議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 山梨市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月16日−03号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月16日−03号







平成17年 12月 定例会(第3回)



          平成17年第3回山梨市議会定例会 第3日

◯平成17年山梨市議会第3回定例会第3日目は、12月16日午後1時30分山梨市議会議場に招集された。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成17年12月16日(金曜日)午後1時30分開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

  第1 開議

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 吉田昭男君

     2 大竹裕子君

     3 古屋保男君

     4 小野鈴枝君

  第3 議案の委員会付託

  第4 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(20名)

     1番   志村 忍君    2番   高原信道君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   小野鈴枝君

    11番   大竹裕子君   12番   仲澤正巳君

    13番   山崎峰三君   14番   大久保光男君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君   助役       廣瀬義一君

  収入役      花輪今朝秋君  教育長      堀内邦満君

  秘書人事課長   田村 長君   総務課長     三富秀樹君

  総合政策課長   井戸 栄君   管財課長     坂本孝二君

  税務課長     窪川重徳君   市民課長     加々見義雄君

  福祉事務所長   金丸俊男君   少子対策課長   相原和男君

  晴風園長     窪田今朝富君  保健課長     竹川一徳君

  環境課長     関  健君   商工労政課長   田村 正君

  観光課長     角田 寛君   農林課長     加々美眞人君

  建設課長     中村 一君   都市計画課長   堀内 勝君

  下水道課長    小沢袈裟博君  会計課長     高野 博君

  水道課長     早川 與君   牧丘病院事務長  奥山博文君

  学校教育課長   三澤武文君   生涯学習課長   雨宮敦雄君

  社会体育課長   深沢今朝男君  監査委員事務局長 三澤一郎君

  山梨支所長    武藤 亨君   牧丘支所長    山下哲司君

  三富支所長    名取茂久君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員

  議会事務局長   松土 勝君   議会事務局次長  竹川寿美雄君

  書記       保坂真一君   会議書記     望月好也君



△開議 午後1時30分



○議長(志村忍君) 再開に先立ち、お互いにあいさつをいたしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



○議長(志村忍君) ご苦労さまです。

 ご着席願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 開議



○議長(志村忍君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 説明員、助役、松木吉雄君から、本日の会議は公務出張のため欠席する旨の届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(志村忍君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより質疑及び一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 第3回定例会の一般質問を行います。

 国は、1990年代以降の超大型公共投資と年間5兆円もの軍事費、大企業、大資産家への行き過ぎた減税などにより、未曾有の財政破綻と税制の空洞化を引き起こしました。みずからつくったこの危機を打開する手法として、構造改革の名のもとに、各種の市場を開放する規制緩和、官から民への指定管理者制度の導入、先進国の中でも少ない公務員を小さな政府づくりと言って、さらに大幅な削減を進めようとしています。

 労働組合の全労連の調べでは、銀行、証券会社を除いた大企業143社のため込み利益が、国家予算の2.5倍、204兆円にも上っていると言います。企業の利益がため込みによって労働者に全く還元されないために、景気の2大牽引役である個人消費は鈍化し、雇用労働者報酬は4年連続で減少、民間企業に勤める人が昨年受け取った平均的な給与は、前年より5万1,000円も減少しています。結果として、当然国民には耐えようのない生活苦と不安がのしかかっています。

 教育扶助就学援助金受給を受ける児童生徒の割合が12.8%と急増し、県内の高校でも経済的理由で中途退学する生徒がふえております。生活保護世帯も100万世帯を突破しております。貯金ゼロ世帯も23.8%と急増し、相次ぐ増税と医療費、介護費などの負担増に耐え切れず、みずから命を絶つ人も交通事故を大きく上回っています。今ほど地方政治が、その役割を果たさなければならないときはありません。

 市長は開会日の所信において、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から行政の目的を達成するために、その手段や仕組みを検討し、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、施策の優先度を厳しく精査して、限られた財源の重点的、効率的配分を行うなど、最大限の努力と工夫を積み重ね、予算編成に臨むと表明されました。ぜひ、3万9,500市民の目線に立って、所信表明の立場で市民要求の具体化を図り、合併してよかったと感じられる、また合併の理想が生かされた福祉やサービスの向上が図れるよう希望をいたしまして、質問に入ります。

 1点目は、指定管理者制度について何点かお尋ねをいたします。

 第1回の定例会において、公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例が制定され、第2回定例会で市立牧丘病院を指定管理者に指定することを議決いたしました。自治体で指定管理者制度が急速に広がっている背景には、国の公の施設の管理運営の代行をするというお墨つきが与えられ、民間の株式会社や企業には膨大なビジネスチャンスが広がっていることにあります。

 三菱総研の試算では、潜在的市場規模は10兆5,000億円と発表され、経済学者は公共病院の民間委託だけでも、全国で4兆2,000億円もの市場があると報告をしています。また、自治体でも管理経費が不要となり、組織のスリム化が図られるというメリットがあります。

 しかし、問題点も多く発生しています。今、大きな社会問題となっている耐震偽造事件の背景には、官から民へと言って、建築確認や完成検査を民間機関に任せたことによることがあります。以前の定例会でも指摘しましたけれども、当市の指定管理者制度条例は、14条の条文から成り立っておりますが、他市と比較しても約半分程度の条文で不十分と思われます。今後、条例改正や規制の十分な対応が求められます。また、今後指定管理者制度の導入に当たっては、その施設の個々の目的と役割を十分に検討を行い、市民サービス機能の再点検も行い、可能なものは引き続き直営で行うことを要望するものです。

 以下、3点質問いたします。

 1つは、今後、指定管理者制度を進める上で条例の不十分な点を改正する考えはあるか。

 2つとして、牧丘病院の管理者の選定の経緯とその理由は何か。また、条例で規定されていない点も多々あるが、1つとして、抵触する職員の正規雇用と業務を担うにふさわしい賃金、労働条件は確保されるのかどうか。市職員として残る人数は何人ぐらいか。

 第3に、公の施設にかかわる指定管理者導入対象施設について、今定例会に上程されている施設のほかの施設と検討の状況はどのようになっているのか。

 以上3点について答弁を求めます。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、指定管理者制度について幾つかお尋ねをいただいておりますが、条例の改正という点についてですが、6月市議会で可決をいただきました案件は、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び施行規則であり、個々の施設の設置及び管理に関するものではありません。

 指定管理者に関する条例の場合、本市のように全体の施設に関しての条例をまず定め、次に個々の施設及び管理に関する条例の一部改正を行い、詳細の決め事は指定管理者と詳細にわたる協定書を取り交わすという例と、個々の施設の設置及び管理に関する条例を根本から改正する例と2つの方法があります。吉田議員がご心配の点につきましては、協定書の中で事細かに決めていくものとしております。

 次に、牧丘病院の指定管理者選定の経緯と公募についてでありますが、まず牧丘病院は昭和29年9月に開設以来51年間、地域住民の健康保持に必要な医療を提供し、地域医療を支えてまいりました。牧丘病院事業は30床と小規模の病院であり、採算のとりにくい規模であり、また国においても、100床未満の病院は不採算病院と位置づけされているところであります。

 合併前の牧丘町の取り組みの経緯といたしましては、不採算病院の解消を目指し、自立した経営に取り組んでまいりましたが、毎年一般会計から病院会計に財源の補てんをしている状況であります。公の施設の運営に民間能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、行政コストの節減等を図るため、指定管理者制度の導入を検討してまいりました。牧丘病院運営委員会、厚生労働常任委員会、また議会全員協議会におきまして、病院運営について検討を重ねてまいりました。

 その結果、牧丘病院の運営維持と地域医療確保のため、指定管理者制度を導入することが必要であると議会で賛成をいただいたところであります。また、職員で構成する牧丘病院運営に関する検討プロジェクトを編成し、検討をしてまいりました。指定管理者制度の活用を図り、民間病院に委託するという答申が出されました。

 以上のような検討を旧牧丘町で取り組みをしてきた経過であります。

 平成17年3月22日に3市町村が合併をし、山梨市立牧丘病院となり、新市山梨市に引き継がれております。合併協定項目の調整方針として、病院の取り扱いについては高度医療の提供、在宅及び遠隔地における医療サービスの向上を目的に病院30床は新市に引き継ぐ、なお病院経営については、合併時までに指定管理者制度等の導入を含め、検討努力し、新市に引き継ぐこととされました。新市といたしまして、牧丘病院の指定管理者導入に向けて、9月議会におきまして条例の議決をいただいたところであります。

 財団法人山梨厚生会より指定管理者指定申請書が提出され、その申請に基づき、牧丘病院指定管理者選定委員会において審議をされたところであります。検討結果といたしまして、財団法人山梨厚生会を牧丘病院指定管理者として適格者であると選定をされたところであります。

 以上が指定管理者を選定した経緯であります。

 次に、公募をしなかったという点についてでありますが、合併前の牧丘町の折、昭和50年に医師不足により病院経営に支障を来したことから、医師の派遣を財団法人山梨厚生会に依頼した折、非常勤医師も含め3名の医師派遣をいただき、医師不足の解消が図られ、地域医療に貢献をしていただきました。また、病院運営と高度の医療技術の提供もいただいております。特に、医療機器としてX線装置を初め、最新式の医療機器を無償貸与していただき、町民の健康保持に努めていただきました。

 牧丘病院の経営においても、不採算経営のところを民間の活力で不採算の解消に努めていただいたことに加え、現在も医療連携等、緊密な関係を保持しており、地域医療の事情にも精通をしております。旧牧丘町及び町議会においても、過去の実績等を考える中で指定管理者に財団法人山梨厚生会を指定したいとの経過もありました。ゆえに、今回公募をせずに財団法人山梨厚生会を指定することといたしました。

 次に、職員の雇用と労働条件の確保についてであります。

 財団法人山梨厚生会を指定管理者として平成18年4月1日より移行するに当たり、職員については公務員から民間に移行することとなります。現在、職員は臨時職を含め、36名在職しております。このうち医師、看護師、準看護師、薬剤師、放射線技師、理学療法士、検査技師等の職員、臨時職員については厚生会に移行となります。財団法人山梨厚生会への身分の移行については、官から民になることについては、大方ご理解をいただいているところであります。事務職等5名は山梨市職員としての扱いとなります。職員の正規職員としての雇用や賃金、労働条件については、現在の状況と同じような雇用条件で確保される見込みとなっております。

