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山梨県 山梨市

平成25年  3月 定例会 03月15日−04号




平成25年  3月 定例会 − 03月15日−04号







平成25年  3月 定例会



          平成25年3月山梨市議会定例会 第4日

◯平成25年山梨市議会3月定例会第4日目は、3月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成25年3月15日(金曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第4号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 吉田昭男君

     2 大竹裕子君

     3 古屋雅夫君

     4 木内健司君

     5 古屋忠城君

     (一般質問に対する関連質問)

  第2 議案の常任委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(17名)

     1番   佐藤 勇君    2番   雨宮悦子君

     4番   大村政啓君    5番   飯嶋賢一君

     6番   木内健司君    8番   古屋雅夫君

     9番   古屋弘和君   11番   秋山榮治君

    12番   高原信道君   13番   古屋保男君

    14番   岩崎友江君   15番   大竹裕子君

    16番   吉田昭男君   17番   雨宮 巧君

    18番   小野鈴枝君   19番   山田 稔君

    20番   古屋忠城君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      竹越久高君   副市長     加々見義雄君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           奈良 孝君

                  課長

  総務課長    小林 孝君   財政課長    雨宮俊彦君

  管財課長    雨宮一昭君   税務課長    丸山徳昭君

  市民生活            福祉事務

          向山邦夫君           里吉幹夫君

  課長              所長

  介護保険

          深沢健二君   晴風園長    日原明彦君

  課長

  健康増進

          武井俊一君   環境課長    武井信治君

  課長

  農林商工

          若月 清君   観光課長    飯島尚敏君

  課長

                  都市計画

  建設課長    土橋真仁君           清水一彦君

                  課長

                  会計管理者

  下水道課長   深澤秀史君           益田敦子君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    村田晴彦君           小林勝正君

                  課長

  生涯学習

          松土茂治君   牧丘支所長   雨宮利幸君

  課長

  三富支所長   名取茂久君

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          野沢信次君           古宿昌士君

  局長              次長

  書記      岡村麻呂君   会議書記    米倉達也君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(野沢信次君) 再開に先立ち、お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(野沢信次君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(佐藤勇君) ただいまの出席議員は17名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 103頁参照〕

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(佐藤勇君) 日程第1、議案に対する質疑、市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序はお手元に配付したとおりです。

          〔参考資料 21頁〜26頁参照〕

 また、関連質問は、通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。

 最初に、吉田昭男議員の発言を許します。

 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男でございます。

 3月定例議会での一般質問を行わせていただきます。

 阿部内閣の発足から3カ月、デフレを脱却して新たな成長戦略で日本を元気にするとして、お札の大量発行、金融緩和を行い、大型公共投資のばらまき、大企業応援の成長戦略という3本の矢構想を掲げています。しかし、これはいずれも破綻済みの政策の寄せ集めに過ぎません。

 そもそも国の予算は国民が納めた税金や、税金を担保にして国の借金で仕事を賄う財政の見積もりであります。財務省は財政白書において、その働きを資源の配分の調整、所得の再配分、経済の安定化という3つの機能を挙げています。

 しかし、安倍政権の予算案は資源配分の点では、10年ぶりに軍事費を前年比で400億円ふやし4兆7,538億円として、経済再生のもとに車がほとんど走らない高速道路や採算度外視の大型コンテナ港、不要不急の大型公共工事や原発推進のための新たな費用など、中身は大企業向けのものばかりです。

 働く国民に向けては戸別所得補償制度が名前を変えて削減され、雇用対策では雇用調整助成金を42.2%と大きく減額し、中小企業対策では、被災した中小企業のグループで行う施設復旧整備費用を49.9%と半減しています。社会保障では生活保護関連費を670億円と大幅な減額をしようとしています。地方財政では、公務員の給与を7月から7.8%削減するために交付税措置で8,500億円減額するという計画です。

 日本共産党は、国の悪政から市政がどうして市民生活を守るかという立場から先ごろ市民アンケートを行いました。途中経過ではありますが、230人からの市民の回答をいただきました。市民の皆さんの暮らし向きは67.5%が苦しくなっていると答え、その理由として税金・公共料金の負担増、年金などの収入減、医療費の負担増を挙げています。

 その中で行政が成すべきこととして、新図書館建設や小原スポーツ広場などの箱物建設をやめて、国保・介護保険料の引き下げ、所得・住民税の軽減、上下水道の引き下げをしてほしいと強く求めています。また、今の生活不安とともに将来へのより大きな不安を訴えている人が71.4%にも上っています。そのために自治体が持っている本来の役割、住民の福祉の向上のために予算と施策の重点を置くことを強く求めて質問を行います。

 第1点目は、憲法が規定する健康で文化的な最低生活を保障する生活保護制度の権利についてです。

 芸能人の家族が生活保護を受けていたことは、あたかも不正受給のように取り上げ、激しい生活保護受給者バッシングが展開されました。生活保護利用者が1951年と比較して過去最高となる中ですが、2011年の人口比で見ると2.4%から1.6%に下がっているのが実態であります。ドイツでは9.7%、フランスでは5.7%、イギリスでは9.27%、スウェーデンでは4.5%で、日本は断然低くなっています。その中で問題とされている不正受給といわれるケースは0.4%にすぎないのに、あたかも大多数が不正受給を行っているような世論づくりが行われています。

 自公政権は、社会保障改悪の一環とし、来年度予算で生活保護の基準の切り下げを表明しています。もし実行されれば、住民税の非課税限度額が下がり、課税される人がふえる。非課税であれば安く済んでいた介護保険料、医療費の上限や保育料・国保税など負担もふえ、生活保護基準に基づいて利用設定している施策も利用できなくなるなど、市民生活への影響ははかり知れません。

 また、問題視されている働けるのに働かないという攻撃は、生活保護の受給世帯区分においてその他の世帯の利用者が増えていることを指していると思われます。その他の世帯の3分の1は働いていますが、それでもなお、最低生活以下の給料しかもらえないために、生活保護を利用しているものです。また、その他世帯の約半数が60代以上、10代以下と、そもそも働ける人とは言えない世帯です。雇用情勢が悪化する中で、中高齢者、障害者、障害者や無資格者から順番に仕事を失い、生活保護を利用せざるを得なくなっているのが日本の現状なのであります。

 生活保護への攻撃はさらにエスカレートし、生活保護基準が最低賃金や年金より低いのは不当ではないかというものです。健康で文化的最低限度の生活の維持のために必要な金額は幾らか、1円単位で積み上げて綿密に計算されていますので、これらの宣伝は当たりません。生活保護費が高過ぎるのではなく、最低賃金や年金が低いことが問題であります。

 また、国や地方自治体の財政が苦しい中で、生活保護費を減らせば財政破綻を防げるではないかという意見もありますが、これは全くの誤解です。日本の生活保護費のGDPに占める割合は0.5%でOECD加盟国の7分の1と、極端に低いのが実態であります。健康で文化的最低限度の生活を営む権利を保障するのが生活保護制度です。困ったらだれでも安心して暮らせるように、誤った情報に惑わされることなく、利用できるような相談や受給取得の体制の確立が強く求められています。市当局の見解を求めるとともに、国に対し生活保護費の引き下げを中止するように要求することを求めるものであります。

 以上、答弁を求めます。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 吉田議員のご質問にお答えいたします。

 憲法が規定する健康で文化的な最低生活を保障する生活保護制度の堅持についてであります。

 まず、生活保護相談や保護受給の体制の確立につきましては、要援護者及び保護者と面談し、その方の援護ニーズを見きわめ、生活保護制度における支援を行っております。今後は相談等があった場合は、なお一層相談者の話に耳を傾けるとともに、相談がしやすい環境づくりに努めてまいります。

 次に、国の生活保護費の見直しについてであります。

 国において生活保護基準の見直しを行う方針が打ち出されており、現在、生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響が及ばないよう、対応方針を取りまとめていると聞いております。生活保護基準は国が定めるものでありまして、国において十分な検討を経て、適正な基準が設定されるものと考えております。



○議長(佐藤勇君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 生活保護の制度は国の制度ではありますけれども、今回の生活保護基準の見直しは、地方税・医療・介護・障害者福祉等々、40項目の制度に及ぶ影響が出て、生活保護制度の根幹を揺るがすという面があります。生活保護制度の堅持について、地方自治体としても国に対して強い改悪をストップさせるような働きかけを、再度お願いをして次の質問に入ります。

 市の主要産業、農業と果樹振興についてであります。

 山梨市の主要産業は言うまでもなく農業で、桃、ブドウ、スモモ、サクランボ、柿など果樹の特産品は山梨市の経済を支えております。しかし、果樹生産をめぐる状況は、高齢化や後継者問題、病虫害、自然災害との戦い、市場での価格の不安定化等々、年々厳しくなるばかりです。そういう中で、国は農業の後継者や新規参入を促進させる制度として農業技術及び経営ノウハウ習得の研修生に専念できる制度として、経営が軌道に乗るまでの間5年間、単身では年間150万円、夫婦では1.5倍の給付が受けられる制度を創設しました。

 しかし、関心を持っている青年はいても、制度が十分に知れない部分や相談の窓口などの情報が不足していると思われます。山梨市の制度利用相談体制と現在までの相談数、制度利用者の現状、制度普及の問題点についてお尋ねをいたします。

 あわせて、果樹共済掛金助成制度について質問します。

 果樹生産には常に自然災害や病虫害、鳥獣被害等がつきまといます。その被害を最小限に抑えるために果樹共済制度があります。共済には全ての災害に適用される総合一般方式、部分的な補償を行う単位総合短縮方式、単位特定危険方式等があります。万一の被害に遭遇した場合には、総合一般方式が最適でありますが、桃の場合で10アール当たり1万817円から1万5,381円、ブドウで5,411円から1万7,019円、スモモで1万9,447円から2万4,784円、柿では8,190円から1万395円の農家負担がかかるので、全品目で総合一般方式に加入することは不可能であります。山梨市においても、それぞれの掛金について助成をしておりますけれども、市の主要産業を発展させる立場から果樹共済掛金への助成拡大を求めるものであります。

 以上、答弁をよろしくお願いします。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市の主要産業の農業と果樹振興についてであります。

 まず、農業後継者育成制度の中でも青年就農給付金に関しての相談窓口体制と現在までの利用者数についてであります。今年度から国では新規就農者を対象に、経営が軌道に乗るまでの5年間、給付金を給付する青年就農給付金制度を開始しました。

 この制度により、新規就農者の経営が安定することから、当市でも多数の新規就農者に補助が受けられるよう、県と連絡を密にして新規就農者の掘り起こし作業を行ってまいりました。当初、44名の方にこの制度の説明を行いましたが、幾つかの基準があり、自分で無理だと判断した方、県・市で審査し、基準に該当しなかった方が多くありました。その結果、最終的には4名と夫婦1組の計6名が補助金を受けられるようになりました。翌年度は多数の新規就農者が補助を受けられるようPRするとともに、指導を続けてまいりたいと思います。

 次に、果樹共済制度の助成拡大についてであります。

 農業は他の産業と違い、自然条件に左右されることが大きいこと及び農業災害は予期しないときに発生することから、市では農業経営の安定を図る意味から果樹共済への加入を勧めているところであります。

 共済掛金につきましては、平成22年度までは掛金の20%の助成を行ってまいりましたが、平成23年度からあらゆる農業被害に対応できる総合一般方式、総合短縮方式への掛金の助成率を3分の1に引き上げ、総合方式への加入を特に推進しているところであります。



○議長(佐藤勇君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 助成を拡大していただいて努力をいただいているわけですけれども、なお一層掛金への助成を拡大していただきたいということを再度求めるものであります。

 山梨県内の昨年度の農業への新規就労者は、新聞報道によると207人と言われておりますけれども、さらなる新規就農者への支援策を求める中で、国のほうはTPP交渉参加を表明しているわけですけれども、これは、これらの就農策に対して逆行するのではないかというふうに私は感じるところであり、愚策中の愚策と言っても過言ではないと思いますけれども、市長はどのように認識されるか、一言お願いしたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 吉田議員、今の問題は通告にはないですが。

