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山梨県 山梨市

平成25年 12月 定例会 12月16日−02号




平成25年 12月 定例会 − 12月16日−02号







平成25年 12月 定例会



          平成25年12月山梨市議会定例会 第2日

◯平成25年山梨市議会12月定例会第2日目は、12月16日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成25年12月16日(月曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 深沢敏彦君(市民の会)

     2 古屋忠城君(山友会)

     3 矢崎和也君(新翔会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   飯嶋賢一君    2番   古屋雅夫君

     3番   深沢敏彦君    4番   武井寿幸君

     5番   三枝正文君    6番   乙黒泰樹君

     7番   矢崎和也君    8番   土屋裕紀君

     9番   村田 浩君   10番   根津和博君

    11番   大竹裕子君   12番   木内健司君

    13番   吉田昭男君   14番   雨宮 巧君

    15番   小野鈴枝君   16番   大村政啓君

    17番   古屋弘和君   18番   古屋忠城君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      竹越久高君   副市長     加々見義雄君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           小林勝正君

                  課長

  総務課長    小林 孝君   財政課長    古屋貴章君

  管財課長

          広瀬秀二君   税務課長    古屋一彦君

  代行

  市民生活            福祉事務

          帯津毅仁君           里吉幹夫君

  課長              所長

                  健康増進

  晴風園長    日原明彦君           武井俊一君

                  課長

  介護保険

          雨宮利幸君   環境課長    杉田 哲君

  課長

                  農林商工

  観光課長    飯島尚敏君           若月 清君

                  課長

                  都市計画

  建設課長    土橋真仁君           清水一彦君

                  課長

  下水道課長   深澤秀史君   牧丘支所長   網野次男君

                  会計管理者

  三富支所長   日原好一君           深沢健二君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    村田晴彦君           雨宮一昭君

                  課長

  生涯学習

          松土茂治君

  課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          武井信治君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      岡村麻呂君   会議書記    宮澤健一君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(武井信治君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(飯嶋賢一君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の開議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 21頁参照〕

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(飯嶋賢一君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 19頁〜22頁参照〕

 最初に、市民の会、深沢敏彦君の代表質問を許します。

 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) おはようございます。市民の会を代表して質問させていただきます。

 本年もカレンダーの残りが1枚となり、1年を振り返る時期となりました。この1年の大きな動向につきましては、本会初日に市長が所信で述べられていますので、重複は避けますが、その後気になるニュースが幾つかありました。南アフリカのマンデラ元大統領の死去には20世紀の巨星がまた1つ落ちたとの感を抱きました。北朝鮮では朝鮮半島のお家芸とも言える政権内部の権力闘争が表面化いたしました。国内では特定秘密保護法案が異常な状況の中で可決成立し、公布されましたが、これから施行までの1年間まださまざまな動きがあるものと思います。

 また、マスコミでは大きな扱いがありませんでしたが、新国立競技場の建設費が当初発表の1,500億円が実は3,000億円であったとのことでありました。一部報道では東京オリンピック招致の旗印にしたコンパクトな開催を印象づけるため、あえて3,000億円を隠したとの報道もありました。1,500億円という金額は仮に1,500万円の住宅は1万戸建てられる金額であります。9月の定例会で私は東京オリンピック開催決定は大変うれしいニュースだが、政府の目と施策が東京一極集中化、東北復興がおくれないかとの不安を述べましたが、残念ながら1つ現実の問題となりました。これからも地方発で東北復興支援を発信し続けることが大事だと改めて痛感しております。

 それでは、質問に移ります。

 議決の可否は別として、短期、中期の政策に対して確信を持って議決に臨みたいと思いますので、本日は議案に関するもの、市長の所信に関するものを中心に6つの質問を用意しています。答弁は一問一答でお願いいたします。

 最初の質問は、議案第78号と平成25年度から27年度山梨市疾病予防対策実施計画についてであります。

 まず、国保税の税率改定に関しましてはいまだに市民から苦情や相談をいただき、また、説明を求められています。議決に加わった者として懸命に説明してはいますが、十分納得いただける状況には至っておりません。9月議会で答弁いただいた負担軽減策の一つを平成26年度から実施するという本議案は大変結構だと思いますが、今後も不満解消と負担軽減への取組を強く求めます。

 さて、疾病予防対策について伺います。本計画の達成には計画の推進体制の整備が不可欠であります。昨年3月の定例会では古屋雅夫議員が高齢化社会に向けて市民の健康づくり、医療費削減へのビジョンと事業計画について北海道上富良野町の例を紹介しながら質問いたしました。市長からマンパワーの確保は重要であり、業務量を的確に把握して、適正な人員に努めるとの答弁がありました。そこで、5点について伺います。

 予防対策推進の主役となる保健師の適正な配置に取り組んできたものと思いますが、現状はどのようになっているでしょうか。第1です。

 第2は、疾病予防対策を推進する上で運動教室、減塩対策、在宅医療等の啓蒙活動に十分な体制にあるのでしょうか。不足しているならどのように必要な人員を確保しているのですか。

 3つ目、近隣市と比較して山梨市の人口当たりの保健師の数はどんな状況にあるのでしょうか。

 4つ目、疾病予防の大きな柱の一つである特定健診結果への十分なフォローが肝要と考えますが、現在はどのようにフォローしているのでしょうか。また、先ほど古屋議員が紹介した先進例を参考にした本市施策への取組の進捗はいかがでしょうか。健診結果表を直接手渡ししてフォロー等は大変有効な手段であると考えますが、いかがでしょうか。

 5つ目、市役所内の他部署や外部組織との連携はどのように進めていくのでしょうか。

 以上5点の答弁を求めます。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市民の会を代表されての深沢議員のご質問にお答えいたします。

 疾病予防対策実施計画についてであります。

 まず、保健師の配置についてであります。現在の保健師の配置状況は、健康増進課8人、介護保険課6人、福祉事務所2人、牧丘支所1人、三富支所1人、晴風園1人、臨時職員1人の計20人となっております。

 次に、計画を実施するのに十分な体制となっているかについてであります。

 市民の健康づくりや地域保健を担う保健師は乳幼児、高齢者虐待や自殺予防対策、認知症高齢者の見守りや介護予防などの包括的支援などを行っております。また、訪問などで地域に出向いて市民と接し、健康課題を明確にし、解決方法をともに探るなど、市民の身近な位置で支援を行っていますが、複雑な問題を抱えている家庭も多く、業務量は増加傾向にあります。明年度新たに保健師2名を採用予定でありますことから、さらにこれらの課題に取り組んでいきたいと考えております。

 疾病予防対策計画は、関係課が横断的に連携する中で、状況の分析や保健師活動の中で把握した地域の実態や課題を共有し、市民一人一人が健康の保持増進に努めることができるよう庁内全体で取り組んでいくこととしております。

 次に、近隣市町村との保健師数の比較についてであります。

 正規保健師の比較をしますと、保健師1人当たりの人口は山梨市1,960人、笛吹市2,650人、甲州市2,150人となっております。

 次に、特定健診結果のフォローについてであります。

 特定健診結果は、異常がない方につきましては郵送により結果を返送し、異常がある場合は結果説明会で個別に健診結果に応じて運動や栄養など日ごろの生活習慣の見直しについて指導や相談を行っております。説明会欠席者につきましては個別に連絡を行い、指導、相談を行っております。

 また、メタボリック症候群の危険が高いとされた対象者には、面接や評価などを継続して行う特定保健指導のプログラムを実施しております。今後も先進的な事例等を参考にするなどして効果的な指導、相談の方策を検討してまいります。

 次に、庁内各課と外部組織との連携の推進についてであります。

 疾病予防対策実施計画の成果を着実に上げるため、庁内においては関係各課で構成する検討会議や担当者ワーキンググループにおいて疾病予防の計画課題の検討、進捗状況の確認、調整を行ってまいります。

 また、外部組織との連携の推進につきましては、各地域で健康づくりに取り組むことが重要と考え、健康づくり推進協議会、食生活改善推進員、自治組織等と連携を深め、各種運動教室、料理教室、講習会等をより充実させて実施してまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) ありがとうございました。今の質問の中で外部組織との連携に触れましたが、私が最近体験した行事から感じたことを述べさせていただきます。

 それは疾病予防対策としての公民館との連携であります。市内に公民館が幾つあるか私は詳しくは承知しておりませんが、相当の数ではないかと思っております。先月11月28日に山根公民館で行われたいきいきサロンに私は参加いたしました。当日の参加者は山根区の老人会の女性を中心に約30名でした。主な内容は、山梨公民館活動の一環のフラダンスと山根区の食生活改善研究メンバーによる減塩メニューの昼食会です。現在山梨公民館のフラダンスのメンバーは総勢14名だそうですが、当日は10名が参加し、いきいきとフラダンスを披露してくれました。また、減塩メニューの昼食はフラダンスのメンバーも交えて全員で大変おいしくいただくことができました。ちなみに当日の参加費は100円でした。

 山梨公民館は昭和21年に建設された山梨県第1号の公民館とのことであります。第2号は松里村公民館だそうです。このように峡東地区は山梨県の公民館活動発祥の地でもあると言え、活発な活動が行われている地域であります。公民館文化を積極的に活用して、疾病予防対策推進を公民館活動との連携で進めていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 議案第77号の災害派遣手当について伺います。

 災害対策について、私は9月定例会でも触れさせていただきました。その中で飲料水供給に関して質問いたしましたが、11月に株式会社サーフビバレッジと災害応急対策としての供給協定を締結したとのことであります。当局の素早い対応に敬意を表しますとともに、予算執行を伴わない施策はどんどん実践していただきたい、このように思っております。

 本議案は自然災害のほかに武力災害と新型インフルエンザ等緊急事態への派遣を加えるものであります。災害派遣につきましては平成17年にスタートした専門組織である災害派遣医療チーム、通称DMATと言うそうでありますが、これがあります。本議案が想定している状況や活動の場面が発生しないことがベストな状態であることは当然でありますが、その上で3点伺います。

 本案の支払い対象となるのはどのような職員でしょうか。

 2つ目は、本案の支払い対象となる期間はどのくらいになるのでしょうか。

 3つ目は、本案による支払い金額はどのくらいでしょうか。

 以上3点の答弁を求めます。



○議長(飯嶋賢一君) 総務課長小林孝君。



◎総務課長(小林孝君) 議案第77号 山梨市職員給与条例の災害派遣手当の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、山梨市に対しての武力攻撃やテロ行為、また新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、災害応急対策または災害復旧のため、他自治体からの山梨市に派遣された職員で、住所または居所を離れて山梨市の区域に滞在する場合に支給する派遣手当であります。このような事態が発生した場合は、県知事を経由し、他自治体に派遣要請を行い、派遣要請を受けた自治体は業務の遂行に著しい支障がない限り適任と認める職員を派遣しなければならないと定めております。

 支給の対象となる職員は派遣いただく自治体においての判断となります。派遣期間には定めがありませんので、災害応急対策または災害復旧のめどがついた時点での判断となります。支払う手当ですが、山梨市職員の給与の支給に関する規則の規定により、滞在期間が1カ月を超える場合は、若干金額の変動がありますが、基本的に公共の施設等を利用する場合は、1日につき3,970円、その他の施設を利用する場合は1日につき6,620円と定めております。

 以上です。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) ありがとうございました。先ほど触れましたDMATについて少し述べさせていただきたいと思います。

 県内のDMATにつきましては、昨年は県立中央病院を初めとする公立病院で13チームが結成されていましたが、本年11月に山梨厚生病院が立ち上げたと聞いております。笛吹中央病院でもスタートしていて、加納岩総合病院では結成準備を進めているとのことであります。私が受けたレクチャーでは、チームは医師、看護師、業務調査員等の複数人のスタッフで編成され、専門の研修プレリングを経て活動を開始するとのことでありました。その間の費用は全て個々の病院の負担とのことであります。今回山梨厚生病院、加納岩総合病院を訪問し、DMATの話を伺いましたが、両病院の幹部が異口同音に言われるのは、チームのスタートまでの費用、人選等の負担は大変だが、それが地域医療に携わる者の務めであり、当然のこととのことでありました。頭の下がる思いです。近隣にチームが存在することは大変心強い限りであり、市内の両病院の関係者に敬意を表したいと思います。

 3つ目の質問に移ります。

 平成25年度山梨市中期財政見通しについてであります。

 私は現市政が優先課題として財政の改善に積極的に取り組んできたと承知しております。担当する当事者だけでなく、市役所挙げての取組により、牛歩の歩みとはいえ、改善の方向にあることは心強いことであります。取組の結果として、実質公債費比率と将来負担比率に顕著な改善が見られる点を評価したいと思います。

 また、基金残高は現市政スタートに当たり基金残高積み増しの指示を受けて、的確な財政運営を行った結果、本年度末には50億円に近い残高が予想されています。債務返済のピークが近づく中で、基金残高が増えていることは大変心強いところであります。合併当初の基金残高が約13億円だったとのことでありますから、市民の多大な協力と財政当局の尽力がこの結果につながったことと思っています。その上で3点伺います。

 第1は、本見通しでは職員数、事務経費の削減には限界がとされていますが、私はまだまだ圧縮が可能であると考えます。当然のことながら議会経費を含めて聖域は一切つくらず、歳出削減の努力を求めますが、いかがでしょうか。

 2番目は、事業の見直しと同時に、事業評価を必ず行う市役所内のROIの風土づくりを求めますが、いかがでしょうか。

 3点目は、年々改善している実質公債費比率、将来負担比率、基金残高に比べて財政力指数の低率が気になります。低率にはさまざまな要因があると思いますが、主な要因と今後の見通しを当局はどのように捉えているのでしょうか。また、早急に改善する手当てはあるのでしょうか。

 以上3点の答弁を求めます。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 中期財政見通しについてであります。

 中期的な財政状況を推計し、将来にわたって財政の健全性を確保しつつ、市民の暮らしを守り、魅力と活力のあるまちづくりを実現するため、推計期間を平成26年度から平成30年度までの5年間とした中期財政見通しを策定しております。

 将来における課題を捉え、財政運営の健全性を確保するため、事務経費の削減についても進めております。人件費では、山梨市定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っており、平成17年度の476人から、本年度384人まで92人削減し、4億円を超える額の削減が図られています。

