

 この路線は、山梨南中学校の統合計画が持ち上がったときに、子供たちの通学路の確保を目的として計画されました。国道140号線より県道山梨市停車場線を経て南中学校までの道路計画のうち、正徳寺下神内川線が完成しております。今年度、新規事業として厚生病院入り口から神徳橋に向けて落合正徳寺線の事業が始まりました。この厚生病院入り口交差点は、県事業により右折レーンの設置計画が進められております。

 そこで、本年度計画の落合正徳寺線の設計内容と事業完了予定年度をお聞かせください。

 なお、この路線に限らず、用地買収には大変な努力が必要だと聞いております。用地買収の過程において、地権者や土地提供者への説明不足、約束事の不履行から土地提供者の協力を得られない場合も発生しかねません。地権者から気持ちよく土地を提供していただけるよう、親切丁寧な土地交渉をお願いします。

 次に、森林セラピー推進事業についてです。

 昨年市長は、山梨地域新エネルギービジョン策定委員長、山梨大学工学部長の鈴木先生と森林セラピー研究会からは山梨労働衛生センター所長の金子さんらと視察調査のため、ドイツ連邦共和国に行かれました。山梨市で可能な森林療法や運動療法、健康相談、栄養指導及び保健指導を取り入れた山梨労働衛生センターなど、医療機関との連携、また観光ガイドによる秩父多摩甲斐国立公園や万力林の樹木との触れ合いや森林学習等、この視察によって多くのヒントを得られたことと思います。

 今後の事業予定を詳しくお聞かせください。また、新しい分野での事業を推進する上で、官と学と民の連携は必要不可欠であると考えます。お互いの知恵を出し合って、新たな事業に挑戦するには、大学や民間との包括的な契約を結ぶ検討をしてはいかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 18年度当初予算歳出につきまして何点かご質問をいただいたところであります。

 まず初めに、まちづくり交付金事業についてであります。

 本年度事業費5億9,800万円の内訳でありますが、仮称根津記念館改修費2億7,100万円、仮称根津記念館駐車場整備費5,100万円、笛吹川左岸を中心とする遊歩道整備4路線及び三川落合広場整備費8,300万円、山梨市駅東山梨線景観設計等1,500万円、地域交流センター整備費1億4,800万円、観光ボランティア赤松保存会等支援200万円、事務費2,800万円であります。

 次に、総事業費の29億9,500万円の内訳は、仮称根津記念館整備費5億1,500万円、笛吹川左岸を中心とする遊歩道及び三川落合広場整備費3億1,400万円、山梨市駅東山梨線景観整備費9億円、地域交流センター整備費10億円、駅前第2駐車場整備費2,700万円、駅前第2自転車駐車場整備費8,000万円、山梨市駅舎改修負担金5,000万円、連方屋敷周辺整備費9,900万円、ウォーターフロント構想及びフィールドミュージアム構想支援1,000万円を平成17年度から平成21年度の5カ年で予定をいたしております。

 しかしながら、総事業費の配分につきましては、今後の事業展開及び市役所東市有地活用計画等との調整により、変更も出てくるかと思いますので、事業目標であります山梨市の歴史、文化、果樹景観を生かし育む、にぎわいと集いの桃源文化拠点づくりの範囲内で弾力的に対応してまいる予定であります。

 次に、幹線道路整備についであります。

 まず、市道7号線及び野背坂線、フルーツラインについてであります。

 この路線につきましては、議員ご指摘のとおり、牧丘地域と山梨地域を結ぶ、地域連帯の醸成の道路として、またこれら地域の農業や観光振興のためのアクセス道路として大変重要な道路と考えております。

 進捗状況につきましては、牧丘側の市道7号線は、平成18年度をもちまして完成の予定であります。また野背坂線につきましては、平成17年度概略設計において線形の決定を行い、平成18年度には平面測量等を予定しております。財政状況が厳しい現状ではありますが、平成20年度の工事着手に向けて、国・県等の支援をいただく中で、7年から10年を目途に完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ゴルフ場跡地の活用についてであります。

 ゴルフ場につきましては、山梨県ハーベストリゾート構想に基づき建設が許可され、進められてまいりましたが、平成15年に計画が頓挫し、その後、牧丘町が土地を取得いたしております。町が取得するに当たっては、県のハーベストリゾート構想の中で開発を行うよう指導がされており、町が県に提出した当時の計画と課題が新市においても継承されております。このため、どのような活用をするかについても、県との協議が必要であり、さらに野背坂線がどのルートを通るかによりまして、全体構想も変わってくるものと予想されます。このため、庁内に関係7課による検討委員会を立ち上げ、現地確認を含め、活用の検討を始めたところであり、しばらくの間は現状のままで管理していく予定であります。

 次に、落合正徳寺線であります。この道路につきましては、国庫補助事業として平成17年度に詳細用地設計を実施し、平成18年度から用地買収に入ってまいります。

 議員ご質問の設計内容と事業完了予定年度でありますが、設計内容につきましては、今期は全体の1期工区となり、厚生病院の入り口付近、国道140号から東方へ約延長200メートル、標準幅員12メートルの新設道路整備を予定しております。また、1期工区の事業完了予定は、平成17年度から開始する中で平成19年度を予定いたしております。その後は順次計画を進め、最終的には神徳橋手前で正徳寺下神内川線に接続する計画であります。

 なお、先ほど述べましたように、平成18年度より用地買収に入ってまいりますが、事業遂行には、言うまでもなく、地権者の皆様の尊い土地の提供が不可欠であります。どんな公共事業にも言えることでありますが、土地提供者の皆様を初めといたしまして、地元の皆様には進捗に応じた事業の状況をしっかり説明をし、理解を得る中で進めてまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたしたいと存じます。

 次に、森林セラピーの推進事業についてであります。

 豊かな森林を活用した健康づくりを目指すため、山梨市森林セラピー研究会を中心に、観光と医療が連携した新しい医観連携のまちづくりに取り組んでおります。昨年、三富川浦と万力林におきまして、独立行政法人森林総合研究所のスタッフにより、森の香気成分、マイナスイオン、温熱環境などの物理的基礎データの調査が行われました。本年は、三富川浦におきまして、森林が人に及ぼす影響を科学的に実証するため、男子大学生12人を被験者とした生理実験調査を予定しております。実施される調査は、森の音や香り、風景など、森林環境の各要素が人に与える影響を唾液中のストレス関連物質や免疫関連物質を中心に、脳活動や自律神経活動などの生理的な観点から検査されます。解析には快感を促すホルモン、ベータ・エンドルフィンやリンパ球の一つでウイルスやがん細胞を攻撃するナチュラルキラー細胞の活性化等も必要に応じて測定されます。この調査から、森林浴が健康に及ぼす影響、リラクゼーション効果、ストレス発散効果、生活習慣病予防などの効果が実証されます。生理実験調査の結果により、平成19年4月に森林セラピーとしての認定が予定されます。

 市では、セラピーの認定を待たずに、森林を活用した健康づくりに旅館、医療機関、森林関係者等とのさまざまな業種の連携や参画の推進を図っております。本年度の取り組みといたしましては、6月3日から4日にかけまして、三富の旅館を基地として、市森林セラピー研究会と山梨労働衛生センターが企画し、森林療法ツーリズムを計画しております。内容は、唾液採取によるストレス検査、自然療法の一つ、水療法、自律神経訓練法、運動負荷心電図の測定等の検査、また森林散策、温泉入浴指導、ハーブティー、山菜料理、夜景の観賞など、癒しをテーマにプログラムを企画しているところであります。

 また、8月2日から3日にかけましては、森林浴の森全国協議会の総会が本市三富川浦と万力林で開催されます。会員は全国の市町村43団体で構成されております。総会では、記念講演やシンポジウム、活動報告のほか、国・県等、関係機関に対する要望や意見として、森林浴の森の整備支援や総合的な森林行政の推進について意見交換がされた後、記念の植樹も予定されております。この総会を機に、全国に森林浴の森山梨市をアピールできるよう計画を進めております。

 さらに8月、山梨県山の日10周年を記念して、県と市の共催で森林療法ツーリズムが三富清水渓谷で開催されます。この企画は県の助成事業の対象として、森林セラピー基地候補の三富の里を県と市が共催して集客事業を行おうとするものであります。内容は、三富清水渓谷を中心に、森林浴を兼ねてのクリーンハイキングを行い、森林療法を体験する企画であります。ハイキングの前の健康チェックや森林セラピーの解説、森林ガイドによる樹木、野鳥等の説明などを行います。

 11月には森林セラピー体験として、炭焼き体験を行うなど、年間を通じて森林セラピーの推進を図ってまいる考えであります。

 今後、庁内全体として、各分野での森林セラピーの活用を研究し、その方途を広げてまいりたいと考えております。具体的には、森林所有者と有効活用を協議し、森林散策路としての整備の検討、医療、保健機関等の森林の療法的な活用、森林セラピーを宣伝効果に用いた観光関連企業の参画、学校教育、生涯学習と連携した森林体験プログラムの開発、都市と農村の交流、対流の促進への癒しの森の紹介、さらに県外への広報活動など、多岐にわたる森林セラピーの推進をしてまいりたいと考えております。

 大学や民間との連携についてであります。

 県内の大学では、山梨大学、山梨学院大学、都留文科大学、大月短期大学などが地域との連携を深めるために、市民講座や地域研究室の開設、さらに自治体の協力のもと、共同研究に取り組んでおります。

 本市においては、ウォーターフロント構想、まちづくりを考える会、さらに森林セラピーの計画、都市計画マスタープラン、新エネルギービジョン、食育などを初めといたしまして、鈴木工学部長を初めとして、山梨大学の先生方の協力をいただいているところであります。また、帝京医療福祉専門学校や山梨県立大学とも研修受け入れや健康まつりでの交流を行っております。地元の大学や民間機関との共同研究のメリットは、長期間にわたり地域の状況を実施検証した中で策定を行うために、地についた結果が得られ、また、環境の変化に速やかに対応できることが上げられます。専門知識が必要な事業計画では、大学などとの共同研究はうってつけであり、研究テーマを含め、県内外の大学と包括的な連携協定が結べるかどうか検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) 続きまして、簡素で効率的な行政について質問します。

 先般、第1次山梨市行財政改革大綱が発表されました。10名の委員により構成され、5回の諮問会議により策定されました。この行財政改革大綱の流れに沿って質問します。

 まず、行政評価システムの構築について伺います。

 PDCAサイクルによる一連の事務の流れや成果志向による事務事業の遂行を確立するため、評価シートを活用し、常にコストを意識し、事務を遂行するとあります。市民に理解していただくために、評価シートの内容をできるだけわかりやすいものにし、評価に市民も参加でき、公表も行うようにする意向はあるでしょうか。

 続きまして、民間活力の導入について伺います。

 山梨市では、来年度から山梨市立牧丘病院を山梨厚生会へ、山梨市老人健康福祉センター、山梨市立加納岩児童センター、日下部児童センター及び山梨児童センターを山梨市社会福祉協議会へ、また山梨市総合営農指導拠点施設を山梨市フルーツパーク株式会社へと施設の管理運営をそれぞれの指定管理者にお願いする予定です。この指定管理者への移行により、どのくらいの経費削減が図られますか。また、公設の施設を民間に委託することにより期待できるサービスの向上をお聞かせください。

 新規事業として、来年度モデル的に山梨小学校学校給食民間委託経費が1,200万円計上されています。これも同様にどのくらいの経費削減に結びつきますか。また、山梨市すべての小中学校を今後委託した場合はどのくらいになりますか。

 平成15年度の地方自治法の改正により、平成18年9月までに山梨市の72施設の運営を直営か指定管理者のどちらかに選択する必要があります。現時点において指定管理者に移行を考えている施設はどの施設でしょうか。また、どのような方法で指定管理者を決めていきますか。

 続きまして、人事評価システム、定員適正化計画の策定について伺います。

 長引く景気低迷により、自主財源の確保も難しいなど、市の財政状況は厳しくなる一方、市民のニーズは多様化しており、そのニーズに対応する職員の資質は今まで以上に向上しなければなりません。そうした中で、第1次山梨市行財政改革大綱において、行財政改革の基本目標として、職員の改革が上げられております。その推進事業として、人事評価システムがあります。職員が職務を遂行するに当たって、その実績を評価し、待遇等に反映していくことで職員の意欲が向上、ひいては市民サービスの向上が図られていくと思います。山梨市では、どのような人事評価システムを考えているのか伺います。

 また、もう一つの推進事業である定員適正化計画の策定についてであります。厳しい財政状況の中で、予算に占める人件費の割合は大きいですが、この人件費を削減するためにも、職員数の削減を図る必要があります。山梨市でのこの定員適正化計画の策定について、基本的な考えをお示しください。

 市政会では、去る2月に福島県の矢祭町へ行政視察に伺いました。矢祭町は、福島県の最南端に位置し、面積118平方キロメートル、そのうち7割近くが山林で、人口が7,000人ほどの町です。2001年10月に臨時議会において、いかなる市町村とも合併をしない決議をして全国に知られた町でもあります。いばらの道を選択したこの町が、現在どのような行財政改革を行っているか視察調査をしました。人件費の改革として、議会議員を18人から10人に削減、特別職の報酬見直しを行い、収入役を置かないこととし、100人を超えていた職員数を特別職も含め5年後までに60人に削減、物件費の改革として、嘱託職員を34名から6名に削減、デイサービスセンター、学校給食の民間委託、消耗品等の節減、補助金、負担金、委託料の見直しとして、各種団体等への補助金の全廃を計画しています。また、行政サービスの水準を維持するために、公共料金の現状維持、窓口業務にフレックスタイムの導入を行い、平日は午前7時30分から午後6時45分まで、休日は午前8時30分から午後5時15分まで、年中無休で窓口サービスに努めていました。

