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山梨県 山梨市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月15日−02号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月15日−02号







平成17年 12月 定例会(第3回)



          平成17年第3回山梨市議会定例会 第2日

◯平成17年山梨市議会第3回定例会第2日目は、12月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成17年12月15日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 追加議案の上程

     議案第149号 平成17年度山梨市一般会計補正予算(第4号)

     議案第150号 平成17年度山梨市特定環境下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第151号 平成17年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第3号)

  第3 議案の朗読

  第4 提案理由の説明

  第5 決算特別委員会委員長報告に対する質疑

  第6 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 野澤重幹君(中清会)

     2 秋山榮治君(真和会)

     3 雨宮 巧君(市政会)

  第7 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   志村 忍君    2番   高原信道君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   小野鈴枝君

    11番   大竹裕子君   12番   仲澤正巳君

    13番   山崎峰三君   14番   大久保光男君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君   助役       廣瀬義一君

  助役       松木吉雄君   収入役      花輪今朝秋君

  教育長      堀内邦満君   秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君   総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君   税務課長     窪川重徳君

  市民課長     加々見義雄君  福祉事務所長   金丸俊男君

  少子対策課長   相原和男君   晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君   環境課長     関  健君

  商工労政課長   田村 正君   観光課長     角田 寛君

  農林課長     加々美眞人君  建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君   下水道課長    小沢袈裟博君

  会計課長     高野 博君   水道課長     早川 與君

  牧丘病院事務長  奥山博文君   学校教育課長   三澤武文君

  生涯学習課長   雨宮敦雄君   社会体育課長   深沢今朝男君

  監査委員事務局長 三澤一郎君   山梨支所長    武藤 亨君

  牧丘支所長    山下哲司君   三富支所長    名取茂久君

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◯事務局職員

  議会事務局長   松土 勝君   議会事務局次長  竹川寿美雄君

  書記       保坂真一君   会議書記     向山正学君



△開議 午前10時00分



○議長(志村忍君) 再開に先立ち、お互いにあいさつをいたしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



○議長(志村忍君) ご苦労さまです。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(志村忍君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 追加議案の上程



○議長(志村忍君) 日程により、追加議案の上程を行います。

 本日、市長から送付された議案は、議案第149号から第151号までの3件であります。

 議案を配付の上、議題といたします。

 議案を配付いたさせます。

     (議案配付)



○議長(志村忍君) 議案の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 配付漏れなしと認めます。

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△第3 議案の朗読



○議長(志村忍君) 事務局に議案の朗読をいたさせます。

     (議案朗読)



○議長(志村忍君) 朗読は終わりました。

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△第4 提案理由の説明



○議長(志村忍君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 提案理由の説明を申し上げます。

 議案第149号 山梨市一般会計補正予算(第4号)についてであります。

 歳入歳出にそれぞれ2,233万円を追加し、総額を183億72万8,000円にいたそうとするものであります。

 歳入につきましては、県支出金に旧根津邸長屋門保存改修工事に対する富士の国やまなし観光振興施設補助金を当初1,000万円を要望しておりましたが、市単独工事の財源確保のため増額要望をしてまいったところ、200万円の増額が認められましたので、追加するものであります。

 繰入金につきましては、今回の補正予算の一般財源分として、財政調整基金の繰入金1,935万2,000円の増額であります。

 諸収入につきましては、西保下財産区議会議員選挙執行に伴う受託事業収入97万8,000円の計上であります。

 歳出につきましては、総務費に平成18年3月10日の任期満了に伴います西保下財産区議会議員選挙経費97万8,000円の計上であります。この内容は、旧山梨市、旧牧丘町において交付金納付方法に相違があり、12月議会に提案すべく準備を進めてまいりましたが、調整に時間を要したため、今回追加補正するものであります。

 衛生費に牧丘簡易水道特別会計への繰出金1,020万円、土木費に特定環境下水道事業特別会計への繰出金715万2,000円のそれぞれ増額であります。

 教育費は、県補助金の増額が認められたことに伴い、旧根津邸長屋門保存改修工事費400万円の増額であります。

 次に、議案第150号及び議案第151号についてであります。両議案は、各特別会計において消費税の中間納付が発生したことに伴うものであります。

 この内容は、通常の場合の中間納付は、全課税期間であります4月から3月までの申告が対象であります。今回の納付は、市町村合併に伴い3月22日から31日までの分が全課税期間となったことにより、この期間に使用料等の歳入が集中いたしましたので、高額な納付申告となりました。このため、全課税期間の納付額に応じて暫定的に算定されます消費税の中間報告が発生いたしましたので、議案第150号 山梨市特定環境下水道事業特別会計補正予算(第3号)として、歳入歳出にそれぞれ715万2,000円を追加して、総額を4億8,485万1,000円、議案第151号 山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第3号)として、歳入歳出にそれぞれ1,020万円を追加し、総額を3億3,158万円にいたそうとするものであります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(志村忍君) 提案理由の説明は終わりました。

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△第5 決算特別委員会委員長報告に対する質疑



○議長(志村忍君) 日程により、去る12月5日に行われました閉会中の決算特別委員会審査結果の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 質疑なしと認めます。

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△第6 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(志村忍君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 最初に、中清会の代表質問を許します。

 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) 中清会を代表いたしまして質問をいたします。

 初めに、通告申し上げました新年度予算編成についてをお伺いいたします。

 平成17年度予算は、合併直後の財政需要の多い中で20億円もの財源不足が生じ、市長を初めとする特別職は10%、一般職員は5%から4%の給与カット、また時間外勤務手当、寒冷地手当、管理職特別勤務手当の見直し、さらに臨時任用職員の賃金の減額を行い、財源確保を図っております。このように厳しい財政状況の中、新生山梨市の対等互助の精神にのっとり、各種事業においては緊急性と事業効果等を厳選するなど、予算編成をされたと説明されております。

 さて、合併後9カ月が経過しようとしておりますけれども、初めに、本年度の予算執行状況についてをお伺いいたします。

 次に、去る12月1日、政府・与党が三位一体の改革の全体像を決定し、地方六団体に提示いたしました。地方交付税の見直しの内容は不透明ですけれども、国庫補助負担金削減と国から地方への3兆円規模の税源移譲をセットにした全体像であります。全体的には、地方が要求した削減案の実現率は1割強、税源移譲額に至っては3分の2が補助率引き下げなどで国の関与が残り、地方分権推進に課題を残したものだという評価でございます。

 山本知事も「負担金改革の大半は、地方の自立性向上につながらないもので、三位一体の改革の趣旨とはかけ離れている」とコメントをしております。今回提示されました全体像について、昨年度、市長は、県市長会長として知事とともに国との折衝に当たられたと承知しておりますが、この問題につきましての市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 このような状況に加えて、歳入の根幹であります固定資産税、都市計画税の2006年度の税収見込みが総務省から発表されました。その内容は、2006年は固定資産税の評価替えの年であることから、地方圏の地価の下落を受けて、過去2番目の下落幅でありまして、前年度比4.2%減だとしております。

 このように、税収等から見ましても、新生山梨市の中村丸の受ける初の大波のような感じがいたします。2006年度の予算には、この大波を乗り越えての編成となりますけれども、予算規模及び経常収支比率を初めとする主な財政指数の推移についてお伺いいたします。

 なお、あわせて主要事業、新規事業等についても同時にお伺いいたしたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 野澤議員から新年度予算編成につきまして幾つか質問をいただいたところであります。

 まず、本年度の予算執行状況についてでありますが、合併して9カ月が経過しております。11月末における執行状況につきまして報告をいたしたいと思います。

 まず、歳入は、予算額に対しまして53.99%となっております。主な歳入を見てみますと、市税は67.46%となっており、12月及び2月が固定資産税及び都市計画税、1月が市民税の納期となっております。地方譲与税は38.91%で、今後、12月及び3月の交付となっております。地方交付税は88.28%で、普通交付税は既に全額交付されておりますが、特別交付税は3月の交付となっております。国庫支出金は27.34%、県支出金は15.56%となっておりますが、今後、補助対象事業が終了し、補助金申請を行いますと年度末の納入となってまいります。また、市債につきましては、現段階での収入はありませんが、起債対象事業完了後の借り入れとなってまいります。

 次に、歳出ですが、4月から9月までは経常経費の6カ月分、通年契約が必要となる経費を暫定予算としたことから、11月末において44.2%の執行率となっております。今後は、9月議会において議決していただきました本予算に基づいての事業展開がされることから、年度末の歳出が増加するものと見込まれます。

 三位一体の改革についてでありますが、11月29日に政府・与党で合意されました三位一体改革の全体像は、来年度、7省で6,500億円の補助金を削減し、約6,000億円を地方へ税源移譲するものでありました。この内容を見てみますと、本市に直接関係するものといたしまして、児童扶養手当の補助率が4分の3から3分の1、児童手当の補助率が3分の2から3分の1にそれぞれ引き下げられるものでありまして、地方の負担がふえ、厳しいものであります。

 さらに、児童手当支給要件の改正も行われまして、支給年齢を現在の小学校3年生から小学校6年生に引き上げ、所得制限をサラリーマンの標準世帯で780万円から1,000万円とする内容であります。この改正による増額分は、国において1,100億円、地方分は2,300億円と試算されており、地方の負担は重くなるばかりであります。

 このようなことを考えますと、今回の三位一体改革は、自治体に自由な財源を移し、地域の実情に合った効率的な事業を展開することが大きな目的でありましたが、しかし、国の補助制度が廃止されても、個別の法律や省令で施設の基準などが細かく決められており、自由度が高まらないものが多く、国から地方への趣旨からはかけ離れたものであると認識をいたしております。

 次に、来年度の予算規模と財政指数についてでありますが、平成18年度の予算規模につきましては、主な一般財源の収入見込み額を推計いたしますと、市税につきましては、市民税においては恒久減税が20%から10%になるなどの税制改正分の増収は見込むことができますが、一方、固定資産税の評価替えに伴います減収分を相殺いたしますと市税全体では減収となり、前年対比約1億円減の36億円程度と見込まれます。恒久減税の4分の3相当額の地方特例交付金は、恒久減税率の改定に伴い、8,000万円減の7,500万円程度と見込まれます。

 普通交付税は、平成17年度の本予算編成が交付税の確定後であったため、49億7,212万円余を計上いたしましたが、平成18年度予算編成は、交付税の見直しなどを考慮いたしますと48億円程度、特別交付税につきましては、平成17年度予算では20億円からの財源不足を補うため、前年度交付額をもとに6億6,000万円を計上いたしましたが、本来、特別交付税は、市町村が災害を受けたことなどの特殊財政需要に対して交付されることから、18年度においては2億円程度を見込むべきと考えております。

 財政調整基金等繰入金は、現在の基金残高が、財政調整基金2億円余、市債管理基金4,000万円余となっており、今後の緊急財政需要に対応するためにも、基金繰入金を見込むことは避けるべきであります。

 繰越金は、17年度予算編成時に繰越金が確定をしておりましたので、7億円余を計上いたしましたが、18年度予算編成においては繰越金が未確定であることから、5,000万円程度の計上が妥当と考えております。

 これらの一般財源を17年度の一般財源総額と比較をいたしますと、20億円程度の減収となってまいります。したがいまして、平成18年度の予算は160億円規模になるものと考えております。

 次に、経常収支比率等の主な財政指数の推移についてであります。

 硬直化を示します経常収支比率は、平成16年度決算においては87.9%となっており、全国732市の中で213番目でありますが、県内12市では12番目であります。今後、経常経費のより一層の節減を図り、経常収支比率の抑制に努めてまいります。

 一般財源のうち公債費に充当する一般財源の割合を示します公債費負担比率は17.1%であります。全国732市の中で451番目でありますが、県内12市では8番目であり、国が示す警戒ライン15%を上回っておりますので、一般財源の確保及び有利な起債発行に努め、抑制に努めてまいります。

 起債制限比率は9.8%であります。全国732市の中で244番目でありますが、県内12市では6番目であり、起債発行の制限を受けます20%を下回っておりますので、今後も数値を維持してまいりたいと考えております。

 なお、各種財政指数につきましては、各年度の決算終了後に確定をいたします。最新の指数は平成16年度決算によるものでありますが、合併前の3市町村決算を単に合算したものであることから、平成17年度決算における指数が、新生山梨市本来の財政指数と考えております。

 平成18年度の主要施策事業についてでありますが、さきに各課より主要施策事業案として取りまとめ、ヒアリングを終え、方向性を決めてありますが、最終的には予算査定の段階で精査をしていきたいと考えております。現時点では不確定でありますが、主なものを申し上げますと、基盤整備といたしまして、小原東・東後屋敷線改良事業、落合・正徳寺線改良事業、1級市道7号線改良事業、西沢渓谷遊歩道整備事業、まちづくり交付金事業等であります。新規事業といたしましては、旧セレスティカ跡地活用事業、隼・堀之内地区土地改良事業、日下部小学校耐震補強大規模改修事業、日川学童クラブ室建設事業、さらに試行的に学校給食の業務委託等を予定いたしております。

 これらのほかにも各種主要施策事業を予定いたしておりますが、厳しい財政状況のもとにおきましても、まちづくり計画の着実な推進を図るため、財源の重点的、効率的配分を行うなど、最大限の努力と工夫を積み重ねながら予算編成を行ってまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) 予想されたとおりの大変厳しい予算編成、本当に大変だなという気がいたしますけれども、特に経常収支比率なんか、やはり県内で一番悪いということですので、できるだけ早期に是正できるよう努力をお願いしたいと思います。

 それでは次に、スクールガードリーダーについてをお伺いいたします。

 広島県に次いで栃木県でも下校途中の女の子がねらわれ、ともに遺体で発見されるという痛ましい事故が発生いたしました。この原稿を書いたときにはこの2つだけだったんですが、実は宇治の学習塾でも小学校6年生、堀本沙也乃さんなんかも殺されるという悲惨な事件が起きました。まだまだこれからいろいろなよしあしを学ばなければいけないという、いたいけないこういう幼児に対する行為に対して、大変な憤りを覚えているものでございます。

 木下あいりちゃん、吉田有希ちゃん、また堀本沙也乃さん、ご冥福をお祈りするとともに、ご両親にお悔やみを申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 報道によりますと、この小学校1年生の2人の犠牲者は、ともに防犯ブザーを所持しておったというふうに報じられております。本市でも、同様防犯ブザーを配布しておりますけれども、これだけでは安全対策としては不十分なことが浮き彫りになった形になっております。

 本市では、児童たちの安全確保のためにセーフティーパトロール隊を編成したり、安全パトロール車を巡回するなど方策を講じておりますけれども、合併いたしまして山間地も大幅に増加した現状では、万全とはほど遠いものと存じます。

 小泉総理大臣も「親の立場に立てば本当にいたたまれない残酷な事件だ。こういう犯罪の防止を一層強化しなければならない。しかし、警察だけにその責務を負わせるのは無理だ。住民の協力なくしては全くでき得ないことだ」というふうに明言されております。

 今回、文部科学省の肝入りでスクールガードリーダー巡回経費が計上されましたが、これはどのような使命で、どのくらいの範囲を巡回するのか。また、地域安全マップの必要性が叫ばれて、どこでもこういうものをつくったと思いますけれども、今回を見る限りは、この安全マップが逆作用をして、この安全マップの中の通学路の中で起きた事件でございます。

 本市では、一体これらについてどのような見直し等を考えているのか。また、学校の力では到底でき得るものではないので、地域住民との連携が不可欠だと思いますが、その対策は十分にできているのかどうか。

 もうあちこちで、この事件を契機にいろいろな方策を講じておるはずでございまして、それが報道されております。甲斐市では通学路の総点検を指示したり、富士吉田では金融機関や郵便局、宅配業者に下校時間帯の巡回を要請したり、また韮崎では新年度より常駐警備員を配備するなど報告をされておりますが、現在はハイテク応用時代とも言われておるわけでございますので、本市としてどのような対応がとられているのか、お伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 安全対策等につきましてご質問をいただいたところでありますが、まず、スクールガードリーダーについてでありますが、スクールガードリーダーの設置は、文部科学省の新規事業であります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業による県教育委員会の委嘱事業であります。趣旨は、近年、学校の管理下における事件、事故が大きな問題となっている状況を踏まえ、子供たちが安心して教育が受けられるよう、家庭や地域の関係機関や団体と連携しながら、学校の安全管理に関する取り組みを一層充実することといたしております。

 山梨市の教育委員会といたしましては、県教育委員会の委嘱人数により、2名のスクールガードリーダーを設置したところであります。現在、県全体として35名が委嘱され、峡東地区においては山梨市と笛吹市にそれぞれ設置をされております。

 なお、スクールガードリーダーの巡回範囲は、旧山梨市地域と牧丘、三富地区に分担をされ、服務体系といたしましては、週2日、朝、昼、晩、担当地域の巡回及び指導となっております。

 学校においては、学校施設整備の点検、始業時、授業中、休憩時間、放課後における安全パトロール、教職員、児童、保護者への危機管理意識の啓発、学校安全及び不審者に関する情報の整理・管理、児童への安全指導等であります。地域においては、通学路の安全点検、通学時及び下校時の安全指導、安全パトロール、不審者情報の提供、事件・事故発生時の避難場所の提供、事件・事故発生時の安全確保と通報、スクールガードとの連携及び助言等であります。さらに、巡回日ごとにセキュリティーチェックシートが教育委員会に提出されております。

 次に、山梨市における子供安全マップは、各小学校単位に作成され、内容的には、近年発生した交通事故多発箇所、不審者が出没した場所、野生動物、クマ、イノシシ、猿等出没の箇所、線路の近く、がけ崩れ箇所、110番の家等が記載をされ、保護者や市民会議委員等に配布され、児童生徒の安全・安心確保に活用されておりますが、広島、栃木両県で発生をいたしました小学校1年生女子児童の痛ましい連続殺害事件を教訓に、子供安全マップの見直しを指示したところであります。

 なお、12月8日付、県教育委員会より文部科学省初等中等局長の通達による児童生徒の登下校時の幼児、児童生徒の安全確保についての指示があり、主な趣旨といたしましては、児童生徒の登下校時の幼児、児童生徒の安全を確保するためには、幼児、児童生徒を極力ひとりにしないという観点から、集団登下校や保護者同伴等による安全な登下校方策の策定、地域全体で見守る体制の整備等の対策の実施が求められております。

 市教育委員会では、去る9日、臨時校長会を開催し、児童生徒の安全対策の現状と地域との協力体制について共通理解を深め、安全・安心に万全を期すことを再確認いたしました。

 特に、通学路及び下校についての対応といたしましては、1つとして、低学年の児童の下校について、各校の対応状況として、1年生は授業時間を変更し、2年生と下校できるようにしている。

 2つ目として、親子でそれぞれの家庭において同級生、上級生、近所の友達と下校できる友達について話し合い、下校時の相手を確認している。

 3つ目として、交通をメーンとして考え、アンケートにより、一緒に下校できる友達を把握している。

 4つ目として、集団下校時に地域担当の教師とともに110番の家を訪問し、安全・安心についてお願いし、それぞれの面識を深めている。

 5つ目として、子供安全マップを親子で点検し、危険箇所を把握している。

 6つ目として、スクールバス下車後、集団下校をしている。

 7つ目として、防犯ベルの保守点検を家庭で責任を持つようにする。

 8つ目として、自分の子供は親が守る意識が大切である。

 9番目として、不審者情報をより早く周知することが大切であるとしております。

 市といたしましては、有線放送、防災無線等で小学生の下校時間に市民の皆様の協力をいただく放送や、既に組織化されているセーフティーパトロール隊、スクールガードリーダー、地域ボランティア、子供110番の家、地区市民会議、青少年育成会、さらに子供と高齢者の心の交流推進事業の一環であります、おじいちゃん先生、おばあちゃん先生によるパトロール隊等、各組織との連携、ネットワーク化を図り、通学路でひとりになる空間や周囲から見えにくい場所のチェック等、危険箇所の点検により地域との連携強化を図り、防犯力を高めてまいる所存であります。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) それなりの対応は考えてはおられるようですけれども、せっかくこうしてスクールガードリーダー2人、今回、山梨市に設置されるということですので、こういうスクールガードリーダー、リーダーは別に、スクールガードボランティアなんかを募集しているところも、公募して登録しているという話も聞いておりますので、その辺も考えていただいたり、また、この安全マップの中で今までの通学路が今度は逆に危ないんじゃないかということで見直しをしているところがある。その点検は必要でしょうけれども、そういう安全マップの見直しもなお必要なことになったのかなという感じがいたしますので、その辺につきましてもこれから十分検討していただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。