 事務経費では、事業費や委託料などの物件費において一般財源枠配分の段階で毎年度シーリングを行い、減額を図っております。しかしながら、事務の電子化などによるリース料や電算保守料などの経費の削減には限界があるものと考えております。

 第2次山梨市行財政改革大綱推進計画では、具体的な検討課題へ対応するとともに、毎年度取組状況について実施状況を評価、検証し、着実な推進を図っております。中期財政見通しで掲げた取組を着実に実行していくためには、職員一人一人が常にコスト意識を持ち、聖域を設けることなく削減に努めてまいります。

 次に、本市では行政活動の基礎的な単位である事務事業を対象に評価を行う事務事業評価の取組を進めております。これは事務事業の目的に対する成果や達成度、コストなどを整理、分析することにより課題を発見し、改善へと結びつけることを目的にしております。事務事業評価は職員が自ら行っている行政活動を評価することにより、その過程において事務事業の目的やコストを常に意識するといった職員の意識改革も目的にしております。評価は2段階で行い、1次評価は事業の担当課で行い、2次評価は財政課及び政策秘書課が行うことにより、客観性や公平性を高めております。今年度は123の事務事業を評価し、来年度の事業の改善や予算編成に反映していく予定であり、職員が有効に活用する評価システムの構築を目指しています。

 次に、財政力指数についてであります。

 財政力指数は、自治体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど市税などの自主財源に余裕があるものとされています。算出方法は、地方交付税法の規定により算定した市税等の基準財政収入額を一定の水準で行う経費を算定した基準財政需要額で割った割合の過去3カ年の平均値で示されます。本市の財政力指数は平成20年度から年々低下し、平成24年度は県内13市中で最も低い0.417となっております。

 低率である主な要因は市税収入が低いことにあります。本市の市税は個人市民税と固定資産税が税収の80%を占め、法人市民税は5%以下と他市に比べると法人市民税が低い状況であります。個人市民税は長引く景気低迷の影響から個人所得は回復の兆しがなく、固定資産税は評価替えによる下落は避けられない状況であります。

 今後は国の各種経済対策により徐々に回復基調へ向かうことが期待されているものの、企業の設備投資が加速し、収益確保から個人所得へ直接結びつくまでにはまだ一定の時間が必要であると考えられます。課税客体の適正な捕捉と収納対策の強化により税収の確保に努めるとともに、地域経済の活性化を図るため、商工業、農業、観光業の活性化施策を推進していく必要があると考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) ありがとうございました。今後交付税の減額等々の要因により財政規模の縮小は余儀なくされ、一層厳しい財政運営が必要であります。同時に歳出につきましては旦那気分の大盤振る舞いはリップサービスだとしても、絶対にしてはならないことと思います。市民の中には、先ほど質問いたしました財政力指数の県内順位が低い点に不安を感じ、ほんの一握りとはいえ、そのことで市の財政全体を非難する方がいると聞いています。国保税もそうでありましたが、当市が抱える構造上の問題点を正しく理解できていない市民が多いのではないでしょうか。実は私自身もそうでありました。最近になって市の財政担当者や多くの方に財政に関する指導をいただき、少しは理解を深めたとうぬぼれています。山梨市の財政構造の課題、低率の要因、運営の努力、財政健全化指数、基金残高等への理解を市民全体に深めていただき、課題を共有して、県内トップクラスの収納率維持にぜひ努めていただきたいと思います。議会の活動に携わる一員として、私は財政の現状と今後の見通しへの理解をさらに深めた上で今後の市の事業のあり方を考えていきたいと思っております。

 4番目の質問に移ります。

 教育環境の整備についてであります。

 まず、この案件は昨年6月及び9月の定例会で市民の会の古屋雅夫議員が質問していますが、その後の進捗を含めて伺います。

 平成22年に設置した山梨市小中学校適正規模研究委員会での望ましい研究環境の方向性とその結論を受けて、平成24年に設置した山梨市小規模教育環境検討委員会の意見に基づいた保護者アンケートの集計結果が関係者に開示されたとのことであります。アンケートの結果に対する意見は、それぞれの思いの中で多岐多様にわたっていることと思います。それらの意見を全て網羅した上で次のステップに進むことがベストとは思いますが、現実には困難ではないかと思います。現に来年の入学予定者の中には本来入学すべき学校への入学を拒否するケースがあるとも聞いております。市長は所信の中で学校統廃合のシミュレーションを提示していますので、伺います。

 第1点は、アンケートの集計結果を受けての山梨市小規模教育環境検討委員会の検討及びシミュレーションの中で、市立小規模学校の現行配置での存続は不可能との結論でしょうか。仮に諸状況を勘案した上で統廃合による適正配置がベストの決断であるなら、地域及び保護者に対して具体策提示を先送りすべきではないと考えております。方向性及び結論の提示時期についての考えを伺います。

 第2点は、普通クラスのエアコン設置についてであります。

 山梨市学校設備整備計画に基づいて平成24年からの10年間で教育環境整備を行うとしています。昨今の地球温暖化による真夏日、猛暑日の急増は授業に支障をするなど、学童、生徒の教育環境を著しく悪化していると思います。保護者や学校関係者からは早急な猛暑対策を望む声を多数いただいております。その対策として、普通クラスへのエアコン設置は不可欠であり、喫緊の政策課題であります。厳しい財政状況を重々承知した上でありますが、あるいはまた来年度の予算編成作業が進行中と承知しておりますが、平成26年度の優先課題としてエアコン設置と、そのための予算計上を求めます。

 以上2点の答弁をお願いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 教育環境整備についてであります。

 まず、小規模校についてお答えします。

 少子化が進行する中、平成22年1月に山梨市小中学校適正規模研究委員会を設置しまして、小規模小中学校における望ましい教育環境確保のために協議と研究を進めてまいりました。この委員会からの学校の規模、学級の規模などについての報告を受け、子供たちの望ましい教育環境を確保するために、平成24年4月に地域の意見を尊重しながら検討を進めるための山梨市小規模校教育環境検討委員会を設置いたしました。

 この委員会で協議を重ねた結果、保護者がどのような考えを持っているのかを確認するために、アンケートを実施してほしいという意見がありましたので、平成25年9月に該当地域の小学生と保育園児の保護者のアンケートを実施しました。このアンケートの結果、およそ6割の保護者が小規模校解消のために、何らかの手だてを施してほしいという考えでした。委員会にこの結果を報告したところ、教育委員会が学校統合のシミュレーションを作成して、委員会で検討をしたいという意見でしたので、本年度中に学校統合と通学区域の変更などの具体策について協議することとなっております。

 小規模校の教育環境を考えるとき、特に重要となる視点が2つあると考えています。1つは適正規模化であり、もう一つは保護者、地域と学校が連携できる学校づくりであります。適正規模化が必要な理由としては、子供は生まれ育った環境、生活習慣などにより物の見方や考え方、感じ方に大きな影響を受けます。特に少子化や核家族化の中で、家庭や近所での子供が群れて遊ぶ体験はほとんどできなくなっているのが現状です。だからこそ学校での集団生活は重要になってきています。学校の集団生活の中で協力や対立、共感や反発などさまざまな人間関係を体験し、学ぶことにより大きく成長していきます。学校の適正規模化を図り、豊かな体験や学びをすることが大切です。情報化や国際化、少子化が進む中で、お互いのよさを認め合いながら、主体的にみずからの課題に取り組んでいくことができる子供を育んでいかなければなりません。

 しかし、規模だけを適正規模化すればよい教育環境が整ったとは言えません。地域、保護者との連携ができる学校をつくっていくのでなければ、子供にとって望ましい教育環境とはならないからです。また、地域保護者が自分たちの学校であり、自分たちで守り育てなければならない学校であるという意識を持ち、学校と連携して子供の育成に当たってもらう必要があります。子供の未来をみんなでつくるということを基本理念として保護者や地域の皆さんの意見を尊重して取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、山梨市学校教育施設整備計画についてお答えします。

 小中学校の普通教室へのエアコン設置は前々から教育関係者より要望の多い事項でした。市といたしましても、設置について検討してまいりましたが、なかなか設置することができませんでした。しかし、この夏の異常な猛暑を経験をしましたので、これからもこの猛暑の中で子供たちに授業を受けさせることは健康上もよいことではないと判断し、普通教室へのエアコン設置に向けて速やかに検討をしてまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) ありがとうございました。

 小規模学校の教育環境整備は微妙な点を内に多数抱えるデリケートな課題であると思います。そのためか長年先送りされてきたのではとも思っております。小規模学校の教育環境整備が即統廃合がベストとは言えませんが、重要かつ有効な選択肢であることは疑う余地はないと私は考えています。

 最近余り使われなくなった言葉ではありますが、三位一体の改革の大きな目的は、小規模市町村解消による地方行政の効率化であったと承知しております。市町村、学校に限らず統廃合はこの課題解決の手段であったとも理解しております。私は小規模学校の教育環境整備もこのことも忘れてはならない点だと思っております。本件のような課題には地域エゴ、住民エゴはつきものですから、仮に統廃合を前提とするなら、まさに真摯に課題と取り組み、丁寧な説明と十分な説得を重ねて推進していただきたいと思っております。

 5番目の質問に移ります。

 まちづくりについてであります。

 山梨市駅の橋上化、南北自由通路の開設とバリアフリー化の協定が締結され、南口駅前広場の整備が本格化することとなりました。駅南から南の地域の市民の長年の悲願がかない、今後は広場完成に向けて開発とまちづくりが行われることとなりますが、未解決の課題もあると聞いております。私は南口広場整備は事業の終点ではなく、加納岩地区から日川地区に及ぶまちづくり事業のスタートであると捉えております。そこで、まちづくりについて2点伺います。

 第1点は、南口広場整備事業と県道拡幅整備後の山梨市駅南まちづくり計画の方向性をお示しいただきたいと思います。

 2番目は、南口広場とは少々離れますが、例えばハナミズキ通りや石森山南線等の幹線市道の周辺は道路整備後も畑のままの状態が続き、住宅や商業施設が進出していません。進出が進まない要因をどのように捉えているのでしょうか。

 以上2点の答弁を求めます。



○議長(飯嶋賢一君) 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) まず、山梨市駅南市街地のまちづくり計画についてであります。現在、県施行で進められている県道山梨市停車場線の拡幅事業と市施行で進めている山梨市駅南北自由通路、南口広場、広場へのアクセス道路事業により駅南の市街地は新しい町並みへと変化していきます。

 具体的に県道の拡幅は総延長1,300メートル、総幅員17メートルであり、両側に4メートルの歩道、車道と歩道の間には1.5メートルの停車帯が両側に設けられるため、沿線の商店は以前に比べ車での買い物が容易となります。日川踏切から加納岩小学校までの区間は既存県道の西側へ約11メートル程度の拡幅となり、現在の家屋の大部分が支障となりますが、ご理解をいただきたいと思います。県道から駅南口広場までの道路整備は車や歩行者等の通行を円滑にし、駅利用者の利便性の向上を図るとともに、駅南北自由通路の整備とあわせ、新しい公共空間をつくり、地域の活力により魅力ある新しい町並みが形成されることを期待しております。

 また、現在ある教育施設を維持し、日本カーボン、サントネージュワインなど既存工場との共存を図りつつ、駅前にふさわしい土地利用を目指しました。さらに地域の資産である下神内川3分水、かのがわ古道、かのがわ広場、菜の花通りなどの保全に努め、市都市計画マスタープランに掲げるこのまちに住んでよかったと言える駅南地域のまちづくりを地元の山梨市駅南口市街地まちづくり協議会と連携し、官民協働で進めてまいりたいと考えております。

 次に、ハナミズキ通り周辺及び石森山南線周辺に商工業施設が進出しない要因をどのように捉えているかについてであります。

 まず、ハナミズキ通り沿線及びその周辺は、住宅地として良好な環境を維持する地域と指定し、都市計画区域の土地利用における用途制限をしております。そのため、現状では大きな商工業施設の立地は困難な状況でございます。石森山南線につきましては、農業振興地域整備計画により農用地区域となっており、農業の振興を図る基盤整備事業を導入していることから、商工業施設の進出は困難な状況であります。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) ありがとうございました。山梨市駅南づくり計画のような計画が表面化しますと時には思惑的な動きが心配されますので、ぜひ慎重に推進をお願いしたいと思います。

 また、市民の中には甲州市、特に塩山市との比較で山梨市は道路ができても発展しないと言う方がいます。私はそのこと自体の是非を論じるつもりはありません。先ほどから伺いましたように、ハナミズキ通りも石森山南線も用途制限があるということでございますが、特に石森山南線周辺、そのほとんどが全て桃畑であります。ここ数年加納岩地区の桃の価格は春日居地区の桃の価格をしのいで、ある意味では日本一の桃になっておるというふうに聞いております。

 また、この地区の就農者には意欲あふれる若手後継者が就農していて、多くの収入を見込める桃畑を商業施設や住宅建設のために手放す環境には経済合理性からもないと考えます。そこで、石森山南線の沿道地域は桃と菜の花の通りとして神徳橋東側と二本立てで観光拠点化してはとも考えております。桃の花や菜の花の短い期間であっても、よそから観光客を誘致するアピールポイントになると思います。また、同じ思いを持っている同僚議員もおります。ぜひ念頭に置いていただけたらというふうに思います。

 最後の質問に移ります。

 新図書館についであります。

 幾つかの難題を解決して図書館建設がいよいよ本格スタートであります。平成27年5月開館が新聞報道もされました。しかし、市民の中にはいまだに新図書館の建設への異論が残っているのも事実だと思います。

 一方では10月に議会宛てに寄せられた要望書のように、一刻も早く図書館完成をとの声もあります。異論を唱えられている身近な市民に対しては、図書館建設及びその後裁判にかかわる議決に加わった議会の一員として丁寧に説明してまいります。それが議会活動をする者の責務であると私は考えております。

 そこで、新図書館について2点伺います。

 まず、第1点は、新図書館は完成後どういう図書館として運営していくのでしょうか。

 第2点は、図書館を本市の文化と市民交流の拠点として位置づけて運営してはと考えますが、いかがでしょうか。

 以上2点の答弁を求めます。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 新市立図書館の運営についてであります。