 現在、山梨市では各種団体に対し、年間総額どのくらいの補助金を出していますか。また将来、財政状況によっては、この補助金を廃止し、それぞれの団体の自助努力により運営をしていただく必要もあると思います。

 先日、山梨市総合計画市民アンケート報告書を拝見しました。窓口サービスの向上のうち、市民が最も求めているサービスは、休日や時間外の窓口業務でした。市の職員にフレックスタイムを導入して窓口業務の延長を行ってはいかがでしょうか。また同時に、どうしても時間外に行わなければならない業務、例えば夜間の市民との交渉事、説明会などをフレックスタイムの導入により、残業扱いにならぬようにする努力も必要だと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 簡素で効率的な行政について幾つか質問をいただいたところであります。

 行財政改革大綱につきましては、去る2月21日に行財政改革諮問会議から答申を受けるとともに、各委員の皆様から推進のためのさまざまなご意見や提言もいただいたところであります。大綱につきましては、4つの基本目標と14の推進事業を行うものであり、実行することで安らぎと活力ある快適住環境都市に近づくと考えております。推進期間は平成17年度を初年度とし、平成21年度までの5年間としております。

 改革の大きな柱の一つとして、行政評価システムの構築を上げております。これはただ単に事務や事業の評価を行うだけではなく、市民ニーズの動向を見きわめ、主要施策の選択、予算の編成、さらに総合計画の進行管理などに関係してくるものであります。現在は職員研修の開催と事業評価シートの試行を行っております。

 ご質問の事業評価シートの内容でありますが、ポイントは、だれを対象にどのようにしたいのか、その結果どのような効果があるのかを記入させ、さらに成果の目標値にどのくらい近づいたのかも記入させます。また、事業に要した時間、さらに人件費も算出できるようにするとともに、行政が行わなければならないのか、成果と比較して事業費や人件費は適正かなどの評価を行い、総合的に見て、翌年以降も推進するのか縮小するのか等の判断を求めるものであります。評価シートは書きやすく、わかりやすいものとなるよう検討をしており、18年度には各課で施行をしてまいります。また、評価においては、有識者を含め、市民の方の参加をいただき、実施をしていく予定であります。

 次に、民間活力の導入についてであります。

 平成18年度から市立牧丘病院、山梨市老人健康福祉センター、加納岩、日下部、山梨の3つの児童センター、さらに総合営農指導拠点施設の6施設を指定管理者による管理とする予定であります。指定管理者に管理運営させることの財政効果額ですが、まず牧丘病院については、企業会計で運営しており、人件費等はその中に算入しているため、効果額はあらわれてきません。しかし、一般会計からの繰出金が平成17年度では4,100万円余となっており、18年度からは繰り出さなくなるため、この分が財政効果額と言えます。老人健康福祉センターでは、委託料が前年度より800万円削減されましたが、使用料収入が指定管理者の収入となるため、差し引き100万円弱の効果と言えます。児童センターについては、もともと料金収入がないため、効果額は見込んでおりません。総合営農指導拠点施設では、前年度と比較して委託料を100万円削減しており、6施設全体では4,300万円の財政効果を見込んでおります。

 市民サービスの向上についてですが、指定管理者に応募されたときの事業計画によれば、病院については、診療科目をふやし、地域医療に貢献するとしております。老人健康福祉センターでは、従来は山梨地域のみ高齢者の送迎を行っておりましたが、指定管理者の意向といたしましては、市内全区域に送迎バスのサービスを拡大すると聞いております。児童センター、総合営農指導拠点施設では、現在のサービスを維持しつつ、指定管理者の責任から新たな事業を行うことを検討をしていると聞いております。

 学校給食につきましては、指定管理者にそぐわない公の施設であるため、新たに業務委託として山梨小学校をモデル的に行ってまいります。経費削減効果としては、業務員の人件費が挙げられ、今回の場合にはおよそ180万円を見込んでおりますが、15の小中学校全体では、概算で2,500万円から3,000万円の範囲で削減効果が見込めると考えております。

 なお、削減効果額は単年度の計算であることをお含みいただきたいと思います。

 公の施設につきましては、そのあり方を指定管理者検討委員会で検討し、施設を管轄している各課長にその結果を伝え、推進を図ったところであります。18年度以降に指定管理者へ移行させる施設の候補といたしましては、デイ・サービスセンター、温泉施設、体育館、プールなどの体育施設、保育所、市営駐車場などがあります。設置目的、現在の利用状況、コストなどを勘案して推進してまいります。指定管理者の選定につきましては、基本的には公募を予定しておりますが、既に委託している場合には、現状を考慮しながら決めていきたいと考えております。

 次に、人事評価システムについてであります。

 地方自治体において、地方分権の推進により、また住民の期待やニーズが多様で複雑なものとなり、求められる職員像、能力も大きく変わり、より一層の資質向上が望まれるようになっております。職員の資質向上が地方自治体の活性化となり、住民サービスへの向上につながるため、公務員の人事制度の見直しとして、従来からの年功序列から能力、実績主義への転換が求められております。また、国においても、能力、実績に基づく人事制度の構築に向けて、政府全体での検討がされており、能力、実績を的確に把握し、評価して人材育成、任用、人事配置、給与、処遇などに活用していくことが個々の職員が士気を持って職務に精励することを確保していく上での必須条件であり、その実現に向けて進めていくことといたしております。

 そのような中で、本市におきましても、職員の活性化、ひいては市民サービスの向上を図る点からも、能力、実績による人事評価を取り入れていく必要があると思います。先進例として、業務目標の達成度を評価する業績評価と職務の遂行に必要な知識や能力等を評価する能力評価をあわせ、職務遂行の取り組み結果だけでなく、職務遂行のプロセスなどを含める総合的な評価を点数化し、その結果として昇給及び昇任などに反映させる人事評価制度を施行している自治体が多く見受けられます。本市でも、このような先進事例を参考としながら、客観的で公平性、透明性が高く、職員の理解と納得が得られるような人事評価制度を検討をしていきたいと考えております。

 次に、定員適正化計画についてであります。

 第1次山梨市行財政改革大綱にありますように、全地方公共団体の過去5年間の総定員の減少は4.6%でありましたが、本市においての職員数の削減目標は、今後5年間で15%、10年間では20%といたします。この数値目標を達成するための本市の定員適正化計画を策定してまいります。そのためには、スリムで効率的な組織とするため、事務事業の見直し、組織の合理化に努めるとともに、民間委託等の推進や市民との協働の取り組みを通じて職員数の削減を図っていく必要があります。また、今後、職員の大量退職を迎えることから、退職者の補充をどの程度行うべきか十分に検討し、できる限り退職者の補充をしないこと及び職員退職勧奨制度の一層の活用により、早期の退職を促したりする中で、計画的に職員数の削減を図っていきたいと考えております。

 次に、福島県矢祭町と比較してとのお話がありました。

 矢祭町は合併しない町として全国的に有名になりましたが、生き残りのためには非常に厳しい状況だと推測をされます。しかし、町民と行政が同じ考えでまちづくりに取り組む姿は、同様に財政が厳しい自治体といたしましては、非常に参考になると考えております。

 本市の補助金の内容につきましては、各種団体の運営に対する補助及び各地区等が実施いたします事業に対しての補助があります。各種補助金につきましては、合併協議の中で一部見直しがなされておりますが、大半は平成17年度において見直しを行うとの協議方針が示されておりました。この方針に基づき、平成17年度合併直後におきまして、3市町村の補助金の見直しを行いましたが、さらに平成18年度当初予算編成に向けて、各課の補助金見直しについてヒアリングを実施したところであります。

 運営補助につきましては、対象となります各団体の決算状況、事業内容、同一目的団体の統合等の精査を行い、事業補助につきましても、補助率、事業効果等、あらゆる角度からの検討を行ってまいりました。その結果、平成18年度の当初予算では、前年と比較し8,000万円余減の総額4億560万円余の計上となっております。

 今後、一段と厳しい財政状況が続くことが想定されますので、平成18年度につきましても、補助金の廃止、統合、周期設定など、さらなる見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、各種団体におかれましては、自助努力による運営をお願いするところであります。

 フレックスタイムの導入についてであります。

 現在、人事院における多様な勤務形態に関する研究会において、フレックスタイム制等の導入による勤務時間の弾力化、多様化の方策についての提言が行われ、人事院では、公務員人事管理に関する報告の中で、業務遂行上の必要性から、勤務時間の弾力化、多様化のための運用について基準等を示していくこととしております。そのため、国等の動向を注視し、多様な勤務形態の導入等について検討を進めていきたいと考えております。

 市民ニーズであります休日や時間外の窓口業務につきましては、現在市民課で毎週水曜日午後7時まで住民票等の交付をする時間延長を行っております。1日当たり6、7名くらいの方が利用されていると報告をいただいております。これ以外にどのような窓口業務が必要であるのかを検証して、開設する場合には職員体制の点も考慮いたしまして、職員のフレックスタイム制の導入が可能かどうか検討をしていきたいと考えております。

 また、夜間の市民との交渉及び説明会にかかわらず、時間外勤務について、縮減のための方策として、フレックスタイム制など、多様な勤務形態の導入ができるのかもあわせて検討をしていきたいと考えております。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) ありがとうございました。

 人事評価システム、これは評価する側も評価される側も、やはりもっともだなというふうな形でなければいかんのかなと思います。それがひいては市民サービスにつながっていくというふうに思います。よく言われるのが企業感覚で、民間はどうだろうかということをよく行政、あるいは国・県含めて言われます。では、企業ではどういう形で人事評価しているかというと、まず人一人がどれだけの仕事ができるか。例えばここは農村です。これから桃が実をつけていくと袋かけをします。袋かけを1人1日2,000枚というと、おお一人前だなというふうな、そういう数字で一つの仕事というものが常にあらわされていると。例えば土木の仕事でいけば、1日1人何立米土が掘れるかと。2立米掘れて一人前だというふうな形で評価します。行政もゆくゆくはそういう形の人事評価をしていかなければならないのかなと。いろいろな多岐多様な職務があるわけですが、それを総体的に見て、一人がどれだけの仕事をすれば1日の1人工になるのかなという感覚でいかなければならんと思います。それがひいては人員適正化に結びつくのではないかと思います。

 そのような形でもって、これから人事評価、また人員適正化を図っていっていただきたいと思います。20%減らされるというと、もし私が職員であればびくびくと来てしまうところもありますので、だれもが納得できるような形で進めていってもらいたいと思います。

 次の質問に入ります。

 環境について質問します。

 まず、ごみ処理施設建設について伺います。これは先ほど山崎議員からも質問がありました。重なる部分も若干ありますが、よろしくお願いします。

 東山梨環境衛生組合の使用期限が平成23年3月、山梨市南の焼却場の使用期限が平成24年11月、どちらも残りわずかとなり、一日も早く建設を始めたいところです。東山梨行政事務組合において候補地の選定を行ってきましたが、二転三転した後、現在、山梨市三富徳和地区の皆様と協議をしている段階です。この徳和地区の現状を伺います。

 一方、今年になってから山梨県ごみ処理広域化計画のCブロック構想の具体的な候補地の話が持ち上がりました。ごみ処理の効率性、経済性を考えると、一般的には広域的に計画を推進することは有利だというように考えています。しかし、今までの山梨県におけるごみ処理施設への理解度を考えると、最終処分場の併設を含んだ計画の実現に不安を感じます。市長、どうしますか。

 また、東山梨行政事務組合で進めている三富徳和地区と県が進める広域ごみ処理計画とのコスト面での比較検討を行っていると思いますが、検討の結果をお知らせください。それを踏まえた上で、広域化することのメリットとデメリット、また、4市の広域化の場合、各市の負担割合は人口割や均等割合等、考えられますが、負担の割合は協議されていますか伺います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 環境につきましてご質問いただいたところであります。

 ごみ処理場建設についてであります。

 東山梨環境衛生組合の使用期限は平成23年3月31日、山梨市環境センターは平成24年11月30日に使用期限が到来いたしますので、一日も早いごみ処理施設の建設が望まれているところであります。

 これまでごみ処理施設建設は、東山梨行政事務組合で進めることで合意をされて以来、何回か候補地が上がりましたが、その都度難しい課題に直面し、断念した経過があります。合併後の現在は、新山梨市として、三富徳和地区と区民総会を開き協議を進めているところであります。2月7日の区民総会におきましては、昨年6月に確認したごみ処理施設を受け入れる判断として、地権者の同意を条件に、環境影響調査及び測量を行うことを要望されたところであります。また、建設候補地の下山が適地であるかの判断を行うためにも、早急に概要調査が必要であるとしておりますので、これらの対応も引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。

 県が示しております山梨県ごみ処理広域化計画につきましては、山梨市、甲州市、甲府市、笛吹市の4市がCブロックとして位置づけられ、広域化計画に沿う形で検討を促してきたものであります。Cブロックとして誘致の陳情がありました境川寺尾地区は、最終処分場を含んだ広域的ごみ処理施設を提案しておりますが、県内の最終処分場にかかわる経過を考えますと、不安がないわけではありません。しかしながら、広域的観点から、循環型社会の形成を図るためには、県の広域化計画の検討も必要なことであろうと認識を持っております。現在、事務レベルの協議を行っている段階でありますので、今後の協議の内容を注視する中で検討をしてまいりたいと思います。

 議員ご指摘の中で、先ほどの経過の中でも、三富地区につきまして先般、東山梨行政事務組合から概算の概算ではありますけれども、示されたところでありまして、処理能力をおよそ日量80トン、24時間稼働と想定した場合に、造成等に約7億円ほど、施設建設、リサイクルプラザ用地などを含めますと、総額70億円ぐらいと概略が示されたところであります。広域化施設につきましては、現在明確には承知しておりませんが、処理能力を日量450トンといたしますと、全体では約400億円以上の事業費が想定されるところであります。