 なお、これがどのうちか確定はしておりませんけれども、子供110番の家が安全マップに書いてあるわけなんですが、これがちょっと間違いが一、二カ所あるようなことも聞いておりまして、地域を申し上げすればすぐわかることだとは思いますが、この辺も確認をされた上で、このマップが正確になるようにぜひ調査をして直していただきたいと思います。

 次に、環境問題についてお尋ねをいたします。

 最初に、し尿処理場についてでございますが、昭和58年度運転開始以来、旧牧丘町の事務委託を受けて処理を行っておりました。平成8年からは旧春日居町の事務委託を受けておりましたが、ことし3月に新山梨市発足とともに旧春日居町との契約は解消され、新たに三富地区のし尿が搬入されております。この間の投入量の変化を見ますと、下水道の普及により浄化槽汚泥の増加が年々報告をされております。23年前の建設時の設計は、生し尿が6、浄化槽汚泥が4というふうに承知はしております。先般の審議会では、施設全体の老朽化が進む中でも特に汚泥焼却施設の故障が多いため、検討の結果、民間委託とすることとしたいという報告がございました。

 そこで、お尋ねいたしますが、委託先は一体どこへ委託されたのか、数量はどのくらいを予定しておったのか、運送業者は一体どこへ頼んだのか、それから、そのコストはどのくらいかかっておるのか、期間はいつからいつまでを予定、契約してあるのか、また、使用できなくなった汚泥焼却施設は一体どうするのか。

 また、下水道の進捗率から見ましても、浄化槽汚泥はまだまだ増加すると思います。この23年間、今まで南地域、それから江曽原・北地区に補償をお払いしておりますけれども、この問題、今まで概算で幾らぐらいお払いしてあるのか。そのうち、この契約が実はスライド制ということになっておりますので、実際の金額にスライドされた金額は一体どのくらいになっているのか。こういうこととあわせまして、これからまだまだこの焼却施設、つぶすわけにはいかないわけでございますので、どういうこれから考えをお持ちなのかお伺いをしたいと思います。

 続いて、同じ環境問題ですので、ダイオキシンの濃度測定についてを続けてお伺いいたします。

 去る11月25日のマスコミによりますと、岩手県の北上環境センターでのダイオキシン濃度測定につきまして、大阪理化学試験所が、施設建設会社の株式会社クボタに依頼されまして測定値を改ざんした旨が報道されております。山梨市の焼却施設もクボタが建設しておりますけれども、市のダイオキシン濃度の測定は、まさか大阪理化学ではないと思いますけれども、どこへ委託しておりますか。それから、現在のダイオキシン測定濃度が一体どうなっているのか。

 なぜここでこんな質問をするかといいますと、実はクボタへ設計委託して完成して3年目に、実はあそこには改修をさせられたという苦い経験のある会社でございまして、前回の改修でもまたクボタにお願いをしているという経過がありますので、実は当時の議員の中ではクボタに対する不信感は非常に強い、それがありますので、あえてこの質問をさせていただくわけでございますので、ご承知おきを願いたい。

 もう一つ、牧丘町産業廃棄物最終処分場についてでございます。

 今回の合併前、旧山梨市のフルーツパークへの道路が完成した当時、この道路を使用して牧丘町へ産業廃棄物運搬車が、積み荷の中身が見えないようにシートをかけて何台も通りました。その当時、山梨市八幡地区の人たちは、一体本当に5品目だけなのか、途中でとめて調べるわけにいかないのかと、山梨市分の水源地に全く関係はないのかということで大変問題になりました。特にこの運搬車の通り道であります八幡地区では、至急、中身の確認をするようにという要望が出されました。したがいまして、議会としても現地視察をした経緯がございます。

 しかしながら、実際に見に行きますと、投棄後はもう即覆土されまして、しかも緑色の塗装が施されて、何もすることがなく帰ってきたことを覚えております。当時、この問題につきまして、牧丘町でも物議を醸したやに伺ってはおります。

 そこでまず、この最終処分場の管理者はだれなのか、一体いつからいつまでの契約をしておったのか、そして、本当に安定5品目以外のものは全く入っていなかったのかどうか、そういうことを検査しただろうか。また、下流域に対する対応は一体どうしたのか、また、投入終了後の処置は一体どのように契約をしてあったのかについてお伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 環境問題について幾つかご質問をいただきました。

 まず最初に、し尿処理場についてでありますが、山梨市環境センターし尿処理場は、昭和57年12月に操業を開始し、現在まで23年が経過をいたしております。汚泥焼却炉につきましては、他の機器と同様に定期的に整備点検を行ってまいりましたが、経年劣化によりふぐあいが生じ、焼却能力が低下をしてまいりました。また、本年8月には、送風機関係の故障があり、これを修理するためには例年の2倍の経費が必要となります。このままの状態では、さらに大きなふぐあいが発生することが十分見込まれますので、この際、汚泥焼却炉の使用を停止し、今後は汚泥の焼却を外部委託することといたしたところであります。

 汚泥焼却業務の委託は、静岡県富士宮市の株式会社ミダックふじの宮と行い、運搬委託は高野産業株式会社へ委託することといたしました。これにより発生する焼却灰の最終処分は、現在、環境センターごみ焼却場の灰を処分しており、長野県小諸市の業者でありますイー・ステージ株式会社で埋め立て処分を行います。

 なお、余剰汚泥とあわせて焼却処理しておりました「し渣」−−し尿中の夾雑物でありますが−−の処理につきましては、環境センターごみ焼却場で処理を行います。処理費用につきましては、運搬委託費が1トン当たり7,350円、焼却委託費が2万4,150円となります。平成17年度の運搬委託費及び焼却委託費の委託期間は、平成17年10月12日から平成18年3月31日までとし、予定数量を300トンと見込んだ中で、945万円の予算を流用することで対応いたしました。

 なお、汚泥の10月分と11月分の搬出量は、処分先の施設が定期点検整備のため21日間の休業となったため、2カ月間で25日の脱水作業を行い、560立方メートルの汚泥を脱水して96.86トンの汚泥を搬出いたしましたので、運搬委託費及び焼却委託費の総額は305万1,090円となりました。

 今後は、1カ月に18日の作業で280立方メートルの汚泥を脱水し、約58トンの搬出を見込んでおりますので、平成18年度の予定数量は年間で700トンの搬出量となり、総額2,205万円となる見込みであります。

 なお、汚泥焼却施設につきましては、平成18年度中に施設の設計を行い、平成19年度には現施設の撤去と汚泥等の貯留及び搬出装置の工事を行いたいと考えております。

 また、昭和56年度から平成16年度まで地元3地区へお支払いした地区運営費補助金の総額は、1億7,937万円となります。内訳は、運営費補助金が1億4,400万円、国家公務員の給与改定率に準じて3年ごとに調整した補助金が3,537万円となります。これらの補助金につきましては、し尿処理場建設に伴う協定事項でありますので、今後も誠実に履行したいと考えております。

 し尿処理の今後の見通しについてでありますが、山梨市の世帯数1万4,000世帯に対して、下水道の加入世帯数は3,300世帯となっております。残りの1万700世帯については、くみ取りや浄化槽の清掃により、し尿処理場を必要としておりますので、当分の間はこの施設を維持、運営、管理を行っていく必要があると考えております。

 次に、ダイオキシン類等の濃度測定についてであります。

 本年度のごみ焼却場各種測定を委託しております業者は、甲府タカヤマ環境計量株式会社で、このうちダイオキシン類の分析機関は、株式会社環境管理センターとなっております。測定は、7月28日と29日の2日間にわたりサンプリングを行いました。ダイオキシン濃度は、排出基準値5ナノグラムに対して、1号炉は0.13ナノグラム、2号炉は0.092ナノグラムとなっており、いずれも基準値を下回っておりました。

 次に、産業廃棄物最終処分場についてであります。

 赤芝地区最終処分場は、合併前の牧丘町赤芝地区と、東京都より産業廃棄物収集運搬処理業の許可を受けている恵比寿産業株式会社との間で取り交わした、平成9年9月17日の協定書に基づき、埋め立て処分期間を平成14年12月末までとしておりましたが、平成15年2月25日の再協定書により、平成17年3月31日までと期間が延長されております。協定書及び事業計画書によりますと、埋め立て場所は、牧丘町牧平字向川3413番地及び3414番地の古峠に隣接する場所で、2,948平方メートルの面積に2万6,861.32立方メートルの埋め立て量となっております。

 埋め立て処分した廃棄物は、産業廃棄物のうち安定型5品目と言われる廃プラスチック、ゴム、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず、建設廃材などの公害のない廃棄物の埋め立て処分を行ったものであります。安定型5品目以外の混入を防ぐための措置として、県の立ち会いのもとに、定期的にごみ質の分析調査や、下流域に対する地下水の汚染を防止するため、年2回の水質検査の実施を行っておりました。検査結果については、人の健康の保護に関する環境基準と比較すると、異常はありませんでした。また、埋め立て処分完了後も赤芝地区の要望により検査は実施できるものとされております。

 埋め立て処分完了後の処置については、埋立地全面に50センチの盛り土を行い、種子を吹きつけるなどの緑化工事を実施するとともに、欠落している赤道の復旧を行うこととされております。

 今後の封鎖計画でありますが、本年7月1日に恵比寿産業株式会社から山梨県知事に対して、平成17年3月31日をもって埋め立て処分が完了した旨の最終処分場埋め立て完了報告書が提出されましたので、恵比寿産業株式会社と赤芝地区住民との話し合いが行われ、協定書に基づき最終処分場からは災害や公害を発生しないこと、住民の健康と生活環境の保全を図ること、特に雨水による土砂の流出等の災害防止と水質汚染の発生を防止するための措置を強く要望したところであります。

 このことにつきまして、恵比寿産業株式会社は、地区住民の要望を受けとめ、封鎖計画書を来年3月までに提出することを約束し、春先には緑化工事に着手する予定であります。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) し尿処理場で支払い総額が1億7,000幾らということで、実際はスライド制をとっていなければ3,500万ぐらいは払わないで済んだということになりますが、これは当初の計画ですから、これはもう契約ですからしようがないことなんですが、こうして税収はなくなる、それから職員の給料、それから執行部の給料もカットして予算を編成するという、こういう時代でございますので、こういう状況を地区の皆さん方とお話し合いをする中で、スライド制だけを外していただくように、ひとつ交渉をしていただくように、こういう時期ですから、これから景気がよくなるということはほとんど考えられておりませんので、この時期をこういう地区の皆さん方とご相談しながら、このスライド制だけは外していただいたらいかがかということで、できるだけこういう交渉をしていただければと思います。

 次に、職員のフリーエージェント制についてお伺いをいたします。

 フリーエージェント制、FA制は、通称、野球用語として使われておるわけでございまして、同一球団に6年以上在籍した選手は自由に希望球団に移籍できる制度で、これは1976年にアメリカの大リーグで実行され、現在ではイチロー選手、松井選手、それから井口選手などが利用したことでも、どなたももうわかっておることだと存じます。

 ところで、市長は第2回定例会において、行政評価システム導入について説明がありました。その目的は、まず、職員の業務に取り組む意識改革、政策形成能力の向上、また事業に成果主義を取り入れ取捨選択システム化し、わかりやすくするものだというふうに明言されております。

 そこで、ご提言を申し上げるわけですが、県では来春の人事異動から、職員が希望する所属及び担当を申請できる庁内フリーエージェント制度というものの導入を決定いたしまして、先月の18日から受け付けを始めたということでございますが、条件は、30歳以上45歳以下、現在所属在職3年以上などであります。このFA宣言する職員は、自己PRに加え、希望する所属で受け持ちたい施策や構想などをまとめた計画書を提出するとともに、庁内選考で適任と認められれば、来春の人事異動時に希望する職場に異動できるものということでございます。そして、同時に、健康上の理由から役職から離れられる希望降任制も取り入れたというふうに報道されております。

 このFA制導入は、年功序列から能力主義への一層の転換を図る新たな人材育成と人事管理だと存じます。市長の表明された行政評価システムの目的に合う制度であると思います。合併直後まだ1年もたっておりませんので、これは3年以上ということになっておりますけれども、できるだけ速やかにこういう制度を取り入れたらいかがかなというふうに思います。

 特に、これはまだ来たばかりの資料でよく読んではいなかったんですが、県の方から送っていただきましたけれども、これを見ますと、教員の公募制、これはもう大分進んでいるんですね。ここまで進んでいるとは私は思っておりませんでしたけれども、これ学校の先生ですよ、公立の学校職員の公募制、FA制、これは県で調べて送ってくれたものなんですが、平成17年4月現在で公募制、FA制等の取り組みを実施しているのは18県市、1都2府13県2市、既に実行しているというふうに言われております。ぜひこの制度を早急に取り入れていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがか、お伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 職員のフリーエージェント制についてお尋ねがありました。

 県は、来年度の定期異動時にフリーエージェント制を導入することとしたところであります。目的は、職員の業務に対する意識を喚起し、職員の資質の向上と組織の活性化を促進するということであります。

 山梨市では、従来、年度末人事につきましては、職員の異動希望調査をしております。そしてまた、ここで職員の異動希望調査を実施するところであります。

 ただ、この調査票につきましては、従来の調査票に比べ、内容をより具体的に細分化し、またより充実をし、職員が今の実務についての考え方、自分の適性とする職務、希望する異動先の所属及び担当、異動にかかわることなどを自由に記入できる様式となっております。そのため、職員の職務に対する意欲や意見、実績等を率直に記述でき、自己PRもできるものとなっております。

 職員の人事異動については、なるべく職員本人の希望を取り入れ、適材適所に努め、同一所属に長期に配属しないように心がけていきたいと考えております。しかし、職務によっては専門性が必要とされるため、長期に所属させ、その職務に精通するスペシャリストの養成も必要と考えております。

 したがいまして、県のフリーエージェント制と同様な考え方でありますので、現在、この制度をそのまま導入することは考えておりませんが、この調査票を自己PRとして位置づけるよう、職員に周知をしてまいります。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) よくわかります。職員につきましては、市長の気持ちがよくわかるわけですが、また、こういう教員の公募制、学校の先生方でさえもこういうことをやっているので、もしできるなら学校の先生方につきましても、ひとつこういうことを参考にしていただいて、不適格者はやめていただいたり、よそへ出ていただくという制度を東京都を初めとっておられますけれども、当市内にはそういう先生方はないとは存じますけれども、この学校の先生方、職員でもこれだけあちらこちらでやっているという制度ですから、山梨市の学校の先生方にもこういうことをされたらいかがかなと思いますけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 次に、項目ですと、耐震強度偽造問題についてをお伺いいたします。

 これ、もう証人喚問も始まっております。姉歯1級建築士による耐震強度偽造問題は、民間検査機関や経営コンサルタント会社や建築主、施工業者を巻き込んで連帯詐欺の様相を呈しております。まさに宣伝文句を真に受けて長期ローンを組み、マンションを購入した人たちの怒りや困惑は、想像に余りあるものがございます。現状では幸い山梨県関係の名前は出ておりませんけれども、警察庁などの調査で、今後、予断を許さない事態が起こるかもしれません。

 この原稿を書いてから既に10日ぐらいたちましたけれども、そのころより、全くあたかも底なし沼のような新しい問題がたくさん出ております。山梨市も過去幾つかの施設建設がなされ、最近においても建設された公共の建物はありますが、過去から現在に至るまでの建築確認や完成検査、なかんずく建築設計確認はどのように実施されていたのかをお尋ねいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 耐震強度偽造問題についてでありますが、この問題につきましては、私も大変心配をしたところでありまして、担当課に説明も求めたところでもあります。

 まず、その中で、山梨市での建築確認申請事務の流れについて申し上げたいと思います。

 山梨県内で建築確認申請の審査機関は、山梨県、甲府市、富士吉田市及び指定確認検査機関であります。山梨市の建築確認の一般的な事務の流れは、都市計画課に建築確認申請書が提出されますと、敷地に関する事項、道路に関する事項等を調査し、県塩山建設部に書類を経由いたします。塩山建設部で書類審査を行い、確認済証を建築主に交付し、市には確認済証を交付した旨の通知があります。建築主は確認済証の交付を受けて着工となり、工事が完成すると塩山建設部で完了検査を行い、検査済証が交付され、一連の手続が終了いたします。

 県内の指定確認検査機関は、山梨県が設立をした社団法人山梨県建設技術センターと他の民間会社15社であります。民間会社は、国土交通大臣指定の会社、国土交通省関東整備局長指定の会社、県知事指定の会社があります。山梨県建設技術センターは、山梨県と同様に市への経由がありますが、他の指定確認検査機関が建築確認申請事務を行いますと、市、県への経由はなく、市の調査、県の審査すべてを代行し、確認済証、検査済証を交付した旨の通知を県にするだけとなります。現在、県は、これを受けて市に概要を通知しているところであります。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) わかりました。何しろ市が直接タッチはしていないということでございまして、市では手がつかないけれども、これは間違いがなく進んでいるだろうというふうには思いますが、できることなら、これからは市でも直接できるような方途を考えていただければありがたいなというふうに思います。

 次に、駅前広場の活用についてをお願いいたします。

 これは駐車場と中込跡地、全部関連しておりますので、一緒に質問させていただきますが、山梨市の駅前広場、夢の実広場は、山梨市の表玄関にふさわしく、山梨市を象徴する広場として完成いたしまして、1年がたとうとしております。この新しい駅前広場は、以前と比べ大分広くはなっております。送迎用の駐車場、タクシー駐車場、バス用停車帯、モニュメント、照明灯、それから植栽等が整備されておりますが、この駅前広場の土地の所有区分というのは一体どうなっているのか、それから、この広場の施設清掃等の管理は一体どういうふうになされておるのか。

 また、この夢の実広場というのは、若者から年寄りまでが集える、交流や情報の受発信基地機能、フルーツ都市をイメージすることができる広場として整備されました。そこで、夢の実広場において、実はフリーマーケットや朝市などもぜひやらせていただきたいという要望をお聞きしておるわけですが、それはどのようにお考えになっておりますのか。

 また、これに関連して、旧中村邸跡地利用方法はどうなっているのかをお伺いします。

 地元の意見は、芝生の多目的に使える広場にとの意見を出した経過がございますし、市におきましては、情報の受発信基地となる多目的施設を検討しているという経過もお聞きしておりますが、現時点で市の考えはどういう考えをお持ちなのかお伺いをいたしたいと思います。

 それから、駅前の駐車場ですが、これは今回のタウンミーティングでも持ち出された問題でございますので、お伺いするわけですが、駐車場の建設の目的であります地域振興の上からも、利用率の向上が絶対必要なことだなというふうに思います。あそこを通る人たちが駐車場は建ったけれども、少しも入っていないじゃないかというのがよく聞かれる話でございます。特に市民の希望とすれば、できるだけ安い方がいいわけですが、以前、ストックヤードを使っているときには、市が五千円なんかにするから、だからおれのところがあげられないんだとかいうふうな、周りから大変苦情もあったことを承知しております。