 新市立図書館の建設に当たりましては、全ての市民に親しまれ、利用される図書館を目指し、5つの基本コンセプトを掲げております。1つ目は、子供の成長を支える図書館、2つ目は、地域・文化を伝える図書館、3つ目は、市民が参加、交流する図書館、4つ目は、利用しやすい図書館、5つ目は、環境と共生した図書館であります。

 読書活動は子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにしていくものだと言われます。これからの山梨市を担う子供たちの生きる力を育むためにも、児童コーナーを充実して、子供たちの年齢に合った読書活動を支援するとともに、子育て世代への情報提供、おはなし会の開催などを行い、親子で訪れていただける図書館を目指したいと考えております。

 また、これからの公立図書館には地域の産業やまちづくりを支える情報拠点としての役割も必要であります。市の文化、歴史に関する地域資料や農業などの産業関連資料、観光関連資料などをできるだけ備え、各種情報の積極的な提供とあわせてレファレンスサービスを充実させたいと考えます。このことが産業振興や地域の課題解決、さらには新たな起業家の創出につながればと期待しております。

 なお、多くの皆さんに利用していただける図書館にしていくためには、建物だけでなく、職員体制や運営面が重要だと考えております。平成26年度には図書館法に基づく図書館協議会を設置し、開館後の新市立図書館の運営方法などについて協議していただく予定であります。

 新市立図書館の規模に合った職員体制の充実、勤労者などに配慮した開館時間の設定、専任館長の設置などが必要だと考えております。しかし、今後具体的な検討を行い、図書館協議会の意見をいただいて決定してまいりたいと考えます。

 次に、文化と市民交流の拠点としての図書館運営についてであります。

 新市立図書館の基本コンセプトの一つとして、市民が参加、交流する図書館を掲げており、市民の皆さんに運営にも参加していただける図書館、本を媒体としたさまざまな事業を実施し、貸し出しだけではなく、多くの市民が集い、交流できる図書館を目指しております。現在の図書館においてもおはなし会などの開催で約20人の市民ボランティアに協力していただいておりますが、新しい図書館ではさらに多くの皆さんに参加していただき、市民とともに育て、つくり上げる図書館にしていきたいと考えております。

 今年度新市立図書館の建設に合わせて4回の新図書館講座を開催しましたが、11月24日の第4回の講座では「協働による図書館づくり わたしにもできる図書館ボランティア」をテーマに、横浜市の社会教育コーナーでおはなし会ボランティアの育成などを行っているNPO法人のメンバーの指導でワークショップを行いました。この講座に市民約30人が参加し、自分たちの好きなこと、できることが生かせる図書館ボランティアについて学んでいただきました。参加者からは難しいと思っていたボランティアが自分にもできることがわかった。いろいろな可能性を考える機会となり、新図書館への将来が楽しみになったなどの感想をいただき、市民の皆さんとの協働による図書館づくりの可能性を実感したところであります。新市立図書館オープン前には運営や事業にお手伝いいただくボランティアの組織づくりを進めるとともに、多くの市民に参加していただくための企画、イベントなどの検討を進め、協働による市民図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君。



◆3番(深沢敏彦君) ありがとうございました。図書館について私見を少し述べさせていただきます。

 まず、図書館は建物そのもののハード事業よりも建物完成後の図書館運営、すなわちソフト事業が極めて重要であると私は考えています。今市長からもその一端をご披露いただきました。本年10月、教育民生常任委員会では最近話題になっている図書館を視察研修してまいりました。参加者全員学ぶところが多くあったと思います。特に佐賀県伊万里市の図書館、現地では市民図書館と呼んでおりますが、市民図書館に対して私は強烈な印象を残しております。また、市民の会で視察した島根県海士町の図書館も非常に印象に残っています。本年度文部科学大臣賞をいただいた図書館だそうでありますが、非常にコンパクトで、まさに市の建物の中にある図書室といった風情でした。しかし、その運営が評価されたものだと思います。この2つの図書館に共通しているのは、それぞれの町にふさわしい特色ある運営をしているということであります。特に委員会視察しました伊万里図書館については、教育民生常任委員会研修報告書にある委員長所感を議員だけでなく、市の職員にも熟読をいただき、ご理解いただきたいと思います。

 建設の方法についても少し触れさせていただきます。結論は市長直属のプロジェクトチームによる建設推進であります。プロジェクトのメンバーは課を横断して選定し、チームを編成して、他の業務には一切かかわらせないことです。図書館建設は本市にとりまして超大型プロジェクトであり、同時に26年度末という納期が定められた事業であります。また、開館後の運営方法も当然大切な検討課題であります。それらを通常業務と同時に担当することはいかに優秀な職員ぞろいとはいえども、大変な負担であるというふうに考えます。また、プロジェクトメンバーには先ほど紹介した伊万里市や海士町の例を、あるいは遠隔地ではなくても近隣の成功例等を積極的にして視察してほしいと思います。すばらしい図書館がスタートできるなら、少々の出張旅費は安いものではないでしょうか。

 以上で私の質問は終わりますが、本日の結びに市長に申し上げます。

 4年の任期も残りがわずかとなりました。所信でも述べられましたように、中村前市長の急逝を受け、何の準備もないままで市政担当がスタートしたのでしょう。目の前に山積していた課題、難題、率直に言えば合併前から先送りされていた課題、これらは不本意であっても前市政の尻拭い的な役割を演じる場面が多く、また奔走の日々であったのではとも思います。前市政及びそれ以前からの積み残しの課題として任期中に実現したものを私なりに数えても、先ほど申し上げました財政健全化、基金積み増しによる財政改革の実践、オーチャードビレッジフフを初めとする市の遊休資産の再活性化、高齢者のメンタルヘルスケア、特定健診の充実と福祉策の展開、小学校への英語科導入、学校設備の整備、新図書館建設への取組等々の教育振興策、南口広場を初めとする山梨市駅周辺整備への着手や市道整備のまちづくり等々であります。4年間の尽力に敬意を表します。

 また、幅広い人脈を生かしての取組も多くあると聞き及んでいます。一例として、八幡地区にあるライオン山梨の森が契約期間終了を迎えた折には、ライオンの社長との電話談判で5年間の契約延長の約束を取りつけたと聞いておりますし、これはまさに人脈の広さを実感させられる例であると思います。

 市長は過日、2期目への意欲を表明されました。未解決の課題がまだ多く残されていると思います。2期目は竹越市政が本格化する期であります。本当の意味で竹越色を発揮するときであると期待するところでもあります。

 さらに山梨市総合計画後期を元気創造プロジェクトを具体にするべく、多岐にわたる施策を用意しているとも聞いております。前回の市長選に立候補するに当たり、市長は市民党を宣言されました。宣言どおりの市政運営にはさぞ気苦労も多かったことと思います。各方面への気遣いを大事にする余り、時には誤解を招くようなこともあったのではないでしょうか。しかし、市長には再選を果たした後も市民党の立場は絶対に堅持してほしいと思います。それが辛抱しながら4年間頑張り続けた竹越市政らしさであり、市民の願いであると思います。その上で続投が決まったときには竹越色をもう少し強めてはいかがでしょうか。

 少々余談になりますが、私が今も懇意にしていただいている有名企業のトップの方の話題に触れたいと思います。

 名前を言えばかなり多くの方が知っている東京一部上場企業の会社のトップであります。会社の規模は資本金が約300億円、売上高が約3,500億円、従業員数4,000人規模の会社で、今も昵懇にしていただいております。平成15年にその会社の社長に就任し、8年間勤めて2年前に社長を後継者に譲り、現在はCEO、すなわち経営最高責任者兼会長として財界活動と並行して大所高所から執行役にアドバイスをする等、今も最前線で経営活動をしています。その方が2年前社長を退任するに当たり、一献酌み交わしながら打ち明けられた逸話であります。自分は56歳で社長に指名されました。当時取締役の8割が自分より年上で、何をするのも遠慮と配慮の連続だった。人事を筆頭にして改革を徐々に進め、本当の意味で自分色を発揮して後継者を選定するまでに4年を要した。その結果、社長最後の年には史上最高益を更新して退任することができたとの内容でありました。行政の運営と企業経営を同列に語ることが適切であるかは別にしても、大変興味深い話でありました。竹越市長2期目への意欲に向けて少しでもお役に立てればと紹介いたしました。

 以上で市民を代表しての私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(飯嶋賢一君) 深沢敏彦君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(飯嶋賢一君) 順序により山友会、古屋忠城君の代表質問を許します。

 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 山友会の古屋忠城でございます。

 前回深沢議員から最後にるる話があったわけですけれども、何を言っているかよくわかりませんけれども、竹越市長が就任されて4年を過ぎようとしていることは事実であります。この間どのような事業をやったか。うまい話ばかりでは私は決してないというふうに思っております。特に私自身の話をしますと、新図書館建設やスポーツ広場建設に対しましては、るる反対の論議をしてまいりました。今も変わってはおりません。なぜならば、こういう議会の中でお話をしたとおり、図書館建設、旧市役所跡地については商業の発展の基盤材として、あるいは小原東スポーツ広場の土地利用については、やはり同様の目的で使用することがベターではないかと今もそう信じているからであります。

 今回シー・シー・ダブルの問題が解決され、市長は安堵したと思います。それで2期目をやりたいというような以前からの出馬表明がございましたけれども、頑張っていただきたいと思います。山梨市民はこれらの問題に対しては非常に厳しい目を持っていることは事実であります。今の山梨市の財政の中でこれだけの規模を費やしてやる必要性があるのかどうか。図書館そのものは私自身もそうでありますけれども、反対ではありません。公共事業の余っている施設を再利用して、新たなる山梨市の新図書館というものを構築することが大事だということを常に訴えてまいった1人でもあるからであります。

 それでは、本題に入りたいと思います。

 現在、新図書館建設による今後の完成までの総合的費用について明細に示す必要があると思います。いかがなものでしょうか。当局は常に建設費15億5,000万円という計上をしてあります。この金額は建設そのものだけなのか。あるいはまた新図書館建設には駐車場を含め、これも総額は15億5,000万円という話でありますけれども、このほかに図書館の蔵書に対する費用、それから貸し出しにある図書のチップを埋め込むような設備に対してはどのくらいの費用がかかるのか。新図書館には館長を含め、司書含めて職員を配置しなければいけません。先ほど市長はボランティアを中心に物を考えていくということでありますけれども、ボランティアもどの程度のボランティアを用意しているのかであったわけですけれども、この費用弁償は一切ないのかどうか。そういうことも含めて、人数等を含めまして年間どのくらいの費用がかかるのか。また、新図書館光熱費を含め、年算定額、どのぐらいの経費が今後新図書館についてはかかるのか。この辺についてるる説明をお願いしたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 山友会を代表されての古屋忠城議員のご質問にお答えいたします。

 新図書館建設にかかわる総経費についてであります。

 まず、予算計上の範囲についてでありますが、継続費の総額15億5,100万円余には新市立図書館の建設に係る全ての経費が含まれております。主なものを申し上げますと、本体工事、外構工事、旧庁舎解体工事などの工事請負費12億7,900万円余、各種設計業務委託に係る委託料7,900万円余、図書館システム、書架備品、一般備品などの備品購入費9,200万円余、図書購入費、図書館パンフレット印刷代などの需用費5,100万円余であります。

 なお、来年4月の消費税率引き上げにより予算のうち消費税が影響する需用費委託料工事請負費などについては3%の増税分として、おおむね4,000万円の増額を予定しております。

 次に、新図書館の蔵書についてであります。

 平成25年3月末の図書館における蔵書数は開架約7万7,000冊、閉架約3万7,000冊、合計約11万4,000冊であります。新図書館の収蔵可能冊数は開架約11万冊、閉架約10万冊の合計21万冊を予定しております。開館に向けて新たに購入する図書、DVDなどの資料購入費として3,800万円余を予算計上しております。これまでに約4,000冊を購入しております。今後開館までに約1万3,000冊を購入し、開館時の蔵書数は開架9万3,000冊、閉架3万7,000冊、合わせて12万7,000冊を見込んでおります。

 なお、開館後、できるだけ新しい情報を収集し、提供するためにも市の人口、県内公立図書館での購入状況から年間約6,000冊の図書購入は必要だと考えております。それだけの図書が購入できれば、おおむね3年程度で開架スペースが充足しますので、その後は開架と閉架の入れかえをしながら、全体の蔵書数を増やしていきたいと考えております。

 次に、人件費についてであります。

 現在の図書館に配置されている職員数は司書資格を有する正職員3人、臨時職員1人の計4人であります。新図書館と現在の図書館を比較しますと、面積は約3.47倍、蔵書数は約2倍となり、レファレンスサービスやイベント、事業も充実していく予定でありますので、現時点では館長も含めて8人程度の職員配置を考えております。人件費については平成24年度の決算数値をもとに職員数8人で試算いたしますと、総額で3,400万円余となります。今後新図書館において予想される利用者数、貸し出し冊数、それに対応した司書業務の内容や業務量を精査するとともに、類似図書館の状況を確認しながら検討し、来年度設置予定の図書館協議会においてご意見をいただく中で、最終的な職員数を決定していきたいと考えております。