 この種の施設は、各地の例でもわかりますように、慎重な対応が求められているところでありまして、今日までの東山梨、あるいは甲府、笛吹市の取り組みを踏まえて検討をしていかなければならない課題であろうと、こう思います。広域化につきましては、まずは用地の理解や合意の形成が必要でもありましょうし、何よりも安全性の確保が第一であります。

 議員ご指摘のように、広域化することのメリットとデメリット、そしてまた広域化の場合の各種の負担割合が人口割、あるいは均等割、この辺につきましては、まだ協議されている段階ではありません。あくまでも概略の数字でありまして、これらのさまざまな課題をクリアしていくことが今後何よりも大切と思っております。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) この問題につきましては、山梨市も痛い経験をしております。やはり先輩からその辺の話も伺っております。慎重に進めていっていただきたいと思います。

 先ほどコスト面の話が出ました。今伺うと、三富の方ではおおむね70億円、そして4市では、広域的なものでいくとおおむね80億円というふうな数字、これは建設コストですね、出ているわけですが、コストというのは、建設だけではなく、当然これをこれから運営していくコスト、先ほどの山崎議員の話の中にもありましたごみを運搬するコスト、いろいろトータルしてやはり考えていかなければならないと。同じ視点で算出するということがまず大切だと思います。その辺も踏まえて、慎重にごみ処理計画を進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、同じごみはごみですが、今回議案で提出されました議案第27号 山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について伺います。

 今回、山梨市環境センターのごみ処理手数料を10キロにつき生活系ごみ50円を80円に、事業系ごみ80円を150円に値上げしようとしています。本年度実績において、生活系、事業系それぞれのごみ量はどのくらいになりますか。また、値上げにより見込まれる増収は幾らほどになりますか。

 最近はさまざまな自治体でごみの減量に努めています。我が山梨市においては、ごみ量は近年どのような状況ですか。今後どのような減量策をとっていきますか。

 さて、ごみの中で一番困るのが不法投棄のごみです。今年は不法投棄のごみの回収にどのくらいの費用をかけましたか。不法に投棄されるごみの内容は、ほとんどが粗大ごみだと思われます。今後の粗大ごみの収集計画をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) まず、生活系ごみ及び事業系ごみの本年度の見込みについてでありますが、まず平成16年度において環境センターへ搬入されましたごみの総量は1万438トンであります。このうち、ごみ集積所から収集されたもの及び直接搬入された生活系ごみは8,208トン、事業系ごみは2,230トンでありました。また、直接持ち込まれ有料となった生活系ごみの搬入量は396トン、事業系ごみの搬入量は2,230トンでありました。平成17年度末の搬入量は、生活系ごみ7,600トン、事業系ごみ2,410トンが見込まれます。そのうち有料となる搬入量は、推計でありますが、生活系ごみ400トン、事業系ごみ2,410トンであります。

 本議会に提案いたしました山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例は、ごみ処理手数料を10キログラムにつき、生活系ごみ50円を80円に、事業系ごみ80円を150円に改正するものであります。このことにより見込まれる増収額は、平成18年度の生活系ごみのうち、有料となる50キログラム以上に該当するものの搬入量は約150トンを見込んでおりますので、30円の値上げにより約45万円の増収となります。また、事業系ごみについても、約2,280トンの搬入量を見込んでおりますので、70円の値上げにより約1,596万円の増収となります。生活系、事業系を合わせますと、1,641万円の増収となります。

 次に、ごみの減量化対策についてであります。

 山梨市環境センターへのごみの総搬入量は、平成12年度から平成16年度の過去5年間を比較いたしますと、平成12年度は1万1,016トン、平成13年度は9,884トン、平成14年度は9,956トン、平成15年度は9,909トン、平成16年度は1万438トンであり、総量ではごみの減量化はあまり進んでいないのが現状であります。この要因は、事業者から排出される事業系ごみの割合が高くなっているということであります。今後のごみの減量化対策ですが、本市のごみ搬入量は微増の傾向にあります。その対策といたしましては、行政だけではなく、市民も事業者も一体となってごみの発生を抑制するとともに、ごみに含まれる資源物の回収を積極的に行い、資源の有効利用を図る必要があります。現在、生ごみのコンポスト容器の利用促進やリサイクルステーションでの資源ごみの品目拡大等により、生活系のごみは減量化、資源化が行われておりますが、事業系ごみにおいても、その処理責任が事業者みずからにあることを認識していただき、意識の啓発や環境学習を推進するなど、事業者に対して適切な指導を行いたいと考えております。

 次に、不法投棄の回収についてであります。

 最近の粗大ごみ搬出状況を見ますと、平成13年4月に家電リサイクル法が施行されたことにより、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電4品目のリサイクルが進み、市で行う年2回の粗大ごみの収集量は減少いたしました。しかしその反面、不法投棄が増加しております。市では、安全・安心パトロール員を雇用して、不法投棄の防止に努めておりますが、不法投棄の根本的な解決には至っておりません。今後もパトロールによる早期発見に努め、現場の証拠品から不法投棄者の解明を行い、投棄者に撤去させるなどの措置をとりたいと考えております。

 本市の不法投棄多発地点は、東山中部林道、水ケ森林道、フルーツラインの支線などの山間部に多く、次いで河川、公園などとなっております。平成17年度の不法投棄の処分費は、公道や公共用地に放置されておりました自転車2台、生活系ごみ7トン、事業系ごみ103トンを回収し、87万8,000円余となっております。なお、年2回の粗大ごみ収集計画ですが、平成18年度からは粗大ごみの収集品目の統一を図り、これまで回収できなかったタイヤ、バッテリー、バイク、消火器、ボンベ及び家電4品目の有料回収の実施を行い、不法投棄の抑制に少しでも努めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) 農業、林業の振興について質問します。

 山梨市の就業人口の21%の人が就労している農業、林業ですが、昨年は主要な生産品目である果樹の値崩れにより、豊作にもかかわらず、期待した収益に結びつきませんでした。また近年、農家にとっての最大の敵がイノシシ、シカ、サル、ハクビシン等の鳥獣害です。現在、中山間地総合整備事業により、鳥獣害防止柵の設置を行っています。本年度は牧丘地区の広範囲にわたり、高さ2.3メートルのイノシシ、シカ用の防止柵を設置しました。今後、どのようにこの事業を継続していきますか。また、この防止柵の管理をどのように行いますか。数年前に設置された山梨地域の防止柵で既にイノシシ等の攻撃に遭ったり、やぶに埋もれてしまって機能を果たせなくなっている部分も見受けられるようです。根本的な解決の方法として、鳥獣害に対する狩猟許可を出し、猟友会との連携を図り、撲滅へ向けて委託を行うことも視野に入れ、検討をしてみてはいかがでしょうか。

 なぜイノシシ、シカ、サルが山から下りてきたのでしょう。人間が彼らの領域に遠慮なしに踏み込んだり、彼らの食糧であった木の実をつける雑木を伐採し、山を花粉症の原因となる杉、ヒノキやほとんど役に立たないカラマツに変えてしまったことがイノシシ、シカ等が山から下りてきた原因として考えられます。おまけにその山も今は荒れ放題です。来年度、林業振興事業1,290万円、市有林整備事業640万円が計上されました。どのように活用されますか。木も40歳を過ぎると光合成の能力が著しく低下します。国土環境を守る観点から、山の若返りの実現を国・県に対し今まで以上に働きかける時期が来たと思われます。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業、林業の振興について幾つかお尋ねをいただいております。

 まず、中山間地総合整備事業による鳥獣害防止柵設置の今後の計画と防止柵の管理方法についてであります。

 牧丘地域で現在行っております中山間地域総合整備事業の鳥獣害防止柵設置につきましては、平成17年度から平成19年度までの3カ年間に総延長約35キロ、総事業費約3億5,000万円をかけて、高さ約2.3メートルのフェンスを整備する計画となっております。平成17年度は、西保地区から延長約10キロメートルの整備を行っており、平成18年度についても、延長約15キロメートル程度の整備を行うべく、中山間地域総合整備事業負担金2,700万円余を予算計上しております。また、防止柵の管理につきましては、旧山梨市はJAと管理委託無償契約を締結し、地域の農業者とJAが連携して管理を行っており、旧牧丘町については、今後地域住民と管理協定を結んで、地元住民に管理をお願いすることといたしております。

 次に、猟友会との連携による鳥獣害撲滅に向けての委託でありますが、以前は3市町村で猟友会への委託者や狩猟許可申請者、経費の負担方法等、さまざまでありましたが、合併後にJAフルーツ山梨、3地域猟友会代表者等と協議を行い、農業者の代表であるJAフルーツ山梨が主体となって、猟友会との連携により鳥獣害防除対策事業を実施することとし、平成17年度から全市統一した方法により鳥獣害防除対策事業に取り組んでおります。また、有害鳥獣防除に伴うJAフルーツ山梨からの狩猟許可申請への早期対応、駆除に伴う経費についての一部負担等も市において行い、協力体制を整えております。

 今後も引き続いてJA、猟友会等と連携を密にし、有害鳥獣防除対策を進めていきたいと考えております。

 次に、荒れる森林についてであります。

 まず、平成18年度予算に計上されました林業振興事業費1,290万円余につきましては、主なものは三富川浦、広瀬を初めとする市内山林約630ヘクタールの森林施業の実施に不可欠な現況調査や施業実施区域の明確化作業、作業道の整備等を支援するための森林整備地域活動支援交付金や市と団地協定を結んだ民有林36.45ヘクタール、牧丘地域29.35ヘクタール、三富地域7.1ヘクタールの森林の間伐や下刈り等の造林事業を進めるための森林環境保全整備事業へ750万円余、高齢級人工林の間伐と出荷を一体的に実施する牧丘地域の山林2.5ヘクタールを対象とする県単利用間伐促進事業や牧丘町牧平地区の里山の竹侵入や鳥獣害被害を抑制するための里山エリア再生事業に330万円余、峡東森林組合の林業販売等の事業拡充強化及び組織体制の整備を推進し、地域林業の振興を図るための森林組合職員設置補助金や林業労働者の通年就労を奨励するための林業労働者通年就業奨励事業補助金163万円余等であります。

 次に、私有林整備事業費640万円余の活用につきましては、主な経費として、旧三富村が山林所有者と分収林契約を結んだ三富川浦地区ほかにあります山林約117ヘクタールの造林事業経費として516万円余、また同分収林の一部11.65ヘクタールと水口にある市有林の一部7.08ヘクタールの森林国営保険料、契約期間5年に58万円余、水口の市有林作業道境界整備及び造林作業経費として66万円余となっております。

 本市は、市の総面積の82%弱を山林が占めるまちであり、国土の環境を守るために、今後も国・県に対しまして林業振興経費の増額を求め、森林の荒廃を守るために努力していきたいと考えております。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) ありがとうございました。

 続きまして、生活基盤整備について質問します。

 まず、主要道路の計画であります。

 現在、山梨市では西関東連絡道路、甲府山梨線、一宮山梨線、根津橋通り線、国道140号線拡幅等が県の事業で進められています。これからの山梨市を考えたときに、どの路線をどのように整備することが郷土山梨市の発展に効果があるでしょうか。まず大事なのは、高速道路インターチェンジから山梨市街地へのアクセスです。現在は勝沼インター、一宮インターどちらからも右に左に曲がりながらでなければ到着できません。

 そこで、山梨市駅南口から一宮インターチェンジへの大型アクセス道路を計画検討をしてはいかがでしょうか。

 次に、生活に密着した道路、水路の整備について伺います。

 今の山梨市には、緊急自動車が入っていけない道路が相当数あると思います。そこで生活している人にとって、道路の拡幅は切実な願いだと思います。また、生活用雑排水を流す水路で老朽化しているものもたくさんあります。中には水の流れない水路もあります。それぞれ土地提供者の理解が得られた場合は、速やかに拡幅、あるいは改良が実現できるように、道路、水路管理者である山梨市の対応に期待します。

 それから、簡易的な改良工事、補修、修繕等に割り当てられている原材料費ですが、18年度予算はどのくらい計上していますか。また、本年度に比べてどのような割合ですか。市単独事業を減少しなければ、財政的に苦しい状況の中で原材料費支給事業は、市が材料費を支給し、地域関係者が労力を提供し、工事を完成させるという、まさに官民協力して仕事をする山梨市行財政改革大綱の市民との協働に値すると思います。今後、予算の見直しも視野にいれ、検討を願います。

 続きまして、以前、同僚議員の質問にもありました下石森地内の山梨南中学校の通学路です。先ほどの質問内容でも若干触れました正徳寺下神内川線と山梨市停車場線交差点東側より南中手前の下石森果実出荷組合の倉庫までは幅員が2メートルに満たない未舗装の道路です。通学時の様子を1回見てやってください。改良を願います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 生活基盤整備について幾つかお尋ねをいただいたところであります。

 まず、主要道路の計画についてでありますが、主要道路の計画として、山梨市駅南口から一宮御坂インターチェンジへの大型アクセス道路の計画検討をしてはどうかとのご質問でありますが、現在、山梨市駅から一宮御坂インターチェンジまでは県道山梨市停車場線から国道411号日川橋を渡り、県道山梨御坂線を経てインターチェンジへの進入となっております。確かに現道は幅員も狭小な箇所があり、また人家が連なり、整備計画を進める上で大変なハンデと考えております。山梨市駅南口からの大型アクセス道路は、将来、山梨市の産業、観光にとって必要不可欠な道路であるとは認識をいたしております。今後、全線について県道のバイパス化になり得るかどうか、まず県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活に密着した道路、水路の整備についてであります。