 大変、市でもこれ用地問題は難しいだろうと思いますが、こういう問題につきましては、ぜひ利用率が上がるように、例えば地元の商店街なんかに券を配ってやって、そして割引券で駐車するようなことは考えられないのか、その辺についてお伺いいたします。

 次に、旧中込跡地の利用についてですけれども、中込跡地は、平成12年6月、土地開発基金で取得いたしまして、新山梨市に引き継がれていると理解をしておりますが、この土地の利用計画ですけれども、平成15年の旧山梨市議会においては、この跡地利用が決定するまでの間、暫定的に駐車場として利用するとして予算計上したことがあったと思います。その後、市内の方から店舗建設用地としての引き合いがあったり、駐車場整備はその動向を見ながら判断するとの答弁があったりしておりますが、しかし、現在の状況を見ますと、店舗等は建設されておらずにコンクリートが山積みになっております。この土地の利用計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また、フルーツ公園等、バスで訪れた折に食事が駅前でできたり、万力公園利用者のバスの駐車場確保のための大型駐車場整備計画があったように承知はしておりますが、駅前地域の活性化のため、大型車駐車場の建設をぜひ実現していただきたいと思いますが、お伺いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 駅前広場の活用につきまして、また関連して何点かお尋ねをいただきました。

 初めに、山梨市駅前の夢の実広場の管理と利用についてであります。

 夢の実広場は、権利者の皆様のとうとい減歩をいただく中で、旧国鉄貨物ヤード跡地と以前の駅前広場合わせて4,500平方メートルとなりました。その土地の所有区分は、東日本旅客鉄道株式会社、JRが1,499平方メートル、山梨市が3,001平方メートル、それぞれ所有することとなりました。

 この夢の実広場の管理につきましては、土地所有者がそれぞれ管理するより、所有者、施設管理者、利用者が一体的に管理を行い、使用許可等も一本化することが望ましいと考え、関係者と協議をいたしまして、山梨市駅前夢の実広場運営協議会設立準備会を平成17年3月開催いたしたところであります。

 その後は、JR内部の調整に時間がかかり、山梨市とJRとの駅前広場管理運営に関する協定書の締結が今月にずれ込んでしまいましたが、JR所有の広場に市が設置した施設物については、その施設物存続中は無償で使用できる。また、広場の円滑な管理運営を図るため、広場の保守管理業務に関すること、広場の施設物の維持工事に関すること、広場の運用に関することは、山梨市駅前夢の実広場管理運営協議会を設置し、行うということで協議が調いました。

 そこで、来年早々、東日本旅客鉄道株式会社八王子支社長、山梨市駅長、日下部警察署長、駅利用タクシー業者、山梨県峡東地域振興局塩山建設部長、観光協会長、駅前代表者、市関係者から成る山梨市駅前夢の実広場運営協議会を設立して、広場の清掃、樹木草花の管理、施設物の管理、広場の使用承認、広場における利用者の利便に関すること等を行ってまいります。また、維持管理の費用につきましては、広場の占用、営業者の乗り入れに伴う負担金、市からの負担金を充てるものであります。

 次に、夢の実広場でのフリーマーケットや朝市の開設についてであります。

 昨年の12月、完成式の折にも、私は、この広場を市民の皆様方に自由に活用していただきたい、こう申し上げたところであります。したがいまして、山梨市駅前の広場は、山梨市の特産である果物や山梨市の歴史と文化など、市の魅力やイメージを市内外に発信し、若者からお年寄りまで集える情報の受発信基地として、市民が誇りに思える広場であるとともに、山梨市を訪れる人々を温かく迎え、思い出に残る広場を目指して整備を行ってきたところでありますので、フリーマーケットや朝市、イベントなどを商工会などの指導のもと、地元商店会などと連携がなされ、観光客の誘致や地域振興が図られるものであれば、積極的に実施をしていただきたいと考えております。

 次に、中村邸跡地の利用計画についてであります。

 旧中村邸跡地活用につきましては、駅前施設等整備庁内検討委員会、また市民の皆様からご意見をお伺いするため、山梨市駅前施設整備検討委員会を設置し、その検討をいたしてまいりました。

 その結果、青空市場、イベントなどができるイベント広場、フィールドミュージアム、ウォーターフロントの案内機能、展示会やミニコンサートなどができる情報交流センター、市役所出張機能、情報提供機能を持った総合案内所、一時保育、特定保育、育児支援相談窓口の子育て支援機能を持った駅前保育サービス拠点施設、観光客用のレンタルサイクルステーションなどを備えた地域交流センターを検討いたし、まちづくり交付金事業の対象といたしたところであります。

 しかしながら、その後、旧セレスティカ・ジャパン跡地の取得などもありましたので、民間資金の導入も視野に入れながら、また、セレスティカ跡地の活用ともあわせ再検討をいたしているところであります。

 次に、駅前駐車場についてであります。

 この駐車場も、市民、地域要望に応じまして建設をしたところであります。現在の利用状況でありますが、時間貸し利用につきましては、本年度4月から11月末まで延べ5,113台の利用をいただき、利用料金は357万9,300円でありました。また、月極め利用の11月末までの延べ契約台数は36台あり、利用料金は213万円であり、月極め利用者の地域区分は、旧山梨市19台、牧丘地区4台、三富地区1台、笛吹市一宮6台、御坂1台、春日居1台、八代1台、甲州市塩山1台、勝沼1台、県外1台であります。さらに、回数券の販売状況は、11枚つづり1,000円が14つづり、60枚つづり5,000円が22つづり、合わせて12万4,000円でありました。

 利用向上の方策につきましては、検討を指示したところでありますが、周辺の民間駐車場に配慮をして宣伝等を控えておった経過もありますが、山梨及び峡東CATVでの広報のほか、駐車場に宣伝懸垂幕を来年早々設置するとともに、通勤者へのチラシの配布などを行っていきたいと考えております。

 また、料金の見直しも、周辺民間駐車場の状況を再調査し検討するとともに、地元商店会から要望をいただいている130枚つづり回数券導入も検討いたしてまいりたいと考えております。

 次に、旧中込跡地利用でありますが、旧中込跡地は、平成12年に駅前区画整理事業の代替地として必要ということで取得したものでありますが、結果的には、使用する地権者はありませんでした。そのため、具体的な活用計画が決定するまで、暫定的に簡易な整備を行い、普通自動車用の駐車場として利用する予定でありましたが、市内の方から店舗建設用地としての引き合いがあり、駐車場整備を見合わせておりましたが、最終的にこの協議は調いませんでした。

 大型車の駐車場としての整備でありますが、この用地は県道より一段低い場所で、その段差は最大4.5メートルありますので、現状の地盤ですと使用できませんので、県道と同じ高さにしなければならないため、建設には、概算ではありますが、大型バス5台程度の駐車で約1億5,000万円の費用が必要になると思われます。

 また、普通自動車の駐車場につきましては、いちやまマート跡地の駅前市営駐車場を開設したところであり、その利用状況を見ながら検討しなければならないと考えております。

 山梨市を訪れた観光バスにつきましては、区画整理事業でバスレーンなどの拡張整備を行いましたので、駅前広場を乗降場所として使用していただき、駐車につきましては、万力公園西にある国道140号線沿いの駐車場を利用していただきたいと考えております。

 現在の状況でありますが、公共工事施行のため、希望する建設会社に工事機械や車両、また資材置き場などとして有料で一時貸し出しをしております。本年度は、現時点で3カ月間利用していただいております。

 今後の活用方法につきましては、駅前地域の活性化も含め、各種補助金、交付金事業等を活用し、事業展開が可能であるかなど検討課題であると考えております。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) ちょうど根津橋を渡るところの旧中込の跡地ですが、今の状態だと、通っても余り見いいものではありませんので、何かほかに、もしそういう駐車場で1億もかかる、とてもできないということであるなら、その間、ただの資材置き場でなくて、いま少し何か方法を考えていただければありがたいなというふうに思います。

 いずれにいたしましても、ぜひ、短期というわけにはいかないでしょうけれども、長期的な方法、方策を考えていただければというふうに思います。

 次に、景観行政団体についてお伺いいたします。

 平成16年6月18日に景観法が公布されまして、同年12月から全面施行されました。県はこれを受けて、ことし8月、景観法に基づく景観行政団体に山梨市ほか8市町村の移行を同意いたしました。報道によれば、同意を得た市町村数は、神奈川県の8市町村を上回り、全国最多だと言われております。

 市長は、第2回定例会で「市内にあるさまざまな景観を保全するためには、この景観行政団体となり、主体的に景観行政を進めていく必要があると考え、県と協議を行い同意を得た」と表明されました。この景観法とは、一体どこからどんなことまでできるのか、お伺いをいたします。

 また、北杜市は、八ヶ岳高原の自然景観や台ケ原の宿場跡の歴史景観の保全をしたい、勝沼町は、町全体に広がるブドウ畑や深沢トンネルを活用したワインの貯蔵庫周辺等の農村景観保全が同意の理由だというふうに言われておりますが、山梨市は一体何をやるということで、これをメーンに協議して県の同意を得たのか、また、これから守るべき景観について検討、議論を重ねていくわけですけれども、そのことについては広く市民の皆さんから意見を募集するような計画があるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 景観行政団体についてお尋ねをいただきました。

 景観法は、平成16年6月18日公布され、平成17年6月1日全面施行された、都市、農山、漁村等における良好な景観の形成を図るため、良好な景観形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等、所要措置を講ずる、我が国初めての景観についての総合的な法律であります。

 景観法に基づき、今後の景観行政は、景観行政団体が主体的に行うこととなりました。景観法第7条では、政令市、中核市、都道府県は自動的に景観行政団体となり、その他の市町村は、都道府県知事と協議し、その同意を得て景観行政団体となることが可能となっております。

 景観行政団体とは、景観計画の策定等、良好な景観形成のための具体的な施策を実施することができる団体であり、景観計画の作成とそれに基づく計画区域を策定し、区域内の建築物や工作物等に関する届け出、勧告を行ったり、景観重要建造物、樹木、景観整備機構、景観重要公共施設の指定、景観協定の許可など、地域の特性に応じた景観形成を規制、誘導することができます。

 もし山梨市が景観行政団体にならなければ、山梨県が総体的に景観行政を行うこととなりますので、他の行政分野と同様に景観行政においても、地域の状況を一番把握している市町村が主体となって取り組むことは時代の要請であり、また自然環境が豊富な山梨市の立地特性を生かしたまちづくりや環境問題への対応などに対する行政としての姿勢、意思を示す意味からも、景観行政団体となることが望ましいと考え、山梨県と協議を行い、平成17年8月17日同意をいただき、景観法の規定により景観行政団体となる日を平成17年10月1日と定め、平成17年9月1日に公示を行ったところであります。

 この山梨県との協議に当たりましては、山梨市の地域特性であります豊富な自然景観、果樹園景観、歴史的景観などを生かしたまちづくりを進めるため、良好な景観の保存、整備に取り組むとともに、調和を図りながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 保存、整備すべき具体的景観の一例を申し上げますと、八幡地区、水口地区に残る棚田、山すその畑など伝統的な農業景観、八幡地区、江曽原区、切差区の切り妻づくり民家を初めとする農村景観、笛吹川フルーツ公園周辺に広がるブドウ、桃の果樹園景観、市の中央を流れる笛吹川と防水林として植栽された万力林、名勝差出の磯などの自然景観、牧丘地区北西部の乙女高原、秩父多摩甲斐国立公園に含まれる三富地区の秩父山系、西沢渓谷などの自然景観、市街地にありましては、市街地における良好な景観を阻害する建築物、のぼり旗、看板等広告物などの規制、誘導による地域の特性に応じた景観形成などであります。

 景観行政は、地域の特性を生かしたまちづくり、地域の活性化にとって大きな役割を担う分野ではありますが、行政だけでなく住民、事業者との協働で進めていかなければならないものであります。景観法においても、景観計画の策定の提案など住民参加がしやすいように措置されていることから、総合計画、都市計画マスタープランの策定業務の中で住民の意向を十分把握しながら、計画策定体制の整備、策定方針を定め、市民意識調査や説明会を開催するなど、住民からの意見や提案を尊重して進めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) よくわかりました。これは、たしか5年間、2010年までという期限が切られておるようですが、地元の人たちから、こんな規制をされちゃかなわないなという苦情がないように、ひとつぜひ地元ともどもよかったなというふうなことにしていただきたいと思います。

 次に、1級市道野背坂線についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、既に2回の定例会で質問がなされております。大体そのときの質問のほとんどが、フルーツラインの完成はという形の質問のようでした。議員は、このフルーツラインはという質問で野背坂を想像できますが、一般の市民の皆さんにはなかなかわかりにくいようでございます。

 そこで、あえてここに「1級市道野背坂線」というふうにいたしたわけでございますが、この野背坂線は、明治の昔より、いや、もっと前からかもしれませんが、西保中牧地区の皆さんと八幡や日下部地区などへの生活道路として、特に牧丘地区の方々に昭和の初めごろまで利用されておりました。しかし、車社会の到来とともに利用価値がなくなりまして、今では半ばあかずの道の様相を呈するまでになってしまっております。

 しかし、今回の合併によりまして、この両地区を結ぶこの道路が、市民の一体感を醸成する意味でも、また観光拠点をつなぐルートの確立という意味でも、最も重要な道路と目されるようになっております。市長もこの道路の完成に意欲を示されまして、合併初年度のことし、調査費を350万円ほど計上、新年度も調査費を計上し、山梨地区からの未調整地区1キロを3期に分け、7年から10年までに完成したいとしておりますが、この調査費350万円は、今年度どの程度までの調査を予定されておるのか。

 また、工区を3期に分けてと言われてますが、現状ではほとんど直線に近い道路をそのまま拡幅改修ということは不可能のように思われますけれども、本当に1キロで済むのかどうなのか、来年も調査費の計上だというのであれば、実際の着工は一体何年度からを予定されているのか、また完成までの費用は一体どのくらいを想定しているのだろうか。1級市道であることによりまして、合併特例債も適用されると思いますが、この特例債を利用してこの完成を考えておられるのかどうかお伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 1級市道野背坂線についてであります。

 野背坂線につきましては、昔から山梨市、牧丘町を結び、鼓川より用水を取水している西保堰もあり、人、物流が行き交い、歴史、文化がはぐくまれてきた主要道路であると理解をいたしております。

 フルーツラインより野背坂峠までの道路整備につきましては、長い懸案事項でありますので、早期開通に向け努力をしてまいりたいと考えております。また、牧丘側からは、国補事業を導入し、既に整備を進めておりますが、17年度は事業費1億2,000万円で施工し、18年度の完成を予定しております。

 この野背坂線につきまして調査委託費350万円は、未整備区間約1キロについての道路の線形、ルートを決めたいと考えております。基本的には、未整備区間の標高差は200メートルあり、現道を利用する工事は不可能であります。道路構造令を適用すると、おおむね道路勾配7%となり、約3キロの道路が必要となります。工区につきましては、3キロに及ぶ改良工事であるため、山梨、牧丘両側より工事を進め、7年から10年の工事期間で、工事着工は平成20年を想定し、総事業費といたしましては概算として40から50億が見込まれております。また、合併時作成した新市まちづくり計画にも基盤の整備充実がうたわれており、これにより合併特例債の適用も可能であります。国の補助とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。

 この野背坂線改良事業は、歴史、産業、観光と、山梨市にとりまして最重要路線としての位置づけにあり、急峻な山越えの中で膨大な予算確保も必要となりますので、財政面での国・県の指導も受け、開通に向け取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) ありがとうございました。

 今、20年着工予定だということでございまして、膨大な費用がかかりますけれども、重要道路でありますので、できるだけ早い完成を目指して着工をお願いしたいと思います。

 次に、介護保険制度についてお伺いいたします。

 来年度、平成18年度には大幅な制度改正があります。これは、予防重視型システムというやつの転換でございます。要支援、要介護になるおそれの高齢者、いわゆるハイリスク者を対象とした効果的な介護予防事業、地域支援事業の創設、また要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付が創設されるわけでございます。

 そこで、来年度以降、ハイリスク者に対してどのような介護予防事業を考えておられるのかをお伺いいたします。もちろん予算措置については当然これからでしょうけれども、現段階での検討状況等をお伺いいたしたいと思います。

 また、地域包括支援センターの創設も制度改正の大きな2本目の柱でございますが、このセンターは、地域ぐるみで高齢者の生活を支える拠点になるというふうに聞いております。具体的にどのような機能を持ち、またセンターの開設については体制が整わない場合は2年間の経過措置があるようですけれども、本市ではいつ立ち上げる予定なのか、幾つ開設するのか、また実施主体は市直営なのか委託なのか、現段階でのお考えをお伺いいたします。

 先日の山日新聞には、甲府市の介護認定者の推計値が掲載されておりました。18年度からは、認定者のうち軽度者、すなわち要支援の方は、新予防給付という新たなサービスを利用することになるわけでございますが、新予防給付の対象は、現行の要支援者に加えまして、要介護1に該当する者のうち、心身の状態が安定していない者などを除いた者となりますけれども、本市の来年度における新予防給付の対象者の見込みはどのようになっているのかお伺いいたします。

 もう介護保険制度というのは、老後における介護の不安にこたえる社会システムとして定着しております。こういう大きな改正がなされます。市民の皆さんに周知を徹底する必要があろうと思いますけれども、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 介護保険関係についてお答えいたします。

 初めに、要支援、要介護になるおそれのある高齢者、いわゆるハイリスク者に対する介護予防事業ですが、現在、保健課、福祉事務所、支所、住民生活課の関係職員14名で構成する介護予防ワーキンググループを立ち上げ、既に10回の検討を行ってきております。介護予防の大きな柱は、筋力低下の予防、低栄養の予防、認知症対応などと考えております。現在、検討段階ではありますが、具体的には、筋力の維持向上トレーニング事業、認知症を正しく理解していただく事業などを考えております。

 なお、18年度はモデル事業的に実施し、事業の効果をきちんと検証し、次年度以降につなげていきたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターでありますが、地域ぐるみで高齢者の生活を支える拠点として、新たに介護保険制度に位置づけられるものであり、主な機能は、介護予防事業、軽度者に対する介護予防計画の作成、総合的な相談窓口機能、権利擁護事業などであります。制度の理念を踏まえ、来年4月に市直営での開設を目指しております。

 なお、設置数は、人口2万人から3万人に1カ所がおおむねの目安とされておりますが、まずは1カ所でスタートをし、事業実施状況を検証し、増設するか否か検討してまいりたいと考えております。

 次に、新予防給付対象者の来年度の見込みでありますが、現在、要支援から要介護5までの認定者は約1,140人おりますが、来年度は約1,200人と推計をしております。これは、高齢者人口の推計、認定者の出現率などから推計をしたものであります。

 新予防給付の対象者、すなわち新制度の要支援者は約320人と見込まれます。現在、要介護1の方は約350人ですが、国のモデル事業の結果などを踏まえ、認知症など心身の状態が安定していない方など約110人の方は要介護1のままと予想され、それ以外の方は要支援に移行し、現行の要支援者との合計が約320人であり、認定者全体のうち要支援者の占める割合は約27%と予想されます。

 制度の周知ですが、11月、高齢者保健福祉介護保険に関する地域懇談会を市内11カ所において開催し、制度の概要、制度改正などについて周知を行い、約260人の参加をいただいたところであります。

 なお、介護保険制度出前講座を12月から実施をいたしております。この事業は、市民の皆さんからの要請に基づいて、介護保険担当職員が現地に赴き、制度概要等について説明をするものであります。既に上栗原老人クラブ、下石森愛育班、牧丘町倉科豊原婦人学級及び日川地区中村老人クラブの4団体から要請をいただき、2団体に対して出前講座を実施したところであります。

 今後も、出前講座、広報等により制度改正の周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) ありがとうございました。

 とにかくこういう制度改正、戸惑いがないよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、最後になりますが、食育教育についてお伺いいたします。