 次に、新図書館の維持管理経費についてであります。

 施設にかかる維持管理経費につきましても、正確に算出することはできませんが、延べ床面積約2,222平方メートル、開館時の蔵書数約13万冊を想定し、平成24年度の決算数値をもとに試算いたしました。光熱水費のうち空調にかかる電気代、燃料代は設計業務における想定の積算数値を採用し、水道代と委託料などは延べ床面積、消耗品などは蔵書数の増加率を単純に掛け、図書購入費は900万円を想定して試算し、消費税率引き上げに伴う3%の増額分を反映させますと、総額で4,300万円余となります。これに人件費の試算額を合計いたしますと、新図書館の運営管理に必要な経費は約7,700万円余となりますが、あくまでも試算額でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) るる細かな説明をありがとうございました。理解はできます。ただ、前回の旧市役所の取り壊しの件についてちょっと疑問な点があったわけでありますけれども、設計段階で調査を行っておりまして、裏のほうのところにアスベストが出ているのは発見できた。しかし、市長室の隣にもアスベストがあるのはわからなかった。こういうことが山梨市の学校の耐震化についてもいろいろ出てきますね。後で本棚をどけたら、そこに亀裂があったから補強しなければいけない等、いろいろ追加をする場面が非常に多かったわけでありますけれども、その新図書館の建設に関して、今、旧の市役所の、市長室の隣のアスベストがあったということはきちっと調査料というか、設計段階の費用は払っているにもかかわらず、見えなかったというところは今後これは費用の中に含まれているのでしょうか。補正を組む部分があるのでしょうか。先ほど市長が言った15億何千万円の中で全てが、その形の中も含まれるということでよろしいんですか。その点をちょっと。追加がないかどうか。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) ご質問のアスベストへの対応については、現計予算の中で対応してまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) それなら結構でございます。どうしてもこういう設計段階に入るときにるるこういう問題が非常に多いわけであります。ですから、今度は市民会館に対しましてももう既に設計段階へ入っていると思いますので、その点についても当初予算の中で全てがおさまるような予算構成をつくっていただきたいなというふうに思います。ちょっとその辺が私としては不安でありましたので、その点につきまして市長にお伺いしたわけであります。

 それでは、2番目の質問に入りたいと思いますけれども、現在、山梨正徳寺につきましては農工団地の枠組みが設定されております。これは昭和62年に設定されまして、そのままになっている現状であります。多少家が建っているところもあるわけでありますけれども、この農工団地を現在、この前この審議会の中でも地域懇談会の中にも意見が出ましたけれども、景気低迷だから今は何もないできない。企業もないからというような市長答弁もございましたけれども、だったらこの枠組みを外すことができないのかどうか。そして、もし外せないということであれば、この枠組みを外せない理由というものは一体どこに根拠があるのか。また、この農工団地について今後の方針、この点ついてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 正徳寺農工団地の今後の推移についてであります。

 山梨市では正徳寺農工団地及び倉科農工団地の2カ所が山梨県企業立地基本計画の企業立地重点促進地域に指定されております。正徳寺農工団地は、昭和62年9月に山梨地区農村地域工業等導入実施計画に4.5ヘクタールの工業等導入地区として策定されており、農業上の土地利用との調整を終えております。また、山梨県の企業立地重点促進区域においては、今後企業立地が決定した際には関係機関と協議しつつ、農地転用等の手続を進めていくことになります。

 市では平成19年12月に正徳寺農工団地の地権者などを対象に、地権者会議を開催するとともに、土地所有者への意向調査を実施し、企業立地への考え方や相続関係等を確認いたしました。その状況は地権者30名のうち企業立地に賛同いただけない地権者が3名おり、所有面積は約8,000平方メートルになりました。また、平成19年度には県、大学、経済関係代表者等で構成する山梨市企業立地推進研究会を設立し、企業立地推進施策の検討を進め、平成20年3月に策定された内容をもとに事業推進を図ってまいりました。その一例を申し上げますと、企業誘致フェアへの参加、企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定、山梨市企業立地促進事業助成金交付要綱の制定など、充実した優遇制度の提供と企業立地施策の展開に努めてまいりました。

 しかし、本市の農工団地は進出企業を事前に確定し、企業等の意向を踏まえた造成を行うオーダーメイド方式であることから、用地の長期保管の財政負担が生じない半面、入居を希望する企業があっても、すぐに用地対応等をすることが難しく、立地の問い合わせがあっても計画に至らない状況にあります。

 今後は平成31年度末完成予定の市道落合正徳寺線の開通状況や経済状況等も考慮しながら、企業立地重点促進区域の指定見直しについても検討させていただきたいと考えます。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 説明あって、フェアも出して、売り出しをしているということでありますけれども、現状の中では景気が本当に市長が言っているように低迷をしておる中でありますので、工業、会社を持ってくるというのは非常に難しいと思います。しかしながら、じゃいつまでこのままにしていくかということに端を発すると、非常に難しいところがあるんではないかというふうに思います。落合正徳寺線が先ほど言いましたように、あいてくる。あそこの枠の中ではじゃ持ち主が住宅を建てようと思ったら建てられないという部分が並行として出てくるんではないかと思うんですけれども、この点が1点。

 それから、今果樹試験場の跡地一部を根津記念館の駐車場として借り上げていくというような話もあるわけでありますけれども、では、根津記念館のところまで持っていくアクセス道路というものが今の現状では非常に狭くて、中型、小型しか入れない現状があるわけでありますけれども、そういうものを含めて、先ほど見直しをするというようなお話があったわけでありますけれども、この点についてはどうなんでしょうか。ちょっとその点をお聞かせ願います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) まず、正徳寺の農工団地については、現状の計画がそのまま生きております。そういう中で先ほどご答弁申上げましたような状況の変化なども受けとめながら見直しについて検討をしたいということを述べさせていただきました。具体的にその中身をどうするのかという点について考え方を持っているわけでありません。これまでずっと農工団地を推進する方向を維持をしてきましたが、それもなかなか難しい状況でも出てきておりますので、今回初めて農工団地について見直しをしていきたいという表明をさせていただいたところであります。当然それをする中では、その周辺の地域の状況についても念頭に置きながら、どういうふうに地域づくりもしていくのかも視野に入れながらせざるを得ないだろうというふうに考えています。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 見直しをするということでございますので、地元の地権者ともよく話をしていただいて、有効かつ活用についてもるる明細な計画をつくっていただきたいなというふうに思っているところでございます。この指定を受けると、枠が外されないというのが助成金か何かもらっているという部分もあるんでしょうか。県でも何でも。指定区域にするために。だから枠組みに対しては非常に難しいというのも1点はあるわけでしょうけれども、その点も。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 過去に助成金をもらっているからということではございませんで、この農工団地を推進する上におきまして、県の促進区域に指定をされた区域において推進をする場合には、今後それらの優遇的な取り扱いがされるということであります。これまではありません。ただ、先ほど見直しということを申し上げましたが、今の段階でこれを見直しについては行いますけれども、農工団地のあり方の進めるかどうかについても含めての話でありますので、その点についてはぜひご理解をしておいていただきたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) ぜひ市長、やはり農家についても全てそうですけれども、高齢化が進んで、農業も非常にやりにくくなっている。後継者も非常に少ない。だからこそ山梨市も新規就農に対する助成制度をつくって、応援をしようという方針で市長もこれまでやってきたわけでありますので、緊急を要する問題だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。

 引き続きまして、第3問でありますけれども、人口減少についての施策ということでありますけれども、本市で一番重要視されているのは人口の減少ではないかなというふうに思ってます。合併当時4万ちょっとあったのが、今3万7,000ぐらいになって減ってきているわけでありますので、この辺は我々もいろいろな他県へ行って勉強してくるわけでありますけれども、こういう問題については行政が非常に力強く推進をしておるわけでありまして、そういうところでは人口減少へ歯どめがついて増えているところが結構あるんですよね、逆に。だから、本市においても努力次第ではやっぱり人口を増やしていけるものがつくれるんではないかというふうに思うんですけれども、この問題に対して本市はどのような取組方をしているか。どういうような施策をとっているか。また、今までどのような取組方をしているか。今後どのような対策を必要としているのか。この点についてご答弁をお願いします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 人口減少についての市の対策についてであります。

 平成17年の国の人口動態統計調査において、統計をとり始めて以来初めて出生数が死亡数を下回り、日本は人口減少社会となっております。国立社会保障・人口問題研究所における日本の将来推計人口、平成24年1月推計でありますが、これにおきましては平成22年時点の1億2,806万人の人口を基準とし、団塊の世代が75歳を迎え、超高齢化社会と言われる2025年、平成37年には1億1,886万人、高齢化率30.8%、その10年後の2035年には1億905万人、高齢化率34.3%となっております。

 本市においては合併前の3市町村の時代である人口で見ますと、平成12年の4万454人をピークに、今年10月時点には3万7,106人となり、将来推計人口における平成37年には3万1,142人、高齢化率35.8%、その10年後には2万7,172人、高齢化率39.4%となると推計しており、人口減少とともに高齢化が加速していく状況でございます。この要因は出生数が死亡数を大きく上回り、自然減によるものが主であり、地方は都市と比べ、高齢化率が高く、本市にとりましても減少は大きくなっていくと推計されております。人口減少は避けて通れない現状であり、いかに減少を減速させる手だてをしていくのかが各自治体の大きな課題であると受けとめております。本市では平成23年度に策定した第1次総合計画後期基本計画におきまして、「山梨市“元気創造プロジェクト”」を掲げ、人・地域・自然が元気になるための施策により市民力、地域力のアップを目指し、人口減少が緩やかに推移させるための各種事業に取り組んでおります。

 自然減への対策といたしましては、安心して子供を産み、健やかに育てられる対策として妊婦教室や乳児健診、育児学級、訪問相談など産前産後のケアの充実、子育て支援として集いの広場タッチや保育園の充実、放課後児童クラブや児童センターの開設、親子で楽しめる行事として子どもフェスティバル、子育て講演会、親子体操教室、親子コンサートなどを行っております。

 健康で年を重ねることができる対策といたしましては、労働力人口が多くを占める成人期においては、成人病検診での受診率アップと特定保健指導を徹底し、生活習慣病をなくしていく方策を強化しております。高齢期においては元気を維持し、介護老人にならないよう介護予防事業による元気を維持していく各種教室、包括的支援事業として各種の相談事業、また認知症対策として認知症支援ネットワーク会議により安心して暮らせるまちづくりの活動を行っております。体系的に取り組むことにより健康で長生きできる生活を営む習慣づくりは保健師の活動では県内で高い評価をいただいております。

 また、平成20年度から行政、結婚相談員連絡協議会、市内団体が連携する中で、8回開催がされてきました婚活では、22組のカップルが誕生し、自然増の要因のきっかけづくりをしていただきました。

 社会減少への対策といたしましては、定住促進の施策として、空き家バンク事業を他市に先駆け平成18年に開設し、登録物件数延べ126件に対し、成約件数が県内の実施自治体で最も多い66件あり、そのうち45件83人が県外からでございます。さらに三富地域の若者定住促進住宅は12室が満室、定住促進のために独立行政法人雇用支援機構から購入した雇用促進住宅158室の入居率は61%であります。また、就農定着支援事業においては、現在まで4人が新規就農をしており、技術習得が難しい果樹栽培に果敢に取り組んでいただいております。商工業の活性化と定住策として空き店舗バンク事業においては、登録物件29件に対し、10件の成約がなされております。また、工場の拡張に対する補助金を支給した清涼飲料水製造会社では、新たな雇用の創出が図られており、人口減少の歯どめの一助となっております。

 今後も充実した優遇制度の活用による企業立地施策を展開してまいります。さまざまな施策や事業の実施によりまして、市民の健康づくり、市の魅力づくりや個性づくりに努め、それらを通じて少しでも緩やかに人口減少が推移できるように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 休憩したいと思いますが、古屋忠城君、再質問がありますか。



◆18番(古屋忠城君) あります。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) るる市長から説明をいただきまして、理解はしておるところでございますけれども、やっぱり婚活で何組かも成立したというようなお話もございました。それだけでは定住に至るのかどうかということがちょっと私としては疑問とするところでございます。やはりそれがうまくいきまして、結婚して住宅を持つためには、ここにありますように、三富の若者定住促進住宅等は山梨市になってからつくっているわけでありません。やっぱり山梨市になってからこういうところを、こういう若者に対する、新婚さんいらっしゃいじゃありませんけれども、住宅供給が非常に大事ではないか。県外でありますけれども、ある県外におきましては、5年間で例えば住居を当市に設けるということになれば、その借りている住宅の一部の賃料をお返しをして、第2弾的な定住を図るような施策をとっているものでございます。ただ単に婚活がこうなっているから、うまくいったという考え方だと、ちょっと行政としては手ぬるいのかなと。もっと温かい方策をとる必要性があるんではないかなというふうに思うわけでありますけれども、この辺の若者に対する住宅の供給、それから、もう1点は、両輪で動く部分があるのは就職ですね。働く場所が当市には非常に少なくなっている。企業もどんどん外へ出ていってしまう現況であります。その点も含めまして再度市長の意見を聞かせていただきたい。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 人口減少をできるだけ低く抑える。あるいは定住される方をいかに増やしていくかと。このことについての重要性は深く認識をいたしております。そのための施策として先ほどご説明申し上げましたように、さまざまな取組をしているわけであります。恐らく人口減少への歯どめをかける政策というのは1点だけではなくて、山梨市をよくするための魅力を高めるための福祉、医療、教育、産業など含めて、総合的な対策を講じていかなければいけないというふうに思っております。住宅政策につきましても市といたしましては、定住促進の住宅も元の雇用促進の組織から購入をして、市としても努力はしているところであります。さまざまな工夫をしていかなければならない。

 働く場所については、先ほどのお話もございましたように、なかなか難しい課題ではありますけれども、市とすればできるだけ企業誘致についても諦めているわけではありませんで、これについては努力をしていかなければいけない。それで空き店舗などの活用などを含めて、その場で地元で働く雇用が生まれるような、そういう対策は進めていきたいというふうに考えおります。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君、再質問ありますか。



◆18番(古屋忠城君) ありません。



○議長(飯嶋賢一君) 休憩いたします。

 古屋忠城君の発言は休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時00分



○議長(飯嶋賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君に発言の継続を許します。

 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 午前中に引き続きまして、午後もあと2点ではありますけれども、質問させていただきたいというふうに思っています。

 4番目でありますが、市としては給食センターのあり方についてるる議論を内部ではやっていると思いますけれども、議会はまだ審議対象には入っておりません。こういう中で給食センター管理に対しての質問に入るわけですけれども、山梨市の教育委員会、学校教育課で課長名で出しているこの「ただいま」というものがあるわけでありますが、これ平成25年の6月から第1巻として出しているわけでありますけれども、この中でどうして6月からこういうものが出てくるのかというのがちょっと私としては疑問であります。ましてや課長名で出しているわけであります。こういうことがいまだかつて山梨市ではありませんでした。しかし、ここでどうして出してくるのかちょっと疑問な点もございますので、質問させていただきたいというふうに思っているわけであります。これは発行して、そしてPTAなどに配布をしている。特定に配布をしているわけでありますからね。