          (発言する者あり)



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) TPPの問題については、従前から市議会でもご論議をいただき、ご質問を頂戴しております。

 TPPが本県農業、山梨の農業に支障がないような対応を期待いたしております。



○議長(佐藤勇君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 次の質問に入らせていただきます。

 公共施設の維持管理・改修等についての質問であります。

 今、全国で耐用年数を超えた公共施設の維持管理費用の負担が社会問題化しております。今から10年以内に、全国では43.1%の施設が耐用年数を超えると報道がありました。公共施設や市道等の老朽化は、維持管理、改修に多大な費用がかかります。私が平成21年6月議会で質問いたしました当局の答弁は、建物については現在220施設あり、維持管理は業者に委託しているものが多い、耐用年数を過ぎても使用上、特別な問題は生じることがなく、必要性、緊急性に応じて対応ができるように考えているという答弁でした。

 そこで、3点質問いたします。

 第1は、現在の山梨市の公共施設が幾つあり、その中で耐用年数を越えた施設が幾つあるのか。

 第2点は、老朽化した公共施設の今後の維持管理と改修や建て替え等についての方針はあるのか。

 第3は、市道の改修や舗装の更新等、計画と方針があればお伺いをしたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 公共施設や市道等の維持管理・改修と方針についてであります。

 まず、現在の山梨市の公共施設の数についてでありますが、平成23年度に公共施設等について調査を行い、管理者や目的別で分類した結果、市庁舎など各課で管理している施設は94施設、幼稚園や小中学校などの学校関連施設は56施設、市民総合体育館、地区公民館などの生涯学習関連施設は32施設、地区消防詰所は46施設であり、これらの施設合計は228施設であります。

 次に、耐用年数を経過した施設数でありますが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令を基準といたしますと、平成23年度末で33施設が該当いたします。

 老朽化した公共施設の今後の維持管理と改修や建て替え等の方針についてであります。

 公共施設のうち公営住宅につきましては、ストック計画を平成22年度に策定しており、方針等を定めております。それ以外の施設については、公共施設の現状把握を行うための公共施設等現況調査を平成24年度から始めております。これに基づき各施設の担当課と協議を行いながら、また同類の施設ごとに検討委員会が設けられているものについては、その検討結果を参考にして今後の方向性を検討してまいります。

 次に、市道の改修や舗装更新の計画と方針についてであります。

 今回の緊急経済対策の補正で防災・安全に係る事業として、道路ストックの点検を実施するため1,500万円を計上しました。現在、市道の路線及び延長は1,780路線、514キロメートルでありますので、今回の点検は主に幹線道路について実施し、舗装を大型の構造物、標識、道路照明など道路施設の調査と台帳の整備を予定しております。また、舗装については、路面調査の点検結果に基づき、必要に応じて計画的な修繕を検討する予定であります。

 なお、重要な道路施設である橋梁につきましては、橋梁長寿命化計画に基づき、明年度から耐震補強を主に補修工事を実施することといたしております。



○議長(佐藤勇君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 次に、民生委員の増員ということで、4番目の質問をさせていただきます。

 核家族化や高齢者世帯の増加、徘回や訪問販売の被害やオレオレ詐欺への注意、生活保護の増加や家庭内でのDV、少子高齢化等々が進行する中で、地域の民生委員さんへの相談や仕事が増えて大きな負担となっていると言えます。一方では、その役割の重要性がますます重くなっています。

 行政の一端を担い、誠実に活動する民生委員さんの活動には頭の下がる思いです。民生委員さんの任期は3年間で、今年が改選の年と聞いております。山梨市の定数は129人であり、それが各区に割り当てられています。現在の定数では、仕事量から見て極めて少ないと思います。福祉事務所では毎年県に対し増員を要望しているようですが、増員は実現していません。改選期の本年、ぜひ民生委員の定数を増員し、民生委員さんの負担の軽減が図られるように、市として国や県に増員を強力に働きかけることを求めたいと思います。当局の考えを伺います。

 また、増員が可能な場合には、公営住宅、自治会等への優先配分を求めたいと思います。

 以上、2点についてよろしく答弁をお願いします。



○議長(佐藤勇君) 里吉幹夫福祉事務所長。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 民生委員の増員についてであります。

 山梨市の民生委員、児童委員の定数は、人口や面積、地理的条件等により129人となっております。現在の社会情勢は、少子高齢化に加え、地域の希薄化等で援助を必要としている世帯が増加傾向にあり、民生委員、児童委員の役割が大変重要となっております。

 平成25年度の一斉改選に伴い、県では4月以降各市町村の定数に関する意見調査を実施し、各市町村の定数を決定することになっております。県の定数に関する意向調査に向けて、民生委員・児童委員会協議会などで担当地区の状況について意見を伺うとともに、欠員の補充に努め、担当地区の調整等を行うこととしております。調整の結果、人数が不足する場合には、定数増員について県と協議してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤勇君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 県と協議して増員が可能な場合は、質問した点で自治会等への優先的な配分などということは可能でしょうか。



○議長(佐藤勇君) 里吉幹夫福祉事務所長。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 公営住宅の自治会等も含めた中で、割り当て地域の見直しを行って、配分をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤勇君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 AED設置の促進と万一の際に適切に使用ができるような態勢を確立することについてお尋ねいたします。

 AED自動式体外式除細動器の設置は、心肺停止など緊急時に救命に大きく役立つ器具として認知され、普及が進んでいます。全国の公共施設、学校などに30万台が設置されているといわれています。私も議会でたびたび公共施設への設置促進と民間福祉施設等への設置には助成をすることを求めてきました。

 しかし、せっかくAED設置が増えても、万一時に使用できない、使用されないという事例も各地で発生しています。県外の小学校ですけれども、心肺停止の児童がいたが、使い方がわからなかったために、使用されずに救命ができなかったことが新聞報道されました。

 AEDは電源を入れれば使用手順が音声で指示され、必要ない場合は使用の停止が指示されます。心肺停止が確認された場合、恐れることなくAEDを使用することが必要です。使用した結果、救命に至らない場合も何ら責任を追及されるものではないことも周知させることも重要です。そこで2点質問いたします。

 1つは、山梨市では毎年計画的にAEDを設置してきたが、現在どのような施設に何カ所設置してあり、設置場所の一覧表などは一目瞭然となっているかどうか。2つ目は、各設置場所、設置施設において使用講習会等を行い、講習終了者はどのくらいいるのか、また、今後の講習会等の計画や方針があれば示していただきたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 武井俊一健康増進課長。



◎健康増進課長(武井俊一君) AED自動体外式除細動器設置の促進と万一の際に適正な使用ができる態勢の確立についてであります。

 初めに、現在の設置箇所と設置場所の一覧についてであります。

 本市では、人の命を守る重要性と緊急性の見地から多くの市民が利用する集会施設、スポーツ施設、観光施設、小中学校などの市公共施設にAEDを積極的に設置してまいりました。現在、市公共施設35カ所において、市民がわかりやすい場所へ設置しております。民間施設等の設置箇所につきましても調査したところ、40カ所以上に設置されている状況であります。

 これらの設置場所の一覧表につきましては、現在、市のホームページ上に掲載し、周知を行っておりますが、今後、広報への掲載や各施設に掲示を行い、さらなる設置場所の周知を図っていきたいと考えております。

 次に、AED使用講習会と講習修了者数及び講習会の計画や方針についてであります。

 AED使用講習会につきましては、市の主催として山梨消防署と連携し、市民及び職員を対象に年2回から3回、AEDを用いた救命講習会を実施しております。また、各AED設置施設においても、施設ごと職員等に救命講習会を開催したり、市主催の講習会に積極的に参加していただいております。現在まで、山梨消防署と市が主催するAEDを用いた救命講習会は、合わせて延べ237回開催されており、修了者は延べ3,200名を超えております。

 今後も山梨消防署と連携し、講習会を定期的に実施し、さらに多くの市民と市役所の全職員が講習修了者となるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐藤勇君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 以上で私の一般質問は終わるわけですけれども、任期最後の質問となるわけですけれども、執行部の皆さんには、質問に対して誠実に丁寧なご答弁をいただきましたことに感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(佐藤勇君) 吉田昭男議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(佐藤勇君) 次に、大竹裕子議員の発言を許します。

 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 東日本大震災から2年が過ぎました。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆様に哀悼の意を表します。そして、復興の途上にあって避難や不自由な生活をされている全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げ、1日も早い復旧・復興を願っております。

 それでは、質問に移ります。

 初めに、第2次山梨市行財政改革大綱に基づく推進計画についてお伺いいたします。

 歳出の削減の中で、多額な電算機器関連経費を削減するため、市が使用している電算機器、ソフトの現状を把握・減少し経費削減に向けた計画を作成するとあり、減少対象として購入にかかる経費、賃貸借にかかる経費、保守にかかる経費、修繕にかかる経費、機器の配置、ソフトウェアの内容、ランニングコスト等となっております。集中改革プランで示されている算定金額のとおり進んでいるのか、23年度に決定された具体的な計画内容と削減金額をお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 大竹議員のご質問にお答えいたします。

 第2次山梨市行財政改革大綱に基づく推進計画についてであります。

 電算機器につきましては、国・県の電子自治体推進方針に沿うとともに、市民サービス向上のため、全庁的にシステムが増えてきております。維持管理経費の削減は大きな課題であり、そのため平成23年度において経費削減に向けた計画を策定したところであります。

 内容は、全庁的に調達・契約・運用・印刷の各分野別にコストを検証いたしました。その結果、経費に占める割合が大きい1人1台パソコン・プリンター・サーバー等の賃貸借については5年間が目安ですが、再リースの活用に取り組むこと、プリンターについてはリサイクル製品を利用する等の内容であります。

 削減効果ですが、平成23年度決算数値は1億8,540万円、平成24年度は当初予算ベースで1億8,356万円、184万円の減となっております。今後も引き続いて経費の削減に努めてまいりたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) さらなる取組をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

 山梨市における公文書管理の取組についてお伺いいたします。

 近年、自治体において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。これは2009年6月に国会で成立し、2011年4月に施行された公文書管理法を受けての動きです。公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としています。

 この公文書管理法の趣旨に則り、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課せられたため、自治体において公文書管理見直しの動きが出始めました。公文書は国のみならず、自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。

 その公文書を適切に管理することは、自治体においても重要な課題です。自治体における施策の決定過程等、地域のあり方そのものにかかわる重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものと言えます。公文書の管理は自治体の重要な責務とも言えます。

 また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。現在、一部ですが公文書管理条例を制定し、情報公開の仕組みとあわせて具体的に公文書管理に関する取組を進めているところが増えてきております。

 一方、公文書管理条例が制定されていない自治体でも、情報公開条例に基づいた文書管理規則などを、何らかの制度的な規定によって文書管理に関する事項等に対応してきていると考えられます。

 しかしながら、本当に重要な公文書を適正に管理し、住民に対して有効に利用されるためには、受け皿となる地方の公文書館が必要と考えられます。自治体によっては、公文書館として新たな施設を建設するのではなく、使用しなくなった図書館等を活用して公文書館として設置するなど、それぞれ自治体の財政負担を軽減しながら、適切な公文書管理を進めるための取組をさまざま工夫しているところもあります。

 今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体において行政の意思決定の過程等をデータだけでなく文書として記録し保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みは、ますます重要になると考えられます。本市では、新市立図書館建設が予定されておりますし、現在の市立図書館が移転された後のスペースを公文書館として設置することも可能かと思いますが、現状と公文書管理法の趣旨に則った対策に対してのお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 山梨市における公文書管理の取組についてであります。

