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山梨県 山梨市

平成17年 12月 定例会(第3回) 12月05日−01号




平成17年 12月 定例会(第3回) − 12月05日−01号







平成17年 12月 定例会(第3回)



          平成17年第3回山梨市議会定例会 第1日

◯平成17年山梨市議会第3回定例会第1日目(初日)は、12月5日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成17年12月5日(月曜日)午前10時06分開会・開議

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◯議事日程

  第1 開会

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 会期の決定

  第4 諸報告

     1 庶務報告

     2 寄附採納報告

     3 監査委員出納検査報告

     4 閉会中の議員行政視察研修報告

     5 説明員の報告

  第5 閉会中の決算特別委員会審査結果報告

  第6 市長提出議案の上程

     議案第112号 平成17年度山梨市一般会計補正予算(第2号)

     議案第113号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例)

     議案第114号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市長等の給与及び旅費条例の一部を改正する条例)

     議案第115号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市教育委員会教育長の給与及び旅費条例の一部を改正する条例)

     議案第116号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市職員給与条例の一部を改正する条例)

     議案第117号 山梨市手数料条例の一部を改正する条例について

     議案第118号 山梨市文化財保護条例の一部を改正する条例について

     議案第119号 山梨市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第120号 山梨市老人健康福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第121号 山梨市防災会議条例の一部を改正する条例について

     議案第122号 山梨市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例について

     議案第123号 山梨市総合営農指導拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第124号 峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第125号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市一般会計補正予算(第1号))

     議案第126号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号))

     議案第127号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号))

     議案第128号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市特定環境下水道事業特別会計補正予算(第1号))

     議案第129号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第1号))

     議案第130号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第1号))

     議案第131号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第1号))

     議案第132号 平成17年度山梨市一般会計補正予算(第3号)

     議案第133号 平成17年度山梨市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第134号 平成17年度山梨市特定環境下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第135号 平成17年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第136号 平成17年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第2号)

     議案第137号 平成17年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第1号)

     議案第138号 平成17年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第139号 平成17年度山梨市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第140号 指定管理者の指定について

     議案第141号 字の区域の変更について

     議案第142号 元気な地域づくり交付金事業(農業生産の基盤の整備)隼地区を山梨市営として施行の承認を求めることについて

     議案第143号 元気な地域づくり交付金事業(農業生産の基盤の整備)堀之内地区を山梨市営として施行の承認を求めることについて

     議案第144号 山梨市道の路線認定廃止について

     議案第145号 山梨市道の路線認定について

     議案第146号 山梨市道の路線認定について

     議案第147号 中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について

     議案第148号 小淵沢町を北杜市に編入することに伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について

  第7 議案の朗読

  第8 提案理由の説明

  第9 議案の一部に対する質疑・委員会付託・討論・採決

  第10 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   志村 忍君    2番   高原信道君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   小野鈴枝君

    11番   大竹裕子君   12番   仲澤正巳君

    13番   山崎峰三君   14番   大久保光男君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君   助役       廣瀬義一君

  助役       松木吉雄君   収入役      花輪今朝秋君

  教育長      堀内邦満君   秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君   総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君   税務課長     窪川重徳君

  市民課長     加々見義雄君  福祉事務所長   金丸俊男君

  少子対策課長   相原和男君   晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君   環境課長     関  健君

  商工労政課長   田村 正君   観光課長     角田 寛君

  農林課長     加々美眞人君  建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君   下水道課長    小沢袈裟博君

  会計課長     高野 博君   水道課長     早川 與君

  牧丘病院事務長  奥山博文君   学校教育課長   三澤武文君

  生涯学習課長   雨宮敦雄君   社会体育課長   深沢今朝男君

  監査委員事務局長 三澤一郎君   山梨支所長    武藤 亨君

  牧丘支所長    山下哲司君   三富支所長    名取茂久君

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◯事務局職員

  議会事務局長   松土 勝君   議会事務局次長  竹川寿美雄君

  書記       保坂真一君   会議書記     古屋真里子君



△午前10時00分



◎議会事務局長(松土勝君) 開会に先立ちまして、お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



◎議会事務局長(松土勝君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△議長あいさつ



◎議会事務局長(松土勝君) 平成17年12月山梨市議会定例会の開会に当たりまして、志村議長からごあいさつを申し上げます。



○議長(志村忍君) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、ここに平成17年の締めくくりとなる12月定例市議会が招集されましたところ、議員並びに市長を初め執行部各位にはご健勝にてご出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 初めに、紀宮様と黒田さんのご結婚を市民の皆様とともに心よりお祝いを申し上げますとともに、お二人が末永く仲むつまじく幸せな家庭を築かれますようお祈りを申し上げます。

 さて、小泉内閣の進める官から民へ、国から地方への構造改革は、さきの衆議院議員総選挙においても国民の強い支持を得ました。三位一体の改革は、国の地方への改革の最大の柱であり、待ったなしの改革であります。真の地方分権改革を実現するためには、地方への税源移譲を実施することが分権型社会への第一歩となります。私は、この地方分権の実現のため、地方六団体が主催いたしました地方分権改革総決起大会に参加し、また、県関係国会議員の皆様にも協力要請をしてきたところであります。

 その結果、政府と地方六団体との協議が12月1日に行われ、政府は補助金を削減し、国から地方への3兆円を移譲する内容を提示し、地方側はこれを受け入れ、正式合意いたしました。今後は、地方交付税削減に注視するとともに、第2期三位一体改革に向けて取り組んでいかなければなりません。

 ところで、私は、去る11月7日から4日間、沖縄甲斐の塔慰霊巡拝に県市議会議長会長として巡拝してまいりました。さきの大戦においてかけがえのないとうとい命を失われました山梨県関係者2万2,051柱のみたまに対し、謹んで追悼の誠をささげましたが、改めて戦争の悲惨さ、平和のとうとさを痛感したところであります。イラク戦争や国際テロなど一刻も早く終結し、真の世界平和が訪れんことを念願いたしますところであります。

 さて、新生山梨市が誕生いたしまして8カ月余が経過し、去る9月定例市議会におきまして新市本予算を議決し、この本予算をもとに新市まちづくり計画、やすらぎと活力ある快適住環境都市の実現を目指し、議会と執行部が一丸となり、努力してまいる所存であります。