 内容を見ますと、25年の10月4日発行の「ただいま」の中では、特に給食センターのセンター化方式であたかも決定をされているような要望が書かれているわけであります。議会としてもやっぱりこの点については審議委員会なり検討委員会なり立ち上げて、より安全な給食を児童に届けたいというのは議会も同じであります。全てがセンター方式というのはいかがなものかという部分は、これから審議していくわけです。こういうものを決定されていないものをあたかも決定した内容で、ましてや課長名で出すということに対して私は先ほど申しましたように、深い疑惑の念があるわけでありますけれども、この点についてお聞かせ願います。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 給食センターについてであります。

 「ただいま」を発行するに至る経緯は、従前から保護者のもとへ教育委員会からの情報提供は行っておりましたが、目まぐるしく変化する学校制度の改正、各学校を超えての情報の共有など、教育委員会としてさまざまな情報を発信する機会が必要と考えた職員が学校教育課からの広報誌「ただいま」を発行したいという相談を受けましたので、今年6月から第1回を発行することといたしました。その内容の一つとして、学校給食について小中学校の保護者に読んでいただきたいと考え、「ただいま」へシリーズで掲載しております。

 10月に発行したただいまの記事の中に給食に関する記事のタイトルが「給食センターの建設の方針を決定した理由」となっていますが、これは建設を決定したというものではなく、「建設の方針を決定」したということであります。物事を実行するのに幾つかの事柄を比較検討して方針を決定しますので、この事由と同じものであります。誤解を与えるようなタイトルとなったことに対しましてはおわびいたします。市議会の皆様にも今後この給食施設の事柄について審議を深めていただきますようにお願い申し上げます。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 教育長から今説明があったわけですけれども、本来こういうものはPTAだよりとか、学校にはそれぞれ発行するものがあるわけですね。いろいろなもの。そういう中で発行するというのが基本ではないかというふうに思うわけですけれども、だったら4月からとか年度初めとかやるのが普通なんですけれども、そもそもこれを出していくという方針、方向というか、それが私には納得がいかない。確かにこういうものがない場合はこういうものを発行したということであれば、多少なり理解はするわけですけれども、ましてや課長名で出す。教育長の名前で出すんだったら話はわかるんですよ。学校長の名前で出すとか、それだったら理解できるけれども、なぜ課長で出さなければいけないんですか。課長というのはそもそも課の内部に対する審査とか、いろいろな内部職員に対する云々とか、そういうものの管理に徹するというのが通常の世界なんですけれども、山梨市でも給食センターを建てたいという市長の要望もあります。それを踏まえて、これは作為的なものがあるんではないかなというふうに思います。口が悪いですけれども、こういうことを先に出して、センター化が何よりも正しいですよというような言い回しで物語をやっていくというようには私は思います。もっと純粋に考えれば、いや、こういうことでこうだというものがあれば、だったら前文が欲しいわけですよね。こういうものに対してこういう方式がある。こういう形もある。そういうことをやっていくのならいいですけれども、これほとんどが最初から出て、最初給食センターについてはちょっとだったんですよ。でも、やればやっていくほど給食センターの問題、食堂何とかというのが異常に多くなって、ほかのことが非常に少ないんですよね。だからこれは作為的なものがあるんではないかな。反対されたら困るから、PTAから問題が出たら困るから、それを抑えるための手段としてこういうことをやっているんではないかなというふうに思いますけれども、その点が1点。

 それから、この部数は生徒に皆渡しているから、どのぐらい、何部ぐらい出ているのか。それから、これに対する費用はどうなっているのか。そういうことに関してお聞きしたいなというふうに思うわけですけれども、広報もあるわけだ。なぜこれでしなければ、教育長はそういうことを言いましたけれども、それは体のいい理由だと私は思いますよね。もっと純粋に考えるんだったら、不特定多数で多くの人にそういうことがいいことであれば知ってもらう方針をとればいいわけであって、特定の人にこういうことを出すということは、課のほうに課長がみんないますけれども、みんな課の課長がこういう問題をこうやってチラシを出すことが正しいですか、逆に。今建設課じゃ建設課の内部が非常に厳しくなっている。こうだからといってこういうものを出すんですか。それに準ずるわけですよ。だから、これはちょっと行き過ぎだし、おかしいし、そして前回のシー・シー・ダブルのときの話もありますけれども、市長はこう言ったんですよ。これからはこういうふうにトップダウンではなくて、両輪のごとく議会と一緒にともに審議をしていくということを言っているんですよ。これはいつまで続けるのですか。その点についてもお聞かせ願いたい。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 課長名でというところについて最初にお答えをします。

 当然これだけのものを出すわけですから、教育委員会として相談があって、それはいいことだからやっていこうということで出しています。課長が発行責任者ということですけれども、主に意味的には編集の責任者というふうに私は捉えています。当然そこの責任は私なんです。その発行についての責任は。課長が責任者としてそこには書いてあるかもしれませんけれども、あくまでも編集をする上での責任者というふうに考えています。ですから、それについての課長名で出すことはおかしいということは私の捉え方とは違っています。あくまでも私の責任です。

 それから、10月の記事ですけれども、そのもとを課長に渡したのは私です。先ほどの方針を決定したという理由という、そのものを出したのも私ですので、当然私の責任で出しています。それを出したのは今まで6月からのを見てもらえばわかるように、献立のことであるとか、給食センターで自校方式のデメリット、メリットについても触れたり、それから、衛生管理基準についてもそこで説明したりということで、特に学校給食にかかわることですので、一部の人というよりもやっぱり直接子供がいる保護者に知らせるということがうんと大事なことだというふうに考えて、それを出しています。そんなことなので、ぜひご理解をお願いします。

 先ほど言ったように、それは給食センターだけでなくて、いろいろな例えば最近の話で言うと、いじめ防止保護法についても触れたり、各学校のいろいろ部活動等で活躍した様子なども保護者の方に共有してもらったりというふうなことで、ほかのところでもいろいろな通知を委員会から出しているわけですけれども、そこでは出し切れない部分をそれらを通して保護者の方に学校教育について理解していただいて、ご協力いただきたいというふうな考えのもとに発行しているものです。これはいつまでというのは、基本的には今後続けていきたいと考えています。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 費用についてお答えがない。何部で幾らとか。



○議長(飯嶋賢一君) 教育長丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 部数については3,000部です。費用は用紙代ということですので、よろしくお願いします。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 3,000部ですね。大変だと思いますけれども、それを毎月出しているわけでありますので、ちょっと疑問な点でございますが、費用が紙代だけですから、紙代が幾らなのか明確に教えていただきたいと思いますけれども、さっきのものは再質問ではありません。質問したのにお答えにならなかったからということですから、今度は再質問になるわけですけれどもね。

 こういう方策というか方針、本当にこれがいいというふうに思っているのかというのは、理解をしてくれって私理解できません、はっきり言って。こういう問題についてはですね。だから、それは堂々とやるべきだということですよ。やっぱりここには第1回目は市長決裁にもなっているというような報告書ももらっているわけですけれども、市長としてこの一連の問題、どういうふうにおさめていくのか。さっき教育長はずっと続けていく。この課が全部そういうことをやったら市長はどう思いますか。その点もお尋ねします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 給食センターの問題については十分に説明をすべきだというご指摘は議会のほうからも頂戴をいたしております。そういう意味で、一番身近なところであれば保護者に子供たちあるいは保護者に十分その趣旨などをお伝えすることについては、そういうご指摘に沿ったものというふうに考えております。十分な説明を果たすべき、その責任を果たす一環だというふうに認識をいたしております。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 今質問した事項の中にもう1点抜けてますよね。こういうことをほかの課がみんなやったら、その点についても答えてないです。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市民ないしはそれぞれの角度で十分説明を果たすべき事項であれば、さまざまな方途を講じながら、理解を求めるということについては必要なことだと認識いたします。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 多額の金を出して、広報等も出しているわけです。そして学校は学校で費用弁済をして、PTAだよりとか、そういうものも出している。こういう現状があるわけですよ。だから、そういう中でやってもらいたいというのが私の意見です。PTAに理解を求めたいという教育長の話も理解はできますよ。しかし、そういう問題ではない。我々議会としてもPTAと、あるいは執行部と、いろいろな議論をして学校給食のあり方について論議をする。開かれた論議をするということが今の山梨に一番欠けている問題ではないですか。やらなければいけないと思いますよ、全体的に。その前にこういう特定なものを出していくという、執行部に対して、あるいは教育関係の体制づくりというものは非常に問題があるということを言っているんです。この辺はやっぱり改めてもらわないといかないというふうに思います。私のところへもある学校から校長、教頭が学校内部の問題について生徒の問題についても相談に来ています。今学校の中にもいろいろな問題があるんですよ。だから、そういうものを先取りして、そっちを重点的にものをやっていくというのが学校教育の一環ですよ、今いじめとかいろいろありますよ。それをこういうあたかもこれありきのような話をして持っていくという考え方を持っているから、そういう学校問題がいろいろな問題が浮上してくるというのがあるんではないかなと。教育の問題に対して欠点が出てきているんではないかなということを指摘して、私はこの質問を終わらせていただきますけれども、もっとそういう方向で、もっと見つめていただきたい。そして議会もあるわけでありますから、今度は議会も通して執行部含めて、あるいはPTAの人たちも役員ではなくても結構ですよ。一般のPTAの人たちにも話を聞いて、自校方式がいいのか、センター方式がいいか、それぞれの話をしないと、こういうものを上げるんだったら、今まで出ている問題点あるでしょう。そういうことをやっぱり前向き、賛成多数じゃないんですから、両方入れたり、あるいは第三セクターも入れてもいいんではないかという議論もやっているわけでありますから、その辺もちゃんと前文に入れて物事はやっていかないと、これは片手落ちですよ、こんなものは。だからさっき言ったこの「ただいま」には奥深いものがあるんではないかということを推察されてしまうんですよ。だから、そこら辺はちゃんと慎重にやっていかないといけないと私は思いますよ。この点については今後議会とともに一緒に審議していこうというふうに思っていますので、執行部の皆さんの協力もまたお願いをいたしたいということでこの問題については以上で閉じたいと思います。

 次に入りたいと思いますけれども、5番目ですね。

 空き店舗等活用促進事業補助金についてでありますが、この補助金を市長の冒頭言っている中に、1年ぐらいを経過してこういうこともやっているという話もありましたけれども、この店舗についてももう1年満たないところで撤退している店舗も出てきている。私は最初からちょっと疑問の点があったんですけれども、商圏がないのに空き店舗があるから、それを活性化するということは大事な要素であることは事実です。しかし、この店舗を開く、あける店主にとっては、それがこの地域にとって商圏があるかないかという部分、補助金があるからとりあえずあけるという人もいるのかもしれません。そういう結果が1年を満たないうちに撤退していくという結論に達したのではないかというふうに思いますけれども、もう少し見直す必要があるんじゃないかなと思うわけであります。1年間を補助して、それでその補助金が切れたら撤退する店舗も完璧に出てくるということも予測されるわけであります。ですから、思いやりのように見えますけれども、実際には私としてはこの補助金についてちょっと疑問はある。これは失敗ではないかなというふうに思うんですけれども、こういう形ではなくて、もっと別のやり方があるんではないかなと思うわけでありますけれども、この点について考え方をお聞かせ願いたいなというふうに思います。いいように見えるけれども、実際はそう活性化の中に入ってこないんではないかなというふうに思う。

 それから、この問題にはないわけですけれども、空き店舗の登録云々というものがあるわけですけれども、バンクがあるわけですけれども、これも並行してちょっと考えてもらいたいんですけれども、これも一覧表を見ると非常に月の家賃が高いんですよね。そういうところはもう借りてないと思います。名前は言いませんけれども、そこら辺に1点に集中している店舗というのが一覧表で出てくるわけでありますけれども、この辺についても登録してやるからいいという話でなくて、ここはこうやったほうがいいではないかという指導的なものも含めてやっていかないと、この店舗に対する補助事業というのは成功していかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いします。



○議長(飯嶋賢一君) 農林商工課長若月清君。



◎農林商工課長(若月清君) 空き店舗等活用促進事業補助金についてであります。

 平成21年3月に策定されました山梨市商工業振興指針に基づき、平成24年4月1日に空き店舗等活用促進事業補助金交付要綱を制定しました。地域ニーズに対応する事業者への支援を行うため、市内の空き店舗を有効活用し、新たな店舗の開業につなげるための補助制度であり、地域商業の活性化を促進することを目的としております。要綱制定から1年8カ月が経過し、これまでに飲食業6件、サービス業4件の合計で10件が空き店舗等活用促進事業補助金を利用して開業いたしました。また、開業した事業主の年齢も20代から40代と今後の事業展開と地域全体の活性化に期待が膨らみます。

 平成25年12月現在、空き店舗バンク制度への貸す側の物件登録は29件で、借りる側の利用登録も16件となっております。やむなく撤退した店舗は1件ありますが、一定の成果は出ているものと思いますので、今後も市内の空き店舗の増加を改善し、意欲ある新規出店希望者を支援し、商業を活発化させるとともに、地域全体のにぎわいにつなげていきたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君。



◆18番(古屋忠城君) 課長の説明よくわかるわけでありますけれども、やっぱり空き店舗、原因はそもそも別にある。それは全てのここにいるみんながそう思っているわけであります。なぜこういう空き店舗が出てくるのかということは基本概念として山梨市の施策の中でこういう問題をじっくり方向性を見出せないままやっているから、こういう問題が浮上して、出たからといって補助金を出せばそこが埋まっていくという考え方はいかがなものかという部分があります。ですから、この点については再度検討していく必要性があるだろうと私は思っておりますので、この点については課長含めまして、我々も考えますので、ぜひいい方向で進めていただきたいなというふうに思っています。そうしないと、ますます人口密度が中心部は夕方になれば、もう山梨市の市民はみんなわかっていますよ。中心部はもうがらがらですよ。ですから、ここら辺のところから新しい施策というものを生み出していかないと、空き店舗対策を幾らやっても、これはぬかにくぎだというふうに思います。ですから、この点についてもぜひ力強い方策というものを議会ともども出していこうと思っておりますので、執行部よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問は終わるわけでありますけれども、竹越市長が4年間いろいろやってまいりました。経過としては先ほど冒頭で申し上げましたように、今回、来年1月に行われます市長選挙に対しましては、非常に厳しい判断がるる下されるものだと私は思っています。先ほど言いましたように、市民はそんなにばかではありません。これからの山梨市をしょっていくという施策論議の中では期待もするわけでありますけれども、今までの経過に対して反省というか、1票1票の重さというものがこれから出てくるのではないかなと思っております。12月のこの議会が竹越市長にとって、私にとって、最後にならないように頑張っていただきたいとは思います。また、こういう討論ができることを楽しみにしておりますので、頑張っていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(飯嶋賢一君) 古屋忠城君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(飯嶋賢一君) 順序により新翔会、矢崎和也君の代表質問を許します。

