議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 山梨市

平成24年  3月 定例会 03月15日−04号




平成24年  3月 定例会 − 03月15日−04号







平成24年  3月 定例会



          平成24年3月山梨市議会定例会 第4日

◯平成24年山梨市議会3月定例会第4日目は、3月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成24年3月15日(木曜日)午前10時00分開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第4号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 木内健司君

     2 吉田昭男君

     3 大村政啓君

     4 雨宮 巧君

     5 岩崎友江君

     6 古屋弘和君

     (一般質問に対する関連質問)

  第2 議案の常任委員会付託

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(17名)

     1番   大竹裕子君    2番   古屋保男君

     3番   雨宮悦子君    4番   大村政啓君

     5番   飯嶋賢一君    8番   古屋雅夫君

     9番   古屋弘和君   10番   木内健司君

    11番   秋山榮治君   12番   高原信道君

    13番   岩崎友江君   14番   佐藤 勇君

    16番   吉田昭男君   17番   雨宮 巧君

    18番   小野鈴枝君   19番   山田 稔君

    20番   古屋忠城君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

     6番   勝村 力君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      竹越久高君   副市長     加々見義雄君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           石場正敏君

                  課長

  総務課長    小林 孝君   財政課長    里吉幹夫君

  管財課長    雨宮一昭君   税務課長    丸山徳昭君

  市民生活            福祉事務

          向山邦夫君           雨宮俊彦君

  課長              所長

  介護保険

          深沢健二君   晴風園長    若月 清君

  課長

  健康増進

          日原明彦君   環境課長    武井信治君

  課長

  農林商工

          奈良 孝君   観光課長    飯島尚敏君

  課長

                  都市計画

  建設課長    土橋真仁君           清水一彦君

                  課長

                  会計管理者

  下水道課長   深澤秀史君           武藤 亨君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    村田晴彦君           小林勝正君

                  課長

  生涯学習

          芦澤 武君   牧丘支所長   雨宮利幸君

  課長

  三富支所長   名取茂久君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          野沢信次君           奥山栄一君

  局長              次長

  書記      平井 聖君   会議書記    米倉達也君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(野沢信次君) 再開に先立ち、お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(野沢信次君) 相互に礼。

 ご着席願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議



○議長(大竹裕子君) ただいまの出席議員は17名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 111頁参照〕

 報告事項を申し上げます。

 勝村力議員より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(大竹裕子君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 32頁〜41頁参照〕

 また、関連質問は、通告者による質問がすべて終了した後に行いますので、ご了承願います。

 最初に、木内健司議員の発言を許します。

 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) 昨年3月11日に発生した東日本大震災より1年が経過し、亡くなられた多くの方々のご冥福を改めてお祈りしますとともに、今なお仮設住宅や住みなれた土地を遠く離れて暮らす多くの被災者の方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

 復興に際し、現在最大の障害となっているのが瓦れき処理の問題です。当該自治体での処理能力をはるかに超える大量の瓦れきに対し、県内でも受け入れを検討する自治体が増えている反面、受け入れ反対の声もあることは否めません。

 環境省が策定した災害廃棄物の広域処理に係るガイドラインによれば、まず被災地で可燃物と不燃物、再生利用品に瓦れきを分別、放射性物質の濃度が不検出または低く、安全性が確認された可燃物や不燃物を全国各地に運び出し、焼却などの処理を経て最終処分場に埋め立てるという流れであり、瓦れきの安全性の基準は埋め立て処分の際、可燃物の焼却灰や不燃物の放射性セシウムの濃度が、1キログラム当たり8,000ベクレル以下と設定、この数字であれば放射線量が一般の年間線量限度1ミリシーベルトの100分の1の0.01ミリシーベルト以下にとどまり、周辺住民や作業に当たる方々のいずれも安全に処理できるとしています。

 静岡県島田市で行われた試験償却の結果によれば、焼却灰の放射性セシウム濃度は1キログラム当たり64ベクレルと、基準値を大きく下回っていることなどからも、今後、安全性の確認はもとより、正確な情報の公開と周知により住民の理解を得る中で、受け入れ自治体も広がっていくものと思われます。

 震災から1年を経過してなお、つめ跡の余りの大きさに嘆く被災地の方々に思いを寄せつつ、質問に入らせていただきます。

 初めに、新図書館建設についてお伺いをいたします。

 このことについては、前日行われた代表質問でも取り上げられておりますが、若干角度を変えて質問をさせていただきます。

 12月議会の質問に対する答弁で、旧庁舎を解体し、新図書館建設との方向が示され、今議会においてその内容が示され、予算案が提出をされました。図書館につきましては、私も市議会の図書館調査研究会の一員として各地の図書館の視察などを通し、サービス内容等についてこの場で質問させていただいており、現在の本市の図書館が抱える課題なども承知をしているつもりであります。