 今年度から栄養教諭制度がスタートしまして、6月には食育基本法が制定されました。食育推進については、第2回定例会での大久保議員の質問に対しまして「山梨市食育推進会議を設置するよう検討する。そして栄養士1名を栄養教諭免許状取得講習に参加するように指示した」という答弁がありました。タイムリーな対応だとは思います。

 ところで、この食育教育について、農水省地域に根ざした食育推進協会委員の坂本広子さんは「人間は、脳全体の30%が既に発達した状態で生まれてくる。しかも、脳の発達は6歳ごろまでに全体の90%に及びますよ。そして10代で脳の発達は終わりますよ」と言っています。これは医学書を調べた結果だそうです。ただし、6歳ころまでの脳の発達において記憶されるのは、五感体験を通したもののみだそうでございます。それゆえに食育教育は、食を通して幼児期の五感体験をふやすことが重要だと言っております。要するに、保育園や幼稚園から小学校までの期間が、この食育に対して一番大切ですよというわけでございます。

 9月にキッズ・キッチン協会が設立されましたけれども、これに先立ち福井県の小浜市では、既に食育を市の政策に掲げ、キッズ・キッチンルームを設立し、幼児教育の一環としてもう既に取り入れております。教育長は「国の計画に沿って県と相談して」と発言されておりますが、他市に先駆けての2学期制や30人学級の導入に見られるように、私ども市民ともども教育先進地を我々は自負しておるわけでございますので、余り金のかかるものではないと存じます。本市でもキッズ・キッチンルームを開設すべきだと存じますが、お考えをお伺いいたします。

 それと、栄養免許取得には何か規定があるのか、夏休み中だというなら大勢行かせられるのではないか、お伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 食育教育についてお答えいたします。

 9月第2回定例会におきまして、国で作成された食育推進基本計画に基づき、県及び市の関係機関との連携、調整を図りながら、山梨市食育推進計画を作成する旨、答弁いたしました。その後、国においては、食育推進基本計画を平成18年3月までに作成し、都道府県及び市町村においても速やかに食育推進計画を作成するよう通達がありました。これを受けて、現在、市の総合的な取り組みといたしまして、各分野の専門家を初め市民の参画を得ながら、年明け早々に山梨市食育推進会議の設置に向けて保健課が中心となり調整を進めております。

 また、食育に関する業務が広範囲にわたることから、市役所内に庁内検討会議を設置し、関係課と役割分担の明確化や連携強化等について十分な協議、検討を行い、食育推進計画の策定に努力してまいります。

 次に、キッズ・キッチンルームは、料理を通して、子供の五感−−視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚−−を最大限に発達させるとともに、子供みずからが新しい可能性を発見していく体験型料理教室であり、食を通してマナーや人が社会の中で生きていく上で大切なことを幼児のときから総合的に学び、食育の一つの形として生まれました。

 具体的な食育に関する事業としては、幼児から小学生の親子を対象に、地域で収穫された果物を使ったおやつづくり教室や、食生活改善推進員のご協力を得て親子料理教室等を開催しております。料理をつくるだけでなく、食材、マナー、環境など食育に力を入れた取り組みを行っております。そのほかに、妊婦と配偶者を対象にした両親学級、離乳食教室、ファミリークッキング教室などで、対象者に食に対する関心と理解を深めるように指導しております。また、食生活改善推進員さんを中心に、地域における食生活の改善を推進し、生活習慣病の予防にも、食育を踏まえた活動を行っております。

 小学校では、来年4月から統一献立に移行いたします。それにより栄養士の負担を軽減し、その時間を食教育に充てていきたいと考えております。

 また、本年夏休みを活用し、市栄養士1名が栄養教諭の免許を習得すべく、8単位中4単位を修得したところでございます。全栄養士が修得できればよいのですが、受講制限等がありますので、1名でも多くの栄養士が今後栄養教諭の免許を習得できるよう県に働きかけると同時に、職員に対しても指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) 以上で質問を終わらせていただきますが、栄養士さんに早く、できるだけ免許を取らせてやるようにぜひお願いしたいと思います。

 どうもご丁寧な答弁、いろいろありがとうございました。



○議長(志村忍君) 野澤重幹君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開議は午後1時といたします。



△休憩 午前11時46分



△再開議 午後1時00分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(志村忍君) 順序により、真和会の代表質問を許します。

 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 私は、先週のヴァンフォーレ甲府の大活躍に感動した、スポーツ大好きな山梨県民の一人であります。希望を捨てずJ2最後の試合に全力で戦った結果が、J1昇格という最高の結果に結びついたものと思います。努力が必ずしも結果につながらない勝負の世界で、最高の場面で堂々と結果を出した選手諸君の日ごろの努力に賛美を送り、今後の活躍を大いに期待しながら、これからも応援していきたいと思います。山梨県も本市も、このヴァンフォーレ甲府の大活躍と勢いに、スポーツはもとより、産業、観光、歴史面においても便乗し、活力ある県政、市政運営に大いに期待をするものであります。

 真和会を代表し、質問をいたします。

 初めに、セレスティカ・ジャパン跡地の活用についてお伺いいたします。

 本年6月の第1回定例会において、私は、本件について質問し、具体的な取得の必要性と活用策が見えないこと、後手となった活用策の検討は大変なこと、今後の土地建物の有効的活用が必然的に取得評価となることなどについて触れ、今後計画されている活用策検討委員会等の早期設置及び早期検討を期待し、質問をいたしました。

 市長答弁では、取得に対する経緯や検討経過について説明され、活用策の検討は決して後手でも必要性が見えないわけでもなく、市長自身描いた活用策は四十数項目あり、基本的には、1、市民が集う、2、産業の振興、3、行政の基幹とする3つのゾーンを考えている旨の答弁であり、具体的な活用策は避け、今後の検討委員会、市民懇話会等の検討に配慮された答弁でありました。

 このときは特に取得財源には触れられませんでしたが、通称合併奨励金と言われる平成16年度市町村合併推進体制整備費補助金3億円は、限られた使用目的と16年度限りという条件の中で、わずか11日間で経費面の処理も含め検討されました。関係各位の英断に対し敬意を感じながら、将来、市民の皆さんに「購入してよかった」と言われるような活用策の検討を願うものであります。

 購入を決定された時点で、国・県に対し購入後の活用計画をどのように説明され、3億円を確保されたのかをお聞かせください。

 私は、合併奨励金及び合併特例債の活用により市の所有地となったこの土地は、公共的活用以外、転売や企業誘致等不可能であると感じており、限られた活用範囲の中で現在の市役所庁舎及び周辺施設等を含め、将来を見据えた活用策の検討が必要と思います。市長自身、四十数項目の活用策があると言われたように、多くの市民が関心を持ち、さきのまちづくり懇話会においても企業誘致等の質問も出ましたが、これらを含めいろいろな活用策を耳にいたします。

 私は、この活用が、市長の目指す新しいまちづくりの方向性を決めるくらい重要な事項と思っております。活用できる範囲を明確にし、検討委員会の意見、パブリック・コメント制度の活用、市民の皆様から活用に対する情報の公募等を実施し、多くの情報をいろいろな角度から検討し、内容を公表し、十分に時間をかけ、市民総参加のもとで活用策の最終決定をすべきと思います。

 検討委員会の設置状況と検討経過及び今後の活用策に対する基本的な考えについて、また今回、市長は、この土地を「市役所東市有地」と表現されましたが、今後、この土地の名称(愛称)も必要と思います。本市の考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 秋山議員の質問にお答えいたします。

 まず、旧セレスティカ・ジャパン山梨サイトの跡地の活用についてであります。

 5月の臨時議会、6月の第1回定例会におきまして、取得の経過、財源、活用について数名の議員さんからご質問がありました。取得経過やその財源につきましては、事細かに答弁をしたつもりであります。活用につきましては、庁内に検討委員会を立ち上げ検討するとともに、市民のご意見も伺う懇話会を設置するとお答えをしたところであります。また、庁舎としても視野に入れているということも申し上げたところであります。

 この土地につきましては、まず基本的に、遊興施設では困るということ、そしてまた企業誘致を望むにつけましても、社会経済情勢の中では企業誘致が非常に困難性がある、こういう視点から行政が取得することとしたわけでございまして、取得する時点におきましては、市町村合併推進体制整備補助金3億円の申請を県に行いました。

 そのときに添付した計画は、秋山議員の質問にお答えをしましたとおり、健康づくり、生涯学習の地域、住民ゾーン、交流や体験機能の観光的なゾーン、農業を生かす研究的なゾーン、市役所機能を整備するなどの行政ゾーン等の4つのゾーンに活用するとしておりました。これは、あくまでも合併前の申請するときの考え方であります。

 私自身、市民に活用していただくためのさまざまな案を持っておりますが、何よりも全課を1カ所にできる市役所庁舎として活用することも一つの大きな課題ではないかと、このようにも考えてもおります。7つの課が現在本庁舎から分かれているため、市民にとって不都合であるという声も多々いただいてきているところでありまして、事務的には時間のロスも大きくなってきているということも挙げられます。しかし、総合庁舎ということになりますと、合併時に分庁した経過もあり、支所機能等の見直し、全体的な組織機構も含めまして庁内でも検討をし、また市民の皆様方からのご意見もいただきたいと思っております。

 当然のことながら、現在の庁舎や他の施設の活用も考えていかなければなりません。国の機関への貸与、あるいは公共的団体への貸与等も考えられ、今後、関係機関と協議も進めてまいりたいと考えております。

 今日までの庁内検討委員会及び幹事会、専門部会での検討では、例えば庁舎としての機能を考える場合、管理棟にするのか、あるいは工場棟にするのか、この点についてもいろんな考え方があり、論議もしているところでもあります。どちらを使うかによりまして、駐車スペース、人や車の流れ、入り口等の考え方も変わってまいります。現在は、工場棟を仮に事務所として使用する場合の建築基準法や消防法の規則、またそれに対応できる構造であるかどうか等の調査を専門家に委託しているところであります。

 市民のご意見を伺う第1回の懇話会を今月20日に開催をする予定でおります。市内各種団体の代表者や学識者の25名で構成され、さまざまな面からご意見をいただく予定であります。懇話会のご意見、ご提言を受け、また工場棟の調査結果を受けた上で、基本構想を市民の皆様に提示したいと考えております。

 なお、土地の名称につきましては、市役所東市有地ということで現在統一してありますので、しらばく全体の方向性が定まるまではこの名称でいきたいと考えております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 今後、名称は「市役所東市有地」、土地、建物は、市役所庁舎を中心として活用すべきと理解をいたしました。

 限られた活用範囲の中でさまざまな活用方法を十分検討し、市民の皆さんに理解される効率的な活用に期待をし、次の質問へ入ります。

 次に、農業振興制度のあり方についてであります。

 市外に住んでいる長男に自宅隣地の農地へ住宅を建築して居住させたいが、除外の申請も受け付けされない状況で困っている。また、市内のある農家の桃畑を福祉関係の事業者が借用したい旨の話があり、この桃畑は、農業後継者もいない老夫婦が耕作しておりますが、年々年を重ね、近い将来、耕作を案じている矢先の話であり、可能であれば老後の安定策として、この機会に少しでも収入のある活用に切りかえを希望しております。しかし、この桃畑は、農業振興地域の農地であります。市役所で聞いても、農振の除外の申請が今後いつ受け付けされ、この農地が除外の対象となり、この活用が可能となるのかどうかも不明であり、要するに何もわからず、計画すら立たない状況で困っている。こんな農振除外に対する手続の問題を相談されました。

 現在、なぜこのような状況になっているのか、また原因は何か、なぜ迅速な事務処理による判定ができないのか、農業振興制度とあわせ本市の状況等をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業振興地域制度のあり方についてであります。

 まず、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法についてでありますが、この法律の目的は、その名のとおり、自然的、経済的、社会的条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要と認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与するとあります。また、農振整備の原則といたしまして、整備計画を策定する中で、農業の近代化のために必要な条件を備えた農業地域を保全及び形成すること等を計画的に推進することとしております。

 国では、この法律にのっとり農用地等の確保に関する基本方針を定め、県もまた農振地域整備基本方針を定め、農用地の確保、整備の基本的な方向づけをし、農業振興を図るため農振地域指定を行っております。

 本市では、この法律に基づき、農業振興地域に指定されていることから、整備計画を遵守し、農地を守りながら今日まで基幹産業としての地位を確立してきたものと考えております。この農振整備計画では、農用地利用計画が示され、農業上の土地利用の方向づけを記しております。

 したがいまして、農振除外につきましては、この農地としての土地利用を見直すことになりますので、農振整備計画を管理する市としては非常に重要であると考えております。

 この農振の見直しは大きく分けて2つになっており、その1つが、おおむね5年ごとに本体である整備計画を見直す総合見直し事業と、2年から3年ごとに見直しをしている個人からの除外申し出の随時見直し事業の2つになっております。この個人からの除外申し出につきましては、農用地区域からの除外要件が定めてあり、その主たる要件が、申し出者が他に除外農地がないこと、農地の集団化、農作業の効率化、その他農業上の利用に支障を及ぼさないおそれがあること、道路や水路の土地改良施設の有する機能に支障がないこと、また、土地改良事業等補助事業の導入地域でないことなどが挙げられますが、5年ごとに見直す整備計画が定めてある以上、これを基本としなくてはなりませんので、毎年見直しをすることが農業振興を図る上でよいのか疑問も生ずることから、情勢を見ながら2年から3年を目途に申し出を受け付けております。

 したがいまして、本年度につきましては、合併の年であり、3市町村がそれぞれ管理している農振整備計画を一本化する見直し事業に取り組んでおりますので、個人の見直しにつきましては18年度以降になるものと考えております。

 しかし、県では、山梨県農業振興地域整備基本方針が策定されておりますので、この指針との整合性、また関連部局との調整等があり、除外決定までに日数を要しているのが、過去の見直し事業であります。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 事業の内容及び県の方針に基づいて運用されていること、また、これからの見直しの予定等は理解をいたしました。価格保証のない生産果実の価格の低迷が農家の後継者不足に拍車をかけ、これによる農業従事者の高齢化により、山梨市の基幹産業である農業の現状は、非常に厳しい状況であります。

 農業振興地域内の農地は、就農者が高齢化し、後継者のない農家にとっては、近い将来、遊休農地とする以外、ほかに活用ができないのが現状であります。しかし、このような農地が他の目的に活用可能であれば、農業振興から商工業の振興へつながり、一挙両得となるのではないでしょうか。

 本市においては、農振除外地が申請に沿って活用されていない未活用の除外地が多く、これが県の基本方針に整合しないため、正当な除外申請にまで支障を来している旨の話も耳にいたします。昨今の農業を取り巻く状況の中で、これに合った農業振興地域対策を県及び本市にお願いするとともに、本市における現在未活用の除外地の適正化が急務であると感じております。この適正化は、大変な作業と思います。農業委員会等の協力の中で適正な除外事務が迅速に実施可能となるよう願うものであります。

 なお、現在、農振除外地は、果樹園等として農地と同様な活用ができ、相続時等の評価価格が多少高いだけで、いつでも農地以外の活用が可能であり、こうした有利な条件から、申請時に除外後3年経過しても転用されない場合は除外を取り消し農地に戻すという約束が守られない原因と思います。

 見直しの方法として、ちょっと強引と思いますが、1案、現在の農振除外地で未活用の土地はすべて農地に戻す。2案、除外を3年経過し未活用の土地は、農地に戻すか、すべて宅地転用し、宅地並み課税とする。

 当然、地権者の同意の上で実施するものでありますが、条例等を定め、一日も早い適正な運用を願うものであります。本市の今後に向けての考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業従事者の高齢化、後継者不足、さらには農産物の価格の低迷等により、農業全般にわたり厳しい状況にある中で、本市の基幹産業である農業経営にご努力をされている農家の皆様に敬意を表したいと存じます。

 本市では、農業振興地域整備計画を定め、農地振興には努めてはいるものの、農振地域内には未利用農地が存在していることも承知をいたしており、市単独補助事業を導入して農業委員会とともに農地の流動化にも取り組んでいるところであります。

 しかしながら、未利用だからといって、すべてが農振除外になるわけではなく、先ほども説明を申し上げましたとおり、除外要件に合致し、事業目的を持って確実に、なおかつ早期に実施することが認められれば除外となり、農地以外の土地として利用できます。この確実に、また早期に実施がされておらず、いわゆる除外をしたままの農地が本市には数多くあり、県の方からも指導をいただいているのが現状であります。

 この除外をしたままの農地は、いつでも農地転用が可能となることから、一般農地とは格差があり、農業振興地域整備計画との整合性が図れず、早期に事業を実施しようとする農地所有者に悪影響ともなっておりますので、約束の除外後3年を目途に農振に編入することの申し出者に徹底指導していきたいと考えております。

 また、除外をしたままの農地につきましては、議員ご提案の農振農用地に編入する、あるいは固定資産税の課税変更を行う等につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) やればできるとはいっても、これは大変な作業だと思います。農地の幅広い活用に向けての本市の対応に期待をしております。

 次に、17年度主要道路改良事業の状況についてお伺いいたします。

 長年の地域における懸案事項でありました小原東・東後屋敷線改良事業及び落合・正徳寺線改良事業に着手されました。現在、具体的な設計が実施され、今後、これに基づき地権者との折衝に入る段階と思います。地域住民が一日も早い完成を願う一方で、道路用地に住宅及び畑がかかる地権者にとっては、土地、建物に対する愛着と価格の低迷の中で、なかなか地域のためと割り切れない面も理解しているところであります。具体的な形が見えるまでは早期実現に協力的であっても、現実的に実施計画が見えてくると、いろいろな興味本位の情報等も飛び交い、非常に複雑な心境であると思います。

 このような状況の中で円滑に事業を進めるためには、双方の信頼関係を保ちながらの用地折衝等は、大変な作業であります。多くの地域住民が、早期実施に向け、地権者の皆さんのご理解、ご協力と担当役職員の皆さんのご努力に期待をし、一日も早い工事着手と早期完成を願っているところであります。地域を挙げて協力するといっても、地権者にお願いするくらいしかできませんが、地域としてもでき得る限りの努力をしたいと思います。

 この2路線の現時点での進捗状況をお聞かせください。

 また、虫食い状態になっている石森山・南線の工事計画について及びこの工事に関連する総合体育館駐車場整備工事により、総合体育館の駐車場がどのように整備されるのかお聞かせください。

 なお、今後、最優先で着手が期待されるフルーツライン(野背坂線)の具体的な工事計画についてお聞かせください。

 また、県道の整備についてでありますが、国道140号線から駅前を通り、JR立体までの道路やまち並みが完成し、山梨市の表玄関としての景観は整いました。引き続き上石森交差点までの工事も、関係者の協力の中で順調に進捗していることも承知しております。

 この道路を東進すると、数年前に近代的な橋に変身し、周辺の整備も実施された鴨居寺橋を経由し、国道411号線に接続されます。この鴨居寺橋から上栗原へ至る道路の状況ですが、現在、道路整備工事は中断されており、その中断されている間に道路沿いに和風の住宅が建築され、しかも道路整備計画上と思われる場所に立派な塀までつくられております。いろいろな経過の中でこのような状況が発生したものと思われますが、この道路は、中央自動車道より山梨市への主要なアクセス道路であり、県外からの交通量も多く、だれが見ても不信感、不快感を抱き、観光立県山梨の名に恥じるような状況であります。

 老朽化の進む重川橋のかけかえとあわせ、計画の推進を県当局へ強く要望するものであります。県への対応とあわせ、今後の計画についてわかる範囲でお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成17年度主要道路改良事業の状況について幾つかお尋ねをいただいたところであります。