 次に、公の施設に係る指定管理者対象施設についてであります。

 民間活力を積極的に導入するため、庁内に助役、収入役、教育長、課長4名の計8名による庁内指定管理者検討委員会を設置し、全施設のあり方についての第1回目の検討会を終えております。全体で72施設のうち、今議会に提案してあります施設を含め、平成18年度から指定管理者制度に移行する施設の数は12施設、19年度以降で導入すべきとした施設が33施設、直営とした施設は26施設というのが委員会の結論であります。この結果を各施設を管理する各課長へ通知をし、改めて管理運営の検討を行うよう指示したところであります。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 いずれにしても、地域住民、あるいは働く人たちが安心して新病院で働けるように一層の努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目の質問を行います。

 山梨市の地域産業として観光の位置づけと今後の取り組みについてお伺いいたします。

 山梨市は、今、豊かな森林や景観、文化財を活用した観光の振興を図ろうとしています。来年度、駅前に観光案内所が建設される中で、20数名の観光ボランティアの皆さんの献身的な活動も着実に成果を上げて、観光山梨の前進に貢献していると聞いております。こういう状況は、観光を山梨市の産業として確立することを強く求めているのではないかと思います。

 そのためには、観光を事業とする温泉旅館、民宿や飲食店、土産物店、ワイン工場、観光農園等々が協力し合える組織をつくって、近隣市とも連携を図りながら、統一的なイベントの開催やパンフレットの作成、相互の情報交換などが必要となってまいります。そのためには、行政の強力なバックアップが必要不可欠であります。

 そこで、山梨市の産業としての観光事業を確立するために3点を質問いたします。

 第1は、山梨市の観光を行政、観光事業従事者、市民が一体となって地域産業として確立するための組織の確立と強化、人材・資金・情報提供等、支援を行う考えがあるかどうか。

 第2に、来年度観光案内所が開設されますけれども、専任の案内体制を確立して、将来的には総合的な観光案内所の確立が必要と思うがいかがでしょうか。

 第3には、山梨市内には自家用車、バス以外で訪れた場合、観光スポットへの有効な移動手段がタクシー以外にはありません。そこで観光スポットへの無料サイクルの貸し出しを導入したらどうか。この場合、利用しやすいように指定場所に返還ができるようにしたり、費用軽減のために放置自転車のリサイクル化なども考えてみてはどうかと思います。

 以上3点について答弁をお願いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山梨市の地域産業としての観光事業についてであります。

 観光を地域産業として確立するための組織強化、人材育成等の支援につきましては、観光関連企業や観光事業従事者等について観光協会の傘下としての活動や、商工会などを通じて情報の伝達や研修の機会をなお一層充実させていきたいと考えております。

 すべての分野の方々が総合力で当たることが何よりかと、こう思っております。本年度は、フィールドミュージアム観光ボランティアガイドの養成を行っております。県外のボランティアガイドとの交流や、新山梨市の見どころを地域の華として観光客に紹介するための研修を継続し、現在25名のボランティアガイドが山梨市駅前や西沢渓谷、各種の観光イベントなど、幅広い活動を行っております。来年度もさらに行政と連携をして、来訪者への観光案内を充実させていきたいと考えております。

 観光案内所の案内体制についてでありますが、来春の開設に向けまして現在建設中の山梨市駅前観光案内所は、先ほどご紹介いたしましたボランティアガイドの皆様と協議を行い、現在の駅前観光案内の延長として、観光案内所での案内業務をお願いしているところであります。ボランティアガイドの皆様も、積極的に駅前観光案内所の運営に参加していただく意向であります。平日は1名、休日は2名体制で運営し、年末年始以外は毎日来訪者、また電話での案内ができるよう現在協議を行っているところであります。幾分駅改札からは離れますが、独立した案内所の利点を活用いたしまして、他所にない情報量とインターネットなどを活用しての情報提供など、サービスを充実させたいと考えております。

 次に、レンタルサイクルについてでありますが、観光案内所の開設に合わせて、試行的に自転車の貸し出しの検討に入っております。自転車は、放置自転車等を点検、修理して、利用者が安心して利用できるように保険に加入の上、無料で利用できるようにと考えております。自転車の中継地点は、根津邸、万力公園、さらに文化財の有する神社、仏閣等にも協力をお願いし、来訪者が山梨市フィールドミュージアムを満喫できるような楽しい周遊コースの設定も必要と考えております。

 例えば、時代を重ねた切り妻民家、農村の原風景を残す棚田など、地域の華の再発見に努めて、これらに合わせていく。また、2007年のNHKの大河ドラマは、山梨市にもゆかりの深い風林火山が放映されることとなっております。秩父裏街道、武田秘密軍用道路の活用などにも取り組み、住民、地域、行政が一体となって山梨市の魅力を全国発信する絶好の機会を逃さず、観光山梨のワンランクアップを図ってまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 観光案内所開設とともに、一層山梨市の観光行政が発展するように期待をしてまいります。

 次に、木質エネルギーを利用した地球温暖化防止策に貢献することについてお尋ねいたします。

 今、化石エネルギーの枯渇化対策と二酸化炭素の削減による地球温暖化防止策は、人類が存続し続ける上で避けて通れない緊急な課題となっています。

 その一つとして、太陽光、風力、水力など自然エネルギーの利用の開発が進み、一部で実用化されています。その中で、日本古来からのまきや炭といった木質エネルギーも脚光を浴びるようになりました。山梨市でも10月22日にシンポジウムが開催され、私も参加いたしました。

 木質エネルギーの活用は、単に化石エネルギーの代替により地球環境を守るというだけでなく、植林、間伐、伐採を通しての林業振興と、安い外国材の洪水のような輸入の中に衰退した製材業者への側面援助にもなり得ること、さらには森林エネルギー利用の先進自治体として成果を上げれば、全国から視察や研修などで山梨市を訪問する人もふえ、観光にも波及効果が大きくあらわれるのではないかと思います。

 木質エネルギーのまきや炭の利用は新たに見直されていますが、今、注目を集めているのが、樹皮や切羽、間伐材を加工したペレット燃料利用の家庭や職場での暖房ストーブの利用とチップを燃料としたボイラーの導入で、温水プールや暖房に活用して石油消費の大幅削減に成果を上げていることです。50万キロカロリーの1基のボイラー設置で年間100トンの二酸化炭素を減少させることができると言います。そこで、森林エネルギーの活用で自然と地球を守り、エコロジー山梨市を目指して質問をいたします。

 1つは、当市の温泉施設や市民プールに木質エネルギー利用のボイラーを導入して、持続可能なエネルギーの確保を行う考えはあるか。

 2つに、当市での果樹剪定や街路樹剪定、市内の製材所で発生する樹皮や切羽などをペレットやチップに加工する施設の建設について、関係者とも協議して実用化を進める考えはあるか。

 第3に、商品化したペレットやチップの消費を促進させるために、家庭でのボイラーやストーブの購入や農業用ビニールハウスの加温ボイラー購入に助成を行う考えはないか。

 以上3点について答弁をお願いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 木質エネルギーを利用して、地球温暖化防止に貢献をとのご質問をいただいたところであります。

 バイオマスエネルギーは、古くはまきや炭、家畜のふんなどが燃料として使われてまいりました。バイオマスは動植物から生まれた再生可能な有機性資源であり、代表的なものとして生ごみ、木くず、家畜の排せつ物などがあります。

 また、バイオマスの炭素は、もともと大気中のCO2を植物が光合成により固定したものなので、燃焼によりCO2が発生をしても実質的には大気中のCO2を増加させないため、温室効果ガスの排出を抑制するなど、地球温暖化の防止に効果があるとされております。木質バイオマスは、間伐材や製材所の廃材、果樹剪定枝など、今まで利用されずに捨てられていた未利用資源を燃料として発電や熱供給を行うため、その利用が注目されております。

 ご指摘のありました山梨市の温泉施設や市民プールへの木質ボイラーの導入、農業で発生する果樹剪定枝や製材所で発生する樹皮等をペレットやチップに加工する施設の建設、また商品化したペレットの消費の促進等、バイオマスエネルギーを用いた発電や熱利用等の取り組みは、環境保全型農業の推進、ごみリサイクルの推進、森林保全の推進等にも貢献があるものと考えております。

 本市におけます新エネルギーの取り組み状況ですが、地球温暖化防止は地球全体として取り組まなければならない大きな課題であります。そのため、地域の資源を有効に活用し、新エネルギーである太陽光発電や風力発電、水力発電、バイオマスなど、山梨市で利用可能なエネルギーを検討するため、本年9月に山梨市地域新エネルギービジョン策定委員会を設置したところであります。この策定委員会の先進地調査といたしまして、11月30日から12月1日の2日間にわたり、岩手県の葛巻町を視察してまいりました。

 町が出資しております第3セクターのエコワールド葛巻が建設をいたしました風力発電、葛巻中学校の太陽光発電、葛巻高原牧場のバイオガスシステムや燃料電池システム、ことし9月に完成をいたしました木質バイオマスガス化発電施設、木質ペレットを製造販売する林業者、ペレットボイラーにより暖房を行っている老人保健施設など、家畜の排せつ物や間伐材など、廃棄物とも言えるものがリサイクルされ、有効なエネルギーに変えられておりました。新エネルギー利用の先進自治体として新たな産業も興り、視察による観光にも波及効果があると聞いております。

 これらの視察内容を山梨市地域新エネルギービジョン策定委員会で検証をしていただき、市の面積の80%が森林であることを生かした木質バイオマスも、利用可能なエネルギーとして導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 先進地の視察で、ぜひ山梨市にも自然エネルギーを活用して、新たな地域おこしにもつながるよう一層のご努力をお願いしたいと思います。

 4番目に、介護保険の利用負担を軽減させるために市独自の助成制度の検討について質問いたします。

 人はだれでも老いることをとめることはできません。憲法25条は、老後も安心して生活ができるよう保障しています。その一つの制度として介護保険制度があります。

 しかし、この制度も目的に反して、保険料は引き上げられるが、受けるサービスの負担はふえるばかりであります。高過ぎて支払えないために滞納者がふえ続ける一方で、在宅サービスの利用状況は、利用限度額に対する平均利用率が一貫して40%にとどまっています。介護が必要と認定されながら、サービスを利用していない人も約5人に1人、全国では88万人以上に上っています。特別養護老人ホームの入所待機者、申込者は昨年度統計で34万人となっています。