 ご指摘のとおり、市内には緊急車両が進入できない小さな道路や老朽化した生活排水路が多数存在しております。これらの整備、改良等は規模的に国・県の補助対象とはなりがたく、市単独事業として緊急性の強いものから対応しておりますが、ご存じのとおり、厳しい財政状況の中で、地元のご要望に十分応えられていないのが現状ではないかと認識いたしております。

 このような中で、今後の整備につきましては、市財政の現状をご理解をいただき、地域の皆様にも一層のご協力を得る中で、地元と市が協働の意識の中で対応していくことが不可欠であります。

 平成18年度の建設課に係る原材料費は道水路関係合わせて1,000万円余りであり、平成17年度予算とほぼ同額となっておりますが、議員ご提言のような官民共同の体制が整うような事例が増えますならば、予算の見直しも検討をしていきたいと考えております。

 また、通学路につきましては、市道下石森宗高3号線でありますが、昨年第1回定例会でも質問をいただいたところであります。その後、担当建設課と地区関係者によります道路整備についての相談会を開催をいたしました。整備につきましてはさまざまな意見をいただきましたが、今後、継続して検討することになっております。長い間、不自由をおかけしておりますが、一日も早い解決を図りたいと考えております。また、この道路につきましては、通学時に現地確認をいたしております。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) ありがとうございました。

 続きまして、少子化対策について質問します。

 今や日本全国の問題である少子化。国・県でもさまざまな対応策を講じています。先日の新聞の見出しに、「第2次ベビーブームの女性30歳、子供なし半数」なる記事が掲載されていました。山梨市においても本年度、少子対策課により人口減少に歯どめをかけるため、子育て支援を行っています。少子化の原因は何でしょうか。身体的な原因により子供が持てない、育児、教育費等の増大により子育てに金がかかる、社会福祉の充実により子供がいなくても安心な老後が過ごせる、女性の社会進出により専業主婦が減少し、子育ての時間が不足、世の男どもが頼りなくて結婚するのが面倒くさい。県、国、市において子供を持つ家庭にいろいろな支援を行っています。子育ての時間不足に対しては出産時の育児休暇を父親、母親に与えています。

 しかし、この制度は今の日本社会において、特に一人前の仕事をする人にはなかなか無理があります。また、社会福祉を後退させ、子供に面倒を見てもらわなければ、安心した老後を過ごせない社会にするわけにもいきません。結局、根本的な解決策は、育児、教育費等の負担をどこまで削減できるかにかかっていると思います。

 現在、山梨市においては、健やか育児支援祝金、乳幼児医療助成、児童扶養手当など、直接対象者への金銭的支援とつどいの広場、山梨市ファミリーサポート事業、学童クラブ等、希望者への子育て支援が行われています。しかし、これらの行政サービスはごく一部の家庭に与えられるだけで、少子化問題の解決にはなかなか結びつきません。子供を産んでから教育を終えるまでおおむね1人2,000万円かかると言われます。山梨市で公立の保育園、幼稚園、小学校、中学校を卒業するまでに学校納付金、給食費等を合わせると、100万円ほどになるそうです。制服、体育着、自転車、その他いろいろ考えると、3人、4人の子供を育てるにはなかなかの勇気と努力が必要です。

 今、山梨市で行っている子育て支援の成果と課題、また、今後計画している事業がありましたらお聞かせください。

 また現在、山梨市の小中学生のすべての保護者が納めている学校納付金、給食費を合わせると、年間どのくらいの金額になるでしょうか。

 一つ提案です。山梨市のすべての家庭のすべての子供に対し、義務教育を終えるまでの学校納付金、給食費を全額負担してはどうでしょうか。財源は子育てをしない人に負担していただくということが理にかなっていると思います。この財源は、山梨市だけでどうこうできる問題ではないため、国へ働きかけが必要と思います。ご検討ください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 少子化対策についてお尋ねをいただいたところであります。

 まず、子育て支援事業の成果と課題、今後の計画についてでありますが、現在、山梨市では、旧山梨市、旧牧丘町、旧三富村で作成されました次世代育成支援地域行動計画をもとに子育て支援策を推進しております。安心して子供を産み育てる環境をつくるための支援として、特に働きやすい環境づくりを中心に、子育て支援にかかわる事業として学童保育、特定保育、一時保育、未満児保育、延長保育など、保育に関する事業を初めとして、子育て支援コーディネート事業、各児童センター内での子育て支援センターの併設やつどいの広場事業、子供と高齢者心のふれあい事業として、子供と高齢者帰り道ふれあい事業、おじいちゃん先生、おばあちゃん先生派遣事業など地域の子育て支援ネットワークづくり、子供の居場所づくり、児童健全育成、世代間交流地域資源を活用した子育て支援を進めております。特に、つどいの広場「たっち」では、子育て中のお母さんから大変好評を得ておりまして、非常に場所も環境もよく、お互いに相談、情報交換ができ、子育ての不安感や負担感が軽くなり、大変ありがたいという感謝の言葉をいただいております。利用者は市内のみならず、近隣市町村からも訪れ、1日最高で32組、平均20組のご利用をいただき、月の利用者は週3日の開所にもかかわらず、子供311人の264組の親子で570人余になっております。

 また、子供と高齢者帰り道ふれあい事業では約220名、おじいちゃん先生、おばあちゃん先生派遣事業では50名余の高齢者ボランティアの登録をいただいており、世代間交流ばかりでなく、高齢者の生きがいづくりにも役立っております。

 平成18年度計画事業としては、放課後児童健全育成事業として実施しております学童クラブの牧丘地区、三富地区への増設、日川学童クラブ専用施設の建設、子育てを援助してほしい人と援助したい人を会員として、お互いに子育てを支え合うファミリーサポートセンター事業の開始等を計画いたしております。

 核家族化の進行、就業構造の変化、都市化による地域の弱体化などの社会環境の変化は、子供自身だけではなく、家庭にも大きな影響を及ぼしております。少子化は、地域の活力が低迷するだけでなく、社会保障制度等にも多大な影響を及ぼす問題であり、子供と子育て環境についての意識改革を進め、市民が緊迫した市全体の共通課題としてとらえ、市だけでなく、家庭や企業や地域全体が一体となって次世代育成支援に取り組み、安心して子供を産み育てる環境をつくることが必要と考えております。

 学校納付金等につきましては、教育長から答弁いたさせます。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 奥山弘昌議員のご質問であります学校納付金と給食費についてのご質問ですが、まず日本国憲法では、義務教育は無償とすると規定してあります。しかし、無償とする範囲は通常、授業料と教科書となっておりますので、給食、修学旅行、あるいは遠足等にかかる経費、あるいはドリル等の教材費は保護者の実費負担となっております。

 ご指摘の学校納付金と給食費の合計ですが、試算しますと、各学校で多少の差異はありますが、平均すれば、小学校では1年間で約6万8,000円、中学校では5万4,000円ほどとなっております。小中合わせますと57万円程度となります。

 議員ご質問の義務教育にかかる費用の無料化、またはその費用を子育てをしない人に負担してもらったらどうかということですが、単純に先ほどの金額に児童生徒数を乗じて試算しますと、小学校で年間約1億5,500万円、中学校で年間約6,150万円となり、合計で2億1,650万円となります。現在の市の財政状況ではこの金額を公費で負担することは不可能と考えます。また、国に対する要望ですが、子育てをしない人に負担してもらうことの是非も含めて、広く議論を展開していただき、また関係法律等を研究し、対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君。



◆7番(奥山弘昌君) どうもありがとうございました。

 広く議論を展開していただき、義務教育が金のかからない義務教育となるようよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問に入りたいと思います。

 ゆとり教育の見直しについて質問します。

 1998年、文部科学省は学習指導要領改訂により、大きな教育改革を提示しました。1997年より実施されたゆとり教育を一層推し進めたのです。具体的には、学校5日制の完全導入や総合的な学習の時間の導入などが行われました。2002年から完全実施となったこのゆとり教育を見直そうという動きが2年ほど前から表面化してきました。ゆとり教育による学力の低下、競争力の低下、何くそという根性の低下が現実の問題として表れたからです。山梨市の子供たちへの教育を今後どのように考えていきますか。

 子供は家族の宝、地域の宝、そして日本の宝です。大人になる前に社会でだまされないようにいろいろなことを身につけてもらいたいです。見て、読んで、書いて、聞いて、体で感じ、成長していってもらいたいものです。子供によっては、「わかりましたか。」で理解する子供もいますが、げんこつの一つももらわないと理解できない子供もいます。げんこつのありがたみを感じ、人の痛みのわかる教育をお願いします。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 奥山議員のゆとり教育の見直しについてですが、お答えいたします。

 ご指摘のように、2002年より実施されました完全学校週5日制に伴う新学習指導要領では、授業時間数の削減と教育内容の厳選により、ゆとりある教育活動を推進する中で、子供が自分で問題を解決する資質と能力を育むことを基本的なねらいとして、子供たちが学ぶことの楽しさや満足感を味わうような学習が求められてきました。

 しかし、2005年2月、当時の中山文部科学大臣は、学習指導要領の見直しに関する見解を明らかにいたしました。現行の指導要領については、内容の削減はともかく、授業時間の削減はよくなかったと述べ、ゆとり教育の問題点が授業時間を減らした点にあるとの考えを明らかにし、どのように授業時間を確保するかに関しては、2学期制の導入など、教育現場の工夫を評価し、総合的な学習の時間の削減を例として挙げられました。さらに文部科学大臣は、2004年末に公表された国際調査で、日本の小中学生の学力の低下について、ゆとり教育が学習しなくてもよいという誤ったイメージを児童生徒や教師に発してきたのではないかとも指摘しております。

 そこで、山梨市においては、よりよい教育課程編成の有効手段として、授業日数や授業時間数が確保され、子供たちの学習が一層充実することを願い、2003年度2学期制を山梨南、北中学校に導入、また来年度は市内全小中学校に2学期制の導入をいたします。現代化に対応した新たなる学校システムの構築が図られることと思います。

 2学期制について若干触れますと、年間の授業日数や休業日数は変わりませんが、現在山梨地区において小中学校ではおよそ20時間ほどの授業時間が増加しますので、教師の触れ合いと指導時間の確保が図られ、時間をかけてじっくりときめ細やかに児童生徒を指導することができ、評価も適切に行われ、教育活動の充実が図られております。

 また、学力低下の原因として、総合的な学習の時間の可否も取りざたされておりますが、山梨市においては、教育課程に効果的な位置づけをした活動として、小学校では国際理解教育として英会話活動、福祉教育としてろう学校との交流活動、環境教育として河川整備基金を活用した河川の学習活動等も取り入れ、さらに2005年度国土交通大臣表彰、水大賞に輝く日川小学校6年生による大川倉横結操法等の活動がなされております。また、市内中学校2年生では、年次的に勤労観、職業観に関する進路学習として、職場体験を学習の中核として50カ所近い商店や会社等での体験活動が実施され、生徒や関係者に大変好評でありました。また、山梨北中学校においては、2005年度山梨県エネルギー教育推進事業を実施し、県内公立中学校では初めて太陽光及び風力発電装置を設置し、環境エネルギー教育を総合的な学習の時間で行い、生徒の興味、関心を引き出し、生徒の発展的学習意欲を高めております。さらに、来年度は幼小及び小中の連携を図り、特色ある学校づくりを進め、教育効果を高める工夫を行ってまいります。

 このように、山梨市においては小中学校の児童生徒に問題解決や探求活動が主体的、創造的に取り組む態度が育まれ、自己の生き方を考える素地が培われておりますので、より確かな学力の向上につながることと確信しております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 奥山弘昌君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開議は午後3時20分といたします。



△休憩 午後2時59分



△再開議 午後3時20分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(志村忍君) 順序により、中清会の代表質問を許します。

 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 中清会を代表して質問させていただきます。

 早速ですが、行政改革から質問に入ります。

 第1次山梨市行財政改革大綱がこの2月に取りまとめられました。大綱づくりの審議に携わりました委員の皆様や事務方の皆さんのご苦労に感謝と敬意を申し上げます。

 行政改革の必要性につきましては、だれでもが痛感いたしておるところであります。行財政改革については、当中清会として9月議会及び12月議会の代表質問の中で提案をさせていただいております。前の代表質問で提言をいたしましたすべてがこの第1次山梨市行財政改革大綱の答申に上げられておりますので、今後の改革事業の実施を温かく見守りたいと思います。

 答申された大綱の中から、4点ほど確認をさせていただきます。

 いかに素早く決断をして実行するか、即断即決が今までの行政と際立って違う民間の経営感覚であります。スピードが大切です。18年度に何を実行するのでしょうか。お答えをいただきたく思います。また、既に試みや実行をしている事柄もあると思いますので、それも含み、お答えをいただければと思います。

 例えば経常収支比率87%を84%以下としておりますが、84%を目標にするのは甘過ぎます。市長が目標値として職員に指示をされるのは80%以下だと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。

 人員削減でありますが、5年間で15%の削減となっていますが、これは現時点でも実施可能な数字だと思います。現場の努力目標はもっと高めに設定すべきだと思います。いかがでありましょうか。

 新山梨市となり、1年が経過しようとしております。この間、各支所は機能の不完全さがある中、地域住民のサービス向上に努力を重ねてこられたことと思います。この1年の支所機能の評価を行い、今後一層のサービス向上のため、さらには行政改革における行政のスリム化を図る観点からも、改革すべきは改革し、地域住民と一つになって行政を進めなければならないと思います。既にタウンミーティングでも地域住民から不満が出ました。機構の不備がその一因だと思います。支所機能には予算措置がないため、相談業務が主であることと、証明書などの交付、収納、申請の受け付けなどの窓口業務が主であることなどから、これらを考え、機能を重視した対応をしなければならないと思います。