 まず、今年度より事業に着手をいたしました小原東・東後屋敷線及び落合・正徳寺線道路改良事業でありますが、各路線とも道路計画線形が完成し、今月12日、小原東・東後屋敷線、昨日14日、落合・正徳寺線の関係者への説明会を開催いたしまして、道路線形についての確認作業を終えたところであります。

 今後、詳細設計、用地調査、建物調査を行いまして、各地権者の皆さんへの用地提供のお願いをしてまいる予定であります。

 次に、石森山・南線道路改良事業でありますが、市の工区は現在、オギノ南側の交差点より鴨居寺交差点までの間を整備しており、平成17年度全線開通に向け取り組んでいるところであります。

 また、課題となっておりました体育館裏の駐車場整備についてでありますが、イベント時の駐車場不足を少しでも解消するために、総合体育館北側の駐車場整備を道路工事とあわせて施工いたします。駐車台数につきましては、約30台を予定いたしております。

 フルーツライン(野背坂線)の改良計画につきましては、今年度、概略設計により基本計画をまとめるべく準備をしているところでありますが、9月議会でも答弁をいたしましたとおり、おおむね7年から10年計画で完成を目指していきたいと考えております。

 また、先ほどの野澤議員の質問にもお答えをいたしましたが、工事着工はおおむね平成20年ごろを想定いたしているところであります。

 次に、県道市之蔵・山梨線、中村地内の拡幅工事でありますが、議員ご指摘のとおり、一部、道路工事が進まず、道路際に塀が築かれている箇所があります。用地交渉が難航し、現在休止している状況であると県より伺っております。解決に向け糸口が見つかれば幸いと思いますが、この路線につきましては、ご指摘のとおり、山梨市にとりまして、京浜地区よりフルーツ公園、万葉の森、市中心部への重要なアクセス道路でありますので、塩山建設部に前向きな対応をお願いし、強く要望したいと考えております。

 やはり県管理になりますが、老朽化の進みます重川橋のかけかえであります。

 既に地質調査を終え、塩山建設部において18年、来年度に向け具体的な事業計画を策定していると伺っております。既に竣工後69年が経過しており、早い時点でかけかえ計画を示していただくよう要望をしてまいります。

 議員もご承知のとおり、現在、県では、公共事業再評価委員会を設置し、各事業について大変厳しい評価結果が出ております。今後、県、市を問わず道路改良事業を推進する上で、さらに行政と地域住民が一体となり、協力し合い、問題の解決を図っていかなければならないと考えております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) いずれの道路も市民の皆さんに早期開通を期待された道路であります。関係者の協力の中で円滑な推進を期待し、次の質問に入ります。

 これからの下水道事業について質問いたします。

 私は、山梨市の下水道事業について、平成16年12月議会において質問をいたしました。加入率の低迷を含め、今後、検討委員会等を設置し、新市全域を視野に入れた計画の見直しが必要との見解を示されました。

 また、本年6月議会においても、下水道の整備状況及び今後の推進方法について、同僚議員の質問に対し、現状の普及率、水洗化率等について詳細に説明があり、今年度、山梨県峡東流域下水道計画の見直しが行われること、地域再生計画山梨市牧丘町潤いを取り戻すまちづくり再生計画が内閣府で認定され、本年から5カ年計画で汚水処理施設整備交付金を活用し、公共下水道と合併浄化槽を連携しながら整備し、効率的に汚水処理施設の普及促進を図り、快適な生活環境の確保と水環境の改善を目指して取り組んでいく旨の考えを説明されました。

 9月議会において17年度の本予算が提示されました。公共下水道と特定環境下水道事業の債務合計は約108億円であります。また、使用料収入1億9,500万円余に対し、総務一般管理費が2億3,100万円余であり、数値的には使用料で既存設備の管理ができない状況であります。

 下水道整備工事により普及率は着実に上昇するものの、水洗化率(加入率)の低迷が、この数値の結果と思われます。加入率は100%が理想でありますが、現在、下水道整備と工事実施中の状況の中で、山梨県80%、山梨市65%が現状とのことであります。

 加入率の低迷は、現在の加入条件の内容、建築基準法等の改正、少子高齢化と核家族化等、いろいろ考えられますが、一番の理由は、加入は市民の義務であって罰則がないことであります。条例等に加入の促進を定めると同時に、家庭状況を考慮しての接続工事料金等の減免処置等も含め、検討も必要と思います。また、下水道工事の地区説明会等を活用し、各区へ完成後の加入促進をお願いし、実績に応じ報奨金等を支払う制度の検討も含め、市民が一体となった快適な生活環境確保に向けての取り組みが必要ではないでしょうか。

 本市の快適な生活環境確保に向けての取り組み及び加入促進に対する考えをお聞かせください。

 また、関連し、本市の下水道使用料金の現状と今後の料金改定等の考えについてお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 下水道事業につきまして幾つかお尋ねをいただきました。

 公共下水道事業につきましては、平成元年、認可面積181ヘクタールの整備を終え、一部供用を開始したところであります。今年度、23.5ヘクタールの工事を終えて、今年度末には、認可面積708.8ヘクタールのうち515.5ヘクタール整備済みとなります。行政人口に対する普及率は41%、水洗化率は67%になる見込みであります。

 特定環境下水道事業につきましては、平成4年、認可面積11ヘクタールの整備を終え、一部供用を開始したところであります。今年度、7.5ヘクタールを整備し、今年度末には、認可面積140ヘクタールのうち90.5ヘクタール整備済みとなります。行政人口に対する普及率は33%、水洗化率は57%になる見込みであります。

 快適な生活環境確保に向けての取り組みについては、下水道事業は不可欠な事業であります。山梨市では、美しい景観や自然環境を保全するため、環境基本条例等を制定し、市内の消火栓の水質も徐々に改善されてきております。また、将来に向けて、失われつつあるきれいな水、環境を私たちの手で守っていくよう努力をしているところであります。

  国の三位一体の改革によりまして下水道予算も厳しい状況でありますので、投資した事業を最大限生かし、新市下水道計画の中で下水道、合併浄化槽事業等をそれぞれ検討し、普及率、水洗化率の向上に努めてまいりたいと思います。

 次に、加入促進についてでありますが、公共下水道と特定環境下水道を合わせて、全体で平成15年度末水洗化率57.05%、平成16年度60.1%、平成17年度末62%で、若干ではありますが、年々増加しております。しかしながら、景気の低迷や経済的理由もあり、加入が思うように進まないのが現状であります。

 平成18年度末水洗化率目標を70%と定め、引き続き市民に下水道の役割を理解していただき、早期接続をしていただけるよう、広報の活用、地元説明会、下水道出前講座の開催、3年超過未接続者へのお願い、排水設備指定工事店等による接続促進の推進、また水洗便所等改造資金あっせんの活用をお願いして、加入促進に努めていきたいと考えております。

 加入促進条例、家庭状況による接続工事費の減免、接続実績による報奨金等につきましては、下水道事業審議会の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、下水道使用料金の現状と料金改定等につきまして、下水道の使用を開始すると、使用料金を納入していただくこととなっております。使用料金は、下水道管の清掃、修繕を初め浄化センターの人件費、電力費、燃料費、薬品費等の維持管理に要する費用に充当するものであります。現在の使用料金は、旧山梨市においては、平成元年に供用を開始し、基本料金は、2カ月分、20立方メートルで1,260円、旧牧丘町においては、平成4年に供用を開始し、基本料金は、2カ月分、20立方メートルで1,416円に設定し、一般用、公衆浴場、臨時用に区分して、排水量により料金を徴収しております。下水道の維持管理を賄うものは使用料金が基本であるということを踏まえて、新市下水道整備計画見直しとあわせ、使用料等を下水道事業審議会において検討する予定でおります。

 また、全体計画の見直しを17年度、新市整備計画の見直しを18年度に行う予定になっておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 円滑な下水道事業の推進に向け、今後の下水道事業審議会の検討に大いに期待をし、次の質問へ入らせていただきます。

 次に、行財政改革と対応できる組織づくりについてであります。

 行財政改革の一環として、本市においても、効率的な行政組織を目指し、行財政改革諮問会議が県内外のさまざまな経験をお持ちのメンバー10人で設置され、この諮問会議を専門に運営していくための事務局も新設されました。スリムで効率的な行政組織を目指しての諮問組織であると聞いております。

 効率的な行財政改革を目的として、市町村合併を初め指定管理者制度の導入等、実施に向け積極的に取り組みがされているものの、スリムで効率的な行政組織を実施するためには人員削減が不可欠であり、現在の公務員制度においては、理想であっても実施は不可能ではないでしょうか。しかし、これができるようになることが改革であると認識しており、諮問会議の平成18年3月末の答申を大いに期待しております。

 既に、庁内検討委員会2回、諮問会議も3回の審議が行われたとのことですが、行財政改革諮問会議の設置に至る経緯及び組織の内容についてお聞かせください。

 効率的な行政運営の究極の目的は、人員の削減であります。しかし、行政の効率化による人員の削減は、市民サービスの低下に直接つながることも考えられます。少子高齢化社会の中で、福祉関係に対するこの現象は極力避けなければなりません。市民サービスは費用対効果を度外視する場合も当然あり、これができるのが行政であり、全市民による互助の精神と思います。

 一方、職員にとっても、人員の削減より、新たな仕事をふやし、働き場所の確保が先決であり、仕事を選ぶ時代から、厳しい財政状況の中、必然的にみずからの知恵で挑戦し、自己研さんにより雇用を確保する時代に変わっていくと思います。

 総務常任委員会において、本市の100万円以上の業務委託状況について提出を求め、検討資料といたしました。17年度、管財課が契約した業務委託は94件、約4億6,500万円であります。100万円以下の契約及び小中学校、庁内のパソコンのレンタル等、継続契約のものは含まれておりませんが、本市におけるこれら業務委託に準じた契約額の総額について、わかる範囲でお聞かせください。

 また、これらの業務委託の中には、職員が資格を取得すれば可能となる業務や、新たな組織づくりにより可能な業務も含まれていると思われます。行財政改革の一環として、職員の雇用確保の観点からも、業務委託等の見直し及び新市誕生時の新組織が新しいまちづくりに適応しているか、これらの検証も含め、今後、組織、業務の見直しも必要と思いますが、本市の考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 行財政改革に対応できる組織づくり等につきまして質問をいただいたところであります。

 市町村合併をいたしましたが、財政状況は厳しいものがあり、今後を見通しても右肩下がりの経済状況が続くものと予想されます。三位一体改革の推進、市民の4人に1人が高齢者という少子高齢社会の進行、団塊の世代の退職等により、国・県の支出金や市民税は減少する一方で、福祉、保健、医療、生涯学習などの分野での要求は高まるものと予想されます。また、合併により市民ニーズは多様化しており、できる限り対応していかなければならないと思っております。

 しかし、限られた財源を有効かつ効率的に使うためには、従来の右肩上がりの経済状況下とは異なる組織や行政運営、職員の意識改革が必要と考え、行財政改革に取り組むことといたしました。庁内だけでは思い切った改革は難しいと判断し、経験豊かな外部の有識者による審議会を立ち上げたところであります。企業経営者、国・県の行政経験者、新聞社、弁護士、大学の教授など10名により構成されており、さまざまな面から改革への提言をいただいているところであります。

 現在は行財政改革大綱の検討を行っており、既に3回の審議を終えております。この大綱が今後の改革のもととなりますが、各課における事業の見直しや職員数の削減、給与、人事制度、民間委託など具体案についても審議していただく予定でありますが、既に職員数の削減については厳しいご意見をいただいているところでもあります。

 スリムで効率的な組織となるためには、職員数の見直しは欠くことはできません。合併時に477人の職員数でしたが、平成21年度までの5年間における定年退職者数は63人であり、さらに民間委託などを推し進めるとともに、退職勧奨や早期退職者制度を活用することで90人の退職者を見込んでおります。退職者の不補充を行えば19%の削減ですが、職員の年齢構成や今後の業務を見ると、全く採用しないというわけにはいかず、5年間での純減は15%を目標とし、10年間では20%を目標とする予定であります。

 業務の見直しや新たな予算編成方法、総合計画の進行管理を関連づけるため、行政評価システムを導入することとし、今月から職員研修を行うとともに、評価シートの検討にも入ってまいります。総合計画の進行管理と予算を関連づけるための評価システムは、県内では初めての試みであり、構築には数年かかると思われますが、これからの行政経営には欠かせないシステムと確信をし、推進してまいりたいと考えております。

 次に、業務委託の状況についてであります。

 第2回定例会総務常任委員会で報告をいたしました、本年度4月から9月までの100万円以上の契約状況は、94件、金額は4億6,583万円余であります。その主なものは、社会福祉協議会への委託が老人健康福祉センター及び児童センター運営管理など9件で、その他、市営バス運行、一般廃棄物収集、三富交流促進センター施設管理及び税務電算業務委託などであります。100万円以下の契約は、391件、1億147万円余、その他、各課での契約分が、34件、1億3,818万円余であります。

 次に、パソコン等の継続契約の状況でありますが、平成15、16、17年度の3カ年間に債務負担行為を設定して契約した物品賃貸借契約は、42件、3億4,514万円余で、17年度の支払い額は7,535万円余となります。このうち小中学校関係が1,512万円余、職員が使用しておりますパソコン等庁内情報化システム関係は1,600万円余であります。その他、財務会計システム、住民基本台帳ネットワークシステム、給与人事システムなどであります。これらの業務委託は、専門的に業務を外部委託しているものであります。

 今後の組織、業務の見直しにつきましては、行財政改革諮問会議の答申を踏まえ、費用対効果などを検討して行いたいと考えております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 改めまして、外部メンバーによります行財政改革諮問会議の3月末の答申に期待をしております。

 次に、タウンミーティングの成果についてお伺いをいたします。

 10月25日の西保地区を皮切りに、12月2日の日川地区まで、11会場において、市長と語ろうタウンミーティングまちづくり懇話会が開催されました。住民の皆さんの行政に対する不安や疑問をお聞きし、お互いに情報や思い、考えを共有し、開かれた行政、協働のまちづくりを目指すことを目的に実施されました。限られた時間の中で、膨大な17年度主要事業を初めいろいろな情報提供がなされ、また、住民の皆さんからも貴重な意見が伺え、成功裏に開催されたものと感じております。

 市長の所信表明でもお聞きしましたが、各会場においていろいろなご意見や要望が出され、これからの行政に生かしていく旨の決意も聞かされました。総参加人員及び各地区で出された主要な要望事項や貴重なご意見をどのような形で市民へ周知し、どのような方法でまちづくりへ反映していくのか、まちづくり懇話会の実施の成果とあわせ、考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) タウンミーティングの成果についてお尋ねをいただきました。

 タウンミーティングにつきましては、市議会議員、地区区長会長さんを初めとして多くの皆様にご協力をいただき、実施することができました。おかげさまで11地区、合わせて562名の皆さんに参加をいただいたところであります。市の現状を説明するとともに、多くの皆様からさまざまな要望や意見が出され、有意義な懇話会となりました。

 11地区で出されました要望、意見のうち主なものにつきましては、12月末に発行いたします広報やまなし1月号及び2月号の紙面に掲載し、市民の皆様に報告する予定であります。

 まちづくり懇話会の成果ですが、今回、各地区に出向いて直接話を伺ったことにより、市役所の中では聞くことのできなかったさまざまなお話を聞くことができました。内容によってはすぐ対応できるようなものも幾つかあり、現場に出て市民の声を聞くことの大切さを改めて知ることができました。また、それぞれの地域が抱えている課題やまちづくりに対する考え方も見え、開催の目的がある程度達成できたものと考えております。

 いただいたご意見、ご要望の中ですぐ対応できるものについては、担当課におきまして対応しているところであります。また、市では、新年度の予算編成を前に、地域の要望事項を各区長から提出していただいておりますが、今回の懇話会でのご要望は、これに重複するものも多くありました。厳しい財政状況ではありますが、各課で整理をし、可能な限り実現に向けて検討するよう指示したところであります。

 そのほか、実現に数年かかるものや、これからのまちづくりを進める上で取り組みが必要と思われるものは、各関係方面で協議をするとともに、広報誌やホームページなどで取り上げ、市民の皆様のご意見を聞きながら、よりよい方向に向けて検討をしていきたいと考えております。

 そのほか、特定の地域が抱える課題につきましては、地域の皆さんと協議をする中で解決策を考えていきたいと思います。

 21世紀は地域の時代と言われます。今回のタウンミーティングでは、既に住民主体のまちづくりを掲げ、地域でできることは地域でという、いわゆる地域力を身につけている地域が既にあったことにうれしさを感じました。ぜひ他地域の模範となるような取り組みをしていただきたいと思いますし、行政でも後押しをし、協働のまちづくりをしてまいりたいと思います。

 協働とは、郷土が誇れる地域となるためには、市民一人一人が地域社会を支える主役という認識を持って行動していくことが、何よりも不可欠であります。一時代前は、お互いが快適に暮らすために、地域の課題は自分たちで解決し、決定をしていく、例えば個人のものは個人、個人でできないものは家庭内で、家庭内でできないものは地域で、地域でできないものは行政でという考えや仕組みが機能をしておりました。しかしながら、さまざまな社会経済変化により、価値観、生活様式などが多様化し、行政への依存傾向が強まり、この機能が縮小し、現在の社会システムだけでは諸課題に対応できない状況も生じてきております。

 地方分権、行財政改革、人口減少社会などの潮流の中で、今、市民による自立と連携に基づくまちづくりの必要性が改めて認識をされ始めております。行政だけでは対応し切れないような課題に、市民、自治会、各種団体、企業、ボランティア、NPO法人などの皆さんが支え、相互に補完し合い達成していくことを通じ、心の触れ合いや満足度を高めていくことが、今後の地域社会の大きなテーマとなっており、期待を集めております。

 このような社会、時代背景の中で、私たちの地域を、そして山梨市をよりよい形で次世代へ継承していくためには、政策形成能力の強化など行政力の向上と、広く市民の皆さんがまちづくりに参画する市民力の向上によって、協働のまちづくり、社会を築き、新しい公共を創出していくことが大変重要であります。参加と創造、市民が主役、挑戦する山梨市を掲げるゆえんがここにあるわけであります。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 貴重な時間を費やし、いろいろな貴重な意見をこの懇話会でいただきました。今後、まちづくりに十二分に反映されることを期待し、次の質問に入ります。

 18年度予算についてであります。

 市長の所信表明の中で、財源確保の厳しさ及び主要施策事業への財政需要により、大変厳しい財政運営であること、山梨市まちづくり計画の推進、新市の基盤整備に向けた取り組みなど進める必要性と国の三位一体改革の動向を見ながら、本市に対する具体的な影響を的確に把握し、地方財政対策、経済情勢の推移に留意し、予算編成を行う考えが示されました。

 このような不安定な状況の中での予算編成は極めて大変でありますが、限られた財源の中で施策の優先順位等を明確にしながら、市民の皆さんとの協働の精神のもと、効率的で円滑な18年度の行政運営につながる予算編成に期待するものであります。

 基幹道路の整備は不可欠でありますが、ウォーターフロント構想、フィールドミュージアム構想に森林セラピーが加わり、当初は各構想を個別にとらえておりましたが、合併によりエリアが拡大し、歴史的施設や広大な自然環境が加わり、どの事業も産業、観光の推進、環境保全の充実、市民の健康増進、教育、文化等、共通的な施策になってまいりました。将来展望に立ち、夢のある複数の構想を並行的に進めることも必要でありますが、厳しい財政状況下においても、身近で市民生活に直結したきめ細かな事業計画に期待するものであります。

 また、額は少額であっても、補助金及び諸手当、イベント等の統合及び廃止等についても、市民の皆さんとの協働の中で、きめ細かな見直しによる歳出の削減も必要ではないでしょうか。

 18年度予算編成のスケジュール及び市民生活に直結した予算編成に対する考え、18年度の合併特例債を活用する主要事業についてお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 来年度の予算編成と合併特例債の活用についてお尋ねをいただきました。