 そういう状況の中で、本年10月1日より介護保険法の改悪により施設入所者の食事、居住費が全額利用者負担となり、その負担増は1人平均年間では39万円にも上ります。短期入所者や生活介護、通所介護の滞在費、食費も利用者負担となりました。低所得者への減額措置はありますが、利用料がもらう年金を上回る人もいます。ユニット型施設では、負担増に耐えられないので施設を出たり、短期入所、生活介護、通所介護の利用回数を減らしたりしています。市内の施設でも利用が20%も減少していると言います。また、施設では入所者からの収入が1日780円も減少したために、年間では2,700万円もの減収となり、施設の運営にも大きな困難が生まれて、将来の施設運営の存続問題をも含んでいるといいます。

 さらに深刻なのは、介護利用者ばかりでなく、加入者には来年4月からの保険料見直しによる大幅値上げや160万人の要介護認定者の家事援助の制限、予防介護事業の国庫負担の削減に伴う負担増等、まさに保険あって介護なしの状況が一層強まることであります。

 そこで、介護保険がその目的に沿って、役割を十分に果たすよう山梨市独自の介護保険利用料の助成制度を創設することを求めるものであります。

 9月26日に、我が党が利用者負担増の中止と負担軽減措置の対象者の把握、軽減措置の速やかな設置を厚生労働大臣に申し入れました。その際、自治体の軽減措置には干渉しないとの回答を得ていますので、国に気兼ねすることなく、軽減助成制度の創設をいただくよう要求するものであります。

 以上、よろしくご答弁をお願いします。



○議長(志村忍君) 保健課長 竹川一徳君。



◎保健課長(竹川一徳君) 施設などの利用料負担助成制度の創設につきましてお答えを申し上げます。

 本年10月の介護保険制度改正により、介護保険施設や短期入所サービスにおいて居住費や食費は保険給付の対象外となり、在宅の場合と同じように利用者の方にお支払いいただくことが原則となりました。ただし、所得の低い方には負担の限度額が設定され、負担が低く抑えられる仕組みになっております。今回の見直しは、同じ要介護状態であれば、施設であっても在宅であっても、どこでサービスを受けても給付と負担が公平となるよう介護保険の保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化し、居住や食事に要する費用を保険給付の対象外とするものであります。

 制度改正の背景を踏まえ、ご指摘の助成制度の創設につきましては、現段階では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 介護保険制度が改悪されまして、支払いに苦しんでいる人も多くいる中で、全国では581の自治体で既に介護保険利用料の軽減措置を行っております。全体の24%であります。ぜひ、山梨市においても検討をお願いしたいと思います。

 最後に、少子対策として出産祝金、入学祝金を第2子より支給することを求めます。

 質問を行います。

 山梨市は、少子対策について他市に先駆けて少子対策課を設けております。しかし、今年度は学童保育所の有料化や保育料の一部値上げなど、少子対策と逆行する施策も行われております。山梨市の平成16年度の出生率は1.43人となっております。今、この出生率を引き上げることは緊急の課題であります。人類の存亡がかかっていると言っても過言ではありません。先進国の中でも出生率が高いフランスでは約2人となっています。国内で子供を育てる場合、フランスではだれでも等しく医療、教育だけでなく、生活費の補助まで総合的に受けられる手厚い制度が行われています。日本での出生率を飛躍的に高めるためには、産み、育て、学び、働く、結婚するという人生のサイクルを維持するために、あらゆる段階で国が総合的な対策を行うことは基本であると思います。

 しかし、自治体としてもその役割として、実現可能なことは実施することは言うまでもありません。当市においても、その有効な後押し策として第3子への出産祝金制度と小学校入学祝金制度があります。人の一生をつかさどる出発点である出産や入学時に祝い金を支給することは、まことに理にかなった制度であると思います。若い夫婦への応援の一助であると考えます。そこで、さらに実効ある少子対策として見るべき成果を上げるために、出産祝金、あるいは入学祝金を第2子から適用することを求めます。

 以上、よろしく答弁をお願いします。



○議長(志村忍君) 少子対策課長 相原和男君。



◎少子対策課長(相原和男君) 少子対策として、出産祝金、入学祝金を第2子より支給拡大することについてのお尋ねであります。

 まず最初に、学童保育の有料化につきましては、学童利用料検討委員会を設置し、全国の約90%の学童クラブが有料化という状況も踏まえ、検討を重ねた結果、減免措置も講じ、また保育時間も延長を図り、ことし10月から有料とすることに決定をいたしました。利用者の皆様には、行財政改革の社会情勢や受益者負担の原則をご理解いただきたいと考えております。

 また、保育所の保育料につきましても、旧3市町村の調整であり、保護者の所得控除額の減額などの理由で階層が変更となったことによるものであり、必ずしも合併により上がったものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 お尋ねの健やか育児支援祝金につきましては、出産祝金と入学祝金がございます。金額はそれぞれ1人につき10万円であります。出産祝金は市内に居住し、1年以上経過して3人目以上のお子様を出産した保護者の方を対象に支給しております。入学祝金につきましては、出産祝金を受給したお子様が小学校に入学するときに支給をしております。平成17年4月から11月までの8カ月間の出産祝金につきましては34名分、340万円の支出がありまして、17年度中の支出見込みは50名分、500万円が見込まれております。入学祝金につきましては、平成17年度4月入学児童に対して38名分、380万円を支出いたしたところであります。

 さて、ご質問をいただきました健やか育児支援祝金の第2子への支給拡大につきまして、試算を行ってみました。市町村合併後の平成17年4月から11月までの8カ月間に、第2子の出生を集計いたしましたところ、80人のお子様の届けがございました。この数字から月平均10人と想定をいたしますと、年間120人が予想され、これに対して現制度と同額の10万円を支出した場合、年間1,200万円が見込まれます。また、このお子様が小学校に入学する6年後、すべてのお子様が転出せずに入学したといたしますと、同額の入学祝金の支出となり、合わせて2,400万円が見込まれます。

 お子様の誕生を祝い、健やかな成長を願うという観点からは理解できますが、三位一体の改革により児童手当等の国の負担率が引き下げられ、地方の負担増が見込まれますので、本市の財政状況を考えますと、第2子から支給することについては困難であります。社会全体で子供を産み育てることに喜びを感じることができる環境や制度の充実が重要だと考えておりますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 いずれにしても、財政が厳しい中で市民要求を実現するということは大変でありますけれども、知恵と工夫を絞って、ハードよりハートという立場で実現をしていただくようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(志村忍君) 次に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 平成18年度予算は、ニュー山梨市にとって初めて通年の本格的な予算を編成することになります。12月は、各課とのヒアリングで予算配分や事業の重要度、緊急度等を見定める重要な時期ですので、初めに財政に関して何点かお伺いいたします。

 なお、全体の質問の中には、多少前日の質問と重なる部分もあるかと思いますが、原稿を提出したのが同日でありますので、その点よろしくお願いを申し上げます。

 初めに、合併特例債の活用について何点かお伺いいたします。

 平成の大合併では、市町村合併特例法が地方交付税や合併特例債による財政支援などを定め、合併の後押しをしてまいりました。本市も3月22日に合併してから、はや9カ月がたとうとしております。最初の合併特例債の活用は、セレスティカ・ジャパン跡地購入でありました。そこで、改めて市民の皆様にお示しする意味からも、セレスティカ・ジャパンに関する経費を何年度の申請で幾ら投資したかをお聞かせください。

 次に、今後の合併特例債活用の長期的予定として、何にどのくらいの金額を投資する予定かをお知らせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大竹議員の質問にお答えをいたします。

 合併特例債についてお尋ねをいただいたところであります。

 まず、セレスティカ・ジャパン跡地購入に伴います合併特例債の活用についてであります。合併特例債の平成17年度起債計画書を5月に県に提出をいたしました。計画書の内容につきましては、用地取得費8億3,600万円のうち3億円は平成16年度合併補助金で対応いたしましたので、残りの5億3,600万円を平成17年度の合併特例債対象事業とし、充当率が95%でありますので、5億920万円を要望しているところであります。

 次に、今後の合併特例債活用計画についてであります。合併特例債は、10年間で事業分として118億円の活用が可能であり、新市まちづくり計画に位置づけられた事業が対象となります。平成18年度の活用事業といたしましては、旧セレスティカ跡地改修事業及び年次計画で予定しております小学校大規模改修事業など、通常債で計画をしております事業を合併特例債に振りかえて活用してまいりたいと考えております。

 平成19年度以降につきましては、各種適債事業を勘案する中で、事業効果、優先度等を考慮し、有効に活用をしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に山梨市の健全財政を目指す方途について幾つかお伺いいたします。

 各自治体の財政基盤を見るのに、歳入歳出差し引き額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額の標準財政規模に対する割合であります実質収支比率、財政構造の弾力性を示す経常収支比率などがありますが、今回は財政基盤の強さを示す財政力指数のアップについてお聞きいたします。

 まず、現在本市の財政力指数は、0.421で恐らく県内の市の中では低い位置にランクされているものと認識しておりますが、いかがでしょうか。

 17年度の当初予算では、支出が義務づけられ任意に削減することが困難な義務的経費の指数が101.87%、支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残る投資的経費が99.95%、その他の経費が105.48%であります。恐らく18年度の歳入見通しを考えると、市税は景気の回復基調により法人・市民税は多少の増加が見込まれるものの、固定資産税は地価下落による評価替えが影響し、伸び悩む傾向だと思います。

 また、三位一体の改革による税源の移譲を前提とした国庫補助負担金の廃止、削減や地方交付税の減少が見込まれる一方、少子高齢化の進展に伴う扶助費等の大幅な伸びが予想されることから、引き続き深刻な財源不足が見込まれるこのときこそ、将来に向けて知恵を絞り合い、財政力指数の向上を目指していかなければならないと思いますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

 全国の多くの自治体は、財政改革の一環として職員の採用を中止し、早期退職者を募集するなど、人件費の抑制に力を入れております。山梨市は新たな合併によって人口に対する職員の数は何人が適正なのでしょうか。また、山梨市としても、今後職員の採用停止や早期退職者の募集など、職員削減の施策を取り入れる考えはありますか、あわせてお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 健全財政を目指す方途についてお尋ねをいただいたところであります。

 まず、財政力指数の向上についてであります。財政力指数は、普通交付税の算定に用いられる数値であります。市税の75%と地方譲与税などの基準財政収入額を、本市の人口等に対して算出します基準財政需要額で除した数字の過去3年間の平均値であります。議員お示しの数値は、平成16年度単年度の数値だと思います。平成17年度交付税算定における財政力指数は、3カ年平均0.425となっており、県内12市の中、11番目となっております。

 財政力指数は、この指数のみで必ずしも財政の健全性をあらわす数値ではなく、交付税の交付・不交付を見きわめるための数値で、この数値が1を超えますと地方交付税の不交付団体となってまいります。