 本日、支所の設置条例の改正が提案されております。18年度から早速手をつけられるということですが、その内容についてのご説明をお願いいたします。

 財調も底をついてしまっていますし、現在の財政状況は大変なところに来ていると思っております。大切なのは、肥満した市政をいかにスピーディーにスリム化するかにかかっていると思います。合併の負の遺産をいつまでも残さないことです。まちづくり交付金事業や過疎対策事業関係の大型事業を初め、バブルのころからの計画、合併に駆け込みをした計画、過剰な施設の整理など、具体的に事例を挙げるとわかりやすいのですが、それは委員会にゆだねるとして、使用目的や収益性、効果性のバランスを精査して投資することと計画したのだからやるという考え方は捨てるべきだと思います。いかがお考えでありましょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山田議員の中清会を代表しての質問にお答えいたします。

 まず、行財政改革についてでありますが、既にご承知のとおり、行財政改革につきましては、去る2月21日に行財政改革諮問会議からの答申を受け、なお各委員さんから推進のためのさまざまなご提言もいただいたところであります。

 大綱につきましては、議員ご認識のとおり、4つの基本目標と14の推進事業を行うものであります。そして、平成17年度から21年度までの5年間を第1次の推進期間といたしております。既に行政評価システムの構築のため、事業評価シートの検討、職員研修の開催を行っているところであります。組織の見直しでは、福祉事務所と保健課の業務見直し、山梨支所の廃止や牧丘、三富支所の見直しを行ったところであります。さらに、指定管理者制度を初めといたしまして、民間活力の導入を実施いたしております。

 平成18年度から集中して行うものといたしましては、職員給与制度の改正と人事評価システムへの取り組みや職員研修制度の確立が上げられます。行財政改革は、職員の意識改革でもあると考えております。現在置かれております厳しい財政状況を認識し、コスト意識を常に持ちながら、市民サービスの提供者としてどのように業務を行うのか、あるいは市民から預かった税金をどのようなサービスとしてお返しするのか、常に考え、行動する職員とならなければなりません。このためには、テーマを設け、職員研修を定期的に、また全庁的に行えるよう推進してまいりたいと考えております。

 行政に民間の経営感覚を取り入れることは必要なことであります。行財政改革諮問会議の委員の皆様からは強く言われておりますし、過日開催をいたしました関東学院大学の大住教授のご講演でもそのことをお話になっておりました。先生のお考えのシステムは別といたしましても、どのように市民ニーズをつかみ、どの分野の事業を推進し、どの分野の事業は縮小していくのかという考えには賛成するところであります。行政評価システムを構築する中で、来年度から取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、経常収支比率についてであります。

 議員ご指摘のとおり、望ましい数字は80%以下であります。しかし、推進期間の5カ年間に現状の数字から7%下げることは非常に難しい状況であります。旧市町村時代に行った事業のための起債償還や扶助費などの義務的経費の伸びを考慮いたしますと、人件費部分を下げても、全体的に一気に下げることはできません。また、大綱はできる限り実行できる目標値を掲げている関係から、可能な数字である84%とさせていただいたところであります。下げ幅の3%は金額に換算いたしますと約4億円であり、大きな改革であります。予算査定でも職員には経常収支比率を下げるよう指示もいたしたところでありますが、今後も全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

 支所業務の見直しについてであります。

 本課で予算を所掌しているために、支所の各課には予算がありません。このため、支所課長や各担当の指示決定や迅速な対応に支障を来しており、また支所業務を収納や申請、相談等の窓口業務に限れば、人員削減が図れることなどから見直しを行うことといたしたところであります。

 現在、牧丘、三富支所には総務課、住民生活課、地域振興課の3課8担当及び教育事務所の2担当で業務を行っております。これらの課を廃止し、総務課と地域振興課を一つにした総務担当、住民生活課は住民生活担当に、教育事務所は教育担当に改め、支所長のもとに担当リーダーが来るよう改正するものであります。山梨支所には地域振興課として農林担当と観光担当が配置されておりますが、観光業務については本課で業務を行うこととし、農林担当については山梨地域の農家数の申請件数が多いことから、引き続き設置していくことといたしております。農林担当のみでは支所として機能しないため、山梨支所については廃止し、農林業務は本庁舎の1階西側で業務を行い、簡単な観光案内窓口も兼ねることといたしております。広報等で市民に周知をし、サービス低下を招かないよう努めてまいりたいと考えております。

 使用目的や収益性、効果性のバランスに精査しての投資ということであります。

 議員ご指摘のとおり、これからの事業選択は、目的や意図、対象者、その効果、コストを明確にしていかなければなりません。行政評価システムの中で行います事務事業評価もそのための道具であり、市民ニーズも考慮しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 今後5年間の職員数の削減目標の15%をもっと高めに設定すべきではとの質問でありますが、今後5年間の削減目標である15%に相当する職員は約70名であります。この目標を達成するためには事務事業の見直し、組織の合理化、指定管理者制度を含めた民間委託等の推進及び市民との協働により職員数を削減していく必要があると考えております。

 現在55歳から57歳の年代、いわゆる団塊の世代の職員の大量退職に伴います退職者の不補充及び指定管理者への移行部署を増やすことにより、この目標は早期に実施可能な数値と言えます。しかし、退職者の不補充は組織構成上、及び業務の遂行上に支障があること、また専門的な資格を有する業務の増加により、若干の職員を計画的に採用していく必要があります。また、民間委託等を実施する施設や業務についても、計画的及び段階を踏んで実施する必要があることから、急激な職員の削減は行政運営の混乱を招き、市民への負担が増加するおそれがあり、避けるべきと考えております。しかしながら、早急に事務事業の見直し及び民間委託を検討することによりまして、目標数値をなるべく早期に実現できるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 今、2つの数字の部分に関しまして、それはできないよという返事が返ってきました。例えば職員の15%削減ということはどういうことかというと、人数で言えば98人の削減ということになります。それで、97人の削減、例えば保育所だとか幼稚園だとか病院だとか、そういったところの職員の数、それを民営化する、それだけでも120何人になります。それで団塊の世代と言われる人たちの職員の数が一番多いわけであります。そういった人たちを含め、あるいは恐らく38分の1の補充をしなければなりませんよね。大体1人の職員が38年間勤めるということですから。それを考えたとしても、目標として定めるべきものはもっと厳しい数字でもいいのではないかなと、そういうことを今申し上げておるわけであります。何も努力しないでできる数値を目標値と掲げても仕方がないだろうと、そう思っております。

 次へ移ります。

 ごみ処理場のことであります。

 先ほどお二方からこれについても触れられておりますけれども、東山梨行政事務組合で山梨市と甲州市のごみ処理場が検討されてまいりました。それは財政状況だとか環境への対応だとかというふうなことを考慮する中で進めてきましたけれども、このたび県が甲府市や笛吹市を含めた広域的計画の推進を打ち出してきました。私はその方が理想的だなと、そう思っております。それはコスト面、それから環境への配慮ということを考えたときには、ある一定規模があった方がいいだろうと思うからであります。

 しかし、これまでの協議の中で、東山梨行政事務組合で協議されたことを何かきのうの報道は無視したような形で発表をされたという部分がありますので、それが事実かどうか、一応の確認をここでとらなければならないと思っております。2月23日の議会でも確認をいたしておるはずでありますけれども、それと全く違った内容であったというふうなことですので、3点について、先ほどと重複する部分は避けていただいて結構です。簡単に返事をお願いしたいと思います。

 東山梨行政組合では境川での結論が出ているということであるけれども、これは本当かどうか。山梨市ではこの報道をどのように認識して取り組んでいるのか。徳和と境川との建設コストの比較検討はされておるのかどうか。その3点についてお伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) ごみ処理場建設についてお尋ねをいただいたところであります。

 今日までの経過につきましては、先ほど来までのご質問の中でご質問をいただいております。と同時に、議員も今までの経過につきましては、十分ご承知のことと存じます。東山梨地区としては、東山梨行政事務組合の共通の事業として、ここ7、8年来取り組んできた経過があります。合併等も含めまして、最終的に三富徳和地区というところが候補地として検討されていると、こういう段階であります。その過程の中にありまして、県から広域化のCブロックの構想が示されたと、こういうことであります。

 この中で、結論は出ているのか、あるいは報道をどのように認識して取り組んでいるのか、コスト等についてはどうかと、このようなお尋ねをいただいたところであります。昨日の新聞報道によりますと、既に合意という見出しがありますので、合意ということはすべて合意なんだと、全部了解なのかと、こうもとれるわけでありますが、少なくとも東山梨行政事務組合におきましては、2月23日の議会におきまして、広域化についての事務レベルでの協議は進めてもいいだろうと、こういう認識をいただいていると思います。あわせて、東山梨で取り組んでまいりました三富地区につきましても、誠意を持った対応が必要であろうし、一つの方向も考えるべきであると、こういうこともあわせて確認をされておられるかと思います。

 そうした中で、結論という言葉、あるいは合意という言葉ということですと、少し議論が、まだまだ課題があるのかなという感じがいたします。

 先般、東山梨行政事務組合からは、三富地区につきましては、日量80トンで24時間稼働した場合に、造成等に約7億円、施設建設、リサイクルプラザ用地などを含めまして、総事業費としては70億円ぐらいは必要だろうと、こういう概略の概略のような数字が示されたところであります。広域施設につきましては、私どもも数字についてはまだ公の段階で議論されているものではありませんので、あくまでも推定でありますが、450トンとした場合、約400億円以上が想定されるということでありますから、例えば単純にこの概略数字での費用の比較検討をすれば、一目瞭然でありまして、どちらがコストがどうなのかということはわかるはずであります。こうしたことを積み重ねて整理をしていきませんと、今後の合意と、こういうことには障害が出てくる可能性もありますが、まず予定地の理解や合意形成、安全性を何よりも確保しなければなりません。さまざまな課題はあろうかと思います。少なくとも事務協議の中では、そこまでの数字等が示されている段階ではありませんので、コストの比較検討ですとか、こういうことはまだできておらない状況であります。

 先ほど申し上げました数字につきましては、東山梨からは示された数字でありますが、広域についてはあくまでも推定でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) それでは、先を急ぎます。

 新エネルギープランについてを質問いたします。

 ビジョンにおける導入プランを計画的に実施するために、目的年次ごとの推進事項を導入プランの推進のスケジュールを定め取り組むとなっております。それによりますと、2006年度から2007年度に新エネルギーに関する啓発広報、推進体系の整備、重要プロジェクトの事業化調査、公共施設への先導的導入とあります。例えば水力発電を考えますと、非常に恵まれた環境の中にあると思っております。場所としては万力公園だとか海洋センター、花かげホール、温泉施設、そういった固まった施設、コンパクトに公共施設がまとまったところということが対象になろうかと思いますが、また、そのほかに市の80%を占める森林の活用にも通じ、森林の保全や治山治水にも役立つ仕組みの構築や果樹栽培や剪定木の利用や家庭廃油の利用、小さなそういうふうな積み重ねの事柄やその消費部門のハウス栽培等のそういったものの利用だとか、住宅の暖房、ストーブとか暖炉だとかへの利用、それから啓蒙、補助金の制度など、いろいろと協議を尽くされておると聞いております。重要プロジェクトの事業化調査の内容と公共施設への導入のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 新エネルギープランについてであります。

 私たちの社会は石油や石炭を初めとする化石燃料と呼ばれる有限なエネルギーに頼っております。しかしながら、化石燃料の消費は地球温暖化の原因となっており、気候の変化や海水面の上昇といった環境の変化としてあらわれ、地球規模での対策が必要であります。地球温暖化防止対策として、化石燃料の消費削減は緊急の課題であり、新エネルギーの推進はその施策の一環として位置づけられております。

 新エネルギーとは、太陽エネルギーや風力エネルギーといった自然エネルギーなどを指しますが、それらの利用可能性は地域の特性によって異なってまいります。山梨市では、新市まちづくり計画に自然と歴史的資源を活用した潤いのまちづくりを基本方針に掲げ、地球規模で進む環境問題に対応するため、ごみの減量化、再利用、新エネルギーの活用など、持続可能な循環型社会のまちづくりを目指しております。

 市町村合併後の新市で策定をいたしました山梨市環境基本条例や現在策定中の山梨市環境基本計画との整合性を図り、地域特性を生かした新エネルギーの導入の基本となる山梨市地域新エネルギービジョンを策定したところであります。このビジョンをもとに新エネルギーの導入や省エネルギーを推進し、地球環境への負荷低減を図ってまいりたいと考えております。また、新エネルギーの推進については、地域特性から、市内の80%余りが森林であることを生かした木質バイオマスや地勢的な特徴から利用可能な小水力エネルギー、日射の地理的条件から太陽エネルギーなどが有力でありますので、導入プランの推進に当たっては、仮称ではありますが、山梨市新エネルギー推進協議会を発足し、本市が構想いたしますバイオマスタウン計画や策定されたビジョンに基づいてプロジェクトチームを結成し、事業化に向けて検討を行ってまいります。

 なお、新エネルギー導入を計画的に推進するためには、京都議定書の目標達成年度である2008年から2012年を中心に3区分により目標設定を行い、目標年次ごとに推進事項と導入プランを定めて取り組みたいと考えております。具体的には、2006年度から2007年度は新エネルギーに関する啓発、広報活動、推進体制の整備、重点プロジェクトの事業化調査、公共施設への先導的導入等があります。