 行政文書の管理につきましては、平成12年2月25日に総務省から指示された行政文書の管理方策に関するガイドラインに沿って、各行政機関が行政文書の管理に関する定めを制定することになっています。平成23年に公文書等の管理に関する法律が施行され、開かれた行政を実現するための文書管理に関する統一したルールを定め、地方公共団体に対しても法律の趣旨に則り、文書の適正な管理に努めるよう規定されています。

 本市でもこのような国の施策に基づき、文書の取り扱いについて必要な事項を山梨市文書管理規定で定め、文書管理システムより各課で文書を分類ごとに登録し保存期間を設定するとともに、山梨市文書ファイリング規定によりファイリングの分類・整理・保管方法を定め、文書ホルダー等を使用して耐震化されている市役所横体育館の1階を書庫として保存しています。また、保存年限が過ぎた文書については、廃棄する前に再度内容を確認し、必要と思われる文書は保存年限等の見直し作業を行い、年1回文書整理日を設定して文書の廃棄・見直し・整理を行っているところであります。

 図書館移転後の空きスペースへの公文書館の設置についての提言でありますが、公文書館は公文書館法第4条第1項で歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査・研究を行う施設と規定され、同条第2項で館長及び調査・研究を行う専門職員を置くとされています。本市でもこのような公文書館の機能は必要なものと思いますが、財政状況を考えますと過重な負担となりますので、現状の公文書の管理を継続し、改善できる部分については見直しを行ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 今後、条例化に向けてのお考えはあるかお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 今のご質問の条例という点について、ちょっと内容が定かではございませんが、市の文書の扱いに関して、1つは公文書の公開については情報公開条例を定めております。一方で、文書管理については先ほど申し上げましたように、文書管理規程を訓令で定めておりまして、管理のあり方については、当面それで支障がなかろうというふうに考えております。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 一例ですけれども、人口が本市と近い3万人余の安芸高田市公文書等の管理に関する条例がありまして、これは4章27条まであり多岐にわたっております。ぜひ、先進市の取組を参考にしていただき、今後ご検討いただければと思います。

 次に、障害者の自立・就労支援の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年6月に成立した障害者優先調達推進法が本年4月から施行されます。同法は国と独立行政法人等に対して障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。

 現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設は契約するのが難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障害者が増える一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障害者施設への発注が不安定なため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。

 こうした状況を踏まえて、障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されました。本法律は自民・公明の両党が2008年に提出し、政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容となっています。この法律によって、自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効あるものとするために物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならず、その方針に則って調達を実施し、調達実績はとりまとめて公表する、これらが求められています。

 障害者の方々の自立、就労支援の観点から国や県だけでなく、本市においても障害者就労施設等の受注機会増大を図る積極的な支援や取組ができるのではないかと思いますが、法律の9条1項障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成するのか。また、現状とお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 障害者の自立・就労支援の取り組みについてであります。

 平成25年度から施行される国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律において、障害者就労施設等からの物品等及び調達の推進を図るための方針を作成することになっております。

 現在、市では調達の推進を図るための方針は作成しておりませんが、以前から障害者就労施設製品である図面袋を購入しておりますので、それ以外の購入可能な物品等の確認、他市の状況等も参考にし、障害就労施設等からの物品の調達の推進を図るための方針の作成について研究してまいりたいと考えております。

 なお、市内には障害者の雇用の場の確保と就労に向けた訓練を実施する就労支援施設と障害者に創作的活動の機会の提供を行うことにより生きがいを持って生活を送っていただくことを目的とした地域活動支援センターがあります。就労支援施設では、ホテルや病院などから受注したシーツのクリーニング作業やパンやジャムの製造販売を通して、一般就労へ向けた訓練がなされております。利用者は施設へ利用料を支払い、施設から作業に応じた工賃が支払われており、就労意欲の向上につながっております。市では施設に対して、サービス提供報償の支援を行っております。

 地域活動支援センターでは、工場製品の部品検査、製品へのシール張り、造花づくり、手芸等の作業、料理教室を実施することで、障害者の方々に生きがいを持てる日常生活の場を提供しております。利用料は無料であり、社会福祉協議会が市の委託事業として運営しております。また、山梨市障害者等自立支援協議会就労部会主催により地域での就労支援施設、地域活動支援センターで作成した製品の展示・紹介、販売の場チャレンジドショップを9月と2月、延べ20日間、「街の駅やまなし」において実施し、購入の促進を図りました。今後も積極的に就労支援を行うと同時に、障害者就労施設の物品購入についてのPRを行ってまいりたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) さまざまな取組をしてくださっているということはわかりました。関連をいたしまして、就労支援ということで障害者の雇用率が高い事業所からの物品購入という点については、お考えがありましたらちょっとお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 現在、障害者の雇用率が高いところの事業所で市に提供できるものを製造しているという事業所について、具体的に私どもは把握をしているわけではございませんので、そういう調達できる物品があれば、今後、契約のあり方も課題になりますので、そういうものを含めまして研究させてもらいたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 次の質問に移ります。

 音楽療法についてお伺いいたします。

 音楽療法については、10年前に質問して以来ですが、今回は発達障害児への音楽療法についてお伺いいたします。

 三重大学の大谷正人氏の発達障害児の音楽療法についての一考察によると、自閉症や知的障害などの発達障害のある子どもに対する音楽療法は、活発に展開されており、実践報告や音楽の使用方法に関する報告など非常に多い。発達障害児における音楽療法のあり方を検討することも有意義と考えて論じた。特に、リズム、メロディー、音組織などの音楽の基本的理論を踏まえて音楽を展開することは、発達障害のある子どもたちに対する音楽療法をより効果的なものにすると思われると言われており、自閉症では言葉による理解が難しい場合が多く音楽療法が効果的であり、支援の1つの方法として行われるようになってきました。

 2011年10月4日づけの朝日・コムによると、知的障害などハンディキャップのある子どもに音楽で心身の発達を促す音楽療法。山梨県内の親子サークル「ぽんぽん」が甲府市などでこの療法に取り組んでいる。子どもらは楽器を演奏したり曲に合わせて運動したり、楽しみながら1つずつ歩みを進めている。県立かえで支援学校では、ピアノの演奏が流れると手をつないだ親子が交流ホール内をぐるぐる歩き回る。途中で曲のテンポが変わり、歩調を速めたり遅めたり。演奏が終わると笑いが沸き起こった。参加しているのは自閉症やダウン症の子どもら。始まりはぎこちなくても、最後は表情豊かになって帰っていくんですと、指導する音楽療法士の青柳伸二さんがコメントしています、とあります。この音楽療法士の青柳さんは山梨市在住で、各地で活躍されている方です。多くの研究によって、音楽療法の効果が実証されているとも言われています。本市においても福祉事務所や社会福祉協議会を通じて甲府や韮崎で活発に行われているサークルなどを紹介するなどして、発達障害児への支援はできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 音楽療法についてであります。

 現在、市内におきまして山梨市在住の発達の気になるお子さんとその家族を対象に、音楽療法プラス療育相談を県の委託事業として、東山梨圏域の地域療育コーディネーターの方が社会福祉法人三富福祉会サポートセンターハロハロ一番館におきまして、2カ月に1回実施しております。多いときには午前10組、午後10組の親子が年齢を分けて参加しております。

 内容といたしましては参加料は無料で、親子で参加でき、認定音楽療法士の講師を招き音楽を通し自分を発揮できる場、情報交換、交流ができる場として実施しております。講師の先生のピアノに合わせてリズムを刻む練習など、最初は音が怖く、大勢の人と一緒にいるのが苦手な子どもたちも回を重ねるごとにリラックスし、楽器を使い全員でタイミングを合わせたリズムをきちんと刻むようになったようであります。親にとっても不安な気持ちなどを打ち明けることで、自分自身の癒やしにもつながっているそうであります。

 今後も市で行っています発達相談事業等の折に内容等の説明を行い、紹介してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 今、ご紹介いただきました各活動をしている子どもさんの年齢層は何歳か教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) ご質問については、福祉事務所長からお答えいたします。



○議長(佐藤勇君) 里吉幹夫福祉事務所長。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) 年齢につきましては、1歳児から小学生までのお子さんが通っております。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 小学生までということであれば、各学校に通学をしている子どもさんにも全部声をかけて、その都度参加しているという理解でよろしいでしょうか。



○議長(佐藤勇君) 里吉幹夫福祉事務所長。



◎福祉事務所長(里吉幹夫君) それぞれ申し込みをされた方のみでございますので、学校のほうへお声がけをしているということではございません。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 各学校に声かけをしているというわけではないということでしたので、ぜひ保護者の方たちの周知にもつながるように、各学校に言葉の教室と同じように1カ所に集まって、各学校の子どもさんたちも参加できるように実施をしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 市民体育館周辺の環境整備と安全対策についてお伺いいたします。

 現在、指定管理者である株式会社フィッツに委託しております体育館とプールですが、夜間の環境が問題となっております。北側の道路には街灯がなく、暗い夜道を帰宅する生徒も多くいます。また、寝静まった真夜中には、暴走族の爆音が響き渡り、駐車場がたまり場になるときもあるとのことです。通行人や周辺住民が安心して生活するために駐車場門扉に鍵を掛ける、青色LEDイルミネーションを検討する、防犯カメラの設置などの対策を講じるよう提案いたします。青色発光ダイオードに自殺防止効果があるのは知られていますが、青色の光には、人の心を落ちつかせる効果があるとされています。

 来年8月の全国高等学校総合体育大会においてウエイトリフティング競技開催予定の体育館でもありますので、早い時点での安全対策が必要であると思います。お考えをお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市民体育館周辺環境の安全対策についてであります。

 北側道路への防犯灯の設置でありますが、防犯灯の設置につきましては、当該区から申請に基づいて市が補助金を交付するという仕組みになっておりますので、当該の区と協議しながら対応してまいりたいと思います。

 市民総合体育館駐車場がたまり場となっていることについては、閉館後の真夜中、特に夏場に多いとのことであります。そこで、閉館後は駐車場の門扉に鍵をかけ、警察署にパトロールを依頼するなどの対応をとっておりますが、市民総合体育館の敷地は駐車場門扉の手前に車をとめられるスペースがありまして、ここに駐車し、門扉を乗り越えてたむろしている状況でございます。平成26年8月には全国高校総合体育大会のウエイトリフティング競技が市民総合体育館を会場として開催されます。そこで、来年度は開催に向けた準備として、まず安全対策や防犯対策を協議する予定でありますので、防犯カメラの設置や敷地内への侵入遮断策なども含め、有効な対策を検討してまいりたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 真夜中に駐車場内で騒いでいた暴走族に注意をしに行った勇気ある市民がいまして、鍵はあいていたそうです。まだ先月のことなので日にちも覚えていました。花火もしていたということです。防犯カメラの設置は必要だと思いますので、ぜひ対処をお願いいたします。

 次に、山梨市で管理している財産区の会計管理についてお伺いいたします。

 本市には市長が管理者である市川財産区や北財産区などの財産区があります。これらの財産区の会計管理については、どのような方法で管理しているのかお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 益田敦子会計管理者会計課長。



◎会計管理者会計課長(益田敦子君) 山梨市で管理している財産区の会計管理についての質問にお答えします。

 現在、山梨市で会計管理している財産区は11財産区あります。財産区の事務については、山梨地区は管財課の職員が担当し、牧丘地区は財産区ごとに地域の職員2名が担当しています。財産区の資金の出納につきましては、市の公金出納と同じようにそれぞれの担当職員が支出書類等を作成します。決裁区分により管理者や担当課である管財課長の決裁を受け、会計課において出納事務を行っています。また、管理についても財産区の預金通帳、定期預金証書、証拠書類など全て会計課で管理しています。なお、財産区の決算審査や財産区議会の資料についても担当職員が会計課で保管する証拠書類等の確認をして作成しており、複数の職員が会計事務をチェックする体制になっています。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 会計課の管理ということで、安心をいたしました。