 財政力指数を向上させるためには、市税収入の確保が重要となってまいります。本市の主産業であります果樹産業は、天候等の自然現象に左右されるとともに、近年価格の不安定が続いている状況であります。また、企業の業績も全国的には上向いているとの報道もされておりますが、地方の中小企業は横ばい状態であり、市民税の増収は見込めない状況であります。なお、市税の滞納整理にも努めておりますので、徴収率の向上により市税の増収を期待するものであります。このような状況を打破するための対策を講じ、市税の増収を図ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の適正数でありますが、人口による職員の適正数について、明確な基準は示されておりませんが、必要な職員数は行政区域の面積、事務事業の内容などによって変わってまいります。合併によって、旧市町村の職員はすべて新市に引き継がれており、現在の職員数は476名であります。職員数については、現在外部の有識者による行財政改革諮問会議において協議をしていただいておりますので、その意見を参考にしてまいりたいと考えております。

 また、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定に位置づけられている集中改革プランに、平成22年4月1日における明確な職員の数値目標を掲げることとなっておりますので、退職者数及び採用者数の見込みを勘案し、事務事業の見直し、民間委託の推進などにより、現時点では職員数の削減目標を15%としていきたいと考えております。

 次に、職員削減の施策についてであります。職員の採用につきましては、平成18年度採用者は見送りといたしました。しかし、採用停止を継続いたしますと、後年度組織構成上の問題が発生するおそれがあります。そのため、平成19年度以降の採用については、業務の専門性を求められているため有資格者の採用を含め、若干の職員の採用はしていく必要があるものと考えております。

 また、早期退職者の募集については、山梨市職員の早期退職制度取扱要綱に基づき行ってまいります。この要綱の概要は、対象者の年齢が45歳以上55歳以下で勤続期間が20年以上の職員であります。優遇措置として、退職手当は定年年齢と退職年齢の差1年につき3%、最高30%の加算をして支給がされます。このような職員数の削減施策を取り入れても、市民サービスが低下しないよう職員の資質の向上を図り、効率的で効果的な行政運営をすることが必要であります。

 また、なお一層の市民の皆様のご理解とご協力をいただき、協働による行政運営を進めていくことのお願いを申し上げたいと思います。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、質問に移ります。

 健全財政を目指す方途の一つとして、事業仕分けの導入を提案いたします。事業仕分けは、もともと民間シンクタンク、構想日本、慶応義塾大学教授、加藤秀樹代表が提唱したもので、2002年2月以来、まだ少ないですが、9県4市で事業仕分け作業をスタートさせています。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止し、民間へ移管することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠な改革です。しかし、実際には総論が繰り返されるばかりで、各論は遅々として進んでいませんでした。

 そこで、自治体職員など現場の人々で、予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事だ、民間の仕事だなどと仕分けしようというのが事業仕分けプロジェクトです。仕分けと同時に、事業の廃止、縮減や民間への移行を阻む国の規制や基準も具体的にリストアップをいたします。同プロジェクトは2002年に岐阜、岩手、宮城、秋田、高知、三重の各県と神奈川県三浦市、2003年に長野、新潟の両県と新潟市、その後、岐阜県、多治見市と横浜市などで実施をされました。

 事業仕分け作業では、現場の視点と外部の目という2つの観点から、各事業の具体的な見直しが行われます。つまり、学者などの専門家や省庁で働く職員の視点ばかりでなく、事業を実際に実施する自治体職員や民間企業などで働いている一般住民の現場感覚を特に重視し、さらに他の自治体職員や経営に詳しいビジネスマンなど、外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から事業が見直されるという点が特徴です。

 全事業を仕分け対象にしていない横浜市を除く3市の平均では、13%が不要、もしくは民間へ、16%の事業が他の行政機関へとされ、引き続き市の事業とされたのは71%でした。県、市ともに約1割の事業が不要か民間に任せた方がいい仕事であり、行政の事業として必要ないと判断されていることがわかりました。

 小泉首相も具体策の検討を指示しております。ぜひ、本市におきましても先見性を持ってお考えいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 事業仕分けの導入について質問をいただきました。

 行政の事務事業を見直し、整理、統合、廃止、縮小等を行うことは、合併時に事務のすり合わせの中で行ってきたところであります。現在は、来年度の予算要求の中で、主要施策事業ヒアリング及び補助金ヒアリングを行い、再度の見直しを指示したところであります。

 また、本年度から取り組んでおります行財政改革の一環として、行政評価システムを導入してまいりますが、その目的は事務事業はだれのために、何を行うのか、その事業効果は、かかるコストはなどの検証を市民の立場から行い、次年度以降の予算へ反映していくものであります。評価においては、外部の方による委員会を設置する予定であり、効率的な財政運営ができるものと確信をいたしております。また、あわせて従来からの各課積み上げ予算の方法を行政評価システムに連動できるように、各課への配分方法に変えていくことを検討してまいります。

 さらに、民間活力の導入も積極的に図ってまいりたいと考えております。指定管理者制度の施設も順次ふやすとともに、学校給食などは業務委託として進めてまいりたいと考えております。

 事業仕分けとは異なりますが、職員みずからが事務事業を見直し、さらに行政評価の目的を理解して事業を行えば、同様の効果が上がるものとも考えております。

 いずれにいたしましても、事業仕分け、あるいはスクラップ・アンド・ビルド、ドイツ等では人口減少政策、シュリンキング・ポリシー、こういう考え方のもとで、行政が進められております。行政の効率を落とさず、適切な組み立てをしていくことが、今求められていると認識をいたしております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) さらなるご努力をよろしくお願いいたします。

 次に、AED(自動体外式除細動器)についてお伺いいたします。

 心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAED(自動体外式除細動器)は、昨年7月から医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。音声で使用順を説明してくれるので操作は簡単、除細動器は愛知万博でも場内に約100台設置され、心肺停止状態に陥った男性を居合わせた来場者が使用して救命し、話題となりました。これまでも各地で設置が進んでいますが、心臓突然死を防ぐ有効な手段であり、救命率の向上につながるAEDの設置及び使用に関する普及啓発のために、救命講習の実施が必要となっております。

 心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされます。AEDは、心室細動を起こした人に電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻します。野球のボールやバットが胸に当たった子供が心臓震とうで突然死する事故も相次いでいます。厚生労働省は、病院外での心停止の発生件数は年間2から3万人と推計しております。今後、高齢化の進展で心疾患はさらに増加するとしています。

 本市におきましても、子供から大人まで大事な市民の生命を守るため、公共施設にAEDの設置及び講習を提案いたしますが、市長のご所見をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) AED(自動体外式除細動器)についてお尋ねをいただきました。

 AED(自動体外式除細動器)につきましては、16年7月に国の規制が緩和され、一般の人が使えることとなりました。AED導入に向けての取り組み状況でありますが、既に本市におきましては、6月に保健課の5名の職員が日本赤十字社のAED講習を受け、市といたしましても導入に向けて調査研究を行ってまいりました。現在、18年度の主要事業と位置づけて検討中であります。

 AEDを用いた除細動は、あくまで心肺蘇生法を含む救命手当の一部であるため、本市では単にAEDだけを設置しても、実際の救命救急ができなければ導入効果はないと考えておりまして、本年度につきましては、設置に向けての体制づくりとして、職員に対する18時間の普通救急救命講習と4時間のAED講習を12月19日から18年2月23日までの間、5グループに分け、84名に実施する予定であります。職員84名が、この講習を受けるということは、恐らく他の自治体ではないと日赤からも言われております。

 議員各位には、ぜひこの講習の期間中、ご視察等もいただければと、こう思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 十分な対応のお考えを伺いまして安心をいたしました。AEDは年配者ばかりでなく、小さな子供の命まで守ることにもなりますので、よろしくお願いいたします。

 小さな子供を守るという観点から、私もたまに親戚の子が水ぼうそうなどで保育園に行けないときに、病後保育施設がないためにお子守をすることがあります。関心があるので関連をしてお聞きをしたいのですが、平成17年4月1日の結核予防法の改正により、BCGの接種月齢が4歳未満から6カ月未満と縮小されたことにより、地理的条件などの事情がある場合には、例外的に1歳までに接種ができるとされております。慢性疾患や低体重児などに対する医学的判断は認めておらず、保護者が接種を希望する場合は、その接種費用が自己負担だと聞いております。松山市など救済措置として公費負担を実施している自治体もあるようです。保護者の負担を軽減するためにも、本市では任意の接種者に対する公費負担についてはいかがお考えでしょうか。

 また、麻疹、風疹についても予防接種法が改正されると聞いておりますが、その対応もお聞かせいただけたらありがたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 命を守るという観点で、再度お尋ねをいただいたところであります。

 先ほどのAED(自動体外式除細動器)につきましては、来年度公共施設等をまず手始めに幾つかの施設に設置を考えております。そのために先ほどの講習等も本年度実施をしていくということであります。

 また、お尋ねをいただきましたBCGの接種につきましては、結核予防法が本年4月1日より改正をされまして、対象年齢が従来の4歳未満から原則6カ月未満に引き下げられたところであります。6カ月以上になりますと任意接種の扱いとなり、有料となります。県内他の自治体では、現在自己負担で対応ということでありますが、本市では医学上の理由による任意接種者に対しても結核予防法に基づく予防接種と同等の公費負担を実施し、少子化対策の一環として保護者の負担を軽減してまいりたいと考えております。

 また、麻疹、風疹の予防接種につきましても、平成18年4月1日からの予防接種法の改正により接種方法が変わってまいります。改正に伴いまして生じます任意接種者にも、同様な対応をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、法律の改正に伴いまして、このはざまといいますか、過渡期と申しますか、この時点におけます自己負担を公費で負担をしていくと、こういうことであります。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 私が子育てをしておりますころは、予防接種はすべて公費負担でしたので、今のお母さんたちは大変だなと思っておりましたが、力強い支援策ということでさぞかし保護者の方たちも喜ぶと思います。

 次に、タウンミーティングの成果と今後の計画についてお伺いいたします。

 6月議会で市長が各地区に出向いて懇談会を開催されるよう提案をいたしましたところ、早速に開催をしていただきましてありがとうございました。11会場で行われましたタウンミーティングは、地域住民が直接市長に意見や要望等が話せ、しかも執行部が総出となりましたので、出張議会のようだとの声もあり好評でありました。

 中村市長を初め、それぞれの課長が直接聞いた声を今後の市政にどのように生かしていくのか、また、来年度以降も実施していくのか、成果とあわせてお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) タウンミーティングの成果と今後の計画についてであります。