 ご質問であります重点プロジェクトの事業化調査の内容と公共施設への導入の考えでありますが、ビジョンを推進していくために3部門のプロジェクトチームを結成し、テーマ別に検討を進めてまいります。バイオマスタウンプロジェクトは、山梨市の豊富な森林資源や桃、ブドウなどの果樹剪定枝を活用した木質バイオマスによる公営の温泉施設への過温や暖房用としてのチップボイラーの利用等があります。また、廃食油をバイオディーゼル燃料に精製し、軽油代替燃料として利用できます。また、生ごみや浄化槽汚泥など、未利用エネルギーの活用があります。これらを推進すべく、農林水産省のバイオマスタウン構想の認定を受けるべく、過般、申請を行ったところであります。導入プランとしては、木質バイオマスによる公営の温泉施設等への発電や熱供給へのモデル事業の取り組み、BDF燃料による公用車やごみ収集車への利用、認定後のバイオマスタウン計画の公表と実現など、バイオマスの利活用を図ってまいります。

 クリーンエネルギープロジェクトは、日照時間が長いという長所を生かした太陽エネルギーが最もすぐれたエネルギーとなります。また、高低差が大きい起伏に富んだ地形が多いことから、小水力発電に必要な流量が確保でき、規模によっては売電することも考えられます。

 山間地域での風力発電の設置につきましては、民間事業者によりまして風強調査が行われております。また、小型の風力発電は、発電能力が劣りますが、普及啓発など、設置効果があると考えられます。導入プランとしては、太陽光発電に補助金を交付するなど、市民レベルの取り組みを今後も支援してまいります。また、風力や太陽光のエネルギーを活用した街路灯や案内板として利用することは、安全・安心のまちづくりへの貢献にもなります。小水力発電は、昼夜の別なく、運転可能なエネルギーですので、山間部の道路照明や観光施設の電源等に利用することができます。また、公用車の更新時などにクリーンエネルギー自動車の導入を検討をしてまいります。まちづくりプロジェクトは、山梨市の豊かな森林資源を活用した森林セラピー事業や観光と農業の連携、市の将来構想であるフルーツフルコミュニケーションシティーの実現に向けたまちづくりを進めてまいります。

 新エネルギービジョンの推進を通じて、住民参加のまちづくり、環境に取り組む市としてのPRやイメージアップを図ってまいります。推進プランとしては、環境に配慮したまちづくりを行うためには、環境に対する意識を地域全体で高める必要があります。市民、事業者、行政がお互いに連携し、役割分担を担いながら取り組める体制づくりを目指したいと考えております。

 なお、新エネルギービジョン策定委員会より、山梨市地域新エネルギービジョン報告書が提出されましたので、今月末までには印刷製本を行い、関係各位に配付する予定であります。また、市民の皆様には概要版により新エネルギーに関する情報を提供してまいります。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 新エネルギー、バイオマス関係をすぐやるというふうなことでありますけれども、ここで一番重要なのは、小水力のこともありますけれども、採算性だとかコストだとか、そういうことを十分配慮した中で行うことが一番正しい道だろうと思っております。今までそういったものに手をつけられなかったのは、採算に合わないだろうというふうなことが大前提になっておるわけでありまして、採算に合わないものを無理して、動物園のパンダではありませんけれども、人を寄せるためにそれをつくるんだということだったら、それはやめた方がいいのではないかなと思うので、十分その辺を気をつけて推進をしていただければありがたいと思います。

 今度はフィールドミュージアムについて質問に入ります。

 これから私が話すことに関しては、本当に道端に落ちている木の葉っぱを拾うような、そんな細かな話になります。しかし、その木の葉っぱを拾い集めて大木を描いて、あるいは森を描きたい、そういうつもりで話をいたしますので、そういうお答えがいただければありがたいと思います。

 山梨市のまちづくりの基本理念に地域特性を生かした個性と魅力ある町、知恵と創造による自立した町が掲げられています。山梨市の将来像として、歴史と文化、安らぎと活力のある快適住環境都市が掲げられています。

 提案です。名作「花かげ」の童謡で有名な詩人の大村主計先生の生家が本市千野々宮にあります。この詩は彼が夢多い17の春嫁いだ姉さんの美しい花嫁姿に残る甘い感傷を歌ったものだと言われております。「十五夜お月さまひとりぼち」で始まる歌は、千野々宮の実家から甲州市大藤に嫁がれた様子を歌ったものです。人力車に揺られながら千野々宮から窪平を通って鍛冶屋橋を渡っていったであろう花嫁姿が目に浮かびます。今まで、牧丘ではこの童謡の桜をコンセプトにまちづくりをしてきました。文化ホールを花かげホールと言いますし、ホール前には町民の出資で「花かげ」の歌の碑も建てられております。その隣にある市営温泉も花かげの湯、防災無線のチャイムの曲も「花かげ」の曲が流れます。

 提案ですが、ここでもう一歩進め、お姉様が車に揺られて嫁いでいった県道杣口線鍛冶屋橋までを花かげ街道と命名したまちづくりはいかがでありましょうか。お考えをお聞かせください。

 花かげ街道や窪平から請地140号までをまちづくり交付金事業とされたらいかがでしょうか。山梨市では多くの文化人を排出しています。大村主計、丹沢笛川、岡千里、前田晃、河野義博、土橋治重、中沢淳、林真理子など、私の知る限りでも大勢の方々がおります。

 そこで提案であります。ゆかりの地に統一したサインボードがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

 また、提案です。黒戸奈神社の太々神楽や八幡北の打ちばやし、市川の打ちばやし、杣口の打ちばやし、室伏の打ちばやし、そのほか獅子舞がたくさんあります。その獅子頭は18頭以上保存されているとお聞きします。特に、塩平、牧平、豊原、徳和の獅子舞はすばらしく継承されていると思います。これらを大切に保存、継承していくことは重要です。一層の手だてが必要と思いますが、お考えをお聞かせください。また、文化祭や万葉うたまつりなどでこれらを継承している文化を広く市民や山梨市を訪れる皆さんにご披露する場をつくるのも文化の共有と郷土を大切に思うことにつながり、個性と魅力ある町になると思います。

 「ないものねだりからあるもの探し」、市長がたびたび使われる言葉であります。私も好きな言葉で同感をいたします。これこそまちづくりの原点です。市長は、広報やまなしに赤芝の鍵懸の関所のことを書かれておりました。古府中の躑躅ケ崎の館から積翠寺を通って太良峠を越え、切差から古峠を越えて赤芝におりたところに鍵懸の関所があります。信玄の軍用路であり、雁坂口の北国防備の要所であり、それ以外に信玄の不動明王に寄せる信仰で倉科の上求寺奥の院の不動明王の存在がありますので、信玄は戦勝祈願でこの地を頻繁に訪れたはずであります。なお、川浦温泉にもよく行ったと伝えられています。

 またまた提案になります。この古道の整備をされたらいかがかと思います。歴史をかいま見ながらの散策路といった位置づけになりましょうか。お考えをお聞かせください。

 なお、成沢地内にある楊枝梅をご存じでしょうか。信玄が川浦温泉の帰りにつまようじにしたと思われるようじをぽいと道端に捨てたものが芽を吹いて育ったものと言い伝えがあります。岩の間に立つ周囲3メートルぐらいの梅の古木です。先ほどサインボードの話をしましたが、こんな埋もれた事柄も後世に伝えたい話です。このような事柄のこの積み重ねがあるもの探しになるのではと思います。2月の下旬に見に行きましたが、このままでは枯れてしまいそうな、そんな感じでした。枯れないようにするその手だてと言い伝えを知らせる手だてをお願いできればと思います。いかがお考えになりましょうか。

 なお、2007年にNHK大河ドラマの「風林火山」で大勢の観光客が山梨県に来ると予想されます。山梨市はこれにどのような対応策をお考えになっておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) フィールドミュージアムに関しまして幾つかお尋ねをいただいております。

 花かげ街道の桜等をコンセプトに地域づくりについてということでありますが、花かげ街道としてのルートづくりはユニークで興味深いコースと言えます。道路の愛称として花かげ街道は十分可能だと思われます。また、県道杣口塩山線が関係してまいります県の道路管理課が行っております愛称名制定委員会などと今後協議をしてまいりたいと考えております。桜等の植栽につきましては、巨峰の産地ということもありまして、日照の問題を初め、植栽場所と維持管理について、地域住民の理解を得るとともに、その機運も高めていく必要があると考えております。

 花かげ街道や窪平から請地の140号までをまちづくり交付金事業でとの提言もいただきました。議員ご承知のとおり、千野々宮から窪平を通って鍛冶屋橋までは県道杣口塩山線、窪平から請地140号までは県道塩平窪平線で、いずれも県道であります。県道塩平窪平線につきましては、平成10年の国道140号牧丘バイパスの開通を受け、旧牧丘町と県とで協議する中で、拡幅改良工事を県にお願いしてきたところであります。道路管理者ではない山梨市が一般県道の道路改良事業をまちづくり交付金事業で実施するのには、市事業として全額負担しなければなりませんし、制約もありますので、財政状況が厳しい折でありますので、引き続き強力に県事業での改良を働きかけてまいりたいと考えております。

 文化人ゆかりの統一サインボードについてでありますが、山梨市からは多くの文化人が輩出されております。特に牧丘町では郷土資料館に町が生んだ文化人の作品等を展示して顕彰しております。しかしながら、サインボードを立てるとなりますと、その基準をどこに置くのかが問題となります。全国的に見ましても、標柱が立てられている方々はだれもが知っているような著名人でもあります。また、標柱を立てますと、不意の訪問者もあり、その生家で対応していただかなければなりませんので、標柱の建設場所となる家の方のご理解も得なくてはなりません。山梨市で進めておりますフィールドミュージアム構想の中で、山田議員のご提案も踏まえ、これらの方々の功績を紹介するとともに、活用する方途をさまざまな観点から考えていきたいと思っております。

 お神楽、獅子舞等、民俗芸能の保存継承についてであります。

 各地域で先祖から絶えることなく伝統文化を守られ、保存継承されておられますことに対し、まずもって敬意を申し上げたいと存じます。伝統文化の継承は、全国的にどの地域でも次代の後継者を育てることに悩みが多いと聞いております。地域の皆様方の力で保存会等を組織していただき、自主的に保存継承していただきたいと考えております。市としても、道具や衣装等の更新など、多額の費用が必要となる場合は、民間の助成制度の導入を図るなど、保存会等の負担が軽減されるよう協力してまいりたいと考えております。

 また、民俗芸能の発表の機会をというご提案でありますが、民俗芸能の多くは、1年を通じて練習している団体は少なく、行事の前の練習がほとんどであり、イベント等へ出場していただく場合は負担がかかることも予想されますが、去る12月11日まで開催されました県立博物館の企画展、やまなしの道祖神祭りには、山梨市から水口、牧丘牧平、三富雷、市川第3班の御小屋と御仮屋等、地元の方々がつくられたものが展示され、多くの県内外の方々にごらんいただきました。また、横浜で開催されました平成17年度関東地区民俗芸能大会には、山梨県を代表して塩平の獅子舞の皆様に出演していただきました。

 今後、多くの市民の方々に民俗芸能をごらんいただけるよう、山梨市で行われます生涯学習フェスティバル、文化祭等で発表の場を設けていきたいと考えております。また、市内の伝統文化保存会等の横のつながりを持つため、仮称ではありますが、山梨市伝統文化継承保存連絡協議会の設立をも検討をしていきたいと考えております。

 次に、鍵懸の関所の保存活用についてであります。秩父裏街道は躑躅ケ崎の館から太良峠を越え、戸市に入り、切差の古峠を越え、牧丘の赤芝を経て窪平で秩父街道と合流をいたします。この街道内の赤芝地域にある鍵懸の関所を初め、周辺の文化遺跡、名勝地を学習しながらトレッキングやハイキングを行うなど、山梨市のフィールドミュージアム構想に基づきまして、秩父裏街道を基幹ルートとして、周辺のさまざまな新観光ルートの開発を早急に進めてまいります。

 市町村合併後、本市も300メートルから2,600メートルまでの2,000メートル以上の標高差を持つ山梨市となりました。大変広範囲の市となり、このため観光資源も豊富となりました。秋から初夏までの里山を活用したルートは、子供から中高年を対象としたルートと言えます。2007年以降は団塊の世代の方による登山人口の増加も期待されております。このほか、森林浴による健康増進効果や温泉など周辺施設の活用にもつながります。さらに、市民全体の自然、文化、歴史の再認識につながる最高のチャンスと言えます。

 このようなことから、古道の整備につきましては、下刈りや眺望箇所の伐採などを行い、早急に整備を進めてまいりたいと考えております。鍵懸の関所の活用にとどまらず、県の林務環境部や県観光部との協議も現在進めているところであります。

 「風林火山」の放映についてであります。

 今後の対応といたしまして、本市の機運を高めていかなくてはなりません。山梨市の窪八幡神社や鍵懸の関所、武田不動など、「風林火山」にかかわる史跡や名所をPRしていかなくてはなりません。そこで、3月11日の秩父裏街道座談会を牧丘総合会館におきまして、武田軍用秘密裏街道についての座談会を開催したところであります。4月8日の甲州軍団出陣式には山梨市隊として、従来の真田弾正忠幸隆隊に山県三郎右兵衛尉昌景隊も加わり、窪八幡神社におきまして戦勝祈願式を計画しております。また、木造では現存最古と言われる武田信玄公の父、信虎が厄年に寄進されました木造鳥居前を行進し、甲府の館へ出陣する計画でおります。10月下旬には武田軍用秘密裏街道のトレッキングやシンポジウムの開催も計画しております。

 このようなイベントによる山梨市のPRとともに、甲斐源氏関係の史跡やのろし台の整備、また鍵懸の関、窪八幡神社、武田不動など、「風林火山」に関係する名所をキャンペーン時にPRしていきたいと考えております。PR方法といたしましては、まず3月18から19日に東京のNHK代々木公園で行われます「ふるさとの食にっぽんの食」を初め、談合坂のキャンペーン、八王子の繁盛博、10月の江東区江東区民祭まで数多くのキャンペーンが予定されております。それらを活用しながら、さらに県の観光物産連盟や県観光部の協力を得ながら、「風林火山」の対応と山梨市のPRを行ってまいります。