 次に、AEDのコンビニ設置についてお伺いいたします。

 本市におけるAED自動体外式除細動器の設置も公共・民間ともに増え、講習会等にも多くの方が参加する時代となってまいりました。しかし、ほとんどのAEDは利用できるのが平日の昼間のみで、夜間や休日は利用できない状況があります。そこで、24時間営業しているコンビニエンスストア等のご協力をいただいて、万が一その周辺で急病人が出た場合に、居合わせた方がAEDを借りて救命を目的に使用できるよう、コンビニへの設置を依頼していく必要があるかと思います。

 自治体によっては、行政がコンビニに設置する場合もありますが、まずは設置へのお願いをしていってはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 武井俊一健康増進課長。



◎健康増進課長(武井俊一君) AEDのコンビニ設置についてであります。

 AED自動体外式除細動器は、現在本市においては公共・民間施設75カ所以上に設置されております。市のホームページにより設置場所の周知を行っているところであります。使用は施設等の営業時間内であり、24時間使用できる施設等は設置されていないのが現状であります。万が一の事態が起こった際の備えとして、いつでも使用できる24時間営業のコンビニエンスストア等への設置は有効と思われますので、市内のコンビニエンスストア等へ設置についての協力を呼びかけていきたいと考えております。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 最後に、市営住宅の手すり設置についてお伺いいたします。

 平成17年度より19年度にかけて、市営住宅共用部の階段に手すりを設置していただき、喜ばれております。しかし、市が購入した雇用促進住宅には手すりが設置されておりません。定住促進住宅として入居募集をしておりますが、入居者から要望もあります。今後、手すり設置のお考えがあるかお聞かせください。



○議長(佐藤勇君) 土橋真仁建設課長。



◎建設課長(土橋真仁君) 市営住宅の手すり設置についてであります。

 小原団地など中層耐火構造住宅5団地の手すり設置は、山梨市公営住宅ストック総合計画に基づき、国の地域住宅交付金を活用し、平成17年度より3年間で設置いたしました。定住促進住宅は、平成23年度独立行政法人雇用・能力開発機構より雇用促進住宅を購入し、平成24年1月より公営住宅法に基づかない市営住宅として運営・管理しております。定住促進住宅4棟の手すりの設置には、工事費が約600万円必要と見込まれます。

 したがいまして、屋上断熱防水工事などで活用している公営住宅等ストック総合改善事業で整備が可能であるのか、国及び県と協議し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員。



◆15番(大竹裕子君) 市で購入しておりますので、住んでいる方は市営住宅との自覚が非常に強くなっておりますので、ぜひ、今後これまでつけていただいた手すりと同じように設置していただければと思います。階段の幅も、私も測ってきましたけれども、同じでしたのでつけられると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○議長(佐藤勇君) 大竹裕子議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(佐藤勇君) 次に、古屋雅夫議員の発言を許します。

 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 市民の会の古屋雅夫でございます。

 今期16回目の本会議での質問となりますが、今回は山梨市の財政運営と市政運営の基本等にかかわる課題について質問をさせていただきます。

 まず第1点は、政権交代による各種施策の影響及び経済対策交付金の活用方法について質問いたします。

 民主党政権から自民党を中心とした政権にかわりました。これまでの地方主権を意識した一括交付金制度など、自治体が主体性をもって行政運営ができる政策がとられてきましたが、今後はひも付き交付金などにより特定の目的・事業しか使えない状況が想定されます。そのため、しっかりとした本市の未来像を計画・分析し、有利な交付金であっても事業目的に対し十分な論議をさまざまな角度から行い、借金ばかりにならないように進めていく必要があると考えております。

 このような観点から、山梨市政において政権交代による公金の扱いが各事業にどのような影響を及ぼすと想定し、平成25年度予算を組み立てたのか。まず市の考え方を伺います。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 古屋雅夫議員のご質問にお答えいたします。

 政権交代による各施策への影響についてであります。

 一括交付金制度は、従来の補助事業の一部について、内閣府に一括して予算を計上し、地方が自主的に選択した事業について交付金を交付するもので、その対象は都道府県及び政令指定都市が該当します。

 また、社会資本整備総合交付金のように国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に一括し、地方にとって自由度が高い総合的な交付金として創設された交付金もあり、本市も該当しております。社会資本整備総合交付金は道路改良事業のほか、市営住宅改修、消防自動車防災備品購入、電気自動車購入など幅広く活用できるものであります。

 この交付金についての改正や見直しなどの情報はなく、本市への影響はないものと考え、平成25年度予算を編成いたしました。今後も交付金についての国の動向については、注視してまいります。



○議長(佐藤勇君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 心配しておったわけでありますけれども、まずは山梨市の場合は補助金が相当占めているわけでありますから、予算の割合が。ひとまずは安心いたしました。

 次に、関連しまして経済対策交付金について質問いたします。

 国会は去る2月26日に約13兆1,000億円規模の大型の緊急経済対策を含めた補正予算を可決いたしました。こうした状況を踏まえ、山梨市は約13億2,600万円余の交付金を想定した補正予算が提案され、各常任委員会の審議を経て3月11日に可決されました。その内容は、有利な経済対策交付金とはいえ、その約53%が小原スポーツ広場整備事業に配分されており、この言葉のとおり経済対策へ本当に広くつながっていくのか、市民はある意味で疑問視しております。

 この交付金が果たす役割並びに市民生活にどのような経済効果を生み出すのかは、正確な数値は出せないにせよ、市はどのように受けとめ、小原スポーツ広場の整備事業等に配分したのか。その予算の配分の考え方、理由を市民に明らかにしていく必要があると考えております。市の考え方をまずお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 緊急経済対策における交付金の活用についてであります。

 国の緊急経済対策に対応し、本市では13億9,611万円余の事業費を平成24年度補正予算に計上いたしました。財源内訳としては、国・県支出金4億5,186万円余と新たに創設された地域の元気臨時交付金3億6,412万円余、地方債5億4,870万円、一般財源2,324万円余であります。地方債についても、後年度において交付税措置される大変有利な制度となっております。

 今回の緊急経済対策は、防災対策関連を中心とする公共事業であること、平成25年度内に完了することなどの条件を踏まえ、平成24年度現計予算に計上している事業と明年度の事業を前倒しし、対象となる事業を最大限に盛り込み計上した結果、小原スポーツ広場整備事業費が50%を占めることとなったものであります。平成25年度中に緊急経済対策の各事業が完了しますが、雇用の創出や地域経済の活性化が図られるものと期待しています。

 また、地域の元気臨時交付金の創設や地方債の財政措置により、一般財源の持ち出しは少なくなっており、その分は他の事業へ充当しており、市民サービスの向上につながっているものと考えております。



○議長(佐藤勇君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 有利な交付金ということで、その分一般財源の持ち出しが少ないということでありますから、ぜひその効果が市民サービスに反映できるよう期待を申し上げたいというふうに思っております。

 質問の第2点は、合併によるスケールメリット、デメリットを踏まえた市政運営について質問いたします。

 政府が進めてきた自治体の合併により、山梨市は平成17年3月に1市1町1村が合併して新山梨市が発足いたしました。この合併は、大型財源と人材確保や人口の集積、産業の集積並びに二重投資、二重行政の回復、管内の施設の統合、住民生活圏の拡大などスケールメリットが期待されました。

 一方で、行政サービスの低下や旧町村内のコミュニケーションなどネットワークづくりが図りにくくなるなど、デメリットも生じることが懸念される中で、今日まで行政運営が推進されてきました。特に、公共施設の効果的な運営、牧丘、三富地域等過疎地域における課題への対応、市内中心地域における地域の活性化、企業誘致など多くの課題に取り組んできておられますが、この8年間の市政運営において、合併によるスケールメリット、デメリットをどのように見ておられるのかお聞かせください。また、前期・後期の総合計画に基づいた施策がどの程度進んでいるのか、また達成されているのか。現在の状況についてお伺いいたします。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 合併によるスケールメリット、デメリットを踏まえた市政運営についてであります。

 平成17年3月22日に3市町村が合併し、早いもので8年が過ぎようとしております。これまで合併によって市民の皆様への行政サービス等を低下させないよう努力してまいりました。市政運営においての合併によるメリットとしては、多様化する市民ニーズや専門的な知識が欠かせない課題に対して、専門職の採用強化や職員の専門的研修などによる資質向上を図り、より高度なサービス提供が可能となったこと、さまざまな行政課題に対応できる政策形成能力の向上ができてきていると感じております。

 また、広域的な視点に立った道路や公共施設の整備、土地利用などを進めることで環境問題や観光振興などの広域的な課題に対する施策展開を図ることが可能となりました。さらに、合併特例措置による財政補填などを受けることによって、行政基盤の整備などを推進することができました。

 デメリットの克服という点に関してでありますが、3市町村の一体感の醸成につきましては、各地域審議会や市民懇話会の開催による意見交換や消防団、観光協会、体育協会など各種団体の活動を通じた交流などが図られたことで、地域の相互理解が深まっていると感じております。

 次に、総合計画に基づいた施策の達成状況についてであります。

 第1次山梨市総合計画前期計画では、自然とともに暮らす潤いのまちづくりやぬくもりのある健康と福祉のまちづくりなど、7つの基本方針の中へまちづくりの指標を定め、最終年度の平成23年度を目標年度として、各指標の目標値を設定しておりました。各指標の中には、適切な指標の設定が困難なものもあり、基本的施策の進捗状況をあらわしているとは言えない指標もありましたので、平成24年度から始まる後期基本計画では、削除あるいは新たに設定された指標も掲げられております。

 前期計画で掲げた指標では、一例を挙げますと循環型社会の構築としてエコファーマー認定者率や高齢者福祉の充実として介護保険サービスの満足度、生涯学習の充実として中央公民館講座の参加者数など、目標値に到達した指標が44.9%、また、快適な住環境の整備・充実として公共下水道の水洗化率や、地域安全対策の推進として防犯態勢に対する市民の満足度など、目標に到達はできなかったが改善された指標が26.5%となっており、全体では71.4%が計画策定時よりも改善されております。

 なお、後期計画につきましては、平成24年度から28年度までの5年間を計画期間としており、7つの基本方針を横断して、全庁的に取り組んでいく重点施策として元気創造プロジェクトを掲げています。このため、循環型社会の構築を図るごみのリサイクル率向上や子育て環境の整備・充実を図るファミリーサポートセンター年間利用者件数の増等々、関連する重点指標達成率向上に努めている状況でございます。



○議長(佐藤勇君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) ご丁寧な見解をいただきましたが、ちょっと再質問させていただきたいと思いますが、去る昨年の9月議会で市民の会を代表いたしまして、雨宮巧議員のほうから、いわゆる公共施設の再配置計画の取組を提案いたしました。本年度においては、先ほどの部分を含めてどのような公共施設の取組についてはやっていくのか、ご見解があれば伺いたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 公共施設の再配置計画に関する取組についてであります。

 平成24年度から、第2次行財政改革推進大綱の取組事項である施設運営経費削減計画の推進とともに、公共施設の現状把握を行うための公共施設等現況調査を進めております。平成25年度においても継続して進めるとともに、この調査に基づきながら各公共施設についての評価を行う予定であります。また、行財政改革諮問会議の中でも公共施設のあり方についてご議論をいただきたいと考えているところであります。



○議長(佐藤勇君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) いずれにしましても、先ほども他の方から質問が出ておりますから、多くの公共施設が合併によってあるわけでありますから、しっかり調査をしていただいて、早いうちに再配置計画と言いますか、再配置に向けた方針を出していただきたいと思っております。

 いずれにしましても、この8年、合併した経過があるわけでありますから、ぜひ市民目線に立っていただいて、元気創造プロジェクトの総合計画を基本に、山梨市が元気になるような施策を積極的に進めていただきたいと、こんなふうに思っております。