 まず、18年度の予算編成のスケジュールにつきましては、1月上旬に財政担当者査定、中旬に財政担当課長査定、下旬に市長査定を実施し、2月上旬に予算を確定してまいります。

 予算編成に対する考え方についてでありますが、国においては、国から地方の改革として、18年度までの三位一体改革の押し上げとして、補助金改革、おおむね3兆円規模を目指した税源移譲の実施が示されたところであります。

 現時点では、地方財政対策等の内容が明らかでないことから、来年度の本市財政について的確に見通すことは難しいところでありますが、歳入面においては、市税の落ち込み、国庫支出金や地方交付税の減収が見込まれます。また、財政調整基金等の残高も少ないことから、前年度以上の厳しい状況であります。

 一方、歳出面におきましては、小学校大規模改修、小原東・東後屋敷線、落合・正徳寺線などの改良事業、新規事業としての旧セレスティカ改修事業、日川学童クラブ建設事業等の多額な財政需要が見込まれております。

 このような厳しい財政状況下でありますが、山梨市まちづくり計画の推進を図るとともに、タウンミーティングでの要望など市民生活に直結した行政課題に対応し、新市の基盤整備に向けた取り組みを進めていく必要があります。

 行政改革の取り組みを踏まえつつ、歳入の確保や経費の削減はもとより、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、あらゆる角度からの徹底した事務事業の見直しを行うとともに、施策の優先度を精査し、限られた財源の重点的、効率的配分を行うなど、最大限の努力と工夫を重ねることと、需用費等の経常経費10%の削減を盛り込み、18年度予算編成方針として指示を行ったところであります。

 合併特例債の活用についてでありますが、合併特例債は、新市まちづくり計画に位置づけられた事業が対象となっております。現段階において、平成18年度の活用事業といたしまして、旧セレスティカ改修事業及び年次計画で予定しております学校大規模改修など、通常債で計画をしております事業を合併特例債に振りかえて活用してまいりたいと考えております。また、合併特例債のうち基金創設分につきましては、前年度と同様に基金積み立て計画額5億円を財源といたしまして、4億7,500万円の活用を予定いたしております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 今、お話を聞きまして、非常に厳しい財政状況の中でありますが、最少の経費で最大の効果を目指しての18年度予算編成に期待をして、次の質問に入ります。

 子供の安全確保と子育て支援事業についてであります。

 通学時の悲惨な事件が連続的に発生し、通学路選定についてもいろいろな意見が報道されております。子供たちをこのような犯罪から守る通学路の条件は、車も含めて人通りの多いにぎやかな道であり、交通事故等から守るためには、逆に交通量の少ない裏道を選定しなければなりません。「安心してね、家まで送るよ」こんな見出しで「子供と高齢者の帰り道ふれあい事業」として、児童の帰り道の安全確保等を目的に、セーフティーパトロール隊の発足が、広報やまなし11月号で子育て支援事業として大きく紹介された矢先の出来事であります。

 地域の高齢者等を中心に、「地域の子供は地域で守る」を合い言葉に、このような先進的な活動を積極的に展開されていることに対し、敬意を感じているところであります。

 一方、広報の見出し「安心してね、家まで送るよ」を一見すると、子供を持つ親によっては、これでうちの子は安心だと、全面的にこのセーフティーパトロール隊に子供の帰り道の安全確保をゆだね、親として家庭での監視が緩む傾向にあります。各家庭、学校、地域を中心に、子供たちを取り巻くすべての人たちが一体となって見守ることが、子供たちを事件、事故から守るための安全確保の基本ではないでしょうか。

 早速、防災無線により、下校時等の周知も耳にいたしましたが、通学時の事件、事故に対する対応について及び通学路の選定に対する考え、あわせて子供と高齢者の帰り道ふれあい事業について、本市の考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 子供の安全確保と子育て支援事業についてであります。

 広島県、栃木県において、下校途中の小学生が殺害されるという大変痛ましい事件が発生し、本市におきましても、この事件を他県での出来事と受けとめることなく、先月、広島の事件直後、24日に子供たちの防犯対策緊急会議を開催し、警察や学校、地域との連携の再確認を行い、事件、事故の未然防止に努めておるところであります。

 本市では、身近な犯罪を抑止し、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を実現することを市政の最重要課題として位置づけております。その一環といたしまして、本年9月には、青色回転灯を装備した市内安全安心パトロール車1台を配備し、また、既存の公用車10台を白黒塗装し、職員が公務で移動する際にも周囲に気配りをして、防犯及び危険の抑止、発見に努めております。

 まず、質問の各学校においての通学時の事件、事故に対する対応といたしましては、現在、スクールガードリーダー2名を配置しております。この事業は文部科学省の事業であり、山梨市は県内でもいち早く手を挙げ、10月14日付で県から委嘱を受けたところであります。ちなみに、この事業は県の委託事業であり、市の一般財源の持ち出しはありません。主な服務といたしましては、おおむね週2日、市内各小学校における登下校時の安全パトロール、通学路の安全点検などであります。

 なお、不審者情報については、関係機関と共有し、連携を図っていきたいと考えております。

 さらに、子供安全マップの作成を行い、子供110番の家、交通事故の多発地点、不審者が出没した場所等を掲載した地図を学校を通じて全家庭に配布し、家庭での安全対策についての話し合いと地域を挙げての指導をお願いしたところでもあります。また、子供安全マップは、駅前交番など関係機関にも配布をいたしました。

 従来、通学路の選定につきましては、交通事故に遭遇しない車両通行の少ないところなどを中心に選定をしてまいりましたが、現在、学校では、地域市民会議と十分連携を図りながら、さまざまな事態に対応できるよう、住民の皆様のご協力をいただきながら検討をしております。

 なお、具体的な対応として、12月9日には臨時校長会を開催し、各校の取り組みについて共通理解を深め、対応を協議したところであります。共通理解として、1年生は、授業時間を変更し、2年生と下校できるようにする。家庭同士で相談し、同級生、上級生、近所の友達と下校できる友達について話し合い、下校時の相手を確認する。集団下校時に地域担当の教師とともに110番の家を訪問し、安全、安心についてお願いをし、それぞれの面識を深める。子供安全マップを親子で再点検し、危険箇所を把握する。防犯ベルの保守点検を家庭で責任を持って行うなどを確認しているところであります。さらに、市の対応として、小学校の下校時に合わせ、市民にご協力をいただく放送を行っていくなどを実施したところであります。

 次に、「子供と高齢者の帰り道ふれあい事業」についてでありますが、昨年、日下部警察署によります山梨市駅、東山梨駅周辺の安全確保のためのセーフティーパトロール隊が結成され、同様に、ことし、日川地区にも結成されました。市でも、児童の安全を図るため、子供と高齢者帰り道ふれあい事業として、地域の高齢者の方々をボランティアでお願いし、児童の下校時刻に合わせて通学路の巡回をしていただき、児童との交流と下校時の安全確保を図るための各区1名から7名を推薦いただき、総勢221名から成るセーフティーパトロール隊をことし9月20日に市内6小学校に発足し、活動をいただいているところであります。来年度には、残り3校に発足させ、全小学校児童の安全、安心の確保の充実をさらに図ってまいります。

 先月、牧丘第一小学校で、先生や児童と一緒に各班ごとに通学路安全点検を実施したのを初め、その他の小学校でも同様に通学路の安全点検を行っております。また、先日の広島の事件を受け、11月25日に、事件、事故の未然防止のため情報提供などのお願いをセーフティーパトロール隊全員に通知したところであります。

 児童の安全、安心の確保は、市、警察、学校、そして地域や各家庭における一つ一つの取り組みの積み重ねが一体となり、初めて市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会の実現につながると考え、今後も取り組みを継続し、強化してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) ただいま子供たちに対するきめ細かな配慮をお聞きしました。昨今の予期せぬ悲惨な事故の多い中、いろいろな対策の中で、子供たちの安全をみんなで守ってあげたいと思います。

 次に、最後の質問であります。後屋敷小学校の工事関連と校庭拡張についてであります。

 関係各位の配慮により、耐震工事については、計画どおり夏休み期間中に完成していただき、また増設工事も年度内完成を目途に計画どおり工事が実施されているところであります。地元後屋敷野球スポーツ少年団は、市当局の配慮により、旧NECのグラウンドを工事期間中の練習場所として活用させていただき、広いグラウンドに魅了しながら頑張っておりました。ありがとうございました。

 耐震工事及び校舎増築工事の実施状況についてお聞かせください。

 後屋敷地区念願の校庭の拡張についてでありますが、校庭拡張が少し見え始めたところで、今回の耐震工事及び生徒数増加に伴う校舎の増設工事により、またまた引き延ばしとなってしまいました。校庭の現状をご理解いただき、今後、引き続き早急に検討を願うものであります。

 後屋敷小学校周辺整備委員会における当面の校庭拡張に対する考えは、校庭の東側で県道に面し、環境面、安全面に不安の上に、老朽化の進んだ現在のプールを廃止し、校舎北側の安全な環境のいい場所へ新設し、プール跡を校庭として利用し、東西への拡張を図る計画で検討し、市当局への陳情を含め要望をしてまいりました。

 市の非常に厳しい財政状況の中、ここ数年は耐震工事等の大規模改修工事が順次計画されており、土地を購入し、プールの新設は財政上かなり無理とも感じております。しかし、校庭拡張の希望は大きく、夏だけ利用するプールより、年間通じて少しでも校庭を広く使いたい、新たな発想が生まれました。

 後屋敷小学校では、学校施設が、学童保育を初め図書館等、地域に開放され、活用する計画で現在工事が進められております。これと逆に、近くにある民間のプール及び市民プール等を授業の一環として活用できないか、こんな発想が生まれました。体験学習を兼ねた校外民間施設等の利用であります。可能であれば、プールは埋めるだけで校庭に変わります。しかも、市の財政を見ながらの数年間の体験であります。まだ発想の段階であり、経費等未検討でありますが、プールのない小学校、学校教育上可能であるかも不明であります。

 このような方法が可能であるかとあわせ、このような発想に対する本市の考えをお聞かせください。

 また、今後の参考に、仮に校舎北側の土地が購入でき、最新のプールを新設する場合の経費について、わかる範囲でお聞かせください。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 後屋敷小学校の工事関係についてお答えいたします。

 本年度6月から着工いたしました後屋敷小学校耐震補強大規模改修及び校舎、学童クラブ室建設工事は、保護者の皆さんによる机、いすなど学校備品の移動、また関係各位のご協力により、夏休み期間中に本校舎の工事を完了し、現在、学童クラブ室を併設する増築棟の工事を行っているところであります。3月初旬の完成を目指し、児童の安全及び教育環境の確保を優先に考えながら、工事も順調に進んでいるところであります。

 後屋敷小学校校庭拡張については、地元関係者の皆様、また学校関係者からも陳情、要望があり、校庭南側への拡張計画、校舎北側への拡張計画等、さまざまな角度から検討し、購入に係る対象地の鑑定も平成16年度に実施してきたところであります。

 議員ご指摘の民間及び市民プールを活用しての校庭を拡張する計画につきましては、小泉内閣でも進められている「民でできることは民で」の方針に沿うもので、市でも、厳しい財政状況を考えますと、検討していかなければならないと考えております。

 市が事業を行う場合、用地購入費、建物移転料、道路建設費、造成費等、補助金だけでは賄い切れない部分の費用が発生してまいります。民間が事業を行う場合は、使用料等の負担が出てまいります。これら経費面でなく、メリット、デメリットを多角的に検討していかなければなりませんが、それを総合的に判断し、最良の方法を積極的に導入していきたいと考えております。

 後屋敷小学校の校庭拡張は、長年の懸案事項であります。しかし、優先すべき耐震補強事業が他校でも計画されておりますので、その実施時期について、さらなる検討をお願いせざるを得ないところであります。

 なお、校舎北側の土地を購入し、プールを建設した場合は、1億7,300万円余程度見込まれるものと思われます。

 以上でございますが、ご理解をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 今、金額もお聞きしました。市長、1億7,300万円、何とかならないでしょうか。

 いろいろ検討をいただきまして、ありがとうございました。

 いずれにしましても、一日も早い校庭拡張に向けて、地域を挙げていろいろな角度から粘り強く、しつこく検討してまいります。

 市当局の配慮にも期待し、質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開議は午後2時45分といたします。



△休憩 午後2時21分



△再開議 午後2時45分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(志村忍君) 順序により、市政会の代表質問を許します。

 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 日本経済が回復傾向で、株価が連日値上がりしているというような報道を見ますと、景気が好転しているように思うのですが、私ども庶民には実感がわきません。周りに景気のよい話など一つもないからであります。

 国と地方の税財政を見直す三位一体改革のうち、約4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲が決まり、06年度予算編成で実施する地方交付税の改革が残されました。地方交付税は約19兆1,000億円に上り、約4兆3,000億円の財源が不足し、国は、この額の半分を国債で借金して穴埋めし、残りは赤字地方債を発行してしのいでいます。国と地方の借金をふやさないためにも、財源不足の解消という考えで地方公務員の給与水準の見直しが出てきました。しかし、06年から5年間で約6,000億円の効果しかないそうであります。交付税改革で大幅削減が現実になったとき、財源豊かな都市部と農山村部との格差が拡大するおそれはないか危惧されます。

 総務省は、12月4日、06年度からの自治体による地方債発行の自由化に当たり、自治体を財政状況に応じて3ランクに分け、中ランク以下には事実上許可制を維持する方針を固め、財政難の自治体による起債の乱発とそれに伴う地方債の信用低下を懸念した措置で、上位グループは自由に起債できる、中位グループは従来どおりの許可を得て起債できる、下位グループは単独事業などの起債を認めない、このような総務省の発表になりましたが、山梨市がどの位置に当てはまるか、今から心配になるところであります。

 それでは、市政会を代表し、質問に入ります。

 観光関係の質問を3点させていただきます。

 森林セラピーの候補地として、万力公園周辺と川浦広瀬周辺地域が上げられております。万力公園については完成度が高く、広瀬地域については未整備の状態であります。セラピーロードとして考えられるのは、東沢、西沢入り口の二俣のつり橋まで、西沢の迂回路、鶏冠山林道のヌク沢へ入り大滝手前まで、広瀬湖対岸の旧トロッコ道、この4コースぐらいが考えられるところですが、いまだ調査中でもあり、余り先走ってもという思いもありますが、現在閉塞感のある観光に道が開けるのではないかと期待をしています。森林セラピー指定地域として、決定してもしなくても、森林の持つ恵みを受ける手段として、過去は単純に観光しか考えられなかったものが、より広い活用の道が開かれたのであります。

 そこで、ぜひ検討していただきたいのは、道の駅から対岸につり橋をかけるか、広瀬湖対岸の寺平に浮き桟橋をかけるか、この2カ所の橋は、人が渡るだけの橋でよいのであります。この橋だけでも観光スポットになり得ますが、これにより西沢渓谷迂回路成沢終点が道の駅終点になります。そして、広瀬湖上部の周遊セラピーロードとなり、旧トロッコ道は、トロッコ列車の復元も可能となり、道の駅を駅として、湖の中間点、寺平から西沢迂回路成沢を経由して広瀬湖を周遊できます。このことは、広瀬地域の人たちや三富の悲願であります。どうぞ見解をお聞かせください。

 次に、西沢渓谷、東沢渓谷入り口手前に、県有地を借地して西沢山荘が建てられていますが、現在閉鎖されており、旧三富で倉庫がわりとして利用していた状況であります。老朽化が進んでおり、今後の返還を含んでの使用方法について検討が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 次に、我が山梨市の山域に、日本百名山、二百名山、山梨百名山と言われる山々がありますが、このうちの金峰山は、山梨市の山ではありませんが、牧丘・川上線林道が整備されたため、以前は韮崎から2泊3日のコースでありました金峰山、国師ケ岳登山が日帰りコースとなり、休日には登山者の車で大弛峠一帯はあふれかえります。標高2,360メートルの車道の峠は日本でもまれでありますが、ここの生態もまた貴重であります。環境の変化で失うことは避けなければなりません。今のうちにその方向について検討をしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 雨宮議員から観光振興施策について幾つかの質問をいただいたところであります。

 まず、答弁の前に、セラピーの状況につきまして改めてご報告申し上げますと、三富川浦を森林セラピー基地に、万力林をセラピーロード、それぞれ国土緑化推進機構に申請をしたところでありまして、全国では31カ所が森林セラピー候補地として登録をされ、山梨市では2地区が、7月に予備実験として物理調査が行われたところであります。物理調査では、温熱環境、光環境、イオン調査、森の香気成分などの調査が行われ、現在、独立行政法人森林総合研究所におきまして、全国17市町村で実施された調査の分析を行っているところであります。

 山梨市は、予定ですと、平成18年度に本実験として、男子大学生12名による生理・心理実験を行い、森林が人に及ぼすさまざまな効果、効能が明らかにされ、平成19年4月に森林セラピー認定機関が、総合的認定基準を満たす場合、森林セラピー基地として認定証が付与されることとなります。認定は、1つ星、2つ星、3つ星の3段階となる予定であります。

 議員のご質問ですが、11月上旬に私自身も西沢渓谷を視察してまいったところであります。西沢渓谷、広瀬湖周辺整備については、合併前の旧三富村のときにも検討をされた経過があり、現地踏査も行ったようでありますが、広瀬湖上流から対岸の寺平付近までは、旧森林軌道跡があり、一部補修することにより歩道として利用可能でありますが、寺平から先は地形が急峻で、広瀬湖を1周する歩道整備は困難であると聞いております。また、旧三富村の第4次長期振興計画の観光振興の主要施策に、広瀬湖の多面的活用の促進、トロッコ鉄道の活用など、既存資源の有効活用の推進など、観光の振興施策が計画されておりました。

 ことし合併し、新山梨市となりましたが、ご質問のありましたとおり、この地域の整備は、山梨市の観光振興に貴重な施策と考えており、今後、費用対効果などの検討と財源確保をかんがみ、地権者や地元関係者、また各関係機関の許認可など協議も必要になりますので、今後、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。

 次に、西沢山荘の今後の利用方法についてでありますが、この施設は、昭和52年度に観光三富の拠点となるよう建築されました。この施設は、西沢渓谷や奥秩父への登山者の宿泊施設として管理を委託し、営業をしてまいりました。

 しかし、首都圏からの交通アクセスの向上により日帰り客が多くなり、また山荘の立地場所が西沢渓谷の入り口であることなどから、宿泊利用者の減少に伴い、やむなく平成10年ごろより休業となっております。その後は、旧三富村での昔の生活に使用した民具や農具などを資料として残すため、保管倉庫として利用しております。

 しかし、施設が老朽化したため、今年度、取り壊しをするための予算を平成17年度暫定予算に計上いたしましたが、今年度、森林セラピー基地として西沢渓谷周辺の予備調査を行ったところであり、この施設が森林セラピーの基地として使用可能か、本実験の結果とあわせて今後の利用方法を検討しているため、平成17年度当初予算への計上は行いませんでした。

 このような状況でありますので、来年度の本実験の結果により、今後の利用方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、大弛峠周辺の貴重な動植物の保護についてであります。

 大弛峠につきましては、県営林道牧丘・川上線が、毎年12月1日から翌年の5月末日まで冬期間の通行どめの期間があり、6月の新緑の季節から秋の紅葉の季節にかけて、夢の庭園を初め、国師ケ岳、金峰山の登山口でもあるこの地を大勢のハイカーや登山者が訪れております。言うまでもなく、大弛峠は、秩父多摩甲斐国立公園に位置づけられ、多くの高山植物が自生し、動物が生息する地域であります。これらの貴重な動植物を守り、次の世代に残していく責務が私たちにはあると思っております。