 本定例会に提出される諸議案につきましては、後刻、市長から説明がされると存じますが、議員各位におかれましては、提案される案件はもとより市政を取り巻く諸課題につきましても十分な議論を尽くされ、市民福祉の増進と市政発展に反映されますよう念願するものであります。また、議会運営につきましても格段の協力を賜りますようお願いを申し上げ、開会のあいさつといたします。

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△開会 午前10時06分



△第1 開会



○議長(志村忍君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 ただいまから平成17年12月第3回山梨市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(志村忍君) 日程により、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 第6番 吉田昭男君、第16番 向山輝君を指名いたします。

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△第3 会期の決定



○議長(志村忍君) 日程により、会期決定の件を議題といたします。

 今期定例会の会期日程については、去る12月2日に議会運営委員会を開催して協議の結果、お手元に配付いたしてあります日程のように、本日から12月21日までの17日間とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 そのように決定することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの17日間と決定いたしました。

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△第4 諸報告



○議長(志村忍君) 日程により、諸報告を行います。

 閉会中の庶務につきましては、お手元に配付いたしてあります庶務報告によりご了承願います。

 次に、市長から、寄附採納についての報告が提出されました。お手元に配付いたしてありますので、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成17年度会計、17年8月末日、9月末日、10月末日の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付いたしてありますので、ご了承願います。

 次に、閉会中に実施いたしました議員の行政視察研修報告書が提出されました。お手元に配付いたしてありますので、ご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今定例会に市長及び各執行機関に対し出席を求めたところ、出席並びに委任の通知がありました。

 以上で、諸報告を終わります。

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△第5 閉会中の決算特別委員会審査結果報告



○議長(志村忍君) 日程により、閉会中に行われた決算特別委員会の審査結果報告を行います。

 決算特別委員会 大久保光男委員長。



◆決算特別委員長(大久保光男君) 決算特別委員会の審査の報告を行います。

 去る9月15日の本会議において、決算特別委員会に継続審査の案件として、付託された議案は、議案第104号 平成16年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、議案第105号 平成16年度牧丘町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、議案第106号 平成16年度三富村一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、議案第107号 平成16年度山梨市水道事業決算認定について、議案第108号 平成16年度牧丘町病院事業決算認定について、議案第109号 平成16年度牧丘町三富村中学校組合会計歳入歳出決算認定について、議案第110号 平成16年度山梨市一般会計及び各特別会計暫定予算歳入歳出決算認定について、議案第111号 平成16年度山梨市公営企業暫定予算決算認定についての8件であります。

 9月15日の本会議終了後、直ちに委員会を開き、委員長に私、副委員長に山田委員を互選し、審査日程を10月3日から7日までの5日間と決め、審査を行いました。審査に当たっては、議決された予算等がその目的に沿って公正・公平で、しかも適切に執行されているか、そして、どのような効果をもたらしたのかを基本に審査を行いました。

 審査の方法は、各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、主要な施策の成果を説明する書類、決算特別委員会審査資料、監査委員の意見書をもとに関係課長の説明を求めました。

 それでは、審査の経過から主なるものについて、その概要を申し上げます。

 普通会計の各種財政指数については、公債費負担比率17.2%、起債制限比率9.8%、経常収支比率87.9%の説明があったが、決算状況から見て国の指数と比べ高いのか、低いのか、また、弾力性がないのかとただしたのに対し、一般的には経常収支比率は都市部では75%ぐらいが適正と言われている。どの自治体を見ても歳入は減り、経常支出も多くなっている。そのため、弾力性がない状況なので80%を切るぐらいの指数を目標にしたい。

 公債費負担比率は、国の数値は警戒ライン15%、20%を超えると危険ラインなので、15%以下にしていきたい。起債制限比率は9.8%で非常によい数字である。

 16年度の決算統計は、旧牧丘町の用地特別会計、牧丘町三富村中学校組合特別会計、牧丘の活性化事業のうち、道の駅にかかわる部分を一般会計に入れて決算状況を見ているので、決算書の数値と決算統計の数値とはおのずから違いがあるとの答弁がありました。

 市税滞納処分としての差し押さえ件数はとただしたのに対して、11件の差し押さえを行ったとの答弁がありました。

 山梨市の奨学金93件、93万円は、どのような者を対象にしているのか、また、93件は3市町村の合計なのかとただしたのに対して、9月議会にも出たが旧山梨市の奨学金で、基本的には母子家庭に対して高校入試時に生活資金を借りている者が対象であった。しかし、国では自立支援の方向で施策が展開されることになり、今後は児童扶養手当給付や助成事業及び自立支援事業の総合的展開により、子供たちの健全な育成を図ることとし、条例は廃止したとの答弁がありました。

 晴風園にかかわる経費の中で、収入に関してどのようなものがあるのかとただしたのに対して、支出の総決算額は1億5,375万7,390円で、主な歳入関係は入園者措置費負担金1億3,871万5,510円、ショートステイの7人分の14万4,780円、雑入18万6,748円の1億3,904万7,038円が平成16年度の総収入である。歳入歳出の不足分1,471万352円については、一般財源から補てんをしたとの答弁がありました。

 各種団体への補助金は適正に使用されているのか、庶務的業務については担当課で代行しているのかとただしたのに対して、文化協会を例に挙げると補助金を交付し、連絡など庶務的なことは生涯学習課の担当が行っている。補助金の関係については事業報告と決算報告を行い、監査を行ったものを総会に諮り、承認されたものに対し事務局で補助金を支出しているとの答弁がありました。

 「万葉うたまつり」について。農家が忙しい時期に行っているが、ターゲットをどこに置いているのか、ホタルまつりを6月に、万葉うたまつりを秋に行うなど、日程をかえてみるのはどうかとただしたのに対して、近年、観光会社のバスなどが信玄館で食事をし、フルーツ公園の足湯、夜景、万葉うたまつり、ホタル観賞等山梨市を中心にしたコースで観光に来ている。万葉うたまつりを兼ねて都市の方たちをより多く迎え、都市との交流事業としても期待をし、地域の活性化につながっていくよう6月に設定しているとの答弁がありました。

 山梨市フルーツパーク株式会社の年間施設使用料と市からの委託料はとただしたのに対して、月額4万1,000円で、年間49万2,000円の使用料となっている。なお、料理室、会議室については、フルーツセンターに管理委託料として48万円を支払っているとの答弁がありました。