 続きまして、第3点は新図書館建設事業、小原スポーツ広場拡張事業の推進に向けた庁舎内体制について質問をいたします。

 本年度から本格的に実施される新図書館建設事業、小原スポーツ広場拡張事業の行政の推進体制について、昨年の3月議会の代表質問で政策提起をさせていただきました。再度、質問提起させていただきます。

 既に技術系の建設、水道、下水、都市計画の各課から2名、計8名のスタッフがこの事業を推進するために、本来の業務を兼務しつつ生涯学習課にお手伝いすることとなっているようですが、現状の生涯学習課の状況を見たとき、しっかりとした指揮命令が行き届くよう、事業に見合った組織の体制づくりが必要であると考えております。また、本大型事業を、本当にこの体制で執行できるのか心配であります。

 平成25年度の事業推進に当たって、こうした課題に対応を意識し、庁舎内の組織体制の確立を求めることとしますが、どのように市は考えているか見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 新図書館建設事業、小原スポーツ広場拡張事業の推進に向けた庁舎内体制についてであります。

 昨年、関係各課で構成する庁舎周辺整備等専門部会を設立し、建設に向け、推進体制を整備しているところであります。本年度の採用試験では、定員適正化計画に基づき、採用職員数を定め、業務量を勘案し、土木技術職員1名を採用することといたしました。

 平成25年度から生涯学習課に経験豊かな専属の土木技術職員1名を配置いたします。

 また、各工事に入りますと、工事施工管理業務委託を締結し、業者に現場監督業務等を委託いたしますので、土木技術職員を中心に、専門部会メンバー及び業者との連絡調整を図り、スムーズな業務執行ができるものと考えております。



○議長(佐藤勇君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 人員の充実を図って何とか乗り越えていきたいと、こういう市長のお考えだというふうに受けとめております。

 いずれにしましても、大型事業でありますから、市民もそういった意味ではこの事業を期待をして見守っていると思いますから、ぜひ節々できちっとチェックをしていただく中で、事業運営が推進できるようご期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問でございますが、第4点は牧丘、三富地域の過疎自立促進計画の進捗状況と今後の事業推進の考え方について質問いたします。

 平成22年9月議会において、私はこの過疎自立促進特別措置法の改正に伴う課題の対応について、市民の会を代表して質問いたしました。市はその中で、今後は過疎地域の自立促進計画により牧丘地域では都市農村にふさわしいネットワークづくりや地域の産業の振興、三富地域では観光地域としての機能の整備、集落機能の強化、自然環境保全と活用等を掲げ、平成22年度から平成27年度の6年間の計画で実施することを表明しております。

 また、その実施計画では、ソフト事業を含め牧丘地域が70事業、三富地域が46事業、予算規模で82億8,800万円余となっておりますが、現状どのような内容で事業が行われているのか、各地域別の推進状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 奈良孝政策秘書課長。



◎政策秘書課長(奈良孝君) 牧丘、三富地域の過疎地域自立促進計画の進捗状況と今後の事業推進の考え方についてであります。

 過疎地域自立促進計画は、産業の振興からその他地域の自立促進に関し、必要な事項までの各項目に掲げた事業を推進し、過疎地域の自立を促進するため策定した計画であります。計画を策定したときに予定していた事業であっても、社会情勢の変化や予算の状況などで実施できない事業も出てまいります。逆に予定していなかった事業も実施しなければならなくなる場合もあります。このため、計画書に添付した参考資料へ掲載されている事業は、計画策定時の平成22年度から27年度までの計画期間内に実施が見込まれる事業を掲載してあります。

 参考として掲載した事業での進捗については、牧丘地域で計画されていた70事業のうち、既に事業に着手しているものは50事業あり、率とすれば71.4%となっております。また、三富地域で計画されていた46事業は28事業に着手しており、率は60.9%となっております。

 今後も地域の特性を生かした住民中心のまちづくりを基本として、地域環境の保全と地域資源の積極的な活用を図りながら、農林業と観光を総合的に結びつけた自立促進に向けた事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐藤勇君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 全体的な状況についてはわかりました。

 それで、計画参考ということで、経済情勢やらもろもろの状況で当時からできなくなったという事業について、もし内容がわかるようでしたらお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 奈良孝政策秘書課長。



◎政策秘書課長(奈良孝君) 細かい事業の内容については把握しておりませんけれども、例えば道路関係については、こういった道路はできませんけれども、新しくこういった道路ができたというふうなことを把握しております。

 以上でございます。



○議長(佐藤勇君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) ちょっと今抽象的なお答えでありましたが、ぜひ、地元を含めてそういった、特に事業が推進しているところについてはよいと思いますけれども、地域、地元について、そういった部分についても丁寧な説明をしていただいて、地元のご理解をいただく中で、市政、事業推進ができるようひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 最後になりますが、株式会社グリーンドックの経営状況と将来展望について質問いたします。

 旧オーチャードヴィレッジ・フフを株式会社グリーンドックと10年間の賃貸契約を昨年5月に交わし、保健農園ホテル・フフ山梨としてリニューアルオープンをいたしました。契約から5年間平成28年度までは賃料を免除しています。新年度予算に保健農園ホテル・フフ山梨の改修事業として地方債2,300万円余を計上しております。民間の連携で公共施設の再利用と地域の活性化が期待できるものですが、計画的に改修費をかけ整備を進める中で、昨年5月から今日までのフフの運営状況はどのようになっているのか、民間の経営状況を詳細に教えてもらうということにはならないと思いますが、税金を施設に投入している以上、市としても利用客や観光客、セラピー参加者などの状況について、また、運営・経営状況などどの程度把握されているのかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤勇君) 飯島尚敏観光課長。



◎観光課長(飯島尚敏君) 株式会社グリーンドックの経営状況と将来展望についてであります。

 グリーンドック社は、昨年9月28日に、旧オーチャードヴィレッジ・フフを保健農園ホテル・フフ山梨と名称を変更して、滞在型森林セラピー健康促進事業の運営を開始いたしました。また、施設の改修につきましては、グリーンドック社と協議により改修区分の明確化を図る中で年次的に実施をしており、今月には大浴場の改修も終わり、4月から本格的に利用ができるようになります。

 オープン以降の運営状況につきましては、森林セラピスト講習会や都内のヨガ教室の利用のほか、オーチャードヴィレッジ・フフ当時の利用者がリピーターとして宿泊されるなど、土・日曜日を中心に9月から12月までの4カ月間で約200名の宿泊利用者があったと伺っております。また、山梨県職員研修所主催の講習会など日帰りの講習会にも利用され、認知度も高まってきているところであります。

 グリーンドック社では、保健農園ホテル・フフ山梨の持つ景観と心と体の健康改善総合プログラムを提供する施設として、都内の企業などを中心に積極的にPR活動を行っており、大浴場の完成とあわせ、明年度以降の利用者の増加が期待されているところであります。

 なお、保健農園ホテル・フフ山梨の利用や運営状況につきましては、今後もグリーンドック社から報告をいただき、施設改修の状況とあわせ、ご報告をさせていただきます。



○議長(佐藤勇君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) ありがとうございました。

 今の答弁内容について、受けとめていきたいというふうに思っております。

 ただ、ご案内のとおりこれまでの経過がございますから、あるいは旧市役所庁舎の利用している会社の経過などもございますから、行政としてもしっかりその辺は、ある意味ではチェック機能を強化していただきながら、せっかく来ていただいたこの会社に対してこの事業がうまく山梨市の活性化につながるよう、ご期待を申し上げたいというふうに思っております。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤勇君) 古屋雅夫議員の一般質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○副議長(雨宮悦子君) 佐藤勇議長がやむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、その職務を務めさせていただきます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(雨宮悦子君) 次に、木内健司議員の発言を許します。

 木内健司議員。



◆6番(木内健司君) 質問を始めるに当たり、2年目を迎えました3.11東日本大震災、これによりまして犠牲になりました尊い多くの人命に対してご冥福をお祈り申し上げますとともに、1日も早い復興を心からお祈り申し上げまして、質問に入らさせていただきたいと思います。

 まず、初めに粗大ごみの収集についてお伺いをいたします。

 本市では、春と秋に各地で粗大ごみの拠点回収を行っていますが、先日市民の方からこんな話をお聞きしました。収集日に粗大ごみを出しに行きたくても、運ぶ手段がなくて困っている。また別の方からは、布団などの可燃性粗大ごみは収集日でも出すことができず、環境センターに持ち込まなければならないので、どうにかならないかとのことでした。

 高齢化などにより、運搬の手段のない方や独居の方にとって、大きな荷物を運ぶのは容易なことではありません。また、山梨市環境センターは月曜日から金曜日の9時から16時、土曜日は13時から16時。東山梨環境衛生センターは月曜日から金曜日の9時から正午までと13時から16時と限られており、仮に身内の方などに運搬をお願いしたとしても、日曜日しか休みのない会社勤めの方であれば、搬入時間に持ち込むには休みをとるなどしなければならず、とても不便だと感じます。そこで月に1度とはいかなくても、3カ月から4カ月に1度、日曜日に山梨市環境センター並びに東山梨環境衛生センターへの可燃性粗大ごみの持込可能な日の設定をしてはと考えます。

 また、頼る人もなく、家庭からの粗大ごみの搬出にお困りの方への対応などありましたら、あわせてお聞かせください。



○副議長(雨宮悦子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 木内議員のご質問にお答えいたします。

 粗大ごみ収集についてであります。

 粗大ごみはその処理の関係上、不燃性粗大ごみと可燃性粗大ごみに分かれます。不燃性粗大ごみは平日の午前、午後と土曜日の午後、山梨市環境センターに持ち込んでいただくことが基本になります。高齢者の方や運搬にお困りの方への対応を含め、市民サービスの1つとして春と秋の年2回、市内18カ所に出向いて回収を行っております。この中で、山梨、牧丘、三富の各地域に日曜日が含まれるよう計画しておりますので、お勤めの方などはこの機会をご利用いただきたいと考えます。

 可燃性粗大ごみは、お住まいの地域により山梨市環境センターもしくは東山梨環境衛生センターのいずれかに持ち込んでいただくことになっています。東山梨環境衛生センターは、構成する3市間の協議で施設の運転当初から平日のみの受け入れとなっています。たんすや布団など不燃性粗大ごみに比べ、非常に容積が大きく、収集車両への積載やその運搬、また駐停車をする場所の確保など困難な諸事情により、各地域での回収は行っておりません。

 東山梨環境衛生センターの運営日の変更は、構成3市での協議が必要となりますが、市民の皆様のご意見を踏まえ、両施設の日曜日などの受け入れについて検討・協議してまいりたいと考えております。

 高齢者の方など自ら運ぶ手段にお困りの方には、シルバー人材センターなど市の一般廃棄物収集運搬許可を受けた事業者への依頼をご案内しているところであります。昨年度に実施しましたごみ減量化モデル事業の対象区の1つでは、高齢者のごみ出しを地域で支援する先進的な取組が進められておりました。本年度から開催しております各区のごみ減量化講習会でもこの事例についてお話しさせていただいておりますので、地域で相互に支援する方法も検討していただきたいと考えております。



○副議長(雨宮悦子君) 木内健司議員。



◆6番(木内健司君) まずは、拠点回収日のうち日曜日を設けていただいているということであります。また、東山梨につきましては、構成3市との協議の中でということでもありました。平成29年には新しいごみ処理施設が境川で稼動することになっておりますけれども、その後の粗大ごみの回収等については、例えば、一旦待機所を設けるみたいな話しも、さきの委員会でもあったというふうに記憶しておりますが、そういった部分を踏まえて、今後ますますちょっと遠くなってしまうという事情もありますので、その辺もよく考慮していただいて、新たなそういったサービスができますようご検討のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 桜の植樹についてお伺いをいたします。