 現状での車の乗り入れについては、乗車人員10人以下の車両について認められており、バスや大型車の乗り入れは禁止をされております。今後、この地域の自然を守る方法といたしましては、乗り入れ車両の規制と琴川ダム周辺に駐車場などを整備し、指定車両等により観光客の送迎をする等の方法も考えられますので、地元を初め関係機関と協議をし、検討したいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) セラピー基地として認められても認められなくても、広瀬湖周辺の整備事業というのは、大変な観光地としてのメリットが生まれてくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それと大弛峠のことですが、指定車等によって送り迎えをするような形になりますと、山梨県側からだけ規制をすれば当然川上村の方へ回ってしまうというようなことになりますので、長野県川上村ともよく協議をされて、ぜひ貴重な動植物、また貴重な生態を守るべく対応をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。過疎地域自立促進事業について伺います。

 過疎地域自立促進特別措置法に基づき、牧丘、三富地区の自立促進が基本計画され、実行されつつあります。計画期間が、平成17年から平成22年3月までの5カ年とされております。この計画の中の一つ、三富地区の新スポーツ広場整備事業について、旧三富としては、現在のスポーツ広場は、笛吹の湯、デイサービス施設と接続しており、駐車場は共用ということで、休日の利用は、行楽帰りの温泉利用客と重なり大変な混雑となります。とりわけ上荻原地域の皆様に迷惑をおかけしている状況で、これらの問題解決も含めて新スポーツ広場整備事業が計画されたわけでありますが、新スポーツ広場完成後、現広場を、学童保育を含んだ、里山の自然環境を生かした青少年育成施設とデイサービス施設等との超多目的交流拠点整備事業として計画がなされておりますが、新山梨市となって、三富限定の計画であっても、幅広い利用が可能なわけで、例えば加納岩スポ少の子供たちが、涼しい三富でマイナスイオンとフィトンチッドを浴びながら野球ができたり、川や森と触れ合い、降るような星空を眺め、自然を学ぶ体験ができます。

 山梨市全体として、また、都会の子供たちを視野に入れた施設を考え、計画し、実現することにより、過疎化をとめる一助としてほしいと願い、両事業の完遂を望むものですが、お考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 過疎地域自立促進事業についてお尋ねをいただいたところであります。

 過疎地域自立促進特別措置法第6条に基づき、平成12年度から21年度までの10年間、旧牧丘町及び三富村が過疎自立促進地域の指定を受け、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格のある国土の形成を目的として、積極的に取り組んできたところであります。

 平成17年度から21年度までの後期計画では、200億円余の各種事業が計画されておりますが、三位一体改革等により地方自治体は、非常に厳しい財政運営に迫られております。本市におきましても同様であり、緊縮財政に職員一丸となって努めている状況であります。

 お尋ねの超多目的交流拠点整備事業は、幼児、児童、学童、勤労者、高齢者、保健などの複合施設として計画されており、さらに温泉休憩施設も併設するもので、総事業費に約10億円を要するものであります。

 また、新スポーツ広場整備事業についてでありますが、現在、県営事業の中山間地域総合整備事業で造成事業を行っており、今年度末に完了する予定であります。この県営事業の総事業費は6億8,600万円余で、市の負担金は15%分の1億300万円余であります。今年度の市施行分は、第1期工事として、県の造成工事とあわせて夜間照明施設の基礎工事等をしておりますが、18年度以降市施行分の総事業費は、本年度分を含めて4億9,660万円余となります。この新スポーツ広場整備事業に要する総事業費は、県営事業と市施行分を含めますと11億8,260万円余となります。

 よって、超多目的交流拠点整備事業と新スポーツ広場整備事業を合わせますと、21億8,260万円余となりますが、このうち市事業費は、県営事業負担金を含めて15億9,960万円余となる見込みであります。

 このように超大型事業でありますので、現在の厳しい財政状況から考えますと、両施設とも、過疎債が充当できるとは申せ、費用対効果等も勘案する中で、今後の施設整備につきましては、事業計画の見直しを図るなど総合的な見地から検討を加えていかなければならないものと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 超多目的交流拠点整備事業に対して答弁がなされて、大変なお金がかかるという説明がされたわけですが、この計画は、旧三富村が平成12年末から計画策定に着手して、平成13年1月には三富村総合計画審議会が実施されており、私もたまたまですが、この委員募集に対しまして公募して、この計画に参加をした、そして審議に携わってきた一人であります。

 現在、山梨市においても総合計画策定に向けて進められておりますが、旧三富村においても、住民の意向は何であるかが計画づくりの焦点であることから、住民意識調査、各種団体ヒアリング、地区懇談会、職員のワークショップなどを重ねながら計画されたことを覚えております。まさに市長の提唱する、住民と行政との協働でつくり上げた計画であると自負をしております。

 確かに、当時とは時代背景も変わってきており、困難な時代であることは私も理解をしておりますが、この多目的交流施設は、三富の人々の声であり、願いであります。

 これは提案でありますけれども、大変な金額の予定が組まれておるわけですが、例えば今つくっているグラウンドの土が、アンツーカーのような精製された土である必要は、私はないと思います。照明灯にしても、きっと設計では立派な照明灯が設計されていると思いますけれども、旧の広場から古い照明灯を移設してでも十分使用に耐えられると思います。また、多目的施設にしても、笛吹温泉やデイサービスの施設は、そのままで十分、今の状態で使えると思います。

 しかし、学童保育や、今、幼児対象の「えんまる」という取り組みがされておりますが、これが来年度から三富支所前の集落センターでとり行われるということで、余りにも子供がこれではかわいそうじゃないか、学童保育を含めた青少年育成施設だけでもぜひ考えてほしいと、こんなふうに思うわけであります。そして、それが鉄筋コンクリートでタイル張りのものすごい施設で私はある必要はないと思います。市長もご存じのように、三富には市有林があります。そして、ヒノキ、杉、これは立派な木があります。これらを有効利用すれば、地産地消で安価で心温かい施設がつくれると思います。

 このような提案も含めて、事業内容の見直しを検討していただけますように、再度、申しわけありませんが、ご見解をお願いしたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 先ほどのスポーツ広場、また超多目的施設の概要についてお話を申し上げたところですが、これらの数字の積み上げは、旧三富で検討なされてきた数字であります。今後、そうした工夫も必要かとも存じます。

 しかしながら、今、全体的な流れを見ますと、合併した各市町村がそれぞれの持ち合わせている公共施設があります。それを今、指定管理者制度という形で民間委託等へゆだねようと、こういう形で今、全国的に法律のもとに進んでいるわけでありまして、建設だけでこれだけの事業が想定されているということ、その後、施設につきましては維持管理費が当然かかるわけでありまして、人件費を含めまして維持管理費も出てくる。そのことを想定しながら、新山梨市として財政的にどれだけのことが可能かということをまず基本的に勘案していかなければならないと思います。

 それから、冒頭申し上げましたように、今、公共施設を民間にゆだねていく指定管理者制度という流れもあります。そのことも踏まえて、総合的に考えていかなければならないと思っております。地域の皆様方のご要望はしっかりと受けとめながら総合的に考えていくと、こういうことであります。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、少子化対策についてお聞きします。

 少子高齢化社会を迎え、とりわけ少子対策にさまざまな施策が講じられておりますが、今、きょう、このときに子供が生まれたとして、大学を卒業し、働いて税を納め、社会に貢献するまでに22年を費やします。長いサイクルで処方をしていかないと、22年後にもっと少子化が進んでいるかもしれません。

 さまざまな原因があろうと思いますが、一つの要因として、夫婦共働きがあると思います。育児休暇もあり、制度上は父母ともに1歳になるまで休みをとれることになっています。しかし、実態はいかがでしょうか。大企業や公務員ならば何とかなる世界でしょうが、社会全体に受け入れていく環境がないと思います。うっかり「休ませてほしい」などと言ったならば、「景気も悪いし、おまえ、ずっと休んでいろ」と言われかねない状況であります。

 今の若い夫婦に、児童手当をふやしたくらいで「子供をふやしてくれ」と言うのは、余りに酷な話で、そんなことで少子化を防げるとは思いません。ヨーロッパのどこの国か忘れましたが、子供が生まれると育児手当を国が支給して、父母のどちらかを休ませる。そうして少子化に対抗してきたと聞いております。やはり国を挙げて社会全体でそういう雰囲気をつくっていかなければ、少子化にはとても対抗できないと思います。そういうための増税ならば、国民も納得すると思います。

 育児手当支給と両親どちらか休めるシステムの構築に向けて、私たち議会人も含め、市長を先頭に国に働きかけてほしいと思います。

 また、市職員の中で育児休暇をとりたいと申し出があったときに、一般企業の模範として現行の法律の中でも全面的に子育て支援に協力する体制ができていますか、お伺いします。

 続いて、お聞きします。

 少子化を論ずる前に、カップルをつくることを前提としなければならないと思います。結婚相談員の制度もあるようですが、カップルをつくる機会を催しているのか、チャンスを与える試みをしているのか、その取り組みについてお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 少子化対策につきまして、幾つかお尋ねをいただいたところであります。

 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行され、国や地方公共団体はもちろんのこと、従業員300人を超える事業主に対しても行動計画の策定が義務づけられました。事業主は、雇用する労働者に係る多様な労働条件や雇用環境の整備を行い、みずから次世代育成支援対策を実施することが責務として位置づけられました。

 今まで国では、さまざまな少子化対策に係る施策を講じてきましたが、一向に歯どめがかからない状況の中、昨年6月に閣議決定された少子化社会対策大綱の掲げる4つの重点課題に沿って、昨年12月に平成21年度までの5年間に政府が取り組む少子化対策を定めた子供子育て応援プランを策定いたしました。これまでは保育事業中心だった施策を転換し、企業や地域の取り組み重視や、就労を含めた若者の自立支援を掲げております。

 この重点施策として、1つとして、若者の自立とたくましい子供の育ち、2つ目として、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、3つ目として、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、4つ目として、子育ての新たな支え合いと連帯を4大項目として掲げております。国でも、少子化担当大臣も設け、最重要施策として取り組みを行っており、また従業員100人未満の中小企業を対象に育児支援金制度の検討もなされております。特に企業の取り組みとしては、育児休業制度の整備を平成21年度までに100%にするよう行政指導をする等があります。

 ご質問の中に、ヨーロッパの育児手当を国が支給している旨がありましたが、フランスでは、育児手当を支給される制度があり、出生率がヨーロッパで2位の1.9人を上回ったと言われております。

 市でも、平成15年度に1年先行して策定した次世代育成支援地域行動計画に基づき、また全国の子育て支援総合推進モデル市町村としてさまざまな子育て支援事業に取り組み、今年度は、子供と高齢者心の交流推進事業として、子供と高齢者帰り道ふれあい事業、おじいちゃん先生、おばあちゃん先生派遣モデル事業などを実施し、来年1月11日から集いの広場事業を実施してまいります。また、18年4月から、かねてから要望のありました牧丘、三富地域に学童クラブを開所し、さらに放課後児童健全育成事業を拡大してまいります。

 いずれにいたしましても、社会全体で少子化対策に取り組み、行政と並んで企業の努力が大切であります。

 国への働きかけにつきましては、動向を見据えて対応を検討していきたいと考えております。

 次に、職員の育児休業についてであります。

 育児休業については、地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により、子が3歳に達する日まで、任命権者の承認を受けて育児休業を取得することができます。市では、育児休業を申請する職員全員に許可をしております。現在9名の職員が育児休業を取得しており、育児休業の終了後は、申請時の所属に復帰できるような体制をとっております。また、職員の子育て支援をするための環境づくりについては、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 山梨市の結婚相談員制度の取り組みについてでありますが、去る9月29日に31名の方々を委嘱し、山梨市結婚相談員連絡協議会を設立したところであります。10月からは、毎月第3金曜日に定例会を開催いたしております。定例会においては、相談員が、個々に依頼された登録者の内容の紹介と情報交換を行い、また11月からは、毎月第3土曜日の午後2時から6時まで、市民会館において結婚相談室を開設しており、11月の相談日には14名の方が相談に訪れました。各相談員さんは、これらの情報をもとに相談員さん相互で連絡を取り合いながら引き合わせも行っているところでもあります。

 今後につきましては、さらに相談業務の推進を図るとともに、18年度には出会いのきっかけづくりとして、集いの広場の開催や他市町村の結婚相談員さんとの連携等を計画していきたいと考えております。

 なお、広報やまなし11月号に相談員さんの連絡先及び相談室の開設日程を掲載したところであります。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ニート、フリーターの人たちが、今、親のすねをかじって生活しておりますが、やがて親が老いたときに、これらの人たちもまた少子化の原因になり得るかと思います。これらの対応も踏まえ、少子化へ取り組んでいくということは本当に大変なことだと思います。結婚相談員の皆さんにも大変な役割が任されているわけでございます。どうぞ頑張っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。障害者自立支援法について伺います。

 私、最近、けがをして松葉づえの厄介になりました。たった数日のことではありましたが、障害を持つ人の大変さを思い知った一人であります。障害者としての苦しみ、そして見守る家族の大変さは、私たちには想像を絶するものがあろうと思います。

 今回の自立支援法は、語感が勇ましく格好よく聞こえますが、その実態は、本来国が責任を持たなければならない部分を放棄したと私は思います。それぞれの障害をお持ちの方もご家族も、だれに責任があるわけではありません。社会全体として助け合わなければなりません。なのに国は、応益負担を障害者福祉に導入しました。

 支援の量が増した分だけ負担を応分にというのは、一見当たり前のことのようではありますが、間違っていると思います。健常者へのサービスならばいざ知らず、同一というのは理解できません。したくてしてもらうのと必要だからするのでは、全く違う時限の話であり、それを公平な負担でというのは、私は納得いきません。

 定率の負担も5%から10%の負担と倍になりました。これも大変な苦労の種となることでしょう。支援を受ける一つに、その支援の量によって負担が増すことは、ようやく自立しようとする人が逆にその使用を自制することにならないか、心配になります。

 応益負担について、市として救済措置が考えられますかどうか、お伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 障害者自立支援法についてお尋ねをいただきました。

 我が国の障害者福祉サービスは、平成15年4月から導入されました支援費制度により実施されておりますが、同制度導入後、ホームヘルプサービスやグループホーム等居宅サービスの利用が一貫して伸びつづけており、これに伴いサービス費用の増加が見込まれ、現状のままでは制度の維持が困難な状態になってくるとも言われております。

 また、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容が異なっており、これを一元的なものにすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的かつ効率的なものにすることが求められております。

 このようなことから、支援費制度の見直しを行う中で、障害者及び障害児が有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害者福祉サービスの給付、その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指すことを目的として、障害者自立支援法が成立されたものであります。

 議員ご質問の応益負担金が5%から10%に対する救済措置についてでありますが、自立支援法におきましては、平成18年4月から各種サービス費用の原則1割負担、入院時及び施設サービス利用時の食事代は自己負担と、利用者負担の導入が示されております。反面、利用者の自己負担が、家庭での生活に影響が出ないように、年間所得の金額に応じて負担額が決定されることとなっております。

 現段階におきましては、運用についての詳細が流動的であり、まだまだ不明の点が多くありますので、今後の対応といたしまして、県とも十分連携をしていく中で、一日も早く関係者の皆様に説明していかれるよう努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 障害者の皆さんや家族への思いをくみ取っていただいて、対応をよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。福島県条例大型店規制について。

 福島県において、都市の郊外に大規模店が進出したことにより、まちの中心部がさびれ、これ以上の空洞化を防ぐために県が大型店規制条例をつくったことをニュースで知りましたが、山梨市としても、いつこのような事態が起きるかわからないことでありますけれども、検討をしているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 福島県条例大型店規制についてのご質問をいただいたところであります。

 福島県議会では、本年10月13日に、大型店の出店を広域的に規制する県商業まちづくり条例案を可決いたしました。施行は来年10月で、規制対象の大型店の店舗面積を6,000平方メートル以上とすることを定めたものであります。条例は、大型店を出店する事業者に対して、大規模小売店舗立地法の手続に先立ち、計画段階での届け出を義務化して、県や市町村が定める出店の規制や誘導地域に沿っている計画かどうか、郊外への拡散などまちづくりに悪影響はないかなど、周辺市町村の意見も踏まえて調整することなどとなっております。

 山梨県では、平成12年6月1日に大規模小売店舗立地法が施行されてから今日まで、県内で40件の新設の届け出がありました。特に、本市周辺の峡東地区に集中しており、旧塩山市に4件、笛吹市に7件、本市に1件の届け出があったところであり、山梨市以外の周辺に大型店が立地しているところであります。

 また、平成14年の消費者の購買動向を見ますと、旧山梨市では、市内での購買が38.6%、甲府市で19%、旧石和町が17%、旧塩山市で17%の購買となっており、旧牧丘町では、牧丘町内での購買が2.4%、他は、塩山市へ39%、山梨市へ29.7%、甲府市へ15%となっております。旧三富村では、村内の購買が1.6%で、村外の塩山市へ45%、山梨市へ27%、甲府市へ16%の購買となっております。いずれも、それぞれの市町村内の購買よりも他の市町村へ流れているという数字を示しているものであります。

 大規模小売店舗立地法は、1,000平方メートルを超える店舗面積を有する店舗が届け出の対象となります。大型店の立地が、交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物対策等への配慮がなされ、その周辺地域の生活環境を保持しつつ適正に行われることを確保するための手続を定めております。

 山梨県では、立地の届け出内容を周知させるための説明会の開催や、市町村からの意見を聴取するなど、この法律の運用を円滑に行うために、山梨県大規模小売店舗立地法事務処理要綱を定めております。

 本市におきましては、立地法の届け出があったときは、庁内関係5課で構成する山梨市大規模小売店舗立地調整委員会を設置し、この委員会で検討を行い、周辺住民の生活環境への配慮が十分でなかったり、著しく悪影響が生じる場合は、県に対して意見を行うこととなっております。

 県内の立地届け出状況を見たとき、大型店出店の規制は、広域的に検討をする必要があると考えております。また、消費者の購買動向を見据えたときに、先ほど申し上げましたように、市外での購買動向が多くなっており、今後、市内での購買者をふやすべく、さまざまな角度から検討をする必要があると考えるところであります。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 市内での購買が36%、これをふやすべく努力をしてくださるということでございます。これが減ることのないよう、山梨市内の活気が失われないよう、十分な対応をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。森林整備についてお聞きします。

 1都3県にまたがる秩父多摩甲斐国立公園の多くの部分を占有する山梨市でありますが、この国立公園を設定するについて、森林と渓谷の美しさが他に類を見ないということで選ばれたと聞いております。その森林を、県の財政を賄うためとはいえ、大規模伐採をし、伊勢湾台風での災害を見たことは、私たちの記憶に今も生々しく焼きついております。いまだに治山復旧の工事をしている状況であり、二度と無計画の愚を犯してはいけないと思います。

 森林の持つ恵み、その大切さはだれもが口にするわけでありますが、林業が業として成り立たない現状であります。12月1日に「奥多摩の山林で、人手不足で手が入らない山林をニートの手で」云々と、国会議員の先生方の発言をテレビで見ました。的を外れた話で、情けなくなった思いがあります。タウンミーティングにおいて、林業振興について心配する発言もありました。今の林業政策が続くと、日本の国土はどうなってしまうのか、不安でなりません。

 民有地の植林のほとんどが、間伐・枝打ち不足で真っ暗、雑木林は大径化し、大木の下には下草も生えていない状況であります。小動物も鹿もイノシシも、人間の周りに出てくるしか仕方ないのであります。