 成沢地区の楊枝梅の保存活用についてのお尋ねであります。

 植物等天然記念物については、指定、未指定にかかわらず、管理は所有者が行うことになっております。楊枝梅の土地は成沢財産区の管理下に置かれていると聞いておりますが、言い伝えのある梅でもあり、議員ご指摘のとおり、樹勢に衰えが見られますので、所有者である成沢財産区の意向を確認する中で、緑化センターや樹木医に相談するなどしていきたいと考えております。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 今、私が申し上げた部分というのは、あの地域にあるほんの細かなことです。もっと立派な歴史上のいろいろな遺跡がたくさんあるところです。それは市長が今おっしゃっていただきましたけれども、そういうものを活用していく中で、地域づくりに役立てたり地域の人たちの健康に役立てたりということになればよろしいかなと思っております。

 ウォーターフロントについてお伺いさせていただきたいと思います。

 万力公園でのイベントのうたまつり、ホタル観賞会には5万2,000人ほどが訪れるもくろみがされております。本市には隠れた蛍の自生地として、西保中付近の鼓川があります。以前、西保PTAの人たちが中心になって蛍マップを作成したり、環境の保全に努めてきた経緯があります。甲斐あって、ここ近年、蛍の数も際立って増え、夏ともなると、我々を妄想の世界へ招きます。余り多くの人たちに知られていないのは残念であります。多くの皆さんに楽しんでいただきたいと思いますので、市としても調査をして環境の保全や地域振興に生かしていただきたく思います。ご所見をお伺いをいたします。

 ウォーターフロント計画やフィールドミュージアム構想はすばらしいものだと思いますが、我々市民にとって総花的でわかりにくい一面があります。民間的経営感覚で言うと、総花は成り立ちません。絵にかいたもちになりかねないからであります。そうはしたくないと思っておりますので、山梨市は幸いなことに地域ごとに特色があります。地域特性を生かした施策の遂行は常々市長のおっしゃっておられることです。そこで、もっと市民にわかりやすくするために、特徴ある地域ごとにコンセプトを持つことだと思います。全体を貫く統一的な視点がコンセプトですが、より象徴的であればあるほどわかりやすくなります。これを達成するのには、行政だけではできません。したがって、わかりやすいことが大事です。市民を含む民間が理解をすると、惜しみなく労力と資金を投入しやすくなります。それがコンセプトの効果であります。全体を貫く統一的な視点を明快に示すことについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) ウォーターフロント構想に関連して何点がご質問いただいたところであります。

 西保中付近の鼓川の蛍自生地の活用についてでありますが、山梨市におきましては、蛍保護条例を制定し、万力公園、兄川、弟川、平等川、西区蛍の村など、蛍が多数発生している地域を保護重点区域に指定し、捕獲の禁止をするとともに、環境保護の啓発を行っているところであります。西保中の鼓川を初め、他の地域につきましても、発生状況、発生時期等を調査し、保護重点区域指定及び万力公園を中心に実施しております蛍祭りとの連携などを検討をしてまいりたいと考えております。

 統一的な施策の展開ということでありますが、ウォーターフロント構想、フィールドミュージアム構想、その他さまざまな計画プランを市では立てております。例えばウォーターフロント構想、河川を活用したまちづくり、フィールドミュージアム、市内全体を野外博物館と見立てたまちづくり、これはまちづくりを河川の環境整備を含めながら進めていくという観点からの計画であります。フィールドミュージアムは、歴史、文化、自然を活用したまちづくりということの観点から整備をしているものであります。したがいまして、プランそのものはさまざまな分野をのせてありますので、それだけを見ますと総花的になるわけでありまして、むしろ総花的にすべての分野をのせておかなければプランになりません。それをいかに実施計画として優先順位をつけながら取り組むかということが課題だろうと、こう思っております。議員のご指摘はまさに一つ一つ計画に具体性を持って取り組めと、こういうご指摘と理解をいたしておりますが、そのような展開を今後ともしていきたいと考えております。

 ご指摘のように、3市町村が合併をいたしまして、それぞれの地域の歴史、文化があるわけです。そして、それぞれの特性を生かしていくことが山梨市全体の魅力度を増してくるわけであります。例えばフィールドミュージアムについて申し上げますと、そうした観点での山梨地区での取り組み、公民館を中心に16年度、17年度活動展開をしておりますが、先般、八幡地区での文化祭、フィールドミュージアムに基づいた学習会も展開をされております。その前には、八幡の自分たちの地域の魅力を再発見しようということで、各区ごとに石造物ですとか、いろいろな歴史物ですとか、自分たちの地域内をカメラを持って回って写して、地図にプロットとして、そしてまたいろいろな議論をしたり取り組みを検討をしております。それらをまとめました八幡地域の魅力再発見学級、こうしたことも先般行われたところであります。そしてまた、八幡地区にとりましては、生活の生命線でありました西保堰というものもあるわけでして、その歴史も学ぼうということでの発表会もありました。まさにこうしたことがフィールドミュージアムの考え方に基づいたまちづくりの観点でありまして、八幡は八幡地区でまずそれを実践されたということであります。当然他の地区におきましても、さまざまな観点での取り組みがあるわけです。そしてまた、テーマはとらえ方によりましては山ほどあろうかとも思います。そうしたことが展開されることがまず地域づくりの何よりも原点ではないかと、こんなふうに思っております。

 したがいまして、統一的視点というのは、やはり自分たちのふるさとを自分たちがまず足元を見つめて、そしてそれに磨きをかけていくと、こういうことが何よりも必要かと思います。今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 特に今言ったこの2つの施策、構想というのは、民間を巻き込んでいかにやるかというふうなところが視点だろうと思います。民間にわかりやすい、民間が乗ってくるのにわかりやすいということが一番の成功する事柄だと思って、こんな提案をさせていただきました。

 琴川ダムについて質問をいたします。

 中村市政の位置づけからはウォーターフロントに分類できるものと思いますが、地域に開かれたダムの琴川ダムもあと2年で供用開始となります。琴川ダム湖面利用及び周辺整備検討調整会議も何回か開かれておることと思います。その状況、現在の状況をお教え願いたいと思います。また、琴川ダム周辺に関する地元の要望書、要望事項もございます。それも煮詰められていることと思います。それについてもお教え願えればと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 琴川ダムにつきましてお尋ねをいただいております。

 周辺整備についてでありますが、琴川ダムは平成14年度に地域に開かれたダムとして指定をされまして、湖面利用、周辺整備計画を県、市、地域、関係機関で構成する琴川ダム地域整備協議会において協議を重ね作成し、16年度末にこの整備計画が認定されております。その計画に基づきまして、平成20年4月の供用開始に向けまして地元の意向も確認しながら、琴川ダム湖面利用及び周辺整備検討調整会議の中で協議を重ね、事業実施に向けた取り組みをしております。計画は、湖面利用ゾーン、眺望ゾーン、自然保全ゾーンに分かれており、施行及び管理については県と市で協定が結ばれており、それぞれのゾーンの基盤整備については県が、休憩施設やあずまやについては市が整備を行い、管理については眺望ゾーンの一部を除き、すべて市の管理となります。平成18年度当初予算におきましては、休憩施設の設計費用と眺望ゾーンのあずまや1基の工事費合わせて675万円を予定いたしております。19年度に施行予定の施設といたしましては、休憩施設とあずまや2基、看板等の設置があります。

 このほか、湖面利用におきましては、ヤマメ、イワナ等のルアーフィッシングができるよう、峡東漁業協同組合と協議を行っており、また、水に親しむ浅瀬を備えた親水広場の整備も予定いたしております。自然保全ゾーンには散策路が整備され、シダが群生する林の中に水のせせらぎがあり、セラピー効果も期待できる自然空間も存在します。県と市の整備にあわせて、地元においては現在、会社組織を立ち上げ、民地を利用したグラウンド整備、小動物と触れ合う広場等、レクリエーションゾーンの計画も進められており、今後観光の拠点としての期待が高まっております。周辺整備に関する地元の要望事項については、計画の中で十分尊重されており、地域にとりましても、実り多い整備となるよう事業推進してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 地元の人たち、特に柳平の人たちにとりましては、生活のかかった問題であります。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、琴川ダム関連の補償工事についてを質問いたします。

 新市になりましてまだこの問題には触れられておりませんので、再確認の意味でお伺いをいたします。

 時の牧丘町は琴川総合開発事業に伴って、峡東地域広域水道用水供給事業許可申請に当たり、峡東地域広域水道企業団、牧丘町及び既得水利権者はその同意条件として、農業用水路の整備や補修に関する協定書の取り交わしをしました。私の記憶では、下記のとおりであります。

 5水路は県の直轄として、県の負担分は企業団が持つ、その他の堰については市の負担分を企業団が持つ、既得水利権者の負担はないこととする、整備補修は企業団から年700万を限度として負担する、県は30%の助成をする、その期間は水道用水供給事業開始時から継続期間中であること。

 以上のような認識をいたしております。協定書の内容とそれについての市の所見をお聞かせ願いたいと思います。また、18年度のこれにかかわる事業をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 琴川ダム関連の補償工事についてでありますが、琴川総合開発事業に伴う農業用水路の整備、補修に関し、峡東地域広域水道企業団、旧牧丘町及び既得水利権者により、平成12年10月27日協定が取り交わされており、その協定内容は次のとおりであります。

 まず、農業用水路の整備部分は既得水利権の範囲とし、第1点は河川区域内の農業用水路については、ダム事業の補償工事として山梨県が整備すること、第2点は、山本地区内における砂防指定地内の水路については、県が切沢川砂防事業にあわせて整備をすること、第3点は、その他の農業用水路について、緊急性の高い水路は県営の畑地帯総合整備事業等で整備すること、それ以外の水路整備等については、要望により町が審査し、峡東地域広域水道企業団が認定したものに限ることとなっております。また、その費用負担については、河川区域内及び砂防地域内の農業用水路整備にかかる地元負担はなく、その他の農業用水路整備にかかる費用について、県営畑地帯総合整備事業等による水路整備の地元負担金は、峡東地域広域水道企業団が負担することとなっております。さらに、それ以外の農業用水路の整備等の費用負担については、旧牧丘町に対し、年700万円を限度とし行うものとなっており、その期間については水道水供給事業開始以降、事業の継続期間中となっております。なお、小規模な水路整備について、県単土地改良事業補助採択要件に見合うものは、事業費30%の県費補助を受け、整備を図ることなどがこの協定の内容であります。

 さて、この協定につきまして、現行のとおり新市に引き継ぎ、関係機関と調整し、水路の整備を図ってまいりたいと考えております。現在、山梨県で整備をすることになっている4カ所の河川区域内の水路整備につきましては、平成16年度までに完了しております。さらに、山本地区砂防関連の水路につきましては、整備計画を関係者に説明し、第3期事業として整備を図っている状況であります。また、その他の水路で、緊急性の高い箇所については、県営畑地帯総合整備事業牧丘東部地区により、9カ所の整備を進めているところであります。

 今後、それ以外の水路の整備等につきましては、相当数の要望箇所があり、峡東地域広域水道企業団の負担金を主な財源とし、地域の要望、重要性、事業効果、地域のバランスなどの観点から、整備箇所などを検討、調整を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、県単独土地改良事業補助金の廃止や今後の財政状況を考慮しますと、要望されておりますすべての箇所の整備、補修を市において施行することは難しい状況であろうかとも思います。したがいまして、地域で対応可能な部分につきましては、今まさに求められております協働の精神によりお願いをいたしたいと考えております。

 この協定に基づく平成18年度の事業は、県営畑地帯総合整備事業により3カ所の水道整備延長468メートルを予定しており、峡東地域広域水道企業団から負担金として2,625万円の歳入を見込んでおります。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 今のこの件に関しての水路にかかわる部分というのは、市の負担というのはないことに協定の中でなっております。市長のおっしゃいますのは、それ以外の部分のことだろうと思っております。

 次へ移ります。

 過疎地域自立促進計画とその関連事項についての質問をいたします。

 牧丘、三富地域は昭和45年、過疎地域対策緊急措置法により過疎地域に指定されて以来、昭和55年、平成2年、そして平成12年の過疎地域自立促進特別措置法と、続けて過疎地域に指定されております。この間、産業振興、交通体系の整備や地域間交流の促進、橋梁、上下水道、合併浄化槽、それから廃棄物処理、消防施設、児童福祉、教育の振興、地域文化の振興、集落の整備など、多方面にわたりこの特別措置法の適用を受け、有利な事業展開をしてまいりました。この法は、平成17年から平成21年までの時限立法です。この間の事業計画を見ますと、概略事業費の見込み額は191億3,774万円となっております。17年度は26億8,906万2,000円、18年度はというと、38億5,733万3,000円となっております。

 そこで、17年度施行見込み額はいかほどでありましょうか。18年度の事業と予算額は幾らになるでありましょうか。

 なお、事業計画と執行には性格上、かなりの差異があると推測されますので、その点についてもご説明を願いたいと思います。

 過疎地域自立促進特別措置法は、自主財源力が極めて乏しい自治体への救済、てこ入れの側面を持つ特別措置法ですので、出来得ればこの法の中でさまざまな事業をしていきたいというもくろみの上に過疎対策事業計画が作成されたのは不自然なことであります。ですから、どうしても必要なものから夢描いて欲しいものまでが渾然一体と存在します。しかし、その多くは地域住民の悲願の詰まった事柄であり、この計画にのせられたものは実現できるものとして住民は熱いまなざしでこれを注視しているとともに、大きな期待をしております。