 水道料金について山梨地区に対して牧丘地区の料金が少し高いが、いつ統一されるのかとただしたのに対して、上水道については琴川ダムの水が来た段階で水道料金を統一したい。簡易水道については統合事業をしているので、それらを見越した上で、上水道も簡易水道も統一した料金改正を検討していきたいとの答弁がありました。

 公共下水道と特定環境下水道料金の算定方法はとただしたのに対して、使用料については累進制になっており、基本的には旧牧丘町と旧山梨市は異なっている。旧山梨市は基本使用料600円、旧牧丘町は675円で、累進の形がおのおの違っている。平成19年に全体計画の見直しを行い、その時点で統一を図りたいとの答弁がありました。

 旧3市町村の区長報酬は年間幾らになっていたのかとただしたのに対して、旧山梨市14万円、旧牧丘町1万5,000円に1戸当たり1,300円を加算、旧三富村5万円に1戸当たり3,000円を加算するなどそれぞれ異なっていた。17年度は旧山梨市をもとに予算措置をしている。新市になって検討を重ねているが、早急に結論を出していきたいとの答弁がありました。

 政府では公務員数を2割削減する方針だが、山梨市の今後の考えはとただしたのに対して、臨時職員を合わせた現在の人事配置が適正であるか否か検討することが必要だと考えている。人件費の予算に占める割合を少なくできれば、その経費を市民サービスの方に向けることができる。全国の自治体では今後5年間で4.6%の削減をすることになっており、この数字を最低数値として、上回るようにしていかなければならない。そのためにも、職員の定員適正化計画を策定する必要があると認識しており、あらゆる方面から経費の削減に結びつけていきたいとの答弁がありました。

 以上、すべての審査が終わり、一般会計、特別会計について順次1件ずつ採決を行いました。

 議案第104号 平成16年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定のうち、平成16年度山梨市一般会計は賛成多数で認定すべきもの、各特別会計は全会一致で認定すべきものと決しました。

 議案第105号 平成16年度牧丘町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、議案第106号 平成16年度三富村一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、議案第107号 平成16年度山梨市水道事業決算認定について、議案第108号 平成16年度牧丘町病院事業決算認定について、議案第109号 平成16年度牧丘町三富村中学校組合会計歳入歳出決算認定について、議案第110号 平成16年度山梨市一般会計及び各特別会計暫定予算歳入歳出決算認定について、議案第111号 平成16年度山梨市公営企業暫定予算決算認定についての7件は、いずれも全会一致で認定すべきものと決しました。

 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。



○議長(志村忍君) 決算特別委員会委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、来る12月15日の本会議の冒頭に行いますので、その際にお願いいたします。

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△第6 市長提出議案の上程



○議長(志村忍君) 日程により、議案の上程を行います。

 本日、市長から送付された議案は、議案第112号から第148号までの37件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 配付漏れなしと認めます。

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△第7 議案の朗読



○議長(志村忍君) 事務局に議案の朗読をいたさせます。

 この際、申し上げます。議案の朗読は、提出関係、議案番号及び件名のみとし、内容については朗読を省略いたします。

     (議案朗読)



○議長(志村忍君) 朗読は終わりました。

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△第8 提案理由の説明



○議長(志村忍君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成17年第3回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には年末を控え公私とも何かとご多忙にもかかわらずご出席を賜り、議案の審議をいただきますことに対しまして厚く御礼を申し上げます。

 ことしは、例年になく寒さが早く到来いたしました関係で、一気に冬が訪れた感じがいたしております。

 最近の社会経済情勢を見ますと、11月の政府月例経済報告では景気の先行きについては企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。

 一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があると報道しております。

 また、明るい話題といたしましては、去る11月15日、天皇家の長女紀宮様は、東京都職員黒田慶樹さんと結婚なされました。天皇家の女子の結婚は、1960年に島津久永さんと結婚した昭和天皇の五女貴子さん以来45年ぶりであります。紀宮様は皇族の身分を離れ、民間人の黒田清子さんとしての生活がスタートいたしましたが、これからも国民の幸せの象徴として温かい家庭を築かれ、末永くお幸せにお過ごしになられますよう心よりご祈念申し上げたいと存じます。

 さて、国政に目を転じますと、まず平成17年6月21日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005では、平成18年度までに三位一体の改革を確実に実現するため、1つとして、平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府与党合意及び類似の基本方針を踏まえ、改革を確実に実現する。また、国と地方の協議の場などを通じて地方の意見を聞きつつ、地方税財政改革を一層推進する。

 2つ目として、税源移譲はおおむね3兆円規模を目指す。これは平成18年度税制改正において所得税から個人住民税への税源移譲を実施する。その際、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本に検討を行うことが明記されている。

 3つ目として、国庫補助負担金改革については、税源移譲に結びつく改革、地方の裁量度を高め、自主的に大幅に拡大する改革を実現する。あわせて、国・地方を通じた行政のスリム化の改革を推進する。

 4つ目として、地方交付税については、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方歳出を見直し、抑制する等の改革を行う。また、平成18年度においては地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。あわせて、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指して、国・地方の双方が納得できる形で歳出削減に引き続き努めることとしております。

 また、地方分権時代を担う基礎自治体の構築として地方分権のより一層の推進の中で、市町村が住民に最も身近な自治体としての行政サービスを維持・向上させていくため、その行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併によってその規模、能力の拡充を図ることが極めて重要な課題であります。

 平成17年3月末までに旧合併特例法のもとで市町村合併が進められ、その結果、平成11年3月末に3,232団体存在した市町村は、同法の法期限である平成18年3月末には1,821団体となる見込みであります。

 こうした状況の中、国と地方税財政の三位一体改革で最大の焦点となっており、全国知事会等、地方六団体が強く反発しておりました生活保護費の国庫負担率の引き下げは見送りとなっております。なお、児童扶養手当や児童手当の国庫負担率の引き下げで、国庫補助負担金を削減、地方が求めておりました施設整備費の税源移譲では、福祉や公立小中学校施設などで補助金削減分の半額を対象とする。また、暫定扱いとされてきた義務教育費国庫負担金の減額につきましては、地方が求めていた中学校分の一般財源化ではなく、小中学校を通じて国庫負担率を引き下げることで合意がなされ、三位一体改革の国から地方への税源移譲は、目標としていた3兆円規模にほぼ到達する見込みであります。