 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 新翔会の矢崎和也でございます。新翔会を代表いたしまして質問させていただきます。

 今年も余すところ半月となってまいりました。私ども新翔会も5月1日以来、新人議員としてここまで約8カ月、市長初め市職員の皆様、先輩議員の皆様、そして多くの市民の皆様より幾多のご指導をいただきながら、微力ではありますが、本市におけるさまざまな課題にこれまで取り組ませていただいております。今後も相変わらずのご指導いただきながら自己研さんを積み、市政発展のお役に立てるよう努力してまいる所存であります。よろしくお願いいたします。

 さて、本年は国政において参議院選挙での与党の勝利により、ねじれ国会も解消され、これまでの決められない政治から決められる政治へ移行してきております。これにより本市においてもさまざまな影響が考えられるところであります。また、来年早々には山梨市の今後を担う市長選挙が行われます。結果いかんにかかわらず、私ども新翔会は議員の一員として行政と議会が両輪となり、市民の皆様の負託に応えられるよう、これから先も取り組んでまいりたいと思っております。

 それでは、最初の質問に移らせていただきます。

 財政関係について伺います。

 9月議会で認定されました平成24年度決算につきましては、平成23年度決算と比較しますと、一般会計において歳入が0.7%、1億2,412万4,000円の増、歳出は1.1%、1億7,624万8,000円増となり、財政健全化法の実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度の数値と比較しますと改善の方向に進んでいるということで、おおむね評価するところでありますが、公債費負担比率、財政力指数、経常収支比率などで見てみますと、今後も決して楽観できない状況であることは疑いないところであります。

 また、12月3日に総務省より人口減少による利用需要、これの減少や老朽化により維持しても管理費がかさみ続けるため、解体撤去を検討している地方自治体の公共施設が9月1日現在全国で1万2,000棟余りあり、それら全てを解体した場合の費用も4,000億円以上に上ると見積もられているということであります。今後間違いなく訪れるであろう少子高齢化社会と、なかなか効果的な対策が見つからない人口の減少、そういった社会構造の中、先般提示のありました中期財政見通しの中で市税や地方交付税等の歳入の減少、一方で社会保障制度などへの扶助費の増加、甲府峡東ごみ処理施設建設事業、駅南市街地整備事業、インフラ老朽化対策などへの投資的経費の増加が見込まれる本市の財政状況の中で、来年度平成26年度予算を作成するに当たり、どのような方向性で編成を考えていられるのか。その際、施策や事業の見直しや再構築などは考えているのか伺いたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 新翔会を代表されての矢崎議員の質問にお答えいたします。

 平成26年度予算編成についてであります。

 現下の厳しい財政状況にありましても、本市の将来像「人・地域・自然が奏でる和のまち山梨市」の実現を目指すため、山梨市総合計画の推進を図り、市民福祉の充実に向けた取組を進めていく必要があります。また、持続可能な財政構造を確立していくため、市債残高の抑制など健全な財政運営を基本に、合併優遇期間終了後の急激な財政事情の変化を見据え、歳入歳出に係る改革への取組を進めていかなければならない時期でもあります。本市を取り巻くさまざまな情勢を的確に捉え、現状をしっかりと認識する中で、堅実な財政運営、着実な市政運営を念頭に置き、重点施策である元気な市民生活、元気な地域産業、エコライフの推進を柱とする人・地域・自然が元気になるような元気創造プロジェクトを推進していかなければならないと考えております。

 編成作業に当たりましては、平成26年度行政経営の基本的な考え方を指針といたしまして、元気創造プロジェクトを積極的に進める予算編成を指示したところであります。これまでの行財政改革の取組を踏まえ、歳入の確保や経費の削減はもとより、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、徹底した事務事業の見直しを行うこと、また、限りある行政資源による市民サービスの充実を図るため、安心・安全なまちづくりや地域の再生など喫緊の行政課題への対応を考慮した施策・事業の選択と集中、さらに施策・事業の実効性を高めるため、スクラップ・アンド・ビルドの推進はもとより、時代の要請に対応する即応性などの視点から全ての事業について原点から見直しを行い、施策・事業の再構築、最適化を図ることなどを指示したところであります。事業の効果や緊急性、必要性などさまざまな観点から事業内容、実施時期の見直しを行い、具体例としては各種計画書の自前作成、文書登録システムの再構築による委託経費の節減など、なお一層の効率化を図っていかなければならないと考えております。

 各種補助金につきましても、公益性や公平性を確保し、より効果的に施策や事業の実現を図るため、必要性や効果などを継続的に検証し、整理、合理化を進めてまいります。公共施設につきましても、計画的な維持補修に努めることにより、施設の長寿命化を図り、再編・統合を含めた見直しも検討してまいりたいと考えております。

 平成26年度の予算につきましては、市長選挙を控えているため、継続事業を含めた骨格予算として編成し、政策経費については6月定例会に提案させていただきます。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) ただいまご答弁いただいた内容は中期財政見通しの中での課題と対応策の中での内容だと理解いたしますけれども、先ほども申しましたとおり、今後も歳入の減少と歳出の増加ということが見込まれております。前年度決算においても減少しているとはいえ、依然200億円以上の市債残高が残っているわけであります。本市の財政状況の中でただいまの答弁内容のように、市民サービスとのバランスをとりつつ、選択と集中、これを図りながら少しでも健全な財政状況に持っていくという難しいかじ取りが要求されてまいります。そのためには執行部と議会が一体となり、危機感を持って市政運営に今後取り組んでいかなければいけないと考えております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 大規模災害への本市の対策の現状と今後の対応についてお伺いします。

 市長が所信表明の中で今年各地で異常気象に伴う大規模災害の発生について触れられていましたように、過去の災害の規模が参考にならないような事案が日本に限らず世界各地で発生しております。そのような状況を踏まえ、国の災害対策基本法の改正、県の防災計画の見直しを受け、本市でも地域防災計画の見直しが行われました。これは市民の生命、財産を災害から守り、大規模災害への対策と即応性の強化、推進を目的としております。

 10月に私は総務常任委員会の一員として新潟県の長岡市に研修に行かせていただきました。ご存じのように、長岡市は平成16年にこの長岡市内を震源とした最大震度7の新潟県中越大震災、同年新潟、福島集中豪雨、平成19年には中越沖地震、これを経験されている自治体であります。同市では被災した経験を生かし、そのノウハウを蓄積し、日本一災害に強いまちを目指し、防災体制の強化と減災への取組を強力に推し進めてきておられます。

 一例を申し上げますと、ある面では庁舎内の1室に9面マルチディスプレイと6面の独立ディスプレイに、国・県、民間事業者CATVの映像カメラ、市内各地の定点カメラの映像、GPS付携帯電話による現場写真、気象情報等を映し出し、さまざまな情報を対策本部で同時に共有でき、的確で迅速な判断と意思決定ができる災害対策本部の常設、また、平時は市民の憩いの場の公園として、災害時は100トンの飲料水用の循環水式貯水槽、60トンのトイレ用の雨水貯留施設、24基の非常用トイレ等を備えた避難所として活用する防災公園の整備、ソフトの面では災害別の対応マニュアル、ハザードマップ、市民向け防災パンフレットの作成はもちろん、災害時は道路やライフラインの寸断が想定される中、市、消防などの防災関係機関の活動にも限界があり、地域のコミュニティが持つ人と人とのつながりや即応性を重視し、地域力を高めながら災害に備えるという観点から自主防災会という組織の結成に力を入れています。

 本市でも先般、災害時の飲料水確保の目的から株式会社サーフビバレッジとの協定を締結いたしました。大変心強く、ありがたく思っているところでございます。長岡市でも民間流通在庫の活用により、必要な災害被災者に必要なときに必要なものを必要なだけ供給できる体制をとっているということですが、市として食料、飲料水の備蓄はしておらず、市民に3日分の食料、飲料水の備蓄確保を依頼し、その分の予算をAED、車椅子、毛布、簡易トイレ、発電機、投光機などに活用しているとのことでした。

 災害対策としての先進地である長岡市の取組について要約して話しさせていただきましたが、本市とは人口、財政規模、地形や環境、大規模災害の経験の有無など、さまざま状況が異なる点があるわけですが、確認の意味も含めまして、本市の大規模災害への取組と現状、災害時避難所としての小原スポーツ広場の機能など、市民の皆さんへの周知の意味も込めて、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 大規模災害への本市の対策の現状と今後の対応についてであります。

 まず、具体的な取組と現状についてであります。

 東日本大震災を踏まえ、国において災害対策基本法等の改正が行われ、本市におきましても大規模災害への対応を図るため、山梨市地域防災計画の見直しや避難所開設運営マニュアル基本版を策定いたしました。昨今の大規模災害は地震災害はもとより、大型台風やゲリラ豪雨など都市部や山間部、沿岸部などで災害対策は大きく変わってきます。本市の地形は多くの山に囲まれ、急峻な地形が多く、地震を初め、集中豪雨による土砂災害などの自然災害が発生しやすい箇所が点在し、集落の孤立などのおそれもあります。また、市内を横断する笛吹川や重川、日川などは河川の増水による家屋等の浸水も心配されます。本市はこれまで大きな災害がない地域と言われてきましたが、全国を見ても、最近では過去に被害の少なかった地域においても大きな災害が発生しておりますので、本市でも例外ではありません。

 本市では災害への対応のため、本年3月にハザードマップを作成し、全戸配布を行い、9月1日の防災の日を前に、災害に対する知識習得のため、自主防災リーダー講習会を開催しており、防災訓練では災害対策本部を設置し、被害状況の収集、伝達訓練や避難所開設運営訓練を行い、災害発生時に対応するための訓練も行っております。

 なお、災害時に指揮本部となる災害対策本部は西館4階401会議室に設置します。この会議室は災害時に停電になった場合でも非常用電源により照明や電源の確保が可能であります。また、隣接する総務課には災害用ファクスや県防災行政無線、地震計などが整備され、防災行政無線室とも併設されており、災害時に本部としての機能を有しております。

 機器等の整備状況については、災害情報をいち早く伝達できる防災行政無線の整備、緊急地震速報や弾道ミサイルなどの飛来を国が直接防災行政無線を利用し、お知らせするJ−ALERT、豪雨等により孤立のおそれがある集落に対応した衛星携帯電話の設置、防災情報を携帯電話でお知らせする山梨市防災防犯メールやエリアメールを整備し、緊急時への対応を図ってまいりました。

 また、避難所等に必要な備蓄として、飲料水500ミリリットルを1,000本、2リットルを300本、非常食を1万食、発電機や投光機、パーテーションなどの防災物品を庁舎敷地内の体育館1階を改修して防災倉庫として整備を行っております。各地区においては防災倉庫を31カ所設置済みで、非常用の発電装置や投光機、毛布、浄水器、ヘルメット、簡易トイレ等を保管し、市民の安全・安心のため、災害時等に必要な物品を保管しています。

 さらに大規模災害の発生に備え、あらかじめ相互応援協定を県内外21の自治体と締結しております。11月には市内にある株式会社サーフビバレッジのご協力をいただき、飲料水供給に関する協定を締結いたしました。民間事業者との協定は山梨郵便局や山梨県土地家屋調査士会など、9事業所と結んでおりますが、今後も災害時に対応するため、食料品の確保や福祉施設、燃料供給など民間事業者にご理解をいただく中で、必要な協定を結んでまいりたいと考えております。

 次に、災害時避難所としての小原スポーツ広場の機能についてであります。

 小原スポーツ広場は、防災機能を備えた多目的広場と位置づけております。このため、敷地内に耐震性貯水槽100トンを設置し、災害時には高機能な浄水器で飲料水を確保し、市内避難所にも給水する計画であります。また、あずまやを医療救護用のスペースとして利用し、マンホールトイレを10基、炊き出し用のかまどとして利用可能な防災かまどベンチを6基、また、長期の避難者に対応できる仮設住宅用地としても利用可能な用地として整備しております。市では減災、防災に必要な機器等の整備を行い、訓練等を行っておりますが、日ごろから市民自らが防災意識を高めていただき、もしも災害が発生した際は、適切な行動をとっていただくことが重要であると考えておりますので、今後も引き続き防災意識向上のための取組を行ってまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 備蓄についてですけれども、やはり各戸にある程度の食料の備蓄を市のほうから呼びかけるというようなことも大切かと思いますので、ぜひその辺についてもよろしくお願いいたします。

 また、災害は忘れたころにやって来ると言われております。最近の傾向は災害の規模が今までの経験値でははかれないような大規模な災害を各地に及ぼしております。東日本大震災を目の当たりにしたとはいえ、本市においてはもう何十年も大規模な災害の被害に遭っておりません。その分防災事業への理解や災害への危機感が希薄になっているおそれもあるわけです。そうならないためにもやはり行政が常に情報を発信し続けることがとても重要であると考えます。

 また、最近本市内でも消火栓ボックス内の管鎗や器具の盗難事件等が発生しております。本当に嘆かわしい話でありまして、火災発生時の初期消火作業に重大な影響が考えられるこのような犯罪行為には強い憤りを感じておるところでございます。消防団におかれましてはパトロールしていただいておるようですが、それにも限界があるように思っております。この件への対策の検討も防災対策とあわせまして、転ばぬ先の杖になるよう今後も積極的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 介護保険事業の地域密着型サービスの今後の整備についてお伺いします。