 6月議会におきまして、地域ごとに住民と市長との対話集会の開催について大変よいご提言をいただき、議会の折、年度内に開催したい旨答弁をした経過がございました。私も合併後、できるだけ早い時期に開催したいと考えておりましたので、9月議会において新市の本予算が編成されたことを踏まえ、市の財政状況や主要事業等を市民に知っていただきますとともに、行政側にとりまして各地域の実情を知る機会として、また開かれた行政の推進や協働のまちづくりを目指すことを目的といたしまして、市内11地区で開催をいたしました。

 各地区の議員、地区区長会長さんを初めといたしまして、区の役員や多くの市民の皆さんの出席をいただき、市役所の中では聞くことのできなかった貴重なご意見や要望等を聞くことができました。また、合併直後の地域の状況や課題等をある程度把握でき、開催目的がおおむね達成できたものと思っております。

 各地区からは、生活に密着した道路問題、ごみ問題、教育問題等、広範にわたり意見が出されましたが、主な意見等を広報やまなし1月号及び2月号に掲載をいたしまして、市民の皆様にお知らせする予定であります。また、いただいたご意見、ご要望は対応可能なものから実現に数年かかるものなど、さまざまでありまして、各課で対応可能なもの、関係機関や地域と協議が必要なものなど、整理をし、厳しい財政状況ではありますが、可能な限り、予算措置するなど、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 来年度の実施につきましては、合併1年後の各地域の課題等をお聞きすることは、開かれた行政の推進や市民と協働によるまちづくりのためにも必要な施策だと認識しておりますので、次年度以降も計画的に開催してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ぜひ、持続をしていただければありがたいと思います。

 次に、公債費についてお伺いいたします。

 行政の支出の中で、むだなものの一つに公債費の高い利息があると思います。今、山梨市の財政を圧迫している原因の一つでもあるはずです。そこでお聞きします。山梨市の借金総額は206億5,400万円です。そのうち金利が5%以上の高い市債はどのくらいで、全体の何%になりますか、お聞かせください。

 この高い利息を低利のものへと借りかえる、縁故資金の繰上償還、また複数の金融機関による借入利率の見積もり合わせ、さらには公債費に準じる債務負担行為償還金の繰上償還などの努力を積極的にしていくことが必要と思いますが、どのような対応をしているのか、お聞かせください。

 また、これからの財政再建の方途として、市債発行にかかわる後年度負担に配慮した適債計画を策定することに必要性を感じていますが、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

 国では、地方団体の公債費負担の軽減を図るため、一定の条件に該当すれば、高金利の地方債利子に対する特別交付税措置を講じておりますが、地方団体みずからが利子負担軽減対策として行う繰上償還についてはなかなか厳しい状況であると承知をしております。したがいまして、要件等の緩和について市長会を通じて関係機関へ働きかけをするよう市長に要望いたしますが、いかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 総合政策課長 井戸栄君。



◎総合政策課長(井戸栄君) 公債費に関する質問を何点かいただきました。

 まず、地方債残高総額についてであります。平成16年度決算におきまして、普通会計で206億2,930万円余であります。そのうち5%以上の利率の残高は8億684万円余で、全体の3.9%であります。

 次に、高利率の地方債の借りかえについてであります。5%以上のものは政府資金がほとんどであります。政府資金の借りかえは可能でありますが、後年度以降の利息相当分を別途支払うこととなります。縁故債の繰上償還につきましても、一時的に多額の財源の確保が必要となりますので、現在の財政状況での実施は難しいものと考えております。

 また、縁故債の借り入れの際には、借入条件を提示し、市中銀行、JA及び生命保険会社等から見積もりを徴し、ペイオフ対策の一環として預金残高と借入残高を考慮する中で、借入先を決定しております。

 債務負担行為償還金の繰上償還につきましても、地方債の繰上償還と同様に一時的に多額の財源が必要となりますので、現在の財政状況での実施は難しいものと考えております。

 次に、適債計画の策定につきましては、山梨市総合計画をもとに策定をすることとなります。現在は、起債制限比率、公債費負担比率等の指数の抑制を図るため、償還元金と借入額のバランスなども考慮する中で、借り入れを行っております。今後、合併特例債の活用も含め、起債計画策定も検討していかなければならないものと考えております。

 次に、繰上償還の要件緩和についてであります。国におきましては、公債費負担対策として、7%以上の普通会計債に属する政府資金及び公営企業金融公庫資金の利率の4%を超える部分を対象利子額として、特別交付税に加算し交付されることとなっております。平成17年度に要件を満たしたことにより、本市においては960万円余が特別交付税で交付されてまいります。こうした措置は、政府資金等の繰上償還が通常では不可能であるということからの措置であると推察をしておるところでございます。

 現在、繰上償還の要件としましては、起債を活用し、建設した施設等を償還期間内において使用目的を変更する場合、また施設の取り壊しを行う場合などが繰上償還の要件となっておりますので、自治体が財政健全化のための繰上償還が可能になりますよう関係機関に要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。

 次に、県立博物館と本市の連携についてお伺いいたします。

 10月15日に開館した山梨県立博物館の基本テーマは山梨の自然と人です。歴史に重点を置き、県内各地の自然、文化遺産や文化施設などと結びつき、それらと相互に連携しながら地域の文化振興や活性化をもたらすネットワーク博物館、いわゆるハブ博物館としても重点を置いております。一般的に、博物館は行って学ぶものとの考えが多い中、県立博物館は地域密着を目指しております。

 本市におきましても、フィールドミュージアム構想に向け、具体的な取り組みをしております。多くの方に市内の歴史や文化を知ってもらうためにも、県立博物館とどのような方途で連携をし、山梨市民にふるさとの文化遺産や歴史を伝えていくお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 生涯学習課長 雨宮敦雄君。



◎生涯学習課長(雨宮敦雄君) 県立博物館と本市との連携について、お答えをいたします。

 県立博物館は、山梨の自然と人をテーマとし、個性豊かな山梨の未来の創造と山梨のすばらしさを紹介し、県民の交流と地域の国際化を推進する拠点施設として、平成17年10月15日に開館をいたしました。

 館内の山梨市に関する展示として、テーマ別の常設展示場には信仰の足跡というテーマ展示の中に、本市にかかわりの深い金峰山信仰の杣口金桜神社蔵王権現懸仏の展示、また水に取り組むのテーマ展示の中には、市川清水寺の雨乞いの仏像を、巨富を動かすのテーマの展示では、根津嘉一郎についての展示がされております。さらに、12月11日まで開催されました開館企画展、やまなしの道祖神祭り、これには山梨市から水口、牧丘町牧平、三富雷、市川第3班と4カ所の御小屋と御仮屋、牧丘町室伏の御長屋の中におさめるご神体が展示されました。御小屋、御仮屋は実際に地域の人が県立博物館まで出向いて作成をいたしたものでございます。

 次回の武田信玄をテーマとした企画展では窪八幡神社木造狛犬、永昌院の銅鐘が展示される予定となっております。このほかに地域インデックスと呼ばれるタッチパネル式のパソコン端末で山梨市の文化財、社寺、石造物、道、人物などが紹介をされております。ことし7月28日には、県立博物館の交流拠点形成事業の一環といたしまして、山梨市と県立博物館が連携し、後屋敷地区の清白寺、連方屋敷、古道などをめぐるウォーキングを実施しております。

 本市においても、市全域を舞台に市民一人一人を主役とする地域再発見と創造的活動を支援する場を展開することを目的といたしまして、フィールドミュージアム構想を推進しております。構想の策定に当たっては、県立博物館構想を関連構想と位置づけた上での検討をいただいた経緯もあります。フィールドミュージアム構想につきましては、市民の活動拠点として地区公民館を中心とした取り組みが展開されているほか、ボランティアガイドによる活動、市内外の方々を対象としたフィールドミュージアムウォーク、市民はもちろん、観光客へのガイダンス機能等を盛り込んだフィールドミュージアム拠点として、旧根津邸や連方屋敷、清白寺周辺の整備を進めております。フィールドミュージアムによる地域活動を通して、市民による県立博物館利用が促進され、それによりフィールドミュージアム活動がさらに深みを持ち、人材育成や魅力あるまちづくりが推進されるという相乗効果が期待されるところでございます。

 今後は、資料提供や調査協力、交流事業、博物館内に市町村のパンフレットの紹介コーナーもありますので、さらに県立博物館との連携を強化していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 最後の質問をいたします。

 花火大会の会場環境についてお伺いいたします。

 毎年、商工会の皆様を初め、関係者各位のご努力により、多くの方が楽しみにしている山梨市の花火大会も本年は新市誕生記念ということもあり、盛大に行われ、約5万人の人出があり、大変ににぎわいました。私もことしはPTA役員として子供たちの安全を図るために、花火大会の最中にパトロールをいたしました。その折、観客席に対する不満や要望の声が幾つか寄せられ、今まで余り感じなかった部分をこの目で見ながら実感したこともあります。

 声を寄せてくださった方々は、他の地域の花火大会を見て歩いているということもありますが、市民会館側の笛吹川沿いは、スペースがあるものの鉄橋にかけての下流側は土手が急で、道路上にシートを敷かなければならない状態です。希望は、たとえ有料でもいいから見るスペースが欲しいということ、急な土手を階段にして多くの人が座れる状態にできないものかということでした。毎年、場所とりで争いが起きることもあると伺いました。今後も無事故で長く続けていくためにも、ウォーターフロント構想との兼ね合いも考えていただけないものかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(志村忍君) 商工労政課長 田村正君。



◎商工労政課長(田村正君) 花火大会の会場環境についてお答えいたします。

 笛吹川県下納涼花火大会は、本年で第48回目となりまして、夏の夜空に笛吹川の清流、緑豊かな万力林を背景として打ち上げられた花火は、本市の夏の風物詩として広く県内外に知れわたり、会場には約5万人の人出があり、大変なにぎわいでありました。当日は花火大会実行委員会やPTAの役員の皆様など、多くのボランティアの皆様に会場の警備や交通整理などに携わっていただきました。おかげをもちまして事件、事故がなく、無事大会を終えることができました。

 本市の花火は5号玉を打ち上げていますので、安全距離の180メートルを確保するため、万力大橋から根津橋までの左岸堤防の上に立ち入り禁止のロープを張ったところであります。また、土手が急であり、危険を回避することから安全距離が180メートル以上の左岸堤防内や防犯、防災上の観点から万力公園内も立ち入り禁止としてきました。観客の皆様は道路上にシートを敷いたり、市職員駐車場や日下部記念病院周辺など、さまざまな場所で観覧をしております。