 幸いに、近年、山梨を台風や集中豪雨が襲わないため、災害が発生しておりません。このことは市長も十分ご承知のことと思っております。

 財源もなく、市町村のレベルではどうにもならない問題であります。しかし、このまま手をこまねいていてはいられないと思います。とかく都会の指導者が、声高に、我々の納めた税金を地方へ分配し過ぎる、人もいないようなところへ立派な道路をつくって云々というような話が話題になったことがありましたが、これは、自分たちが酸素を吸い、水を飲み、生活していることを忘れての発言であります。生命にとって最も大切な空気と水を供給しているのは私たちであります。これは需要と供給の関係で、森林82%の占有にふさわしい還元を受けるべきであり、それは水源税、森林税、名前はいろいろあろうと思いますが、これを財源として未来のために森林整備に充てるべきであると私は思います。

 11月30日に全国源流の里協議会が7町村で発足を見ました。もう少し大きな視野に立ち、例えば森林70%以上の市町村に呼びかけ森林サミットを開催し、国に働きかけていく、これを山梨市から中村市長に発信してほしいと思います。市長の見解をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 森林整備についてお尋ねをいただいたところであります。

 議員ご指摘のとおり、旧三富村ワル沢、西沢本流、黒金沢等15地区については、昭和34年、台風7号、41年、台風26号において大災害を受け、現在まで国の直轄で治山事業が行われております。これらの事業も、平成18年度をもって終了することと聞いております。

 林業振興につきましては、9月議会でもお答えをいたしましたとおり、森林環境保全整備事業の継続実施やバイオマスの検討、都市と農村の交流等を通じた中で、今後、さらに検討していきたいと思っております。

 議員提案の森林70%以上の市町村に働きかけを行い、森林サミットを山梨市が中心になって開催し、国に働きかけを行ってはどうかとのことでありますが、現在、山梨市としては、次のことに取り組んでおります。

 全国の川上村が集まり、川上村サミットを行っておりましたが、ことしの7月に発展的解消をして、全国12市町村から成る日本ふるさと会議として再出発をいたしました。山梨県では早川町や道志村、埼玉県では秩父市、長野県では川上村などが構成員となっております。山梨市は、今年度はオブザーバーとして参加させていただき、会の内容や方向を見させていただきました。

 全国に呼びかけることも必要でありますが、近隣の市町村と連携することも大切であります。幸いにも、埼玉、長野、山梨の3県に共通する甲武信ケ岳があり、ここを源流とする荒川は秩父市に、千曲川は長野県川上村に、笛吹川は山梨市にあり、共通の課題は多く、現在2つの自治体に交流を呼びかけているところであります。

 その他、さまざまな観点から検討を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) いずれにしても、森林を守るための財源をどこからか見つけてこなければ、森林を守ることはできないと思います。とにかく守るために早く手を打たなければ、中山間地の人たちはジャガイモ一つつくれなくなります。鹿や猿やイノシシも、またウサギも、彼らも私たちと同様に犠牲者であると思います。大きな視点の中から彼らの代弁も踏まえて、ぜひ市長さんにリーダーシップをとっていただいて、国からその財源を確保するような施策をどうかとっていただきたいと、このように期待をして、次の質問に移ります。

 塩山から西沢渓谷間のバス路線についてお聞きいたします。

 塩山から西沢渓谷間のバス路線廃止についてでありますが、三富の住民にとって大変な出来事であります。半世紀に及ぶ歴史に終止符が打たれるわけであり、予期していたこととはいえ、前もっての準備が必要であります。

 タウンミーティングにおいて市長は、市民バスの運行延期と4月からの運行を話されましたが、あの場にいた住民は、まさか塩山・西沢間が廃止になると理解できた人は少なかったと思います。同じ市域に縦貫するバスの運行は必要なことであり、そのことに反対するつもりはありません。

 しかし、一方が便利になり、一方が不便になることに変わりはないわけであります。高校生の利用や恵林寺、向嶽寺へ回る観光客の利用もあり、甲州市と調整する必要もあるのではないでしょうか。

 そのほか、以下のことについてもお聞かせください。

 1、廃止までに猶予期間を設けることができますか。

 2、これは期間限定でありますが、朝夕1便だけでも残せますか。

 3、今から区長を通じて住民へ説明することができますか。

 4、JR関係の周知は。

 5、山岳雑誌、旅関係の雑誌、アルパインガイド等のガイドブック、情報誌すべてが塩山発となっています。これらの訂正は。

 6、京浜京葉方面の案内所、駅等への宣伝ポスターは。

 7、これらを周知徹底するための予算措置はどうなっているのか。

 これらについてお聞かせを願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 塩山から西沢間のバス路線についてお尋ねをいただいたところであります。

 12月議会の開会日の5日に、山梨市営バス山梨市駅・西沢渓谷線運行事業に係る補正予算の議決をいただいたところでありまして、御礼を申し上げるところであります。

 去る12月7日、指名業者13社の説明会を開催し、来年4月の本格運行に向けて業者選定の作業に取り組んでいるところであります。議会開会日に補正予算の説明の中で申し上げましたが、合併協議において、特に牧丘及び三富地域の皆さんから新市を縦貫するバス運行が求められていること、西沢渓谷、乾徳山及び乙女高原等が新しい市の域となったことなどを踏まえ、合併前の塩山市、牧丘町、三富村が連携して運行をしてまいりました、塩山駅から西沢渓谷間の路線を廃止して、山梨市駅から西沢渓谷間の運行をということが協議をされてまいりました。

 しかしながら、3市町村及びバス運行委託会社との契約の関係や、本格運行に向けて状況の把握が必要なことから試験運行することとされ、4月26日から3月末までの間、山梨地域、牧丘地域及び三富地域を縦貫するバスの試行運行を行っているところであります。

 現在までの試行の状況や、山梨市駅を西沢渓谷及び乙女高原等の下車駅として観光行政を推進する必要があること、また合併による一体感の醸成や、山梨市駅を中心ににぎわいを創出するためにも、縦貫するバス運行は必要との観点から、過日開催されました三富地区のタウンミーティングの質問にも、今までの塩山駅への路線は平成17年度をもって終える旨、お話をさせていただいたところであります。

 3月末をもって窪平・西沢渓谷間の運行を廃止し、平成18年4月から山梨市営バス山梨市駅・西沢渓谷線運行事業として、試行運行1日3便を5便に増便し、本格運行すべく、現在準備を進めております。

 古くから塩山駅が西沢渓谷等の最寄り駅として広く県内外の皆さんから認知され、また特に牧丘地域及び三富地域の皆さんにとりましては、通学通勤及び買い物等で長い間利用されてきた状況を考えますと、運行廃止に伴う戸惑いがあることも承知をいたしております。

 現在、甲州市と連携し、山梨貸切自動車株式会社が委託運行しております塩山駅・西沢渓谷間の平成17年度の運行経費は、契約金額3,727万円余、うち山梨市に係る分が3,111万円余、甲州市が616万円余となっております。平成17年度の乗車料金が確定しておりませんので、仮に平成16年度の乗車料金をこの金額から差し引きますと、おおむね1,700万円が山梨市の負担となることが想定されます。

 従来のこのバス運行に加えて縦貫バスを運行できれば、利便性は確保することになりますが、新市の財政状況からして、2路線を運行できる状況にはありません。また、塩山駅及び西沢渓谷等への路線を1便でも存続することにより、いつまでたっても山梨市駅が西沢渓谷への下車駅だと認知されない状況が続くことも想定されます。さらに、新市の一体感の醸成や医療機関への利便性の確保及び今まで塩山地域で買い物をされていた皆さんが市内の商店を利用していただくことにより、商業振興にもつながればとも思っております。これらのことを考慮し、山梨市駅から西沢渓谷間の路線を本格運行することといたしました。

 現在、牧丘地域の縦貫バスが、塩山高校の通学時間帯を考慮して、1日3便、塩山駅まで運行しておりますが、今後、このバスを利用していただくこととなりますので、できるだけ縦貫バスとの接続が図れるよう対応してまいりたいと考えております。

 また、塩山駅への増便等については、4月からの本格運行の状況などを勘案し、検討しなければならない課題だと認識しております。

 10月初旬に塩山市運行業者及び陸運事務所を訪問し、来年3月末をもって連携運行バス牧丘町・西沢渓谷間の運行廃止及び試行バスの本格運行についてお話をしたところであります。塩山市の担当者レベルでは、市内に観光名刹の恵林寺もあることから、窪平まで乗り入れしたい意向があるようにお聞きをしておりますが、今後、甲州市において検討されると思いますが、その際には協議をしてまいりたいとも考えております。

 なお、昨日、三富地域の区長さんにお集まりをいただき、改めて既存路線の廃止及び縦貫バスの本格運行について、経過等も含め説明をさせていただいたところであります。市民の皆様には、広報及びホームページを活用して周知を図るとともに、理解を求めていきたいと考えております。

 次に、JR関係の周知についてであります。この件につきましては、JR山梨市駅、JR塩山駅、JR八王子営業部観光開発グループ、また塩山広域観光案内所に、塩山駅から西沢渓谷入り口間のバスの運行を、平成18年4月以降は山梨市駅から西沢渓谷入り口に変更となる旨を既に連絡したところであります。年明け早々にバス会社と発着時刻表など具体的に確定する見込みであります。確定した段階で、JRを初め各関係機関へ周知していく方針であります。

 次に、山岳雑誌、旅関係の雑誌、アルパインガイド等のガイドブック、情報誌すべてが塩山発となっている、これらの訂正についてでありますが、この件につきましては、関係雑誌会社より発刊前に観光課に掲載内容の確認があります。その時点で、各社に平成18年4月以降より、従来の塩山駅から西沢渓谷入り口間のバス運行が、山梨市駅から西沢渓谷入り口に変更となる旨を各社に情報として提供してまいります。

 次に、京浜京葉方面への案内所、駅等への宣伝ポスターについてでありますが、この件につきましては、山梨県観光課並びに山梨県観光物産連盟、またJR八王子営業部にも連絡を行い、これから作成されるイベントのパンフレットに、平成18年4月以降、塩山駅から西沢渓谷入り口間のバスの運行が、山梨市駅から西沢渓谷入り口に変更となる旨を記載していただくよう要望してあります。

 なお、バスの時刻表等が決定された時点で、観光物産連盟ではホームページ、インターネットにより掲示することとなっております。

 周知徹底のための予算措置についてでありますが、この件につきましても、広報並びに山梨市のホームページも活用して市民への周知を図るとともに、今後のパンフレット、またポスターの作成に当たりましては、観光協会等民間団体、関係行政機関を含め検討を行い、現在の限られた予算の中で最善を尽くしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) これからのことでありますけれども、路線の料金を決定する上で、塩山駅から山梨市駅間のJRの料金が、訪れる観光客にとってみればプラスになるわけで、そういったことが、例えば路線の料金の中に加味することができるかどうか、これは難しいことでありますけれども、もし加味できたらお願いしたいなと、こんなふうに思います。

 とにかく住民への周知はすぐ広報等を使ってできるわけですが、三富、牧丘を訪れてくれる観光客への周知、これも大変なことだと思います。週刊誌や月刊誌は絶えず発刊されているわけで、これの訂正は簡単だと思いますが、既に発刊されているガイドブック等の訂正については、次の改訂にならないとできないわけであります。これらについても長い年数を必要とすると思いますので、観光担当の皆さんには粘り強く周知徹底に努めていただきますよう要望しまして、次の質問に入らせていただきます。

 社会教育、学校教育について伺います。

 最近、毎日のように、新聞紙上をにぎわす事件、人を人とも思わぬ凶悪事件が多発しております。その凶悪事件を普通の子供と言われている人間が犯してしまう恐ろしさ、普通の子ということは、その予備軍は幾らでもいるということになってしまいます。私どもの孫が成長した時代はどうなっているのか、そら恐ろしい気がいたします。

 なぜこうなってしまったのか、私たち団塊の世代と言われる人たちは、厳しく親にしつけられたにもかかわらず、日本の高度経済成長を支えるために、家庭を顧みることなく子育てをし、その子供たちが、今の子供たちの親となっています。将来、どんな立場であれ、社会に対し責任をとれる人間を自分たち夫婦は育てているという自覚があるでしょうか。そして、そのためにはどうしたらよいか夫婦で話し合っているでしょうか。責任のある社会人を育てるために、社会教育の中で当然さまざまな取り組みが実施されていると思います。市全体として、地域としての取り組みの実施例、また今後の計画等についてお聞かせください。

 また、学校での取り組みについて、古い話で申しわけありませんが、私たちの時代は、道徳の時間という時間があり、そこでいろいろなことが話し合われたように記憶しています。今では、例えば町田市で起きた16歳少女の同級生刺殺事件ですが、ひとりよがりで手前勝手の理屈で、簡単に、それも残虐に人の命を絶ってしまう、このような理不尽な事件が起きたときに、人の命の大切さを、授業をストップさせても教えてほしいと思いますが、学校ではどのように対処をしているのでしょうか。

 次に、ジェンダーフリー教育について伺います。

 ジェンダーとは、社会的、文化的に規定された性差の意味だそうですが、男女という枠組みを取り外す運動で、さまざまな取り組みがなされていると聞いておりますが、現代の「らしさ」には、難しい言葉になりますが、男女の生得的特質から派生したジェンダーがあることはわかりますが、私は、それらは人間の歴史の中で何万年も前から培われてきたもので、全否定されるものではないと思います。女は何々してはいけない、女のくせにといった行動規制や男尊女卑的発想は排除されるべきですが、男らしさの中には、たくましさ、優しさが内包されています。男らしさを否定すれば、本能的な攻撃性や欲望がむき出しになり、かえって女性の人権が侵害されるのではないでしょうか。

 男子を「君」、女子を「さん」と呼ぶのは差別なのでしょうか。私は区別と差別は違うと思うのですが、地球上のありとあらゆる生命体が男と女に分かれて生まれてきます。お互いの個性を尊重し、尊敬し、生きていくべきで、その違いの大切さこそ教えるべきだと思います。

 教育の場では子供たちにどのように教えているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 雨宮議員から社会教育、学校教育関係についてお尋ねがありました。3点についてお答えしたいと思います。

 まず最初に、責任ある社会人を育てるための社会教育の取り組みについてでございます。

 ご指摘のように、凶悪事件の報道が後を絶ちません。その要因は、日本の高度成長のひずみとして、家庭の養育機能の低下、あるいは地域社会の青少年育成機能の低下、大人社会における規範意識の低下など、さまざまな要素が複雑に絡み合っていると考えられます。

 山梨市においては、自己の向上と生活の向上を目指す学習として、生涯学習によるまちづくりを推進しており、そのために地域住民の学習活動、芸術文化活動、スポーツ活動等の活性化を図り、住民の地域社会への参加を促すことにより地域の豊かな人間関係が形成され、地域意識の向上と生き生きとした地域コミュニティーの基盤づくりが促進されております。

 社会教育での主な取り組みといたしましては、青少年の健全育成を目的に、集団生活を通して社会的ルールを学び、自主性を育て、生きる力をはぐくむための事業として、山梨市子供地球探検隊や山梨市青年会議所との共催事業等、さまざまな体験活動や交流活動、あるいはジュニアリーダーの育成等を行っているところであります。

 また、地域の教育力を高める事業として、青少年山梨市民会議を中心に、各地区、各地域においての懇談会の全市的な開催の推進や講演会等の開催等、11月には全国青少年健全育成強調月間に合わせ、あいさつ、声かけ運動の推進等を図るため、各地域においてのぼり旗掲揚等の啓蒙活動を実施いたしました。

 また、家庭の教育力向上に向けて、子育て支援講座、心をつなぐ親子触れ合い教室を、山梨県立大学等のご協力をいただき、1月から4回開催いたします。

 今後につきましても、青少年にかかわる問題は重要かつ緊急の課題と考え、関係各課の連携と全市を挙げた取り組みの推進を図っていきたいと考えております。

 次に、人命の大切さについては、日常、家庭や地域社会ではぐくまれておりますが、学校教育の場において申し上げますと、常に全教育活動の中で指導がなされております。特に道徳の時間において、道徳教育用児童資料や、あるいは読み物教材等を集めた副読本を初め、文部科学省が平成14年度より全小中学校児童生徒全員に配布した心のノート等の活用により、道徳的価値を一層高め、新しい学力感に立つ教育として、子供側に視点を置き、子供たち一人一人がみずから考え、判断し、行動できる力の育成を図り、具体的な日常生活において適切な態度と行動がとれるよう指導しております。

 本年1月には、文部科学省及び警察庁は、子供たちに社会のルールや自分の行動に責任を持つことなど規範意識の醸成を図ることとともに、犯罪に巻き込まれないようなスキル等を育成するため、非行防止教室等プログラム事例集が各校に配布され、非行防止に向け、活動が展開されております。

 また、市内の小学校においては、青少年赤十字に5校が加盟し、赤十字活動を通して、赤十字の精神である人道、博愛を普及し、実践目標であります生命と健康を大切にする健康安全、そして社会のために尽くす責任を自覚し、実行する奉仕、広く世界の青少年を知り仲よく助け合う精神を養う国際理解親善を教育活動に取り入れ、人命尊重の精神をあらゆる教育活動の場ではぐくんでおります。

 また、旧山梨市においては、市制施行50周年を記念し、市内小中学校から任命された子供議会議員と大人の未来憲章検討委員会双方で検討を重ね、山梨市子供未来憲章が制定され、21世紀を担う子供の進むべき方向として、各学校や地域、家庭において、大人と子供の行動目標としております。子供未来憲章の最初には「1つしかないたっとい命を大切にし、生きる喜びを感じながら、心と体を鍛え、たくましく生きていきます」と、命の大切さが定められており、命を大切にし、心豊かにたくましく生きていく子供像がうかがえます。

 新山梨市においても、子供と大人がともに住みよいまちづくりや子供の未来に向けての行動目標の必要性が、今、特に強く感じられております。

 最後に、ジェンダーフリー教育についてですが、ご指摘のように、ジェンダーを生物的な性差ではなく、社会的、文化的な性差から見ますと、性別に基づく固定的な役割分担意識を是正するために、あらゆる機会に啓発・普及活動を行い、男女平等に根ざした教育が、幼いときから家庭、学校、社会で行われる必要があります。

 平成15年3月、旧山梨市において、山梨市女性行動計画策定委員会により山梨市男女共同参画プランが作成され、基本目標であります1に、男女共同参画社会を形成する意識改革の重点目標、2に、男女平等教育の推進を図るための施策の方向として、学校教育等における男女平等教育の推進への取り組みが4点に挙げられております。

 最初に、幼稚園、保育園等において、幼児期からジェンダーの平等教育に努めます。2としまして、教職員に対する意識啓発や研修等の充実を図り、学校における諸活動、諸行事の運営が、性別に基づく固定的なものでないように指導に努める。3としまして、進路指導について、性別にとらわれず主体的に選択できるよう指導に努める。4としまして、男女混合名簿の導入の推進を図る。学校現場においては、これらを念頭に指導が展開されております。

 主な例として、男女の呼称についてですが、小中学校とも男性も女性も「さん」づけに職員共通確認をしている学校が多数であります。「さん」「君」の学校も一部あります。男女混合名簿について見ますと、小学校は全校実施しておりますが、中学校では実施しておりません。理由としましては、入試関係書類を男女別に作成することが求められており、男女混合名簿ですと、記録整理上、男女別にし直さねばならないわずらわしさが生じるためであります。

 ジェンダーフリー教育については、保健体育、道徳等で指導するとともに、教育活動全般で、個人を尊重し、男女差別のないよう配慮した教育がなされております。

 今後、エンパワーメントの意義を一層深め、男女平等の教育を推進してまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ジェンダーについては、大分、私と見解が違うかとも思います。ここで論議するには時間がかかり過ぎますので、やめさせていただきます。

 子供たちが被害者になったり加害者にならないように、子供たちのためにたゆまぬご努力をいただいておりますことに感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君の代表質問は以上で終わります。

 これにて代表質問は終了いたしました。

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△第7 散会



○議長(志村忍君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 なお、12月16日の本会議の開議時刻は、都合により午後1時30分といたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 それでは、お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



○議長(志村忍君) ご苦労さまでした。



△散会 午後4時07分