 次に、新たな時代に対応した行政改革、行政運営の推進につきましては、国・地方を通じ、依然として極めて厳しい財政状況の中で、簡素で効率的・効果的な行政体制を確立することは、喫緊の課題となっております。これまでも地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、地方行革の進捗状況について比較可能な形でわかりやすく公表することにより、適切な説明責任を果たすとともに、住民の理解のもとに一層地方行革が推進されていくという考え方に基づくものであります。

 そのための推進方策の一つが、集中改革プランの公表でありますが、具体的には平成17年度を起点としておおむね平成21年度までに事務事業の再編、整理、廃止、統合や民間委託等の推進、定員管理の適正化等々の事項に関する具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画、集中改革プランを平成17年度中に公表することを求めております。特に、定員管理の適正化計画については、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとしております。

 このように、真の地方分権を実現するためには、国と地方の役割を根本から見直した上で、地方にさらなる権限を移譲するとともに、地方の裁量が広がるような国庫負担金の廃止・縮減を行い、地方の仕事量に見合った税源移譲を行うことが不可欠であります。

 このような状況を踏まえ、本市におきましても行財政改革推進本部を設置し、有識者による諮問会議において、現在、行財政改革大綱の素案について審議をいただいておりますが、さらに実施計画集中改革プランの策定を行い、市民の期待にこたえられる行財政運営を実現させるために積極的な取り組みをしてまいりますので、ご協力を賜りたいと存じます。

 次に、公務員の総人件費削減につきましては、政府の経済財政諮問会議が基本方針をまとめ、間もなくやってまいります少子高齢、人口減少社会を前に、官のスリム化を進めるという基本方針の考え方によるものであります。

 国においては、国家公務員の総人件費の国内総生産費を今後10年間でおおむね半減させると明記し、定員については5年で5%以上の純減という目標を示した上で、国の出先機関の統廃合を含め、削減を断行する方針などを打ち出しました。

 また、地方自治体においても北海道は来年度から2年間で約8万人の全職員を対象に月給を一律10%削減、ボーナスの15%削減という方針を打ち出し、今後10年間で一般職員の30%に当たる6,000人を削減する方針であります。これは、都道府県レベルでは最大規模の方針でありますが、他の自治体も同じような状態に置かれております。既に、島根、長野、香川の各県が8%以上の給与削減を示しておるほか、半数を超える自治体が削減策を実施しており、人員削減も含めた総人件費削減に各自治体とも積極的に取り組んでおります。

 一方、山梨県も来年1月から厳しい財政状況に対応するため、本給を2%、管理職手当を25%それぞれ引き下げる方針であり、知事は改革の痛みを分かち合い、県民の奉仕者としての使命感を持って行政課題に取り組んでほしいと職員にも理解を求めております。

 次に、来年度の予算編成についてでありますが、現時点では国の予算や地方財政対策の内容が明らかでないことから、来年度の本市財政について的確に見通すことは難しいところでありますが、これまでの行政改革の取り組みを踏まえつつ、歳入の確保や経費の削減はもとより、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、あらゆる角度からの徹底した事務事業の見直しを行うとともに、施策の優先度を厳しく精査し、限られた財源の重点的・効率的配分を行うなど最大限の努力と工夫を積み重ね、予算編成に臨む所存であります。

 歳入面では、長引く景気低迷や固定資産税の評価替えによる市税収入の落ち込みや、三位一体の改革により国庫支出金や地方交付税も整理統合化や算定方法の見直しによる減収が見込まれる中、財政調整基金等の残高も少ないことから、本年度以上に財源の確保が厳しい状況であります。

 一方、歳出面においては主要施策事業としての小原東・東後屋敷線改良事業、落合・正徳寺線改良事業、小学校大規模改修事業、さらに新規事業として旧セレスティカ跡地活用事業、日川学童クラブ建設事業等々の多額の財政需要が見込まれ、大変厳しい財政運営が強いられることが予想されます。

 このような厳しい財政状況のもとにおきましても、山梨市まちづくり計画の着実な推進を図るとともに、少子高齢化対策、環境対策、英語教育や少人数学級などの教育施策、観光施策等々の行政課題に対応し、新市の基盤整備に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えております。

 また、国におきましては三位一体改革を推進していくことから、その動向を見守りながら本市に対する具体的な影響を的確に把握するとともに、今後における地方財政対策、経済情勢の推移等に十分留意して予算編成を行う考えであります。

 次に、当面する主な市政の課題と取り組み状況について申し上げます。

 まず、各種計画策定のための検討委員会を立ち上げておりますが、取り組み状況について報告いたします。

 まず、総合計画策定委員会及び同審議会でありますが、既に3回の策定委員会を開催するとともに、市民30名で構成する審議会を10月5日に設置をいたしました。今年度中には市民アンケート調査の実施とその分析、基本構想案を策定する予定であります。

 次に、行財政改革についてでありますが、庁内検討委員会を2回開催し、有識者で構成する行財政改革諮問会議も既に3回目の審議を行い、年明けに2回の審議を経て答申をいただく予定であります。現在は、改革大綱の素案について諮問会議で検討を行っているところであります。

 次に、市役所東市有地の活用検討委員会でありますが、7月に設置した後、幹事会を中心に案の検討を行っており、方向が決まり次第、改めて開催したいと考えております。なお、12月中に市民の代表による市民懇話会の立ち上げを行い、意見をお伺いする予定となっております。

 次に、男女共同参画社会推進委員会でありますが、委員の公募を行い、11月7日に第1回の会議を開催いたしました。今年度中に新たなプランづくりを行うこととしており、今月2回目の会議を予定しております。

 次に、国際交流促進委員会でありますが、既にご承知のとおり10月13日から15日にかけアメリカアイオワ州スーシティ市のカレン市長外一行をお迎えし、市民との交流を深めたところであります。

 次に、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画庁内検討会議でありますが、本年度一体的に策定を行うため、10月4日に第1回の会議を開催いたしました。本計画の策定に当たっては、住民の皆さんからの意見をいただくことが必要と考えており、既に8月にはアンケート調査を実施し、11月には市内11カ所において高齢者保健福祉、介護保険に関する地域懇談会を実施したところであります。現在、それらのご意見などを参考に庁内検討会等において計画の素案を作成しており、パブリックコメントを求めることも予定しております。具体的には、ホームページへの掲載、市内公民館等への設置などとともに、市民の皆さんから再度ご意見をいただくことも考えており、それらを踏まえ、本年度中に本計画を策定する予定であります。