 しかしながら、観客の皆様に気持ちよく花火の観覧をしていただくためには、さらなるスペースの確保が必要と考えております。そこで、現在建設課の所管で進めておりますウォーターフロント構想計画でありますが、亀甲橋から笛吹川下流、重川合流部までの笛吹川左岸堤防上と一部河川内を管理者であります国土交通省より占用いたしまして、遊歩道の設置、また堤防への階段工、水辺で憩える親水計画などの調査を進めておりまして、事業計画策定について最終段階の国土交通省甲府河川国道工事事務所との協議に入っております。

 この中で、花火観覧席は階段工の一部として、堤防ののり面に設置する計画があり、今後は気持ちよく花火の観覧をしていただくことができると考えております。事業執行は、都市計画対応による国の補助事業でありますまちづくり交付金事業を利用しまして、事業化する予定であります。

 なお、各法規制をクリアする中で、協議が計画どおり進んだ際には、18年度に一部花火観覧席を取り入れた階段工等を施工したいと考えております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 休憩いたします。

 再開議は午後3時15分といたします。



△休憩 午後3時00分



△再開議 午後3時15分



○副議長(高原信道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 志村議長がやむを得ぬ理由で離席いたしましたので、暫時その職を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(高原信道君) 次に、古屋保男君の発言を許します。

 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) 議長の許可をいただきましたので一般質問を行います。

 あらかじめ質問の一部に代表質問、また他の一般質問者の質問内容と重複する部分があろうと思いますが、ご了承いただきたいと思います。

 それでは、通告要旨に基づきまして質問をいたします。

 まず、財政についてお伺いいたします。

 新山梨市が誕生して9カ月を経過しようとしております。この間、地域審議会、総合計画策定審議会を初め、各種委員会の構成やタウンミーティングの開催などによりよいまちづくりに向け、実質的なスタートが切られた感がいたします。どんなスタートだったかと考えますに、先ごろの山日新聞に、追跡平成の大合併の題目で、合併後の自治体が掲げる課題や合併により生じたさまざまな問題等が、特集として8回にわたり報じられました。多くは合併による地域間格差の問題、行政サービスの低下、事務事業の調整等が検証され、問題が大きく取り上げられた自治体の固有名詞が活字になりました。幸い、本山梨市の名前は見ることもなく、そのことからも順調なスタートであったかと評価をいたします。

 そんな中でも、私を初め、多くの市民の皆様も心配されている点に財政の硬直化が挙げられます。このことについて何点かお伺いいたします。

 まず、今議会の冒頭、平成16年度決算特別委員会委員長報告の中で、本市の財政状況をあらわす指数といたしまして、経常収支比率87.9%、公債費負担比率17.2%、起債制限比率9.8%であるとの報告を受けました。

 合併により、旧3市町村、また残りの暫定予算での決算上の数値ではあると理解をいたしますが、経常収支比率は一般的に町村にあっては70%、都市部では75%程度が妥当と言われ、これがそれぞれ5%を超すと財政構造は弾力性を失いつつあると言われております。本市の87.9%は妥当と言われる数値を大きく上回っており、合併後の財政需要を考えたとしても、大変憂慮する状況であろうと痛感いたします。

 また、同様に公債費負担比率も、一般的には15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされており、本市の17.2%は警戒ラインと危険ラインの中ほどであり、財政運営の硬直性がかなりの位置にあると言ってもおかしくありません。起債制限比率は、9.8%と現在は特に問題はないかと考えますが、依存財源に多くを頼る本市にとりましては、特に地方債の充当は今後も増すであろうと思いますと、そうは安心できません。

 このような数値からも財政の困窮は明白であります。昨日の市長の答弁で、これら数値の全国、また県内の全市の中での位置づけの話がありました。合併前に推定されました財政シミュレーションとは大きな差が生じ、この際、しっかりとした財政計画を立て、財政安定化を図らねばならないと考えます。

 質問の1点目ですが、10年とは申しません。5年間の財政計画シミュレーションを立て、この中で、先ほどの経常収支比率、公債費負担比率、財政力指数を初め、留意する財政指数の標準化、安定化に対応すべきと考えますが、この点、具体的なお考えをお聞かせください。既に計画が策定されていましたなら、その中での目標数値をお聞かせください。

 2点目です。平成17年度の予算上程の折、歳出面で合併前の3市町村の継続事業、また新たに計画された諸事業を通常であれば財政担当課長査定、市長査定を経て予算化されますところを、合併の時期によりこれらを査定できず、基本的に大部分を新市に引き継いだ、また歳入面では、基金の繰り入れも基金そのものが十分でなく、取り崩しが少額であった。合併特例債の充当も本年は県・国との協議が時期的に十分できず、最小限の充当となった。なおかつ、地方交付税もこの時期にしては目いっぱいの数値にて予算化したが、歳入、歳出の均衡が保てず、やむを得ずにして特別職、一般職員の給与減額の非常措置にて編成した旨の説明を受けました。

 私も職員としてお世話になり、職員の給与減額は胸の痛みが身にしみる思いであり、職員のご理解に改めて敬意を申し上げるところであります。17年度は、このような中での予算形態となりましたが、18年度以降ですが、限られた財源の中で多くの事業を取り入れていくにも限度があります。市長、大変厳しいところですが、事業の取捨選択、規模の縮小、延期等、厳しい精査が今まで以上に必要かと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目でございます。合併特例債の活用についてお尋ねします。合併後のまちづくりの建設事業にかかわる特例債につきましては、他の議員より質問がありましたので、私の方は基金造成に関しましてお尋ねいたします。本市の活用できる特例債約142億円、起債可能額約135億円のうち、合併後の市町村の振興のための基金造成に対し、上限額約17億6,000万円ほどが措置されるかと思いますが、この基金の積み立てに幾ら、昨日の答弁では18年度4億7,500万円ほどと言われましたが、それを含め、どのような年度計画にて積み立てるか、お聞かせください。

 4点目の質問でございます。地方債の対応についてお聞きします。17年度予算説明書に見る限り、17年度末地方債の残高は一般会計で218億8,000万円余であり、これを市民1人当たりにしますと55万4,000円ほどになり、このほか特別会計を含めますと、1人当たり87万4,000円ほど、1世帯当たり246万円ほどになります。なお、企業会計を入れますと、さらに増額になり、多額な市債を掲げております。また、今後各年度にも引き続き、借りなければならず、償還額もこれら順次上乗せされ、先ほどの公債費負担比率、起債制限比率も上昇の一途かと心配いたします。

 そこで、低利な起債への借りかえ、また各年度の償還はともかく、繰上償還可能な市債につきましては、市債管理基金に計画的に積み立てを行って、繰上償還等も考えるかと思いますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上4点につきましてのご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(高原信道君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 古屋議員の質問にお答えをいたします。

 財政について幾つかお尋ねをいただいたところであります。

 まず、各種財政指数の標準化についてであります。平成15年度、平成16年度決算及び平成17年度当初予算をもとに、平成22年度までの財政指数のシミュレーションをしてみますと、経常収支比率は平成16年度87.9%となっておりますが、平成17年度の決算では85%、平成22年度では82%を想定し、経常一般財源の確保及び経常経費の削減を図ってまいります。

 公債費負担比率は、平成16年度17.2%となっており、国が示します警戒ラインを上回っている状況であります。今後、合併特例債の借り入れがふえることから通常債借入額を削減及び一般財源の確保が指数の抑制につながってまいります。このことを踏まえましても、平成19年度16.9%と一時的には下がってまいりますが、平成22年度には合併特例債の償還が始まることから17.2%となってまいりますので、一般財源の確保が重要であると認識をいたしております。

 起債制限比率については、平成16年度は3カ年平均で9.8%となっておりますが、合併特例債の借入額の増加、また起債制限比率算出のもととなります標準財政規模が下がることに伴いまして、起債制限比率は年々上がってくることが想定されることから、平成22年度で15.7%と見込んでおります。

 いずれも数値の抑制を図るためにも、一般財源の増加が必要不可欠となってまいりますので、最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、実施事業の選択、実施時期の検討についてであります。平成18年度の予算編成に向けまして、一般財源額を推計いたしましたところ、平成17年度と比較し、地方交付税6億円余、繰越金6億6,000万円余、財政調整基金等繰入金5億円余など、総額20億円余の減収となる見込みであります。こうした状況では、要望された事務事業すべてを実施することは不可能なことから、新規事業につきましては、事業効果、費用効果等の検討をする中で優先順位を定め、実施してまいりたいと考えております。また、継続事業につきましても、計画年度の見直し、休止等の検討をしなければならないものと考えております。こうしたことを踏まえ、11月に各課からの主要事業のヒアリングを実施いたしましたが、1月からの予算査定におきまして、さらに精査してまいりたいと考えております。

 合併特例債の活用についてお尋ねがありました。合併特例債を活用しての地域振興基金の造成は、平成17年度におきまして積立額5億円の財源といたしまして合併特例債4億7,500万円の活用を図ったところであります。平成18年度におきましても、前年度と同様に積立額5億円を計画しております。17億円余の可能額でありますが、この基金は果実運用型であり、取り崩すことが不可能であることから、借入利率と預入利率とを勘案する中で、残り7億円余につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

 地方債の繰上償還ですが、地方債残高は今後合併特例債の活用が増加することなどから、地方債残高はふえることが想定されます。このような状況を抑制する方法といたしまして、繰上償還が考えられます。繰上償還の財源としては、市債管理基金の活用でありますが、合併時の基金残高は1億9,000万円余で、このうち平成17年度予算に1億5,000万円を繰入金として計上しております。このまま年度末に繰り入れを実施いたしますと、平成18年度当初の残高は4,000万円となってしまいます。

 こうしたことから、市債管理基金を活用して繰上償還をするためにも、今後計画的な基金への積み立てを行うことが必要であることは認識をいたしております。なお、繰上償還につきましては、政府資金は繰上償還を行うことが通常認められませんが、縁故債の繰上償還は可能であります。よって、現在は財源に余裕がありませんので、将来的には市債管理基金に積み立てをして繰上償還をしていくことが、財政運営上好ましいことと考えております。



○副議長(高原信道君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 市債管理基金が17年度末で4,000万円ほどというようなことで、大変厳しい予算の中での基金状況でございますが、ぜひ計画的な積み立てを行い、公債費の償還に充てていただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 それで、もう一つ、今後の財政運営でやはり心配する点がいま一つございますので、質問をさせていただきたいと思います。それは、過疎地域自立促進特別措置法の21年度以降の見通しについてお聞きいたします。