 先ほど申し上げたように、過疎自立促進特別措置法は21年度までの時限立法であります。今まで過疎地域措置法の適用は、スポーツに例えるとマラソンのようなものだと思います。ゴールは目に見えない先でした。しかし、今回、市町村合併もあり、21年度以降はないものと考えられます。

 そこで、現実的にできるものとできないものとの仕分け等、順位づけをすること及び住民の理解を得ることが大切になります。その対応はいかがされるのでありましょうか。お考えをお聞かせください。例えば市長の諮問機関である地域審議会や区長会の活用なども考えられますが、これもあわせてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 団塊の世代がリタイアする2007年問題に備え、Jターン、Uターンの対策が必要です。農家の空き家はたくさんあります。農地銀行のような空き家銀行の創設や宅地分譲などの住宅対策は大多数を占める勤労者対策にもなります。市民生活に密着した施策が必要なときです。人口をふやす具体的な対策が欲しいところであります。2007年問題はいいチャンスだと思います。このチャンスを山梨市の活力とすることに賛成いただけませんでしょうか。お考えをお聞かせください。

 都市に住む50代の約3割が農山村に移り住みたいと思っていることが内閣府の「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」で2月18日にわかりました。17年からは集中的に定年を迎える団塊の世代に田舎暮らしを望む気持ちが強いことが裏づけられたとされております。調査は昨年11月に全国の20歳以上3,000人を対象に行われ、1,746人が回答しました。その結果、都市住民975人の20.6%が農山漁村への定住の願望を持っていると答えて、定住願望は50代が28.5%、前後の年代より突出して高いのが目立ちます。農山漁村に実家のある人を含む20代も30.3%でした。農山漁村にもう一つの住まいを持って、週末だけ住むなどの2地域居住については、都市住民の37.6%が願望を持ち、年代別では50代の45.5%が最多でありました。農山漁村で定住を望む人に実現に必要なことを訪ねたところ、医療機関の整備だとか家屋や土地を安く手に入れることなどが40%を超える数字が出ておりまして、山梨市は医療関係、土地の2つに関し、必要な条件と十分な条件を双方満たしていると私は思います。特に、笛吹川右岸、山梨地区、八幡地区、岩手地区、諏訪地区、中牧地区、西保地区、上柚木地区などはこれらの人々の願望を満たすところだと思います。なお、景観もよく、富士山がきれいに見える地域でもあります。これは売りだと思っております。

 このような意思結果を見て、国は具体的に施策を掲げてくると思いますので、市は今から手を打っておくべきだと思いますが、いかがでありましょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 議員ご指摘のように、都市部の住民が自然、田舎暮らしをしてみたい、こうした欲求が高まっていることは私も十分承知をいたしております。そしてまたさらに、子供たちに農業体験や自然体験をさせてみたい、こうした親も増えていることも事実であります。そしてまたさらに、2007年には団塊の世代が大量退職をしてくると、こういう時代でありまして、まさに2007年はチャンスとの認識は私も同様に感じております。

 したがいまして、さまざまな取り組みもしてきているところでありますが、例えば昨年9月に東京・大手町で開催されましたふるさと回帰フェアに参加したところでもあります。これはNPOふるさと回帰支援センターの主催で、総務省や農林水産省などが共催したものでありますが、全国から50余りの自治体が参加をいたしました。県内では山梨市と芦川村のみでありました。内容は首都圏の団塊世代の人々に対しまして、田舎暮らしの提案のための物産展や相談コーナー、市民農園や観光施設など、山梨市の紹介をしたところであります。

 その後、田舎暮らしについて数件の問い合わせがあり、受け入れ態勢をとるため、関係する総務課、税務課、商工労政課、観光課、農林課、建設課、都市計画課、総合政策課によるプロジェクトチームを立ち上げたところであります。

 議員ご指摘のとおり、山梨市は医療機関やスーパー、市営バス、温泉などが整備されており、農産物も豊富で、さらに景観もすばらしく、首都圏からも近いことから、定住するのには最高のところと自負しているところであります。しかしながら、定住促進には住まいを見つけることがまず肝心な点であります。このため、宅建業者の方にも協力をいただくほか、地域の方からの情報提供が何よりも大切であると考えております。そのため、プロジェクトチームでも、空き家情報の確保と持ち主へのアンケートなどについて検討をしており、18年度には実施していく予定であります。

 順序が逆になりましたが、過疎地域自立促進計画についてでありますが、現在、山梨市過疎自立促進計画として作成されております計画につきましては、平成17年4月から平成22年3月までの5カ年を後期の計画期間と位置づけ、策定されているものであります。この計画は、過疎地域自立促進特別措置法により、旧牧丘区域及び旧三富区域が過疎地域として指定され、旧町村においてそれぞれ計画されたものを新山梨市が引き継ぎ、実施していくものとなっております。計画の内容といたしましては、近年、社会問題となっております急激な過疎化減少の歯どめはもとより、過疎地域が自立し、特色ある地域の発展がなされるようさまざまな施策を講じるものといたしております。また、この計画における財源措置といたしましては、過疎対策事業債を有効利活用することができるものとなっております。

 ご質問いただきました平成17年度施行見込み額と平成18年度の事業計画予算額についてであります。まず、平成17年度の施行見込み額でありますが、過疎対策事業債の対象事業費として、一般市道7号線改良事業、市道新井線改良事業、新スポーツ広場整備事業など、総額4億7,500万円余を計画しております。特に、今年度につきましては、新市における本予算編成が9月という年度中途となっておりましたが、前期計画より旧町村において継続してまいりました事業を中心に、新市においても実施する方向で調整されておりましたので、これらを中心に組み立てているところであります。

 次に、18年度の事業計画予算額についてであります。

 予算の硬直化が進んでいる状況下、予算編成についても非常に厳しいものとなっております。しかしながら、過疎計画に位置づけられている施策等を具現化すること、また過疎計画が時限立法という期限の限られたものとなっていることから、基本的には事業展開が優先的に図られるよう調整を行い、1級市道7号線改良事業、中山間総合整備事業に伴う県営事業負担金、新スポーツ広場整備事業など、総額4億2,000万円余を計画しているところであります。

 また、計画額と執行予定額の乖離についてでありますが、国の地方財政計画において年々地方債の発行枠が狭められてきており、同様、過疎対策事業債の発行額についても抑制を余儀なくされております。このようなことから、過疎地域自立促進計画に基づく事業執行が極めて困難な状況下にあります。ご指摘のとおり、21年度までの時限立法であり、22年度以降の継続は国の財政状況等から見ても、当然期待できる状況にはありません。しかしながら、限られた期間の中で有利な財政措置のある事業の推進に向け、国への要望をさらに続け、事業の選別等を行う中で、費用対効果を十分考慮し、優先順位をつけ、事業推進を図ってまいりたいと考えております。また、非常に厳しい財政状況下での事業執行でありますので、地域審議会等を通じ、住民の方々への説明、意見交換等もしてまいりたいと考えております。

 なお、議員におかれましても、国・県へ対しまして、積極的な要望等をお願い申し上げたいと思います。

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△会議時間の延長



○議長(志村忍君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 概算額というのは、すごい額になっておりまして、現実的にはこんなものはとても無理だろうと思っております。それをどういうふうに住民に説明していくかというのが大変な作業となると思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に移ります。

 野背坂以南のフルーツラインについてを質問いたします。

 この件に関しては、多くの議員から質問がされております。きょうも質問がされておりました。重複する部分については答えから外していただいて結構ですが、今まで考えられているルートですと、地形の関係から、膨大な費用がかかると想定されております。私は、地形や土地活用の観点から、これは提案でありますけれども、向山の尾根を利用したルートがいいのではないかななんて考えております。今、中村市政が推進しているフィールドミュージアムに沿って考えても、その方向性が一番いいだろうというふうに考えます。これについては、今年度具体的なことになろうかと思いますし、あれから南の地域、それぞれの事情もございますでしょうから、身勝手なことは言えないところだということはよくわかっておりますが、あの隼山路の一帯というのは何かに利用しないともったいないな、そんな素材を抱えているなという思いを込めてそんなふうなお話をさせていただきました。それについていかがでありましょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 野背坂以南のフルーツラインについてお尋ねをいただきました。

 先般もご質問いただいたところでありますが、当市の観光農業振興、地域連体を考えますと、極めて重要な道路であると認識をいたしております。引き続き18年度には500万円の事業費をお願いする中で、平面測量等を行う予定であります。今後とも平成20年度からの本格的着手に向けまして、国・県等に働きかける中で、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 ルートの選定につきましては、17年度実施しております概略設計によりまして決定してまいりたいと考えておりますが、この路線につきましては、東山梨広域農道の位置づけであり、現在の市川地区まで供用されておりますフルーツラインに接続させる必要があります。ただし、1,000メートルで200メートルくらいの高低差ということでありますから、少なくとも20%ほどの勾配が現在あると。道路構造とするためには、最大で見ても6%ぐらいになろうかと思います。したがいまして、6%で道路を設計していくためには、今度は相当な延長距離になると、こういうことでありまして、事業費といたしますと、相当な額が想定されると、こういう状況であります。

 議員のご提言をいただきました尾根を利用した向山ルートはということでありますが、私も先般、この野背坂、そしてまた向山方面につきましても視察をした経緯もございますが、景観的にも大変魅力的なルートであると私も認識をいたしております。将来的には農業や観光の振興を図る上では、戦略的な道路として検討をしていかなければならない路線であろうかと、このようにも認識をいたしております。

 しかしながら、まずは牧丘、山梨地域のフルーツラインを連結させるということをまず何よりも優先しなければならないかと、こう認識をいたしております。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 市長のお答えの方はそういうふうなお答えが返ってくるだろうということは予想をして、ご無理な意見を言わせていただきました。

 次に、学校給食の民間委託についてをお尋ねしたいと思います。

 18年度から学校給食を民間に委託するということが計上されました。先ほどの質問の中にもあったかと思いますけれども、その目的として、人件費の削減、民間のノウハウを生かした食の安全、食教育の充実、その3点を上げております。その内容をお聞かせ願えればと思います。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 山田稔議員の学校給食民間委託の内容についてのお尋ねでございますが、現在、山梨市では厳しい財政状況のもと、多様化、高度化する住民ニーズにこたえるため、市を挙げて事業の見直しを行っております。こうした中で、職員人件費の適正化等、行政のスリム化、また、より安全で安心な給食の提供を主目的に、学校給食における調理業務を民間委託することといたしました。この民間委託により、人件費の削減はもとより、ご指摘にありましたように、民間のノウハウを生かしたより安全性の高い給食の提供ができるものと確信をしております。

 委託の内容ですが、まず自校方式を堅持いたします。その上で、学校給食は主に献立の作成、食材の決定、発注、購入、検収、調理、配缶、運搬、洗浄等に分けることができますが、そのうち調理から洗浄までを委託するものであります。それ以外の献立の作成や食材の決定等は従前どおり市内業者を含めた選定発注をしていきます。委託により海外の安い食材が使用される等の心配はありません。

 平成17年度市内小中学校15校における調理業務は、正規雇用の市職員31名、臨時的任用職員16名の計47名で実施しております。山梨市では、行財政改革の一環として、来年度から10年間で20%の正職員の削減を目指しております。基本的には調理員に関しては、退職不補充の方針であります。そうしますと、5、6年後には正規職員16名、臨時的任用職員31名となり、3名で調理業務を行う学校では、1名が正職員、2名が臨時的任用職員となります。極端に言えば、3名とも臨時的任用職員ということも想定されます。食の安全性を至上命令とする学校給食において、臨時的任用職員が多数を占める状況は決して好ましいものではありません。そのためにも、調理と栄養に関し、専門の学校で学び、また民間で十分な経験と研修を積んだ方に業務責任者や業務副責任者となっていただき、給食業務を行っていくのがいいだろうと考えるところであります。

 まず、平成18年度山梨小学校を実施し、1年間の成果等を検証し、平成19年度以降、順次他の学校にも移行していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 確かに人件費の削減、これは確実にできる事柄だと思います。食の安全に関しては、どっちに行っても同じことだろうなと思っております。民間のノウハウが必ずしも高いわけではないと思います。食育の充実ということに関してはどうなんでしょうかね。その辺は工夫があと一つ必要になってきて、学校との関連性ですね、あとそれから、味覚の問題もあろうかと思いますね、味の決め方。味覚は小学校に上がる前に決まると言われておりますけれども、その前の幼稚園の段階だとか乳児の段階が大切なんでありましょうけれども、そうは申しましても、学校の中でもそういったものは大切になる。味のつけ方だとか、そういうことも重要な事柄になろうかと思います。

 方向性としては、私は正しい方向性だと思っております。まさしく行財政改革の中ではこういったことに手をつけなければならないことだと思っております。

 これで質問は終わりますけれども、大事なことは、財政とその負担社会状況を考え合わせると、先ほども総花なんていうことを申しましたけれども、総花的な施策からの脱却とか集中と選択といったようなことがキーワードになろうかと思います。行財政改革は行政や議会や市民がそれぞれできない痛みを分かち合う、今まではそうだったと思いますけれども、それからお互いに理解をし求め合わないことや、みずからが何ができるかを考えることに意識を移行させる、そんなふうなことだろうと思います。例を挙げれば、側溝に詰まったごみの撤去だとか、そういうことから始まって、今までもあるような生ごみのプラントだとか、菜の花のリサイクルだとか、そういう市民運動を推進していく事柄だとか、そういうふうなことを積極的に進めることによって、市民から認められることによって、それこそ先進的な市の構築ができるのではないかななんて思ったりもしております。

 いろいろ懇切丁寧なお答えをありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(志村忍君) 山田稔君の代表質問は以上で終わります。

 これにて代表質問は終了いたしました。

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△第6 散会



○議長(志村忍君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(松土勝君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



◎議会事務局長(松土勝君) 相互に礼。



△散会 午後4時55分