 次に、新エネルギービジョン庁内検討委員会についてであります。

 これまで2回の庁内検討委員会を開催し、山梨市における新エネルギービジョンの方向性、山梨県における導入事例の検討、住民意識調査の実施等を行い、庁内での円滑な事業の推進を図っております。また、策定委員会は学識経験者、地場産業関係者、住民の代表者等18名で構成され、小水力、風力、バイオマス、太陽光などを活用する新エネルギービジョンの素案の検討や策定に関する必要な事項の協議を行っております。

 次に、東山梨ごみ処理施設建設用地庁内検討委員会についてであります。

 この検討委員会は、東山梨行政事務組合で建設を計画しておりますごみ処理施設の建設用地を合併前の旧三富村で進めておりましたが、合併により山梨市に引き継がれましたので、山梨市としての意見を調整するために設置を行いました。東山梨環境衛生組合及び山梨市環境センターの使用期限がありますので、早期に用地選定が必要でありますが、旧三富村で対象としておりました地区について意見を拝聴している状況であります。

 次に、子育て支援事業についてであります。

 市では少子化対策としてさまざまな子育て支援事業を展開しておりますが、来年1月11日に、働く婦人の家、通称「夢わーく山梨」の旧労働金庫跡に集いの広場を開設いたします。この事業は、主に乳幼児、ゼロ歳から3歳児を持つ子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流を図ることや、子育てアドバイザーが育児相談やさまざまな子育て情報を提供し、子育てへの負担感の緩和を図り、安心して子育て・子育ちができる環境を整備し、子育て支援機能の充実を図る目的として実施をするものであります。

 また、広場の整備として授乳コーナーに流し台、ベビーベッド、遊具等も用意し、関係機関とも連携を密にし、この事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めてまいります。

 次に、タウンミーティング(まちづくり懇話会)についてであります。

 10月25日の西保地区から始まり、12月2日の日川地区まで11カ所で開催をいたしました。合併後8カ月余が経過し、市の概要、主要事業等を市民に知っていただくとともに、行政側にとって各地域の実情を改めて知る機会として、また、開かれた行政、協働のまちづくりを目指すことを目的として懇話会を開いたものであります。各地区からは生活に密着した道路問題、ごみ問題、教育問題等々さまざまな意見が出されましたが、中には職員の接遇など厳しい意見もあり、職員の意識改革の必要性を改めて痛感し、周知を図ったところでもあります。

 これからの社会は、市民との協働、パートナーシップによるまちづくり、地域コミュニティーとの連携等の確立が求められている時代でありますので、いただいた貴重なご意見などをこれからの行政に生かしていかなければならないと考えております。

 次に、ドイツ森林セラピーと環境問題を視察調査してまいりましたので、その概要を報告いたします。

 新市の森林活用の方策や、森林セラピー候補地として現在調査中の三富川浦及び万力林のさらなる森林セラピーの推進のため、ドイツ連邦共和国バードウェーリスホーフェン市を視察いたしました。また、環境問題や新エネルギー対策の有効な取り組みを学ぶため住民、企業、行政が一体となったごみ処理対策、交通対策、新エネルギー政策、酸性雨対策及び環境教育の先進地であるフライブルク市及びブーヘンバッハ市を訪れました。バードウェーリスホーフェン市とブーヘンバッハ市においては、直接両市長と対談する機会ができ、友好的に視察調査ができました。

 視察調査団は、私と山梨市地域新エネルギービジョン策定委員長、山梨大学工学部長、鈴木嘉彦氏と森林セラピー研究会から山梨労働衛生センター所長、金子誉氏外市職員2名の5名で視察調査を行ってまいりました。

 バードウェーリスホーフェン市の森林療法は、森林浴を初めとした森林レクリエーションや自然の地形を生かした歩行リハビリテーション、アロマテラピー、そして心理面でも散策カウンセリング、グループカウンセリングワークを行うなど、身体の五感機能を使う療法です。今回は、市有林散策路12キロの散策と、自然療法の一つ、クナイプ療法を実際に体験してまいりました。この療法の目的は、人間の持つ自然治癒力を引き出す療法であり、東洋医学的な発想です。治療の柱は5つあって、それぞれ療法を受ける各人の組み合わせによることとなります。それは、クナイプ療法の根幹となる温水浴を利用した水療法、運動療法、薬草などを用いる植物療法、肉類・アルコール類や人工加工添加物を控える食事療法、日差しを浴び体内時計を調整したり、基本的な生活習慣リズムを整える秩序療法です。

 視察調査して山梨市で可能な森林療法も幾つか考えられました。三富川浦、万力林とも散策を初めとする運動療法、健康相談、栄養指導及び保健指導を取り入れた山梨労働衛生センターなど医療機関との連携、また、観光ガイドによる秩父多摩甲斐国立公園や万力林の樹木との触れ合いや森林学習、豊かな湯量を誇る温泉、猪豚料理や山菜料理、桃、ブドウを初めとする多種な果実、新日本三大夜景の笛吹川フルーツ公園、関東の富士見百景の眺望、笛吹川、重川、日川の清流、国宝清白寺などの文化財、これらの組み合わせが山梨市の特色を生かした森林セラピーの推進に応用されます。さらに、ウォーターフロント計画による河川の多様な機能の保全と活用や、新エネルギーの可能性を習得できる環境の整備をすることで、山梨市フィールドミュージアム構想の基本理念である「風土に生きる、風土に学ぶ」ことの具現化が図られるものと期待をされます。

 環境先進国と言われるドイツは、2020年までにドイツ国内のすべての原子力発電所を廃止するため、再生可能なエネルギーによる発電や地球温暖化防止のための脱化石燃料化、また、ごみをできるだけ出さないためのリデュース、リユース、リサイクルなどの循環型社会に向けた政策を積極的に推進しておりました。

 今回の調査では風力発電所、太陽光発電、木質バイオマス発電、小水力発電、リサイクル収集所などの施設、エコホテルや省エネ住宅の取り組みなど調査研究をしてまいりました。この調査を通じて感じましたことは、ドイツにしかできないというようなものや、特別な技術的なものはありませんでした。日本においても既に取り組んでいるものや、日本の技術水準で十分対応していけるものと感じたところでもあります。