 梅の花も満開となり桜前線も北上を始めましたが、新市立図書館建設や小原スポーツ広場拡張に伴い、旧庁舎前や解体が進む南棟の南側にあった桜が伐採され、そのことに対し残念だとの声を何人もの方からお聞きしました。工事に伴う伐採であり仕方のないことだと言ってしまえばそれまでですが、桜の季節の市民の方々の憩いの場が1つ失われてしまったことは残念でなりません。

 そこで、今後整備される新市立図書館並びに小原スポーツ広場の緑地に桜の木を植えるお考えはあるかお伺いをいたします。また、市役所駐車場東側の現在芝生になっている部分に桜の木を植え、少しでも市民の皆様の憩いの場になればと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。



○副議長(雨宮悦子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 桜の植樹についてであります。

 新図書館建設事業と小原スポーツ広場整備事業に関連して、市民の方から敷地内の桜を残してほしいとのご意見をいただいておりましたが、旧庁舎南側の桜、南棟南側の桜ともに老木で樹勢も衰え、移植しても枯れてしまう可能性が高いことからやむを得ず伐採したところであります。それぞれの設計業務の中で植栽計画についても検討を行ってまいりましたが、新図書館については、以前の桜が市の中心部における象徴的な花であったことも考慮し、南側の入り口付近に桜を植栽したいと考えております。木の大きさ、本数については植栽スペースを確認しながら今後決定してまいりたいと考えます。

 小原スポーツ広場につきましては、憩いのスペースとして、木によるほこりの飛散防止、防音効果の確保のため整備に支障のない既存の木は残し、新たな植栽については近隣への環境に配慮した樹種を考えておりますので、桜の木の植栽が可能かどうかについても検討してまいります。

 次に、市役所駐車場東側への桜の植樹についてであります。

 市役所駐車場東側につきましては、東門の南側は芝生部分が狭く、大きくなる樹木を植えるのは難しいのではないかと思われます。また、東門の北側は地下に井戸の水の水源があり、消毒を行うと飲料水として利用できなくなることが想定されますので、やはり桜の植樹は難しいかと思われます。



○副議長(雨宮悦子君) 木内健司議員。



◆6番(木内健司君) 図書館については一部桜を植樹していただけるということでございます。これも今、市長のほうからも答弁がありましたとおり、近隣の方からも桜の木を切ることについて懸念の声もあったというふうにお伺いをしました。松の木は移植したけれども、桜の木は切っちゃったというふうなお話しでありましたので、そういった部分で非常に残念だという声も大きかったというふうに思います。

 今後については、スポーツ広場については樹種の選定の中に桜も入れていただけるということで、これは決定になるかどうかわかりませんけれども、新図書館の植栽には桜も一部利用されるということをお聞きしました。その中でまた市民の皆様にも少しでも憩いの場になればというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次に、私立幼稚園就園奨励費について伺いいたします。

 この制度は、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公立と私立の幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料及び保育料を軽減する就園奨励事業を実施している地方公共団体に対して、国が所要経費の一部を補助しています。

 私立幼稚園就園奨励費につきましては、これまでに何度か質問が出されており、本市におきましては、平成24年3月定例会において長引く経済雇用環境の悪化に鑑み、幼稚園に通園する園児の保護者に対する経済的負担を軽減し、子育てを一層支援するため、補助対象の範囲を拡充することを目的に私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例の一部が改正をされました。

 しかしながら、本市の現状はさきの議会の答弁でも、自治体によって対象者となる保護者の所得割課税額の基準や補助金額の違いもあり、一概には言えないとしながらも、県内の実施している自治体と比較すると低い基準となっているとのことであり、まだまだ十分と言うにはほど遠いと言わざるを得ません。

 急速に進行する少子高齢化は、年々深刻の度合いを増し、幼児教育の一翼を担う私立幼稚園の運営も厳しい状況であり、今後さらにさまざまな分野に影響を及ぼしていくことは、容易に想像できます。だれもが等しく年を重ねていく以上、高齢化に歯どめをかけることはできませんが、子育て支援の充実により未来の山梨市を担う大切な子どもたちを育てられる良好な環境を創出することで、子どもを育てるなら山梨市でと、内外に大きくアピールすることができるものと考えます。

 そこでまず、本年3月の条例改正前と改正後の対象者の数と補助の総額、財源の内訳をお聞かせください。あわせて県内の実施自治体の中でも低い水準にある本市の私立幼稚園就園奨励費の増額を強く求めます。ぜひとも誠意ある答弁をお聞かせください。



○副議長(雨宮悦子君) 小林勝正学校教育課長。



◎学校教育課長(小林勝正君) 私立幼稚園就園奨励費についてであります。

 平成24年3月議会において、市民税の所得割額1万円以下の世帯で園児1人当たり3万円の補助を、市民税の所得割額2万円以下の世帯に拡充し、同じく所得割額10万6,000円以下の世帯で園児1人当たり2万円の補助を、同じく15万6,300円の世帯に範囲を引き上げる条例改正をいたしました。

 平成23年度と平成24年度の比較でありますが、平成23年度の認定者数は67人で、補助額は193万円で国の補助金は43万円であります。改正後の平成24年度の認定者の数は69人で、補助の見込み総額は170万円余であり、国の補助金が40万円余であります。近隣の市の動向等を考慮して補助対象の枠を広げましたが、前年度と比較して補助金額が減少している理由につきましては、住民税非課税となる対象世帯が減少したことが要因の1つとして考えられます。今後とも他の自治体の動向等を注視し、階層の拡大、補助額の増額について検討してまいりたいと考えております。



○副議長(雨宮悦子君) 木内健司議員。



◆6番(木内健司君) ありがとうございます。

 今の答弁でありましたけれども、対象の枠を広げたという条例改正になっていましたけれども、実際は2名分しか増えていないという現状がよくわかりました。そして、今、非課税世帯の減少ということで、この補助額の総額の減少が言われておりましたけれども、そうしたこともあるかというふうに思いますが、これは国のほうの話しですけれども、幼稚園就園奨励費の補助ということで、25年度の幼児教育関係予算のことですけれども、この中には2つありまして、まず1つは補助単価の引き上げ、そして2つ目には8世帯の負担軽減の拡充ということが挙げられております。この補助額につきましては、年々積み増しをしておりまして増額をしております。そういった中で山梨市においては、21年、私たちが市議会議員として初めて上がってきた年の6月議会だったというふうに思いますけれども、そこでも枠の拡充は行われております。けれども、補助額の増額はそこでも行われませんでした。

 そしてまたもう1つ、国では小学校3年生以下の兄、姉のいる世帯の第2子以降の園児を対象とした負担軽減措置を拡充して、幼稚園に同時就園する第3子以降の園児について保育所と同様に所得制限を撤廃することとして、補助対象を拡大するというふうなことが言われております。

 そしてまたもう1つは、笛吹市の例ですけれども、これは24年の例ですけれども、現在も同じ金額だというふうに思いますが、例えば第1子、うちは第2子、第3子がありませんので、第1子の部分だけ申し上げますと、生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び当該年度に納付すべき市民税が非課税の世帯につきましては、第1子につきましては補助額が14万6,200円、年額です。これは本市の7万円と倍以上の差の開きがあります。

 そしてまた、これは4階層に分かれておりますけれども、第2階層、第3階層、第4階層と、今回条例改正が行われましたのは第3階層と第4階層ですけれども、先ほど課長の答弁にもありましたとおり、所得割額等の違いはありますけれども、笛吹市では当該年度の市民税の所得割額が3万4,500円以下の世帯として第1子には8万4,200円、本市は3万円。そして、当該年度の市民税の所得割額が18万3,000円以下の世帯については5万9,200円、本市は2万円というふうに大きな開きがあります。

 こうしたことについて、今言われましたやはりこの枠の拡大だけでは追いつかない部分があるというふうに思うんです。ぜひともこの補助額の増額を他市並みにというのは、まだちょっと大変かというふうに思いますが、少しでも積み増しをしていただいて、増額をしていただけるような検討を、本当に前向きに行っていただきたいというふうにもう一度要望いたしますが、もう一度お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(雨宮悦子君) 小林勝正学校教育課長。



◎学校教育課長(小林勝正君) ご指摘のとおり他市と比較しますと低い基準であるということは十分認識しております。今後も他市の動向等を注視する中で検討してまいりたいと思います。



○副議長(雨宮悦子君) 木内健司議員。



◆6番(木内健司君) この場で決断をというわけにもいかないというふうに思います。そうした中で、やはり少子化もどんどん進んでいって、また対象になる子どもさんも今度はいなくなってくるということも考えますと、やはり増額をもう一度真剣にお考えになっていただいて、これ、今聞いてみますと23年度は193万円、そのうち国からの補助は43万円、市の補助額は150万円です。そんなにびっくりするような額ではないんです。そうした部分で言いますと、例えば倍にしても市の負担は300万円くらいでおさまるのではないか。大型の事業をたくさんやっていて、こういった小さなことがやはりなおざりになっていったりすると、やはり市政に対する不満感というか、そういうものが積もってくるかというふうに思います。そういった部分では本当にもう一度真剣に考えていただいて、英断をいただきたいというふうに強く要望しまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 最後に、学校施設の天井等落下防止対策についてお伺いをいたします。

 東日本大震災では学校施設にも甚大な被害が発生し、柱や梁などの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や児童・生徒がけがをした例も発生したと聞いております。学校施設においては、特に体育館等の大規模空間の天井については、致命的な事故が起こりやすく、構造体の耐震化が図られている施設であっても天井脱落被害が発生、東京都千代田区の九段会館では震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等600人が出席している最中に天井が崩落し、死者2名、負傷者26名の大惨事となってしまいました。また近くでは、昨年12月の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故では9名の尊い人命が失われ、天井落下による危険性を再認識させるものでありました。

 地震等発災時において、応急避難所となる学校施設は、児童・生徒だけでなく地域住民の生命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後の砦であります。この安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題でありますが、構造体の耐震と比べ、非構造部材の耐震対策は著しく遅れている状況であり、緊急性をもって早急に対策を講じていくことが必要と考えます。

 昨年9月に文部科学省から公立学校施設における屋内運動場等の天井等について、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう通知が発出されているとも聞いています。24年6月定例会での大竹議員の質問に対する答弁では、大規模改修実施校については天井、外壁、内壁とも安全性の確認はしており、耐震補強工事を必要としない学校については、学校による日常的な点検の実施等により危険箇所の早期発見と改善に努めていくとのことでしたが、文部科学省からの通知を受けて、速やかに点検・対策を完了させる必要があると考えます。

 本市におきましても避難経路の安全確保の観点から、飛散防止フィルム貼りつけのための予算が計上されており、安全・安心へ一歩前進が図られており、少しでも早く全ての施設に施工されることを望むものです。国からの補助を積極的に活用しているとお聞きしておりますが、屋内運動場等の照明など非構造部材等の専門家による点検を行い、安全・安心が少しでも前進されるよう早期に対策を完了させるべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお示しください。



○副議長(雨宮悦子君) 小林勝正学校教育課長。



◎学校教育課長(小林勝正君) 学校施設の天井等落下防止対策についてであります。

 市内の小中学校の屋内運動場につきましては、つり天井の使用はありません。非構造部材の耐震化等につきましては、国の経済対策補正予算を活用し、児童生徒の安全の確保と有事の際、地域住民が避難所として安全に使用できるよう全ての小中学校及びつつじ幼稚園において、窓ガラスに飛散防止フィルム設置工事を明年度実施いたします。そのほかの非構造部材のバスケットゴール板については、全ての小中学校を点検し、危険箇所については改修しており、照明器具についても点検対策マニュアルにより点検を実施しております。

 今後とも危険箇所の早期発見に努め、学校施設管理者である学校長と緊密に情報を共有し、教職員の日常的な点検等を強化してまいります。また、3年ごとに実施する特殊建築物定期調査においても、非構造部材の点検項目を付加することも検討してまいりたいと考えております。