 介護保険制度は介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みの社会保険として平成12年4月に創設されましたが、介護サービスは介護保険事業計画において必要とされるサービスの種類や量を明確にし、介護サービスを提供する体制の確保を計画的に行うとされています。平成18年4月からは高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域において継続して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方が加わり、地域密着型サービスが創設され、地域全体で高齢者を支える取組を行っていると伺っています。

 地域密着型サービスは住みなれた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスであり、利用者は原則として市民に限定され、市が事業者の指定や監督を行っています。また、今後検討されている地域包括ケアを推進するため、定期巡回、随時対応サービス、複合型サービスが予定されていますが、これらの事業を展開する上で問題点はないかお伺いいたします。

 また、本市では第5期介護保険事業計画による地域密着型サービスの整備目標に基づき、10月に地域密着型サービスの事業者を選定しましたが、次期介護保険事業計画では地域密着型サービスについてどのように整備を行う予定なのかお伺いいたします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 介護保険事業の地域密着型サービスの今後の整備についてであります。

 定期巡回・随時対応型サービスは、要介護高齢者の在宅生活を24時間支える仕組みが不足していることや、医療ニーズが高い要介護高齢者に対して医療と介護との連携が不足している問題に対応するため、創設されたサービスであります。複合型サービスは訪問看護と小規模他機能型居宅介護を組み合わせ、看護と介護を一体的に提供し、医療ニーズの高い要介護高齢者の在宅生活を支援するため創設されたサービスであります。定期巡回・随時対応型サービス、複合型サービスの整備につきましては、高齢者の介護サービスに関する意向調査や介護サービス提供事業者の意向調査を行い、平成26年度に策定いたします第6期介護保険事業計画の中で検討してまいります。

 介護サービスを整備する上での問題点でありますが、看護職員の新規確保が困難であること、また、訪問看護事業者と介護サービス提供事業者の連携が不足しているため、参入の障壁になっていると伺っております。

 次に、第6期介護保険事業計画で整備を予定している地域密着型サービスであります。

 現在、特別養護老人ホーム入所待機者が市内には481人おり、居宅サービスや他の施設サービス等を利用して入所を待っております。待機者の解消を図ることは喫緊の課題でありますので、地域密着型サービスによる特別養護老人ホームの整備を検討してまいります。なお、地域密着型サービスだけでは待機者の解消は難しいと認識しておりますので、広域型の特別養護老人ホームの整備を担う県との役割分担を踏まえ、今後も地域包括ケアを推進するために、地域密着型サービスを整備してまいります。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 10月に選定されました地域密着型サービスの事業者について、事業者名と選定の基準などがありましたら、再質問としてお伺いしたいんですが。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) ご質問については担当課長から説明をさせていただきます。



○議長(飯嶋賢一君) 介護保険課長雨宮利幸君。



◎介護保険課長(雨宮利幸君) ただいまご質問いただきました地域密着型の選定事業者でございますけれども、まず最初の地域密着型小規模特養型の訪問サービスにつきましては、山梨県社会福祉事業団であります。現在の事業所は桃源荘の管理になってございます。それから、もう1点の地域密着型の中で多機能型につきましては、壽光会、現在の笛吹荘が事務所として現在認定されております。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) その際選定の何か基準みたいなものはあるのでしょうか。



○議長(飯嶋賢一君) 介護保険課長雨宮利幸君。



◎介護保険課長(雨宮利幸君) 認定業者の内容につきましては、現在管理しております特殊法人、それから壽光会につきましては現在の事業所等が現状の事業を継続しておりますので、そういった方々におきまして問題が起きないということの中で、施設規模、それから認定事業所、それから入居者等の関係の利用面等を考慮した中で選定して、今回の認定に当たりました。

 以上でございます。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) この選定に際しまして後屋敷地区でも応募していた事業者さんがいらっしゃいまして、後屋敷地区といたしましてもとても期待していただけに残念な思いがあるわけであります。事業の性質上、ある程度の事業規模等がないと、なかなか選定されにくいということで理解しているところであります。今後進んでいく高齢化社会の中で、利用される方のさまざまな状況から、いろいろな希望が求められることになると思います。先ほどの答弁の中で話されたように、これからいろいろなサービスが展開されるようでありますが、市民の皆さんへの周知を徹底していただき、安心して利用していただけるよう取組をお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 新図書館建設についてであります。

 11月臨時議会において新図書館建設の訴訟にかかわる補正予算が可決となりました。新図書館建設については既に計画が進んでいるにもかかわらず、建設予定地にある旧市役所庁舎内のシー・シー・ダブルとの交渉がうまくいかず、結果的に和解金1,000万円を支払うことになりました。その金額についてここでその正当性を議論することはいたしませんが、9月議会では議員を初め、市民に対する説明責任が果たされておらず、議会軽視につながる当局の運営も含め、新翔会では補正予算に反対させていただきました。しかし、裁判の経過や補助金申請期限等の説明を受けるとともに、これまでの説明不足に対し、市長からの謝罪もあり、今後の山梨市の市政運営に大きなマイナスが出ることも懸念材料となり、苦渋の決断ではありますが、大局的な判断から臨時議会では賛成とさせていただきました。

 ただ、現在建設が予定されている新図書館に関して、その規模や予算など、山梨市民の意見がどこまで反映されているのか、私たち新翔会は疑問に思っております。

 そこで、今後の新図書館建設について何点か質問させていただきます。

 まず、新図書館建設にかかわる経費と工期について質問します。

 現時点で旧市役所庁舎の解体工事が遅れており、工事が中断している間の工事会社への支払いが予測されます。工事が中断した背景には、不測のアスベスト除去工事があったという説明も受けております。これらの追加予算についても明らかにしていただきたいと思います。

 また、当初は平成27年3月完成だった工期も5月末オープンと修正されてきています。今後さらに予定していない予算が計上されることがないように、想定される経費をしっかりお答えいただくとともに、完成までの厳密な工期についてもお答えいただきたいと思います。

 次に、新図書館の運営と市民へのサービスについて伺います。

 私たち新翔会では先月行政視察において、静岡市立図書館にお伺いし、図書館の運営方針や徹底した市民へのサービス提供に関する事例を研修してきました。本市の新図書館については、現在は建物と保有図書数といった表面的な部分しか情報として発信されておりませんが、図書館の運営に最も必要なのは山梨市民に対してどのように図書が提供されるのか。その目的と手法を明確に持つことだと考えます。そこで、新たな図書館が建設されて、山梨市民にとって何が有益になるのか。そのビジョンをお示しいただくとともに、それを評価するための目標について具体的な数値をお答えいただきたいと思います。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 新図書館建設についてであります。

 まず、新図書館への市民の意見の反映についてであります。

 新図書館建設に当たりましては、昨年の9月、建設の基本コンセプト、館内レイアウト案などを掲載した資料を全戸配布いたしまして、市民の皆さんからご意見をいただきました。これらの意見を踏まえ、可能なものは設計内容に反映させていただいたところであり、平成25年広報1月号に意見の概要を掲載し、市民の皆さんにも周知いたしました。

 次に、新図書館建設にかかわる経費と工期についてであります。旧庁舎解体工事は平成25年3月13日から6月28日までの工期で、3月12日に契約を締結いたしましたが、工事着手後、庁舎の1階と2階の天井部分に新たなアスベストが確認されたため、4月12日に約2カ月の工期でアスベスト除去工事を発注したところであります。このアスベストの除去が完了するまでは他の工事を進めることができないことから、解体工事の工期を9月30日まで延長したところであります。その後、株式会社シー・シー・ダブルとの訴訟が9月13日の弁論準備で和解の方向が出されましたので、解体工事を早期に完了させるため、さらに工期を平成26年3月14日まで延長したところであります。

 解体工事に伴う追加予算については、既に発注し、完了したアスベスト除去工事1,800万円余、シー・シー・ダブルの主要エリアに残っているアスベストの除去と地下の焼却炉の清掃作業にかかる経費、おおむね1,000万円、あとは工期延長に伴い増額となる仮設事務所仮囲いなどのリース料、人工賃などでありますが、金額については積算中であります。現在、予算計上しております予算総額は15億5,100万円余でありますが、今後新たに計上しなければならないものとしては、来年4月の消費税率引き上げに伴う3%の増税分であります。11月末現在で消費税が影響する需用費、委託料、工事請負費などの未執行分が約14億1,400万円ありますので、消費税の増税分としておおむね4,000万円を増額し、予算総額は15億9,100万円余となる見込みであります。

 また、新図書館建設の工期については、平成26年2月16日のシー・シー・ダブル退去の期日を待って、直ちに林野庁関連の県補助金の交付申請を行い、交付決定後に本体工事の契約手続を進め、3月中に入札、仮契約を行い、契約の議決をいただきたいと考えております。本体工事の工期は9カ月を想定しておりますので、工事がスムーズに進めば平成26年12月中には完成する予定です。そのほか、外構工事、地下水利用、太陽光発電設備などについても平成26年9月から11月にかけて順次発注し、図書の配架、開館準備も含め、平成27年5月末ごろには全ての工事が完了し、オープンできる見込みであります。

 次に、新図書館の運営と市民サービスについてであります。

 図書館は子供から高齢者まで全ての市民の自己教育に資するとともに、さまざまな情報を提供することで、地域の課題解決などに貢献し、まちづくりや地域活性化にもつながる知的インフラだと考えております。市民の皆さんからも図書室の充実要望をいただいておりましたので、新しい図書館の建設を決断したところであります。

 県立図書館の阿刀田館長も今年度の新図書館講座の中で、図書館は短い期間でどのような利益を出したか、どういう活性化をもたらしたかを問われたら答えられない。しかし、地域の文化・教育・住民の人間性を育むためには絶対に必要な施設であると話しており、長い年月をかけて市民や地域によりよい効果をもたらすものと考えております。特に建設の基本コンセプトにも掲げている子供の成長を支える図書館づくりは重要であり、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにするという読書活動の効用を生かし、明日を担う人材の育成に寄与してまいりたいと考えております。

 また、多くの市民に利用していただける図書館となるよう、読書だけではなく、交流できる場としての環境も整えたいと考えております。そのために多目的室などを利用したさまざまなイベントや事業を企画、実施する予定ですが、今後どのような図書館運営が必要なのか。昨年いただいた市民の皆さんからの意見も踏まえて十分に検討し、具体的な内容を議会にもお示ししたいと考えております。

 なお、目標値については平成23年度に策定した基本計画で平成27年の目標値を定めていますので申し上げますと、個人貸し出し登録率67.40%、個人登録者数2万4,070人、市民1人当たりの貸し出し冊数6.7冊などであります。しかし、これらの目標値は平成22年の数値をもとに推計したものでありますので、改めて試算し直したいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 今伺った今後想定される経費や工期の管理等につきましては、追加の経費や工事などが出ないよう担当課においてもしっかり今後チェックしていただきたいと思っております。

 また、運営とサービスについてでありますが、やはり16億円近いそういうお金がかかる建物でありますので、やはり目標をしっかり設定して、例えば来場者数の増を目指していくのか、あるいは貸し出し数増を目指していくのかでありますとか、そのためにはどのような工夫を今後していくのかというようなことでありますとか、どのような種類の図書を増やしていき、どのような世代を主な対象としていかれるのか、先ほど来子供の成長に欠かせないというようなことをおっしゃっておられましたけれども、また、市民全体の文化レベルの向上のための具体的な方策でありますとか、学校の図書館あるいは公民館の図書館等の連携についてなどについても今もしわかる範囲でありましたらお願いしたいんですけれども。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 図書の内容につきましてはコンセプトのところで申し上げましたように、子供の成長に寄与することを大きな図書館の目標としています。しかし、図書館に備える図書については、子供からお年寄りまで、地域の産業にも、文化にも寄与できるような幅広い図書を念頭に置いております。全ての要望に全部応えるわけにはまいりませんけれども、その中で申し上げましたような子供の成長に寄与すること、そして地域の産業に寄与すること、そして、もう一つはその図書があることによって、そこが集いの場となるような、そういうふうな仕組みを考えていかなければならない。

 もう一つは、お尋ねではございませんが、図書館としては大事な機能がレファレンス機能であります。これにしっかり応えられるような内容にしていきたいというふうに考えているところであります。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 今後図書館協議会という中でもいろいろ討論されるかと思っております。ぜひ有効に市民のためになるような方向性を持って具体的な目標をまたよろしくお願いいたしたいと思っております。

 次に、山梨市疾病予防対策実施計画について伺います。

 国民健康保険税率改正に伴い、医療費抑制のための施策として本計画が策定されました。計画書にあるとおり、計画策定の趣旨と基本的な考え方、目標に向けた課題と方向性、医療費を取り巻く現状の課題、方向性と具体的な取組と第1章から4章まで非常に細部にわたり検討された様子がわかり、すばらしい計画になったと思っております。さらに今後国保連合会のデータシステムの結果も反映されれば、より課題が明確になり、本計画の成果が上がるのではないかと期待を寄せるところでもあります。

 また、疾病の予防ということで成果が見えにくい側面もあり、数値として見えるまでにはそれ相応の時間がかかるものと認識しております。せっかく策定された計画ですので、本来の目的を達成するためにもう一歩踏み込んで、何点か確認させていただきたいと思います。

 1点目として、この計画の目標とする指標は何かという点であります。計画体系図の末端には8つの詳細な事業実施計画があり、それぞれ指標と目標値がありますが、それが適切かどうか、最終的な目標の達成度で判断されると考えます。本計画の目的は、医療費の抑制にあると考えますが、最終的な目標の達成度はどのように判断されるのでしょうか。また、目標値などは設定されないのでしょうか、お伺いします。

 2点目として、新規追加事業の展開方法についてであります。

 実施計画の中には既存の事業に加えた新規の事業内容が追加されていますが、増えた事業に対してどのように対応するのか。人員補充や予算の説明などありませんが、現行体制のまま職員の負担を増やして対応するのか。選択と集中をしなければやり切れないと考えますが、その他の事業への影響はないのでしょうか、お伺いします。

 3点目は、歯の健康に関しての事業展開についてであります。

 医療費分析システムの結果を見ると、虫歯や歯肉炎及び歯周疾患の医療費が高く、男性で4位と5位、女性では2位となっており、歯の健康に関するものが目立っています。治療件数、治療日数も上位にありながら本計画には事業展開されていませんが、どのように予防対策するのでしょうか。また、事業展開しないのでしょうか、お伺いします。