 しかしながら、日本がドイツに比べ環境施策の取り組みがおくれていると感じるのは、どこに原因があるのかということであります。それは、推進していくシステムがきちんとしているかどうかではないかと考えます。例えば、日本の山林原野や河川のいたるところに粗大ごみや廃棄自動車、生活ごみなどが散乱放置されております。その原因は日本人のモラルの低さはしかりでありますが、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など廃棄するときに料金を出して引き取っていただく、しかも、引き取っていただく手続が煩雑であるなど、現行のシステムでは一向に不法投棄は解決されないものと考えております。

 ドイツでは販売するときに製品価格に改修処理費を含めて、無料で引き取りをしております。さらに、捨てられそうな製品にはデポジット制を採用し、返却すればお金が戻ってくるようにしております。ごみについてもリサイクルできるものはすべて無料にし、リサイクルできない処分ごみだけ高額に手数料を取って、その排出抑制をしっかり図っております。すなわち、ドイツでは環境を守る取り組みを行っている方が得をしたり、経済的にも見合うようなシステムが法律できちんと定められているという点であります。

 このようなドイツの環境施策のシステムをそのまま日本に当てはめるのは無理かもしれませんが、施策を機能させるための基本は同じであり、行政、市民、事業者が苦労と知恵を絞りながら一つ一つの施策を積み上げていくことが重要だと考えております。

 また、関連いたしまして、国内に関して去る11月30日から12月1日にかけ、先進的な取り組みをしております岩手県葛巻町を視察してまいりました。森林セラピーと医療の連携や新エネルギー導入の可能性や環境問題については、専門的な立場から山梨労働衛生センター金子所長と山梨大学工学部長、鈴木教授を招いて明日、6日に議員の皆様、区長及び職員等を対象として海外視察調査報告会を開催し、新しいまちづくりに向けて地域関係者への提案になればと考えておりますので、ご参加をお願いをいたします。

 また、去る11月28日、国土交通省関東地方整備局におきまして地域づくり交流会、関東富士見百景選定証書授与式が行われました。これは関東整備局におきまして富士見百景の応募をしておりました。第1次選定におきましては、昨年度、旧山梨市で帯那山、荒神山、フルーツ公園を含め63景が認定をされたところであります。第2次募集に際しまして、平成16年11月から17年3月にかけまして募集が行われました。山梨地区として富士塚通り、永昌院、万力公園、差出の磯、牧丘地区におきましては花かげの郷まきおか、オーチャードヴィレッジフフ、小楢山、乙女高原、三富地区におきましては大平高原を申請しておいたところであります。

 今回、このすべてが選定をされたところでありまして、新山梨市といたしましては、山梨から見る富士、牧丘から見る富士、三富から見る富士の三景、計12点が関東富士見百景として認定をされたところであります。関東1都8県全体では128景、233地点となっております。選定を機会に立地条件を生かし、観光振興、地域づくりに今後結びつけていきたいと考えております。

 次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係12件、補正予算関係16件及び承認関係9件の合計37件であります。

 まず、議案第112号は、平成17年度山梨市一般会計補正予算(第2号)についてであります。

 この内容は、合併協議において西沢渓谷及び乙女高原等が市域となったことや、特に牧丘及び三富地域の皆さんから市域を縦貫するバス運行が求められていることなどを踏まえ、合併前の塩山市、牧丘町及び三富村が連携して運行してまいりました塩山駅から西沢渓谷間の路線を廃止して、山梨市駅から西沢渓谷間の運行が協議をされたところであります。

 しかしながら、3市町村及びバス運行委託会社との契約の関係及び運行許可に相当な期間を必要とすること、また本格運行に向けて状況の把握が必要なことから、試行運転することとされ、4月26日から18年3月末までの間、山梨地域、牧丘地域及び三富地域を縦貫するバスの試行運行を行っているところであります。利用状況につきましては、西沢渓谷等への山梨市と甲州市での連携バスが運行していること及び下車駅が山梨市駅と認知されるのには時間を要することなどから、1カ月の乗車数は約600人となっております。現在までの試行の状況や、山梨市駅を西沢渓谷及び乙女高原等の下車駅として観光行政を推進する必要があること。また、合併による一体感の醸成を図るためにも縦貫するバス運行は必要との観点から、2市での連携バス運行を3月末をもって廃止し、平成18年4月から山梨市営バス山梨市駅・西沢渓谷線運行事業として試行運行1日3便を5便に増便し、本格運行すべく準備を進めております。4月からの運行には事前に業者の選定や運行許可が必要となりますので、運行にかかわる経費として2,500万円を限度に契約等を行うことができるよう、今議会に補正予算として提案したところであります。なお、事前の準備におおむね4カ月を要することから、議会開会日の本日、ご議決いただけますようお願いをいたします。

 議案第113号は、山梨市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。

 この内容は、人事院の平成17年8月の給与勧告並びに国家公務員の給与改定等に伴う国の特別職の職員及び一般職の市職員の勤勉手当の改定等にかんがみ、議員についても同様の措置を講じる必要があることから、12月の期末手当の算定に係る報酬月額に乗ずる「100分の170」を「100分の175」に改正したので、承認を求めるものであります。

 議案第114号及び115号は、山梨市長等並びに山梨市教育委員会教育長の給与及び旅費条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。

 この内容は、人事院の平成17年8月の給与勧告並びに国家公務員の給与改定に伴う国の特別職の職員及び一般職の市職員の勤勉手当の改定等にかんがみ、市長等並びに教育長についても同様の措置を講ずる必要があることから、12月の期末手当の算定に係る給料月額に乗じる「100分の230」を「100分の235」に改正したので、承認を求めるものであります。

 議案第116号は、山梨市職員給与条例の一部を改正する条例を専決処分いたしましたので、承認を求めるものであります。

 この内容は、平成17年8月の人事院の給与勧告並びに国家公務員の給与改定等にかんがみ、職員の給料月額を0.3%、扶養手当の配偶者に係る支給月額「1万3,500円」を「1万3,000円」などに引き下げるとともに、12月の勤勉手当「100分の70」を「100分の75に」改正し、平成17年4月からの給与の実質的な均衡を図るよう12月の期末手当において調整するよう改正したので、承認を求めるものであります。

 議案第117号は、山梨市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、身体障害者補助犬法の施行により、従来の「盲導犬」「介助犬」及び「聴導犬」を総称して「身体障害者補助犬」と定義されたことに伴い、条例中「盲導犬」を「身体障害者補助犬」に改めようとするものであります。