 現在の同法は平成21年度までの時限立法であり、18年度を含め4年間足らずであります。過去の経過を考えますと、新たな措置法が期待されるところでございますが、国の財政状況を思うと、大変心配です。また、新たな措置法が制定されたといたしましても、指定要件の財政指数、人口の減少率等、今度は新市全体の中での数値となりますので、指定から外れるおそれも考えられますが、この点、見通しについておわかりになりましたら、お答えいただきたいと思います。



○副議長(高原信道君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 過疎地域自立促進特別措置法の平成21年度以降の見通しについてでありますが、昭和30年代以降の高度経済成長により都市への人口集中が進む一方で、農山村におきましては、住民の減少から地域社会が構成できなくなるという過疎問題が発生をいたしました。このため、昭和45年に議員立法により、10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が制定され、その後、昭和55年には過疎地域振興特別措置法が、平成2年には過疎地域活性化特別措置法がいずれも10年間の時限立法として制定をされました。

 現在適用されている法は、平成12年に制定されました過疎地域自立促進特別措置法であり、前期5年間は終了し、後期の平成17年から21年までの5カ年計画については、既に旧町村で審議をいただいているところであります。平成22年度からの過疎振興に関する新たな措置法についてでありますが、現時点における国の動きは全く発表されておりませんので、その見通しについては何とも言えない状況であります。

 市町村合併と三位一体の財政改革の推進などを考えますと、古屋議員が危惧することはもっともであり、この課題は単に山梨市だけでなく、全国の過疎地域の課題でもあります。国で設置しております有識者による過疎問題懇談会では、22年度以降の問題について国全体が人口減少社会になることや、市町村合併の進展などを念頭に置きつつ、早い段階から基本的な枠組みの検討に入ることが必要としております。

 よって、まちづくり計画や財政運営に大きな影響を与える法であるため、今後県を通して情報の確保に努めるとともに、新たな措置法の適用について要請をしてまいりたいと考えております。



○副議長(高原信道君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 先ほど財政計画の中で、財政係数の標準化、安定化のお答えがありました。ぜひ、この計画を住民に広報等で公表していただくことが大事かと考えておりますので、そのように要望して次の質問に入らせていただきます。

 今議会に提案されました議案第140号 市立牧丘病院の指定管理者の指定について、何点かお伺いいたします。

 今回の管理者の指定につきましては、合併前の牧丘町の折、実質的には昨年度より検討されてきた案件であり、来年度より実施と合併諸事情の繁忙の中、当局の迅速な対応に敬意を表します。指定管理者の制度につきましては、地方公共団体の公の施設の管理運営について民間の能力を幅広く活用することで、住民サービスの向上と施設管理及び運営に係る経費の節減等を図るものであり、多くの自治体で活用されているところであります。ぜひ、今回の指定により制度導入の成果が十分得られますよう期待をいたすところであります。

 管理者として財団法人山梨厚生会を指定いたしたいとのことですが、通常の形とすれば、管理希望者を募り、管理者の選考につきましては管理者選定審議会なるものを設け、市長に答申の上、決定する、このような手順になろうかと思いますが、これまでの牧丘病院と厚生会との関係、昭和50年には運営面で大変厳しい状況が続いた折、厚生会と医療提供、技術提供の協定を結び、2年ほど医師の派遣を初め、牧丘病院の運営健全化にご援助をいただきました。その後も医療連携等、緊密な、また良好な関係を保ちながらご支援をいただいてきたところであります。また、県内でも医療設備、医療体制の整った規模的にも有数の医療機関でもあり、近隣の塩山市民病院、勝沼病院も指定管理者ではありませんが、同様の形にて厚生会が運営している状況の中、今回の手続に賛同いたすものであります。

 今後、来年4月1日よりの実施に向け、市と指定者において管理運営の面で基本的な協定が締結されるかと考えますが、これらに関して4点ほど当局のお考えをお聞きします。

 まず第1点ですが、牧丘病院はこれまで地域医療施設として住民のよりどころとしての病院であり、入院、外来患者の診療はもちろん、訪問看護、在宅医療等、住民に密着した医療対応がされてきたところですが、指定することによりこれら医療業務が変わってくるのか、また、指定することにより今まで以上のサービスや医療提供の向上が得られるのか、具体的にお聞かせください。

 2点目ですが、厚生会への指定に伴い、医師、看護師を初め、職員の受け入れについて厚生会はどんな対応を考えているか、お聞かせください。また、これら職員の身分が官から民へと移ることで、職員に異論はないのか。それも含め、給与面、就業面において移行に際し支障はないのか。また、移行することにより、職員は市の職員を退職という形になろうかと思いますが、通常の退職と違い、事業の統廃合に伴う整理退職としての優遇措置がありますが、今回そのような対応がされるのか、お伺いします。

 3点目ですが、さきの新聞報道によれば、指定管理者制度導入により約3,000万円のコストダウンが図られるということが報じられました。民間の経営的な感覚により経営の健全化、採算性が期待され、今まで赤字補てん分を一般会計より繰り出してきたものを今後はこれがなくなるということで、この数値が出たかと考えますが、民に移行しても建物、またこれまで整備した医療機器につきましては、市の財産であります。これら財産の修理、修繕、メンテナンスも含め、今後の維持管理費用はどう協定で締結するのか、お聞かせください。

 4点目ですが、公立の病院である現在は地方自治法を初め、関係する法令に基づき運営がされ、患者の人権や個人情報の保護等がしっかりと守られてきました。この点につきまして今後どのような形で継続されるのか、お伺いいたします。

 以上4点につきまして答弁をお願いいたします。



○副議長(高原信道君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 牧丘病院の指定管理について幾つかの質問をいただいたところであります。

 まず、医療業務が変わるのか、あるいは向上が得られるのかという点についてであります。現在、牧丘病院の診療については、内科、小児科、外科、整形外科の4科30床の業務を行っておりますが、今までどおり変わりなく病院運営は引き続き継承をされます。牧丘病院は地域医療施設として、住民に信頼される病院として今後も維持されます。診療は、初診等一般外来と、待ち時間短縮のための予約外来の診療制を継承されますので、患者さんには今までどおりの方法で受診していただけますので、指定管理者に移行後も混乱なく利用いただけるものと思います。また、訪問看護等は、高齢者など病院に通院できない方々や高齢者が安心して住みなれた家で生活できるよう、地域医療として今後も引き続き行われます。

 財団法人山梨厚生会からは、現状を引き続き継承するとともに、医療提供の向上が提案されております。外来診療サービスの向上として、地域の方々のご要望にこたえ、専門外来として泌尿器科、耳鼻咽喉科、眼科等の診療科目について、非常勤医師を派遣し、診察できるよう検討していただけることとなっております。また、財団法人山梨厚生会の循環バス運行について、診察、検査受診される利用者の便を図るため、牧丘病院までの運行を検討していただいております。このように、今まで以上の診療サービスが期待できる提案をいただいているところであります。

 次に、財団法人山梨厚生会への職員の受け入れの対応についてであります。財団法人山梨厚生会においても指定管理者となった場合は、現在の牧丘病院の医療職員体制をそのまま引き継ぎ、患者さんに熟知をしている医療スタッフ体制を要望いたしております。また、常勤医師3名体制、入院患者3名に1人の看護基準、2交代制による病棟夜勤体制等、基本的な人事配置についても当面そのまま踏襲する計画をいただいております。

 職員の身分が官から民へ移行することで職員に異論はとのことでありますが、給与面、就業面において移行に際し支障はないかとのお尋ねですが、財団法人山梨厚生会への身分の移行については、官から民になることについては不安を抱いている方もおりましたが、大方ご理解をいただいたところであります。職員の雇用や給与、労働条件については確保される見込みとなっておりますので、移行に際して支障はないものと思われます。

 職員の退職の優遇措置についてであります。牧丘病院の組織を山梨市として廃止することとなるため、職員の退職手当の支給については整理退職等による退職手当となり、普通退職の退職手当に比べ、優遇措置を講ずることとなります。

 次に、施設等の維持管理費用についてであります。指定管理者への委託料の支払いはありません。今後については、一般会計より繰り出しはなくなり、施設管理及び運営にかかる経費については節減が図られます。市と指定管理者の責任分担ですが、市の施設の増築、改築、改修及び施設に関する費用、賠償保険と火災保険の加入については市の責任で行うこととなります。指定管理者の負担については、施設の管理運営、医療機器、備品の購入及び管理、施設の修繕に関する費用、医療事故等賠償責任保険加入などがあります。市と指定管理者の責任分担について区分し、今後協定書に明記していく予定であります。

 次に、患者の人権や個人情報保護についてであります。個人情報の保護に関する法律、山梨市個人情報保護条例、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び山梨市立牧丘病院設置及び管理条例に個人情報の保護について、指定管理者の遵守事項として定めておりますので、引き続き患者の人権や個人情報の保護が守られております。さらに、個人情報の保護が守られるよう協定書に明記していく予定であります。



○副議長(高原信道君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) 大変細かなご答弁ありがとうございました。

 指定により今以上の診療サービスが受けられるとのこと、地域住民も大きな安心を得られるかと思います。ぜひ、スムーズな実施がされますよう職員の処遇、また住民への周知を初め、細かな今後の進めをお願いいたしまして私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(高原信道君) 次に、小野鈴枝君の発言を許します。

 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 一般質問、最後の質問者となりました。

 昨日の代表者の質問と重複する質問もあるかと思いますが、私なりの視点での質問とさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。

 では、質問に入ります。

 4点ほど質問させていただきます。

 第1点として、三位一体改革の影響についてお尋ねします。

 政府・与党は11月30日、国、地方財政の三位一体改革の補助金削減とセットで、国から地方へ3兆円を税源移譲する全体像を決定しました。そこで、本市においては三位一体改革の影響がどれほどのものとなるのか、試算があればお示しください。

 11月12日の山梨日日新聞報道によりますと、甲府市の場合、試算の結果、2004年から2006年度の3年間で約42億2,000万円の負担増となることがわかったとあり、補助金削減や交付税見直しで60億円余りの減収となる一方、税源移譲は3分の1程度にとどまるとあります。来年度の予算編成に向けましても、ぜひとも本市の場合の試算を知りたいところです。よろしくお願いします。



○副議長(高原信道君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 小野議員の質問にお答えをいたします。