○副議長(雨宮悦子君) 木内健司議員。



◆6番(木内健司君) またいつも言うようですけれども、地震等自然災害については、いつ起こるかわからないというのが現状であります。なかなか地震の予知のほうも進まない状況もありまして、直前でないとわからないというふうなこともあります。そういった部分においては、やはり有事に備えてということは日常から行っていかないといけないのかなというふうに思います。また、こういうことに関しましては、今後も粘り強く進めてまいりたいというふうに考えます。ぜひよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして私の質問を終了いたします。



○副議長(雨宮悦子君) 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(雨宮悦子君) 次に、古屋忠城議員の発言を許します。

 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 新風会の古屋忠城でございます。

 これより質問に入りたいと思います。

 質問に入る前に、山梨下岩下の除水の工事の件につきましては、水道課の皆様のご協力をいただく中で着々と工事は進められており、下岩下の区民からよろしくというような意見も出ております。なお、継続的に工事を進めていただけるというようなことでまことにありがとうございます。区民も茶色い水を飲まない、早期に完成できますようご協力を切にお願い申し上げます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 先般、12月議会におきまして代表質問をさせていただきましたが、体調不備のため、ちょっと質問がはっきりできないところもございまして、再度質問をさせていただきたいというふうに思ってここの壇上に来たわけでございます。

 図書館建設関連でありますけれども、12月議会のときの課長の返答では、私が集成材という話をしましたら、それまでは集成材という話は一切なかったように思うのですけれども、既に集成材の話をしたら承知のような話をしました。なぜ、既にそういうことがわかっているのか。また、集成材でなければ図書館建設のあれはできないのか。私は無垢材でもいいではないかというような質問をしたんですけれども、集成材を云々と、使っていくというようなことを言いました。私にはよくわからないわけでありますけれども、その根拠を教えていただきたいというふうに思っております。よろしく答弁をお願いします。

          (発言する者あり)



○副議長(雨宮悦子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) もう1点につきましては、図書館建設におきまして前回議案第34号が出されまして、私が質問しようかと思ったら、ここに議案として出ておりますので、内容をちょっと変更させていただきまして、図書館建設について変更でお願いをしたいということで届出を出してあると思いますけれども。

 もう1つは、現時点での図書館の建設進捗状況についてであります。

 多額の予算をかけての新図書館建設計画であるが、計画に伴い、取り壊す旧庁舎から株式会社シー・シー・ダブルがいまだ撤去しておらず、明け渡しを求め市が提訴することになった件など、多くの問題があるにもかかわらず、計画ありきで事業が進められてきたと感じております。このことに対する市の見込みの甘さや責任について説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(雨宮悦子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 古屋忠城議員のご質問にお答えをいたします。

 現時点の図書館の建設の進捗状況についてであります。

 まず、集成材の使用についてでありますが、集成材は人工乾燥させた板を張り合わせてつくる材で、無垢材と比較して変形、ゆがみ、割れなどが生じにくく、長い材料でも均一な強度、品質で製造することができるという長所を持っております。また、日本における合板製造が始まって100年近くが経ち、JAS日本農林規格においても品質基準が確立されていることから、柱、梁などの構造材にはこの集成材を使いたいと考えております。使用環境などにもよりますが、外国などでは集成材を利用し、100年経過した建物もあると聞いておりますので、耐久性にも問題ないと考えております。

 次に、無垢材の使用についてでありますが、県産材について全て集成材を使うというわけではなく、構造材のうち柱と柱の間に使う間柱や土台部分については、無垢材を使う予定であります。また、無垢材特有の反りや曲がりなどの影響がない方法を用いて、壁材の一部や木造部分の軒裏などの仕上げ材、窓枠などの造作材には、できるだけ無垢材を使いたいと考えております。

 次に、市内業者についてですが、構造材については、集成材を製造・加工する規模の大きな設備が必要となりますので、市内業者での対応は難しいと思いますが、木材の仕入れなど流通の中に入ることは可能だと考えております。また、仕上げ材、造作材などについては、市内業者でも対応できると聞いております。

 次に、株式会社シー・シー・ダブルとの協議についてであります。

 私が旧庁舎の解体を決断したのは、2つの事情からであります。第1に、東日本大震災があったこと。この震災により窓枠などが壊れたり、ひびが入ったことであります。第2に、旧庁舎を撤去することになれば、その跡地は図書館に、また南棟は撤去してグラウンドに拡張できる。特にスポーツ関連団体などから総合グラウンドなど要望が出されておりましたが、南棟を撤去してグラウンドを拡張すれば、それなりの広さが確保できて体育関係の方々にも満足いただける、期待にこたえられる。また一方で、懸案の図書館も旧庁舎の跡地に建設できると。この2つの大事業が推進できる、そう判断をしたからであります。

 現在シー・シー・ダブルが使っている建物の使用面積は141平方メートル。旧庁舎の延べ床面積全体で3,871平方メートルであります。使っているのは全体の延べ床面積の3.6%というごくごくわずかの面積であります。中にいる職員の数は5人程度だと聞いております。

 シー・シー・ダブルからいただいていた、いただいていたというのは、11月以降はいただいておりませんので、いただいていた賃料は月額約16万3,000円。この中には北側にサーバー室に使っているコンテナと駐車料も含めての賃料であります。一方で、旧庁舎の市が払っている維持管理費は、月額で電気料について基本料部分が5万円、上下水道の基本料が月額に直して3,800円、このほか警備の委託、電気の保安管理、消防点検など5万1,000円。合わせて維持管理費の合計は月額で約10万5,000円であります。これには何か補修が必要なときの補修代は全く入っておりません。申し上げましたように、11月以降は賃料をもらっておりません。また、一方で電気料についても市が払う義務がないということで、シー・シー・ダブル側の負担を求めているところであります。

 旧庁舎は耐震性に欠けておりますし、消防法上にも問題がある建物であります。申し上げましたように、大震災では窓ガラスなどが割れたりいたしました。そういう状態でこのままお貸しをしておくことがいいことか考えたわけであります。もしも、大震災があったら、大地震があったらどうなるのか。シー・シー・ダブルとの賃貸契約の中では、旧庁舎の建物は耐震性がないことを承知で入ってもらっている、そういう契約上の中にもうたってあります。しかし、契約の中にそう書いてあるからと言って、耐震性がないということを承知で入ってもらっているからと言って、地震で大被害をこうむったときに、市の責任が逃れられるのか。こんなに建物の耐震性が問われている今日、逃れるのは無理ではないかと思います。また、民間住宅に耐震の調査をして、耐震強化を求めているそういうときに市の姿勢が問われると思います。

 また、シー・シー・ダブルとの移転交渉の中で、耐震の問題をも指摘しながら移転のお願いをいたしておりましたが、シー・シー・ダブルのほうからは、耐震に問題があるならば市が改修せよと、そういう主張もしているところであります。だからと言って、シー・シー・ダブルを継続して入居させるために修繕工事をすべきか、だれが考えても答えは1つであります。シー・シー・ダブルの入居を継続することは山梨市の利益にはなりませんので、間違いなく大きな損失、あるいは莫大な負担を負うことになると思います。それで耐震性がないからと、移転を求めるというその限りでは、先日議員各位からもご指摘がありましたように、契約に書いてある、あるいは借地借家法の範疇で耐震がないということが契約を更新しない正当な事由、ないしは特段の事由に当たるかどうかということは、問題になることの可能性はあろうと思います。

 しかし、市とすれば既に図書館建設の予算を市議会で決定していただいております。そうなれば、賃貸借の解釈に当たりましては、賃貸借の一般法である借地借家法によるのではなくて、公共用の施設のために使うという、そういう意味では、賃貸借に関する借地借家法、これは一般法であります。それに対する特別法の規定の地方自治法の規定が適用されることになるわけであります。

 総括して言えば、このまま賃貸借を続けるのは莫大な市の負担が見込まれ、これを回避することが私ども市の責務であろうと思います。そのためには、ぜひシー・シー・ダブルには移転をしていただきたいと思っているのであります。別にシー・シー・ダブルに対して市外に行ってほしいと言っているわけではございませんので、前からご答弁申し上げておりますように、市内での事業展開は継続していただきたいということで、シー・シー・ダブル側からの条件にも合いそうなところを紹介したわけでありますが、全てお断りをいただいた。私どもにはそのお考えが全く理解できない状況であります。

 ぜひ、シー・シー・ダブルの社長さんには、山梨市の出身でありますので、申し上げた事情あるいは考え方についてご理解をいただきたいと思っておりますし、市とすれば市民の負担を最小限にする、また図書館建設という市民の期待するものの建設を遂行していく、この責任を果たすことが私どもの務めであると認識をいたしております。

 以上です。



○副議長(雨宮悦子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) この前から市長がるる説明していただいたことに対しましては、よく理解をしているところでございます。

 しかしながら、本問題点の元へ戻して話をいたしますと、私も今の場所での図書館建設、スポーツ広場建設は、反対の1票を投じた7名の中の1議員でございます。疑惑のあるところ、問題点があるところに対しましては、最後まで市長に答弁を願いたいという立場で、しつこいようでありますけれども、質問をしているところでございます。

 と言いますのは、やはり13億、15億の金を図書館建設に使うわけであります。その経過でものを申せば、シー・シー・ダブルが入っているということはもう現状の中でわかっているわけでありますので、その図書館を建てる前の事前の話の中で、やはりシー・シー・ダブルと膝を交えて真剣に話はできなかったのか。自分たちの図書館をつくるためにシー・シー・ダブルへ出て行ってくれという話では、ちょっとおかしいではないか。

 これからも小原スポーツ広場の建設に対してもこれから触れていきますけれども、やはり事前の協議がきちっとなされていなくて計画が前倒しで進んでいくという姿が、山梨市の市政の形でいいのかどうか。この点についてもう少し市長、お答え願いたいと思います。



○副議長(雨宮悦子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) シー・シー・ダブルに対しまして昨年11月31日以降については、契約を更新しない旨のお話しにつきましては1年以上前、社長同席の上で継続の契約ができない旨をお伝えしたところでありまして、それ以降もしばしば移転に向けてのご理解をいただくがためのやりとりをしてきているところでありまして、その回数は数限りなくやっております。なかなかご理解をいただけないというところで、私どもは今回のような訴訟の提起に立ったところでありまして、この点についての対応は十分やってきたつもりであります。



○副議長(雨宮悦子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) シー・シー・ダブルの件については、議会の中で裁判に対する許可が出ておりますので、裁判の中でやっていただきたいというふうに思っていますから、私が口を挟むことではないというふうに思います。

 しかしながら先ほど言いましたように、市長が答弁をされましたように何回もやっていると言うけれども、それが1年前に口頭で話しをしているような格好でなされたのではないかなというふうにも、前回の発言の中で思ったわけでありますので、この点については論争の1つなのかなというふうには思ってはいます。市としてはぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、何せ多額の金をやって、裁判が長引けば長引くほど図書館建設に多額の損失が出るわけでございますので、その点についても慎重にお願いをしたいというふうに思います。

 まず、集成材の話ですけれども、確かに私も材木の件については結構詳しいつもりでおりますけれども、集成材は100年と言いましたけれども、無垢は300年、500年を経過しても十分耐えられる日本建築の1つではないかなというふうに思います。ここで私が言っている通しみたいな材木については、集成材は有効かもしれませんけれども、やはり市内の業者の材木を使うというのは、私としては一般論ではないかなと。それを他市の業者から取り入れて建築をするということに対して、非常に抵抗感があるということを市長はわかってほしいということであります。今、本当に山梨市の業者も大変な時期に来ているわけでありますので、市が払う多額の税金をそういうものに使うわけでありますから、市内の業者がより発展できるような方向を持っていってほしいというのが切なる願いでもあります。これについてはそういうことでありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次に、小原スポーツ広場建設についてであります。

 調査のこの間の議会の報告にもありましたように、小原スポーツ広場の建設につきましてはスラグ、調査した結果、金属製とか不純物、ごみ等が運動場内に埋められているというようなことがご報告がありました。処理方法についての明細な説明を求めたいということであります。