 議案第118号は、山梨市文化財保護条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、市町村の文化財指定にかかわる根拠法の文化財保護法「第98条第2項」が「第182条第2項」に改正されたこと及び山梨県文化財保護条例の条項の改正等に伴い、山梨市文化財保護条例中、法律等を引用している条項等を改正しようとするものであります。

 議案第119号、120号及び123号は、山梨市立児童センター並びに山梨市老人健康福祉センター及び山梨市総合営農指導拠点施設の設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、市立児童センター並びに市老人健康福祉センターの管理及び事業並びに市総合営農指導拠点施設の管理を指定管理者が行うことができるように、それぞれの条例を改正しようとするものであります。

 議案第121号は、山梨市防災会議条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、条例第3条において防災会議の構成委員や定数を定めておりますが、組織の実態等を勘案した結果、現状に沿う定数への改正及び一部委員への任期の適用を削除するとともに、条例自体を簡潔にすべく改正しようとするものであります。

 議案第122号は、山梨市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、交通安全対策会議の特別委員は、東日本旅客鉄道株式会社、日本道路公団等の職員のうちから委嘱することとされておりますが、平成17年10月1日、日本道路公団を含む道路関係4公団の民営化により、新たに独立行政法人、日本高速道路保有債務返済機構及び6高速道路株式会社が設立されたことに伴い、条例中「日本道路公団」を削り、実際に沿うよう改正しようとするものであります。

 議案第124号は、峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、市町村の土地区画整理事業施行にかかわる根拠法の土地区画整理法「第3条第3項」が「第3条第4項」に改正されたため、峡東都市計画事業山梨市駅前土地区画整理事業施行に関する条例中、法律を引用している条項を改正しようとするものであります。

 議案第125号から議案第131号までは、人事院勧告に伴う期末手当等の基準日が12月1日となっていることから、各会計における職員給与費の補正予算を11月30日に専決処分いたしましたので、地方自治法第179条第3項の規定により承認を求めるものであります。

 議案第132号は、山梨市一般会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ9,024万円を追加し、総額182億7,839万円余にいたそうとするものであります。

 歳入歳出の主なものについて申し上げます。

 まず、歳入についてであります。

 分担金及び負担金につきましては、配食サービス利用者の増加に伴う利用者負担金7万円余の増額であります。

 使用料及び手数料につきましては、笛吹の湯利用料150万円の増額であります。

 国庫支出金につきましては、集いの広場、延長保育等の事業を総括的に支援するための次世代育成支援対策交付金1,159万円など、総額1,199万円余の増額であります。

 県支出金につきましては、民生費県補助金において重度心身障害者医療費助成事業補助金228万円余の減額。産休育休明け保育事業費補助金233万円の増額などであります。

 衛生費県補助金は、育児等健康支援事業補助金が次世代育成支援対策交付金に振りかえられたことなどに伴う総額242万円余の減額であります。

 消防費県補助金は、耐震性貯水槽設置工事完成に伴う補助金確定により121万円余の減額であります。

 県委託金は、統計調査費委託金など委託金額確定に伴い79万円余の増額であります。

 繰入金につきましては、地方債等で財源対応が可能となったことにより、財政調整基金へ1,983万円余繰り戻しを行うものであります。

 諸収入につきましては、国道140号線拡幅に伴います川浦地区防火水槽移設補償288万円余、川浦口留番所撤去復元補償455万円余の増額であります。

 地方債につきましては、対象事業費の確定に伴い総務債430万円、土木債90万円、過疎対策債8,820万円の増額。農林水産事業債270万円の減額であります。

 歳出についてであります。

 議会費につきましては、議員各位のご理解をいただき、議員報酬を3月までの間、削減をいただいたことに伴い146万円余の減額であります。

 総務費につきましては、総務管理費に総額1,839万円余の増額であります。この内容は、文書費に配達証明郵便の増加に伴う郵送料など779万円、財産管理費に旧山梨消防署改修経費など207万円余、市営バス運行費に来年度の循環バス増発に伴うバス停留所時刻表示板更新経費など170万円余、諸費に水道会計支出金など375万円余の増額。

 企画費は、行財政改革諮問会議事務局職員退職に伴い106万円余の減額などであります。

 徴税費は、法人税過年度還付金、電算システム統合による過年度データ変換業務委託料など402万円余の増額であります。

 選挙費は、衆議院議員選挙委託金確定に伴い285万円余の増額であります。

 民生費につきましては、社会福祉費に自立支援法の改正に伴い身体障害児・者支援費支給経費193万円、精神障害者福祉経費260万円余、介護保険特別会計繰出金541万円余などの増額。重度心身障害児・者医療助成事業経費は、最終見込額の精査により456万円余の減額などであります。

 児童福祉費は、来年度から実施いたします牧丘、三富の学童クラブ関係経費111万円余、特別保育事業経費の確定により540万円余の増額などであります。

 衛生費につきましては、保健衛生費にリサイクルステーションの利用増加に伴い、有価物回収報奨金75万円の増額などであります。

 清掃費は、塵芥処理場の委託料を精査し、600万円減額し、施設修繕費に300万円増額。し尿処理場の施設修繕経費に300万円の増額などであります。

 労働費につきましては、科目間の予算組みかえであります。

 農林水産業費につきましては、農業費に上石森地内畑地帯総合整備事業845万円余の増額。牧丘東部畑地帯総合整備事業1,125万円余の増額。中山間地域総合整備事業5,307万円余の増額でありますが、いずれも県営事業の事業費確定によるものであります。

 林業費は、広域林道維持補修委託経費精査などにより237万円余の減額であります。

 商工費につきましては、観光費総額88万円余の増額であります。この内容は、観光施設維持管理事業経費に活性化特別会計繰出金など1,240万円余の増額。観光振興一般経費は、森林セラピー基地整理実験が翌年度となったことなど600万円余の減額。山梨市駅前観光案内所建設工事差金など584万円を観光施設整備事業経費から減額するものであります。

 土木費につきましては、道路橋梁費に三富青笹地区急傾斜地擁護壁防護さく設置工事負担金など149万円余を道路建設改良費に増額であります。石森山南線改良費の3,200万円、市役所前通り線歩道改良費1,288万円の増額。小原東・東後屋敷線改良費2,679万円。落合・正徳寺線改良費5,677万円の減額。一級市道7号線改良費3,892万円の増額。