 また、建設予定地につきましては、庁舎研究会では建設費用などの面から、新図書館建設よりも市民会館の有効な利活用を提言しておりますが、市民会館の抱える建物の立地条件や構造などの諸課題、求められるサービスの面など、先日来の答弁からも一定の理解ができるものであります。

 しかしながら、総額15億2,000万円の巨費を投じ進められる計画が、拙速な感じを受けるのは私だけではないと思います。新図書館建設と旧庁舎の解体を一つの事業とし、解体経費を合併特例債で賄えるというのは得策に思えますが、設計、施工、維持管理、運営、サービスの向上などという長期的な視野でPFI事業とすることは、検討に値するものと考えます。

 PFI事業化の効果として、ライフサイクルコストの財政負担縮減効果、図書館業務のプロセスの再考と再構成、役割分担の見直しによる図書館機能自体の合理化、効率化、サービス向上効果、民間所掌範囲を大きくくくることによる民間の創意工夫が発揮されることによる効果が上げられます。

 三重県桑名市では、平成11年7月の民間資金等の活用による公共施設等の整備等促進に関する法律、いわゆるPFI法制定以降、12年3月に策定された行政改革大綱の中で、PFI手法が行財政改革の一環として位置づけられ、図書館を含む複合施設として、設計、建設から運営までが行われております。

 桑名市では、特定事業者選定時点で、市が自ら実施する場合と比較して、PFI方式で実施する場合の財政負担削減率を5.5%から12.5%と見込んでいましたが、総合評価、一般競争入札の結果、実際には現在価値換算後の金額で約22.0%と、大きな削減効果が得られたとしています。

 開館後も民間ノウハウの導入によるサービス水準の向上が図られ、年間300日以上の開館日数や、開館当初は開館時間が9時から20時まで、現在は21時までと長く、これまで土日を中心にしか利用できなかったサラリーマンなどの潜在的需要に対応することが可能になったことなどから、利用者数も伸びているようです。

 PFI方式が導入された公立図書館は、このほかにも長崎県長崎市や東京都稲城市、埼玉県杉戸市を初め増加の傾向にあり、さきにも述べましたように合併特例債の5年間延長が決定されたことや、財政負担の軽減や平準化の面からも、ここでじっくりとした検討の余地が大いにあるのではないかと考えますが、市長の見解をお示しください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 木内議員のご質問にお答えをいたします。

 新図書館建設について、PFI方式の導入についてであります。

 旧市役所庁舎は建設から45年余り経過しており、近い将来発生が予測されている東海地震など、大震災の際には倒壊が心配されることから、取り壊しとあわせて図書館建設を決断したところであります。

 新図書館の建設運営に関し、PFI方式の導入について、想定する建物の規模で参加する企業はあるのか、図書館運営に実績がある企業が何社くらいあるのか、またそれらの企業間で共同事業体の構築が可能なのか、さらには建物の建設、維持に係る分割負担金について検討を行いました。

 その結果、図書館建設には、元利償還金の70%が地方交付税に含まれる合併特例債を活用し建設するほうが、財政的に有利だと考えました。また、旧市役所庁舎につきましては、早期に取り壊すことが必要だと考えますし、旧市役所庁舎解体と新図書館建設を一体の事業として取り組んでいきたいと考えております。

 なお、新図書館の基本設計の概要がまとまった段階で、市議会へも説明を行っていきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) 既に検討されているということでありました。今市長のほうからも答弁ありましたように、合併特例債を使ったほうが財政的に有利だというふうな答弁でした。

 今、自分は建設ということで質問させていただきましたが、例えば今後の運営方針とか、またそういったものもこれから決まっていくんだというふうに思います。そういった中で、やはり多くの図書館が、この運営に関してもこのPFIを導入している部分もあります。

 そういったことも含めて、従来の指定管理者制度等々また比較をしていただいて、どちらのほうがサービスの向上につながり、また市民の皆様に喜んでいただけるのか、その辺もしっかりまた検討していただいて、今後につなげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 次に、小原スポーツ広場整備事業についてお伺いをいたします。

 このことにつきましても、先日の代表質問でも取り上げられておりますが、整備事業本体と若干角度を変えて質問させていただきます。

 小原スポーツ広場拡張事業も新図書館同様、平成24年から25年までの継続事業として、総事業費6億4,300万円余を投じて行われる事業であり、市民の皆様の関心も高いものと思われます。また、新図書館建設計画同様、竹越市長の掲げる元気創造プロジェクトの一環として行われる事業であり、防災倉庫の整備とあわせて既存のグラウンドを拡張することとしています。