 4点目は、国保連合会のデータシステムはどのように活用、反映されるのでしょうか。

 6月定例会において市長は本年度10月から稼働予定である国保連合会のデータシステムを使い、特定健診の結果や疾病別医療費等を分析して、本市における生活習慣病の現状や健康課題を明らかにし、その結果に応じた施策を先進地の例などを参考にして重点的に取り組んでいくと言っておられましたが、この計画にはまだ活用されておりません。時期的に少々早いのかもしれませんが、国保連のデータから地域別、年齢別、季節別など分類別の特徴を絞り込み、その上で計画に落とし込み、事業展開されたほうが市民にもわかりやすく、効果的だと考えます。本市では今後どのように活用していく計画なのでしょうか。

 以上4点についてお伺いします。



○議長(飯嶋賢一君) 市長竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 山梨市疾病予防対策実施計画についてであります。

 まず、計画の目標とする指標についてであります。

 疾病予防対策実施計画の目指すところは、市民全体の疾病予防、健康づくりの推進であり、その結果として医療費の抑制につなげるという趣旨となっております。計画期間は平成25年度から平成27年度までの3カ年でありますが、新たな課題への対応と、より効果的、効率的な事業執行を図るため、それぞれの事業について毎年度評価を行い、見直しを行ってまいります。

 医療費は診療報酬の改定や医療の高度化、高齢化等さまざまな要因により大きく左右され、推移の傾向は一定ではございませんで、医療費削減の目標値を設定することは困難なことから、本計画においては目標値を設定しておりません。最終的な目標達成度は個々の実施計画の指標で判断したいと考えております。

 次に、実施計画における新規追加事業の展開方法であります。

 新規事業につきましては、本年度は疾病状況の分析を行うとともに、各種健康教室や講座などの内容の見直し、また、重複頻回受診者への訪問指導時や、在宅療養者へ後発医薬品の利用やお薬手帳などについて普及啓発を実施してまいります。明年度以降につきましては、当初予算に必要経費を計上し、実施してまいりたいと考えております。

 また、明年度新たに保健師を2名採用する予定でありますので、疾病予防対策事業についても成果がさらに上がるよう取り組んでまいります。

 次に、歯の健康に関しての事業展開についてであります。

 平成24年の疾病統計では、歯科疾患は医療費等上位に位置しており、高齢化に伴い、歯肉炎及び歯周疾患が急増しています。そのため、第2次健康増進計画では、成人、高齢期の定期的な歯科検診や早期治療の普及などの重点目標を設定し、取組を推進しているところであります。今回策定した疾病予防対策実施計画では、生活習慣病の対策について重点を置いたため、歯の健康に関しての事業は具体的に入っておりませんが、今後計画に位置づけ、分析を行う中で歯科医師会との連携を強化し、対策を講じてまいります。

 次に、国保データベースシステムの活用についてであります。

 このシステムは国保中央会が開発した全国統一のシステムでありますが、運用は各都道府県の国保連合会が行うこととなっております。国保中央会では10月から稼働が開始されましたが、山梨県においては内容の精査と検証の期間を十分に確保するため、本格的な稼働は平成26年4月からの予定となっております。それまでは既存の医療費分析システムを活用し、分析を行ってまいります。国保データベースシステムでは国保連合会が保有する医療、健診、介護情報の活用により、地域の状況、全国県平均との比較、疾病別医療費状況、高額となる医療費の疾病や要因、年齢、階級別の状況、要介護状態と疾病との関係などの分析が可能になる予定であります。

 疾病予防対策実施計画においては、システムによる疾病状況の分析に基づく効果的な健康教室の開催を事業内容に盛り込んでおりますが、今後の計画の進行管理の中でシステムによる詳細な分析結果を踏まえ、計画の見直しにも反映させてまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) まずは今回の議会に提出されました議案第78号 山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例において、国民健康保険税の納期回数を7回から9回に増やすという案件でありますが、対象の市民に対し大きなご負担をお願いした後でありますので、1期当たりの納税額、これを軽減する本議案につきましては評価するところであります。

 その上で今回のこの計画により国民健康保険会計への医療費の増加による圧迫を少しでも減らしていこうという施策でありますが、健康づくりと一言で言っても、これはとても難しい課題だと思っております。実施計画にもありますように、全庁一丸となり、関係諸団体と連携して取り組むことはもとより、やはりこの件に関しましてもさまざまな場面で健康づくりについて発信していき、市民の健康づくりに対する意識を高めていくことが重要だと考えております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 AEDの活用と設置の現状と救命講習についてお伺いします。

 AED関連につきましては、これまで同僚議員により何回となく質問されてきております。AEDの役割や必要性についてはさまざまな情報や周知により、かなり認知されてきていると思われますが、いざというときに活用できなければ意味がありません。医学的な知識と判断の必要がなく、AEDの音声指示に従って操作すれば、機械が自ら判断して、必要があれば除細動、電気ショックを与えます。救急車が到着するまでの数分間にこの作業をやるか、やらないかで救命率は大きく変わってきています。このような事実を踏まえ、何点か質問させていただきます。

 1点目は、以前の議会での当局の答弁によりますと、GPS機能を利用した位置検索機能サービスを研究するということでしたが、その後どのように推移しているのか。

 2点目は、9月議会での同僚議員の質問への答弁の中で、市内コンビニエンスストアへ設置についてのアンケート調査を8月に行い、回答を待っているということでしたが、その後進展があったのか。

 3点目は、民間施設へのAED設置に対する協力依頼を市ホームページで行っていくということででしたが、その点についてもどのような進展があったのか。

 4点目に、山梨消防署との連携で、年二、三回の救命講習会を実施しているということですが、今年あるいは本年度ここまでに何名の方が受講されているのか。

 5点目に、一度受講しただけではいざというときに冷静に対処できるかどうかは非常に疑問であります。継続して受講できる機会をより多く設けて、救命処置できる人のすそ野を広げ、個人のスキルアップにつなげていけるようなシステムの構築と講習会への参加をもっと積極的に呼びかける工夫も必要だと考えますが、本市としてはどのように考えておられるのか。以上5点についてお伺いたします。



○議長(飯嶋賢一君) 健康増進課長武井俊一君。



◎健康増進課長(武井俊一君) AEDの活用と設置の状況と救命講習についてであります。

 まず、GPS機能を利用した位置探索機能サービスについてであります。GPS機能を利用した位置探索機能サービスの研究につきましては、市民のニーズを考え、研究してまいりましたが、現在ホームページと携帯電話により設置箇所の検索が行えるようになっております。ホームページの訪問件数の利用状況を確認する中で、ホームページと携帯電話からの検索利用が有効と考え、市民の皆様に広く呼びかけて、設置箇所の把握について周知してまいりたいと考えております。

 次に、市内のコンビニエンスストアへの設置についてのアンケート調査についてであります。

 市民のコンビニエンスストア12店に設置についてのアンケートを実施した結果は、各店舗ともAEDの設置はなく、設置については2店舗で設置可能でありましたが、いずれの店舗も本部との協議が必要との回答でありました。市民ニーズ等を考え、さらに検討してまいります。

 まずは特にスポーツの最中に起こる可能性が高いことを考慮し、現在市で行っている2台のAEDの貸し出し事業をスポーツを行っている団体等に積極的に周知し、活用していただけるように呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、民間施設へのAED設置に対する協力依頼についてであります。

 民間施設へのAEDの普及につきましては、心肺蘇生法やAEDによる除細動といった救急時における市民の皆様の役割の重要性を周知し、ご理解していただく必要があります。民間施設へのAEDの設置の呼びかけにつきましても、心肺蘇生法やAEDの必要性を市民に広く呼びかけていく中で、ホームページでAED設置に対してのご理解とご協力の依頼を早急に行ってまいりたいと考えております。

 次に、救命講習会についであります。

 市が主催する救命講習会につきましては、本年7月に開催し、12名が受講いたしました。現在まで山梨消防署と市が主催するAEDを用いた救命講習会は合わせて延べ251回開催されており、修了者は延べ3,370名を超えております。また、翌年2月に2回目の救命講習会を実施いたしますので、多くの市民に参加していただけるよう周知してまいります。

 次に、救命講習会の継続事項についてであります。

 救命講習会の継続事項につきましては、3年間隔で受講内容等の見直しがありますので、市で開催しております講習会には初回受講より3年経過した受講修了者に個人通知を行い、再度受講していただけるよう呼びかけてまいります。また、出前講座による救命講習会などの制度もございますので、各地域、団体ごとの講習会の機会が多く持てるよう広報等でPRしてまいります。危機管理の観点から一人一人がAEDの取り扱いなど救命に関する知識を習得されることが望ましいことから、今後とも多くの市民に受講していただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 救命講習、救命処置というのはやはり1分でも1秒でも早く行うことがとても重要であります。また、今答弁にもありましたように、救命処置の内容も3年ごと更新されているということでありますので、ぜひ継続して講習を受講し、AEDの取り扱いもしっかり把握し、いざというときに対処できるようにしておくことが必要だと思っております。

 また、貸し出しも行っているということですので、これについてはぜひ広く周知していただき、利用していただけるように、そういう配慮をよろしくお願いいたします。

 また、コンビニについてですけれども、やはりああいう機械が手元にいかに近いところにあるかというのが大事だと思いますので、これから積極的に呼びかけていただければと思っております。

 それでは、次に、恋人の聖地の現状と活用についてお伺いいたします。

 2007年に恋人の聖地としてNPO法人、地域活性化支援センターより少子化対策と地域の活性化をテーマに、県下で2件目に認定された笛吹川フルーツ公園ですが、本市として積極的な目に見える活用がなされていないように思われますが、これまでの活用状況と、それらのイベントに参加された人数をまず教えていただきたいと思います。

 また、設置状況についてでありますが、私自身その存在は知っておりましたが、フルーツ公園がどこにあるのかちょっとお恥ずかしい話ではありますが、知りませんでした。先日、改めてフルーツ公園に行って確認してきましたが、私の受けた印象はとても恋人の聖地とは思えない。足元にマンホールのふたが点在しており、石和のような温泉地で温泉との融合というような意味合いがあるならばともかく、すぐ隣に足湯があるというようなところに設置されていました。

 ホームページで恋人の聖地で検索しますと、各地の恋人の聖地の写真を見ることができます。とてもいい雰囲気に整備されているところが多く、いろいろなイベントにも活用されているようであります。全国で123カ所が認定されていますが、山梨県内にはわずか4カ所の認定となっています。そのうちの1つにフルーツ公園が認定されているわけであります。その現状が今申し上げたような状況では、例えば若者があの場所に行って、そこが将来思い出の場所になるのかというと、とてもそうはなり得ないと思うようなところであります。

 そこで、本市では今後フルーツ公園の恋人の聖地の再整備をして、積極的にPRし、山梨市の観光資源の一つとして有効活用していくというような考えはあるのでしょうか、お伺いします。



○議長(飯嶋賢一君) 都市計画課長清水一彦君。



◎都市計画課長(清水一彦君) 恋人の聖地の現状と活用についてでございます。

 まず、恋人の聖地は静岡県のNPO法人地域活性化支援センターが少子化対策と地域の活性化への貢献を目的とし、未婚化の進行を少子化問題の一つとして捉え、平成18年より各地の観光地エリアや施設を恋人の聖地として選定しているプロジェクトでございます。笛吹川フルーツ公園においては、フルーツセンターからの眺望や夜景がすぐれていることにより、新日本三大夜景、関東の富士見百景に選ばれていることを踏まえ、平成19年7月に選定されました。恋人の聖地の銘盤設置場所については、富士山、桃源郷、甲府盆地の夜景など眺望がすばらしい場所としてフルーツセンター展望広場といたしました。

 次に、活用状況と参加人数についてであります。

 設置当初から恋人の聖地来訪記念として幸せの鍵をフルーツセンターで販売しており、現在69個の将来を誓った幸せの鍵が銘盤南側のチェーンにつながれており、将来はこの地で誓い合ったカップルが家族を連れて記念のこの地に再来園していただけることと考えております。

 また、婚活として平成20年より8イベントが開催されており、参加人数は延べ280人、そのうちカップル成立は22組となっております。特に昨年は第1回山梨市消防団ラブリーミーティングと題し、婚活イベントを開催したところ、非常に好評だったため、平成26年2月ごろ第2回を開催する予定であります。

 なお、銘盤付近のマンホールぶた部分及びその周辺については、フルーツパーク株式会社において芝生等で整備するとお聞きしておりますが、再整備につきましては今後市とフルーツパーク株式会社とで検討してまいります。

 今後も引き続き観光資源の一つとしてフルーツパーク株式会社とともに情報発信に努め、来園者の集客を図ってまいりたいと考えます。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君。



◆7番(矢崎和也君) 今再整備は今後検討していただくという話でありましたけれども、やはりホームページを見ると、非常に、こんな言葉使っていいのかわかりませんけれども、貧相であります。ぜひ若い人たちがあそこに行って、例えば今おっしゃったように鍵をお互いの絆を結ぶような形で、そういうこと、行動に移りたくなるような、そんな雰囲気にぜひ検討していただけたらなと思っております。

 恋人の聖地プロジェクトというのは地域の活性化また少子化対策に貢献していこうという考えのもとであります。また、既存の観光施設をプロポーズにふさわしいロマンチックなスポットとして認定して、恋人の聖地の名称とコンセプトを共有し、新たな観光スポットとして、新たな来訪客層の開拓をしていくとあります。今の状況はコンセプトの共有がなされていないのではないかと考えております。せっかく桂由美さん初め、著名な方々から恋人の聖地として認定を受けたフルーツ公園でありますので、ほかの恋人の聖地の様子と比較していただきながら再整備を前向きに検討していただき、これがめぐりめぐれば人口減少や少子化対策への貢献につながることになるかもしれません。小さなことかもしれませんけれども、ぜひ重ねて検討をお願いしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(飯嶋賢一君) 矢崎和也君の代表質問は以上で終わります。

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△散会



○議長(飯嶋賢一君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会します。



◎議会事務局長(武井信治君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(武井信治君) 相互に礼。



△散会 午後2時42分