 以上5路線は、本年度の交付金事業、地方特定道路事業の対象事業費を路線間において精査したものであります。

 都市計画費は、下水道特別会計繰出金1,904万円余の減額。まちづくり交付金事業費は、計画事業内容の見直しにより800万円の増額であります。

 消防費につきましては、非常備消防費において団員作業服、長靴購入差金など688万円余、消防施設費は、耐震貯水槽新設工事差金など311万円余の減額などであります。

 教育費につきましては、教育総務費に新規事業として県補助金の採択を受けたスクールガードリーダー巡回経費49万円余の増額などであります。

 小学校費は、総額86万円余の増額であります。この内容は、牧丘第三小学校フェンス修繕費100万円、給食臨時職員賃金など82万円余の増額。牧丘第三小学校石垣補修工事差金100万円の減額などであります。

 中学校費は、精査による組みかえであります。

 社会教育費は、国道140号線拡幅に伴う川浦口留番所の撤去経費138万円余の増額であります。また、職員異動に伴い関係科目に職員給与費の計上がなされております。

 債務負担行為につきましては、国道140号線拡幅に伴い川浦口留番所の撤去復元の契約工期が次年度までとなることから、債務負担行為を設定いたすものであります。

 議案第133号は、山梨市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ16万円を減額し、総額15億2,545万円余にいたそうとするものであります。この内容は、事業費において補助対象事業費の精査によるものであります。

 議案第134号は、山梨市特定環境下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ935万円余を減額し、総額4億7,769万円余にいたそうとするものであります。

 この内容は、公共下水道整備事業経費の精査に伴う単独工事費等及び浄化槽整備事業の合併浄化槽設置工事契約差金の減額であります。

 議案第135号は、山梨市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ1,859万円余追加し、総額20億8,154万円余にいたそうとするものであります。

 この内容は、総務費に翌年度の制度改正に向けてのシステム改修経費など541万円余、基金積立金に1,317万円余の増額であります。

 議案第136号は、山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ33万円余を追加し、総額を3億2,138万円にいたそうとするものであります。

 この内容は、料金徴収電算業務委託経費33万円余の増額であります。

 議案第137号は、山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ299万円を追加し、総額を6,341万円余にいたそうとするものであります。

 この内容は、県道乾徳山線舗装工事負担金など299万円の増額であります。

 議案第138号は、山梨市活性化事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ358万円余を追加し、総額を1億491万円余にいたそうとするものであります。

 この内容は、窪平温泉及び鼓川温泉のポンプオーバーホール経費など358万円余の増額であります。

 議案第139号は、山梨市水道事業会計補正予算(第1号)であります。

 水道事業費用に水道料金システム業務委託料110万円の増額であります。

 資本的収入から8,098万円余を減額し、合計額を7億5,967万円余にいたそうとするものであります。

 この内容は広瀬ダム余剰水の活用に伴います財源の変更であります。

 議案第140号は、指定管理者の指定についてであります。

 この内容は、山梨市立牧丘病院の管理について、財団法人山梨厚生会を指定管理者と選定したので、山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づき、議決を求めるものであります。

 議案第141号は、字の区域の変更についてであります。

 この内容は、土地改良法の規定による山梨市南長窪地内の長窪ほ場整備事業を実施したことに伴い、事業実施区域の字界が従来の原形をとどめなくなったことから、大字南字姥窪2877番3ほか15筆及びこれらの区域に隣接する道路、水路である国有地の一部並びに大字南字笹原2574番ほか50筆及びこれらの区域に隣接する道路、水路である国有地の一部を大字南字長窪に変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議決を求めるものであります。

 議案第142号、143号は、元気な地域づくり交付金事業(農業生産の基盤の整備)であり、隼地区並びに堀之内地区を山梨市営として施行の承認を求めることについてであります。

 この内容は、水路の改修による水不足の解消や溢水による周辺農地への被害防止を行うことにより、農業経営の安定及び維持管理の節減を図るため、隼地区並びに堀之内地区の土地改良事業を山梨市営として施行するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議決を求めるものであります。

 議案第144号は、山梨市道の路線認定廃止についてであります。

 この内容は、平成17年度補助採択された一級市道落合・正徳寺線と周辺道路計画との検討の結果、現路線の起終点及び線形を変更し、新規路線として認定するため廃止しようとするものであります。

 議案第145号は、山梨市道の路線認定についてであります。

 この内容は、平成17年度補助採択された国庫補助路線について、周辺道路計画との検討の結果、新たな起終点を定め、一級市道落合・正徳寺線、起点落合字百十所43番1、終点正徳寺字三宮寺1547番1として認定しようとするものであります。

 議案第146号は、山梨市道の路線認定についてであります。

 この内容は、一級市道落合・正徳寺線の道路認定廃止に伴い新たな起終点を定め、その他市道大寺線、起点正徳寺字三島木1189番1、終点正徳寺字三宮寺1526番として認定しようとするものであります。

 議案第147号は、中央市の設置並びに中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてであります。

 この内容は玉穂町、田富町及び豊富村が、合併により平成18年2月20日に中央市を設置することに伴い、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が中央市の区域における事務を従前の例により行うものとすること並びに平成18年3月1日に、中道町及び上九一色村の区域の一部を甲府市に編入すること並びに上九一色村の区域の一部を富士河口湖町に編入することに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数を減少することについて、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3の規定の適用や、地方自治法第286条の規定により、規約を変更しようとするものであります。

 議案第148号は、小淵沢町を北杜市に編入することに伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてであります。

 この内容は、小淵沢町を北杜市に編入する合併が平成18年3月15日に施行されることに伴い、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が小淵沢町の区域における事務を従前の例により行うものとすることについて、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3の規定の適用及び地方自治法第286条の規定により、同組合の規約を変更しようとするものであります。

 最後になりましたが、任期満了等に伴います人権擁護委員候補者の推薦につきまして、同意を求める人事案件を最終日に追加提案させていただく予定でありますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(志村忍君) 提案理由の説明は終わりました。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時33分



△再開議 午前11時45分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第9 議案の一部に対する質疑・委員会付託・討論・採決



○議長(志村忍君) 日程により、議案の一部に対する質疑を行います。

 議案第112号 平成17年度山梨市一般会計補正予算(第2号)について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第112号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第112号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議案第112号について討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議案第112号 平成17年度山梨市一般会計補正予算(第2号)について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。

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△第10 散会



○議長(志村忍君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 それでは、お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



○議長(志村忍君) ご苦労さまでした。



△散会 午前11時47分