 三位一体の改革に伴います本市への影響額についてであります。

 三位一体改革に伴います平成18年度の影響額につきまして、平成17年度当初予算額との比較で申し上げます。

 まず、総務省関係では、消防詰所建設及び消防自動車購入などが対象となります。消防防災施設整備費補助金が1,400万円余であります。これに伴いまして、県補助金が700万円余の減収となる見込みであります。

 次に、厚生労働省関係では、児童扶養手当補助金が現行の4分の3から3分の1に引き下げられることにより、4,090万円余の減収となります。児童手当補助金が3分の2から3分の1に引き下げられることにより、4,200万円余の減収となる見込みであります。さらに、児童手当においては、支給年齢を小学校3年生から6年生に、所得限度額を780万円から1,000万円とする要件の見直しも与党合意がなされました。この見直しによる影響額は、地方全体では2,300億円と言われております。しかし、本市の影響額については、現時点では所得制限の見直しも予定されていることから不明確であります。

 次に、国土交通省関係では、公営住宅家賃収入補助金が平成17年度に2分の1に引き下げられ、平成18年度は全廃されることに伴い、900万円余の減収見込みであります。平成18年度への影響額は、現段階では不透明な部分もありますが、主なものを申し上げたところであります。

 なお、主な補助金の影響額は、総額1億1,000万円以上になると想定をいたしております。



○副議長(高原信道君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 大変厳しい財政になるということで、先ほど来の質問もそのことに集中しておりましたが、大変だなという感じがします。

 2点目の質問に入らせていただきます。

 改正介護保険法についてお尋ねします。

 介護保険の改正法が6月に成立し、来年4月からは介護予防制度が導入されます。介護を受ける高齢者の心身機能の低下を防ぐことをねらいとし、筋力向上トレーニングなど、新たな予防サービスが来年4月から始まりますが、報酬、料金体系や実際に介護保険事業を運営する市町村の体制づくりはこれからだと思います。ケアプランの作成などは、市町村に新たに設置される地域包括支援センターが担うとありますが、この地域包括支援センターの体制づくりの現状についてお伺いいたします。

 また、この10月より改正に伴い、特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険3施設(ショートステイも含む)で暮らす入所者の食費と居住費が全額負担となりました。月額約3万円程度増加見込みとのことでしたが、利用者の方々の反応の声などはいかがでしょうか。負担増で退去しなければならない人などの把握はしているでしょうか、お伺いいたします。

 私どもは、先ほど教育民生常任委員会の視察研修として三重県伊勢市の介護老人保健施設山咲苑を訪ねてまいりました。その中で、職員の方々に伺ってきたこととして、食費に関しては何とか大幅な値上がりにならないように材料などコストダウンの検討など企業努力をしているとの話でした。

 私も介護保険を利用している家族の1人です。5年前に介護保険が実施され、そのとき以来利用しています。このたびの研修でも、私が留守になるために義母をショートステイでお願いしました。それで私は研修に出かけることもできました。スタートから5年が経過した介護保険は、私たちの生活の中に確実に根づき始めています。財政立て直し優先の改正ではなく、利用者本人や家族の声がもっと届くような改正でありたいと思っています。よろしくお願いします。



○副議長(高原信道君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 介護保険に関して質問をいただいたところであります。

 地域包括支援センターでありますが、地域ぐるみで高齢者の生活を支える拠点として、新たに介護保険制度に位置づけられるものであり、主な機能は介護予防事業、軽度者に対する介護予防計画の作成、総合的な相談窓口機能、権利擁護事業などであります。制度の理念を踏まえ、来年4月に市直営での開設を目指しております。なお、設置数は、人口2万から3万人に1カ所がおおむねの目安とされておりますが、本市におきましては、まずは1カ所でスタートをし、事業実施状況を検証し、増設するか否か検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、施設などの居住費、食費の見直しについてでありますが、制度改正の内容の周知については、施設事業所が直接利用者に対して説明するほか、市におきましても2度の広報での周知、また要介護認定者に対しては個別に通知するなど周知に努めてまいりました。市内特別養護老人ホームにおきましては、大きな混乱もなく、また負担増で退去された方はないと確認をいたしております。

 今後も、介護保険制度出前講座等により市民の皆さんにより制度を理解していただき、またご意見等も伺ってまいりたいと考えております。



○副議長(高原信道君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 次の質問に入ります。

 高齢者虐待防止法成立を受けての対応についてお聞きいたします。

 高齢者に対する暴力行為を防ぐことを目的とした高齢者虐待防止介護者支援法が成立し、来年4月から施行されることとなりました。虐待防止法は、これまで子供への虐待、児童虐待防止法と配偶者からの暴力、ドメスティック・バイオレンスがありましたが、家庭や施設で介護を受けている高齢者を虐待から守る初めての法律となります。

 同法は、虐待現場への立ち入り調査を自治体に認め、行政の早期介入によって深刻化を食いとめるとあります。虐待に気づいた人に対し市町村への通報を努力義務とし、特に生命や身体に危険のある虐待の場合は通報を義務づける。市町村に家庭への立ち入り調査権限を持たせ、警察の援助を求めることができるようにする。拒否した場合は罰金などを科す。介護施設での虐待についても職員に市町村への通報を義務づけ、内部告発した職員が解雇などの不利益をこうむらないよう規定する。

 厚生労働省の調査によれば、高齢者虐待被害者の8割近くが女性で、加害者の3人に1人が息子であったという結果が出ています。県内の加害者も7割近くが息子で長寿やまなし振興財団の高齢者総合センターまとめによりますと、7割近くが息子で、心理的な虐待が半分を占めているそうです。こうした中で、虐待を防いでいくには、いかに早く異変を発見するかにかかっています。早期発見と通報体制を確立するには、行政と福祉関係者、家族が連携してネットワークづくりを進めることが大切なところであります。

 来年4月からの施行に合わせての本市の対応についてお聞かせください。



○副議長(高原信道君) 福祉事務所長 金丸俊男君。



◎福祉事務所長(金丸俊男君) 高齢者虐待防止法成立を受けての対応についてお答えをいたします。

 高齢者虐待防止法は、平成17年11月1日、国会において成立、平成18年4月から施行される予定であります。この法律の目的は、高齢者虐待の定義を明確化し、その上で虐待の防止と介護者への支援のため、国民や国、地方公共団体の責務などを規定しており、高齢者虐待の発見者は市町村への通報義務を課しております。また、市町村には相談窓口の設置とその周知などを義務づけとするとともに、関係機関の連携の強化などの体制整備、高齢者虐待による生命、または身体に重大な危険が生じていると市町村が認めるときは、地域包括支援センターの職員などに立ち入り調査をさせることができる。また、財産上の不当取引による被害防止の相談業務が位置づけられております。

 このことから山梨市においては、来年4月から立ち上げを予定しております地域包括支援センターにおいて、包括支援事業として総合相談支援事業、権利擁護事業の中に取り組み、この事業を行うことの検討をしておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○副議長(高原信道君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 今、地域包括支援センターがこの老人虐待防止法も扱っていくというお話でしたが、先ほどの予防介護法も地域包括支援センターが担っていくとあります。この地域包括支援センターで、ちょっと先ほども聞こうと思ったんですけれども、あわせてお伺いするんですが、これは今まで、例えば介護法でもケアプラン作成とか民間の支援センターで行ってきたものが、すべてここの地域包括支援センターのところで担っていくという今後の方向ということでしょうか。ここのところが今お話を伺っていてちょっと疑問に思いましたので、お尋ねするんですが、よろしくお願いします。



○副議長(高原信道君) 福祉事務所長 金丸俊男君。



◎福祉事務所長(金丸俊男君) お答えをしたいと思います。

 地域包括支援センターにつきましては、今までの在宅介護支援センターがありましたものが介護保険制度の改正に伴いまして、今度は一括、介護予防が入ってくるという中で、全体的高齢者の相談窓口として機能するものでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(高原信道君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 今後に向けての4月スタートからの地域包括支援センターの役割が大変重要になってくると思われます。今後、注目して見守っていきたいと思います。

 では、次の質問です。

 2007年問題についてお尋ねします。

 終戦直後のベビーブーム世代、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎える2007年から2009年度の3年間に、山梨県内の市町村では職員981人が定年退職する見通しであることが先ほど山梨日日新聞の調べでわかったと10月31日、報道されました。1年平均は327人で、例年ベースの2.5倍に上る大量退職に伴い、支給される退職金総額も3年間で185億円に上る見込みとのことです。

 そこでお尋ねしますが、本市の場合、この2007年問題についてはどのような対策を持って臨んでいかれるお考えなのか、お答えください。この3年間での支給人数、支給金額もあわせてお答えください。



○副議長(高原信道君) 秘書人事課長 田村長君。



◎秘書人事課長(田村長君) 2007年問題についてお尋ねをいただきました。

 2007年から2009年度までの3年間の職員の退職予定者は50人であります。退職手当は現在での概算でありますが、約10億円が必要となります。財政状況が厳しい中、団塊の世代の職員の退職手当を支給する時期が、市の財政を逼迫する要因になるとの認識から退職手当支給事務につきましては、旧牧丘町及び旧三富村で加入しておりました山梨県市町村総合事務組合に新市として加入し、退職手当の支給事務を共同委託しております。そのため、旧山梨市の職員分の加入負担金といたしまして、約8億2,000万円が必要になりますが、財政負担の平準化をしていただきまして、20年間の分割負担となっております。また、毎月職員の給料の1,000分の120を退職手当負担金として支出しております。

 このような退職手当の支給方法をとることにより、一時的に多額の財政負担をすることなく、職員の退職手当支給が平準化されるよう措置を講じておるところでございます。

 以上です。



○副議長(高原信道君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) お答えありがとうございました。

 私も団塊世代の人間ですので、この問題は職員だけでなく、さまざまな社会に今後大変難しい問題になってくるかと思います。また、この団塊の世代ということをもっと有利に考えて、これからいっぱい元気な人たちが活躍する場が持てるような世の中にとも思っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(高原信道君) 以上で通告による議案に対する質疑及び一般質問は終了いたしました。

 ほかに質疑及び質問はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高原信道君) ほかになしと認め、以上をもって議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 議案の委員会付託



○副議長(高原信道君) 日程により、議案の委員会付託を行います。

 付託表を配付いたさせます。

     (付託表配付)



○副議長(高原信道君) 配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(高原信道君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました付託表のとおり、議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、常任委員長は、来る12月19日の委員会開会時間を決定の上、議長までお知らせください。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第4 散会



○副議長(高原信道君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 それでは、お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



○副議長(高原信道君) ご苦労さまでした。



△散会 午後4時13分