 2点目は、小原スポーツ広場の面積増に伴う広場周辺における追加解体について、詳細を伺いたい。解体については、約2,000万円は余計にかかるような話しもあるので、この点について、ちょっとお聞きしたい。

 それから、約1億円の予算増になっておりますが、これについても明細を教えていただきたいということでございます。



○副議長(雨宮悦子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 小原スポーツ広場整備についてであります。

 まず、小原スポーツ広場整備事業のスラグ処理についてであります。

 南棟部分はグラウンドの高さまで切り土し、残土は場外へ排出する計画を立てておりましたので、搬出可能な土壌か土質調査を行ったところ、盛り土台としてスラグが使用されていることが判明いたしました。スラグは鉱石から金属を精錬した際に残る固形物で、盛り土台等に使用され、埋設されたままの状態では特に問題はありません。従来、掘り起こしたスラグはそのまま再利用していましたが、近年社会情勢の変化に伴い、一旦掘り出し、持ち出すときには瓦れきとして扱われ、廃棄物処理及び清掃に関する法律により処理方法に制約があります。

 そこで、県峡東林務環境事務所の指導のもと、安価に処理する方法としてグラウンドの路盤材として再利用することを計画しています。路盤材として再利用するためには、まずスラグの成分分析を行い、特定金属等の溶出量及び含有量が法で定める基準値以下であることが必要となりますので、現在地質試験等の調査を行っております。

 また、現在出土しているスラグは、大きいものは約30センチメートルあり、これを4センチメートル以下に砕石しなければ再利用できませんので、今後この処理が必要となります。調査の結果によっては、処理方法が大きく変わってくることがあります。

 次に、クラブハウス等解体工事についてであります。

 当初、クラブハウスについては、北側隣地と合わせて防災倉庫として利活用することを計画しておりました。ところが、プロポーザルの提案や市民の皆様からクラブハウス周辺は造成し、グラウンド部分を広くしてはとのご意見を多くいただきました。さらに、その後クラブハウス南側の隣地所有者から土地を寄附したい旨の申し出もありましたので、スポーツ広場の整備計画エリアを拡張することとし、防災倉庫は庁舎北側の倉庫を再利用する方針に変更となりました。そこで、クラブハウスとその南北の建物3棟を解体することといたしました。クラブハウスとその周辺建物の解体工事は、5月末までに完了する予定であります。

 次に、総事業費の増額についてであります。

 先ほどもお話しいたしましたスポーツ広場の整備面積の拡大、広場南側へのトイレ設置、マンホールトイレ等防災施設の設置、南棟部分に埋設されているスラグの処理などにより事業費が増額となったものであります。



○副議長(雨宮悦子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 細かな点について説明ありがとうございました。

 しかしながら、新たにスラグの金属製のごみが出た。この点についても、先ほど申し上げましたように、やはりそういうものを建てる、何かをするということに対しましては、事前の調査とかそういうことをして、初めてじゃここにこういうものをやろうという考え方が出てこないとおかしいんです。やるからということが先に出てきて、こういうものが出たから処理費が今度はかかりますよ、何がかかりますよという話しになると、それは本当に逆転だと思うんです。逆の、僕から見れば通常の世界の進め方ではないというふうに思うんです。

 ですから、こういうものをやるときには、もっと事前の話し合いなり調査をして、やはりグラウンドをやるならグラウンドをやるという方向で進めていかないと、今後おかしい山梨市の執行部体制になっていくのではないかなというふうに思います。この点は十二分に注意してほしいなというふうに思うわけです。

 それから解体工事でありますが、これは随意契約ですか、随意契約ではないですか。その辺もちょっと聞きたい。2,000万円ぐらい多分かかるのではないかなという、推測ですけれども、私の言っている金額というのは。今工事をつぶしている業者が随時契約でそのままいくのか。入札をきちっとして山梨市の業者に渡すのか。この点についても、ぜひお答えを願えればうれしいと思います。



○副議長(雨宮悦子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) クラブハウス等の解体工事の契約につきましては、競争入札を行う予定であります。



○副議長(雨宮悦子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) おおむね私の質問は終わるわけでありますけれども、図書館建設にしてもスポーツ広場にしても、しつこいようですけれども、私はまだあのところにこれらのものを建てることに対しましては、私は市民の代表として反対をしていきたいというふうに思っております。あそこの移転につきましては、まだまだ違う方向で利用価値があると私は信じております。つくることはもう決定されておりますけれども、つくった後の、ひうがも潰れていく、いろんなこともあるわけでありますけれども、この周りに閑散とした市街化になっていくのではないかという不安もあります。ぜひそういうことにならないように執行部一同頑張っていただきたいというふうに思っています。

 以上で質問を終わります。



○副議長(雨宮悦子君) 古屋忠城議員の一般質問は以上で終わります。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は、休憩中に書面を持って議長まで通告願います。

 議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時02分



△再開 午後3時49分



○副議長(雨宮悦子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問について通告がありましたので、発言を許します。

 発言時間について申し上げます。

 一般質問に対する関連質問は、申し合わせにより1人5分以内といたします。なお、関連質問は、一般質問で述べられた質問の範囲内についてのみ認められますので、ご了承願います。

 雨宮巧議員の関連質問を許します。

 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 古屋忠城議員の質問に対する答弁について関連質問いたします。市民の会の雨宮巧です。

 小原スポーツ広場建設工事における答弁の中で、スラグ処理についての答弁がありました。その利用の仕方について、再利用との答えでありましたが、私の考えるところによりますと、再利用するには、処理費が余分にかかるわけでありまして、廃棄物として処理をしたほうが安価に済むのではないか。また、例えば増築をする側のほうにそのまま埋め戻しをするとか、構造物か何かそこに建築する場合ですと、そういうものが土中にあるということは非常によくないわけですけれども、別に広場をつくるというようなことであれば、そんなにそれを埋めたからといって、今まで工場が建っていたわけですから、私は問題があるというふうには思わないわけですが、何かほかの理由があるのかどうかお答えをいただきたいと思います。



○副議長(雨宮悦子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 雨宮巧議員の関連質問にお答えをいたします。

 スラグの処理についてでありますが、まずスラグについては、埋め戻しはそのままではできないと峡東林務環境事務所の指導をいただいているところであります。したがって、埋設されているスラグを再利用する場合は、発注者自らが処理することができますが、廃棄物処理として処理する場合には、県外の安定型処分場へ運搬し、処理しなければならないと。最も近い処分場でも長野県佐久市周辺まで運搬することになります。それで、廃棄物の処理費につきましては、再利用する場合に比較して処理費・運搬費を含め、おおむね3倍の費用が必要となります。経費の面から再利用しようとするものであります。



○副議長(雨宮悦子君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 3倍ですか。普通、コンクリートとかそういうものは再処理するのにかなり費用がかかると思うわけですけれども、3倍ですか。

 それから、なぜ埋め戻しにそれを使ってはいけないのでしょうか。それをおわかりになっていたら教えていただきたいと思います。



○副議長(雨宮悦子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) お答えいたしますが、これは古屋忠城議員のときにお答えをいたしましたが、従来は掘り出したスラグはそのまま再利用できたと。しかしながら、社会情勢の変化等に伴いまして、一旦掘り出して持ち出すときには瓦れきとして扱われる。廃棄物処理の法律に沿った処理が、義務が課せられると。こういうことでありますので、従前の扱いと現在の扱いが社会情勢の変化で変わってきているというふうにご理解をいただきたいと思います。



○副議長(雨宮悦子君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) スラグが科学的物質という……、私は鉱物としか思えないわけですけれども、法的でそれはまずいということですね、それは。はい、ではこれ以上、聞きません。

 次の質問に入ります。

 図書館建設について、集成材を構造材として設計に入れるようですが、集成材と無垢材とでは、その耐久性において明らかに差があるわけで、なぜ設計の段階で採用したのかお聞きしたいわけですけれども、将来、山梨市の図書館が文化財となるような建築物とするためには、無垢材でないと。集成材というのは接着剤で張り合わせていくわけですね。接着剤というのはこの間の笹子トンネルの事故でもわかるように、まだその実績が何百年というようになるものではないわけです。どうしてそんな材料を使うようにしたのかということが甚だ疑問なわけですけれども、円形の建物からか、屋根の構造からするとしようがないのかなと思うわけですけれども、まず、自分たちも設計に出すときに勉強をして、そういうものがどうなんだということをしっかりと検証した上でやはりやっていかないと、さっきの忠城議員の質問のように市内の材料を使うことができないというようなことになってしまうわけです。

 だから、何と言いますか、結局、集成材を使うと将来的に寿命がそんなに長くなると私は思っていません。今までの実績からしても、せいぜい40年とか50年とかということになろうかと思いますけれども、それでもいいと言えばそうですが、やはり将来に何百年たってもそこに建っているようなすばらしい建築物であってほしいわけです。そういう点での配慮がちょっと考えられなかったのかななんて、私は思うわけですけれども、その辺のところがちょっとわからないわけですけれども、なぜ設計の段階でそういう方法を採用したのか、その辺を考えていなかったのか。考えていたならご説明いただきたいと思います。



○副議長(雨宮悦子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 集成材の利用についてであります。

 新しい図書館は一般住宅と比べて、柱や梁などには長い材料が必要となり、太さ・強度を備えた長い材料を無垢材で確保する場合は、価格的にも高価となるばかりではなく、そのような材料を県産材で調達することは困難だと聞いております。また、集成材のほうが無垢材よりも強度の面ですぐれ、長い材料でも均一の強度が確保できるというのが集成材を選択した一番大きな理由であります。構造計算上も無垢材のほうが強度設定が低いために、無垢材を使用する場合は、建物強度を確保するために材料が余計にかかったり、間取りの自由度が下がったりするなどの問題もあります。耐久性についても雨にぬれる場所、高湿度や高温の場所での使用を考えておりませんので、特に問題はないと考えております。

 接着剤についてのご心配をいただいておりますが、私も先日、スローライフ山梨の建物の竣工に行ってまいりましたが、そこの建築士からもくどくどお話を、あの建物は3階建ての老人施設でありますが、集成材で建築をされているそうでありまして、現在の接着剤の質は、雨、あるいは火にも強いと言っておりますので、木そのものの耐久性については、無垢材も集成材も木という面では同じ材料を使えば同様だと。接着剤については、全く今は技術的にも進歩しているので問題はないというふうなことを聞いております。



○副議長(雨宮悦子君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 構造的な話をしたら私のほうが専門家なんですけれども、それはいいです。

 設計の段階で、結局この市内の材料を使うという心構えがないからそういう設計をしてしまうわけです。だから、長尺材で、曲がった材料を無垢材でつくろうなんて言ったら、金がかかるのは当たり前なわけです。じゃ、そういう構造にしなかったらいいわけですから、もう設計が終わっている段階でそんなことを言ってもしようがないわけで、これからもいろんなことがあるでしょうけれども、どうか皆さんはその段階でしっかりと検証して、自分のところの材料をできるだけ使って、市内にお金が回るようなことをどうか考えてほしい。常にそういうことを心の中に念じていろんなことをこれからもやっていただくようにお願いしたいと思います。終わります。



○副議長(雨宮悦子君) 雨宮巧議員の関連質問は以上で終わります。

 以上で関連質問を終わります。

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△第2 議案の常任委員会付託



○副議長(雨宮悦子君) 日程第2、議案の常任委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第1号から議案第7号及び議案第20号から議案第33号までの21案件及び請願第1号の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。

          〔参考資料 27頁〜28頁参照〕

 なお、各常任委員長より3月18日及び21日の委員会開会時間は10時との報告がありました。付託議案の審査をお願いいたします。

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△散会



○副議長(雨宮悦子君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(野沢信次君) お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(野沢信次君) 相互に礼。



△散会 午後4時03分