 近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソンなど市民参加型スポーツイベントや観戦型スポーツイベントの開催や誘致、あるいはスポーツ合宿やキャンプの誘致などを実施することで生まれる経済波及効果が話題になりつつあります。本市におきましては、ブドウの丘マラソン大会がありますが、ほかに大きなものでいえば、東京都の五輪招致活動などもその一つに上げられると思います。

 電通と早稲田大学による共同調査、地方自治体におけるスポーツ施策のイノベーション調査によれば、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光、スポーツ関連産業振興といった経済的な効果をスポーツ施策の目的とする自治体が増えつつあり、スポーツによる地域活性化とその経済効果を求める自治体が、今後さらに増加すると予想をしております。

 さいたま市では、スポーツ分野で新たな観光、交流人口拡大を図るため、市のスポーツに関するシティーセールスや関連マーケティング活動を専門的に展開する組織として、本格的スポーツコミッションとしては国内初となるさいたまスポーツコミッションを、2011年10月に設立しております。

 また、国レベルにおいては、スポーツ基本法が2011年6月に制定され、観光庁がスポーツ観光推進室を設置するなど、スポーツを取り巻く新たな動きが活発化しております。地域活性化のみならず、今後の日本の復興にスポーツの果たす役割は大きく、その両者が融合したスポーツツーリズムの一層の推進が図られることに期待が寄せられているところです。

 観光庁が主催するスポーツツーリズム推進連絡会議が昨年6月にまとめたスポーツツーリズム推進基本方針によれば、スポーツツーリズムとは、スポーツとツーリズムの融合により、スポーツを通じて新しい旅行の魅力をつくり出し、我が国の多種多様な地域観光資源を顕在化させること、また、さらに意図的にスポーツとツーリズムを融合することで、目的地へ旅する明確な理由をつくり出し、新しい価値、感動とともに新たなビジネス、環境を創出するとしており、その効果としてインバウンド拡大等の観光振興のみならず、スポーツ振興はもちろん、健康増進、産業振興など、幅広い効果が期待をされております。

 このようなスポーツを活用したまちづくりを推進する上で、新たな観光価値の創造を図っていくためには、宿泊や観光施設、交通機関や旅行会社、飲食店や商店などの企業や団体とスポーツ団体との連携、共同を効率よく機能させることが必要であり、これらのメンバーと行政から成る連携組織が必要となってきます。さきに述べましたさいたま市では、人員配置と予算を具体化して取り組んでおります。

 今回の小原スポーツ広場の拡張計画は、本市の中心である市庁舎と同じ敷地内であることから考えても、元気な市民生活、健康で年を重ねることができる環境づくりのみならず、本市におけるスポーツツーリズム推進の好機であるととらえ、24年度開催される次世代エネルギーパークオープニングイベントなどとあわせ、新たな観光の切り口として、永続的な推進体制を構築してはいかがかと考えます。市長の見解をお示しください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) スポーツツーリズムの推進についてであります。

 本市におきましては、既存の事業として、今年度第27回の巨峰の丘マラソン大会を開催いたしました。また、近年では、春には桃の花や菜の花を楽しみながら、秋にはたわわに実るブドウを楽しみながら山梨市内を散策する、JRの「駅からハイキング」事業の実施や、NPO法人や観光協会とともに、三富地域の山岳で行うトレイルランニングの開催に協力するなど、地域の民宿利用や特産品のPRにつなげており、観光とスポーツを結びつけたスポーツツーリズムを実践しているところであります。

 昨年3月に策定した山梨市観光指針の住民意向調査においては、観光戦略の推進の中でニューツーリズムの推進として、スポーツツーリズムも掲げられております。今後、小原スポーツ広場の活用も考慮する中、スポーツと観光を結びつけた新たな観光メニューを提供するため、観光協会、商工会、関係団体と連携し、スポーツツーリズムの推進に努めてまいりたいと思います。

 なお、新図書館と同様に、小原スポーツ広場拡張の基本設計がまとまった段階で、市議会へも説明を行っていきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) ありがとうございます。もう既に取り組まれている部分もあるというふうに伺いました。そういった中で、やはり新たな切り口ということで、どんどんこういうメニューをまた増やせるようにしていただければなというふうに思います。

 例えばここを中心にして、ちょっと考えたんですけれども、これは余談ですけれども、例えばフルーツ公園があります。フルーツ公園は全国的にも有名になっておりますので、そこへ今度レンタルを始める電動アシスト付き自転車、ああいったものを利用してヒルクライムレースとか、そういうちょっと変わったことを、これも続けていくと大きな力になるというふうに思います。

 できればそういう若い職員とか、そういった方の意見なども聞く機会をつくっていただいて、そういう若い発想で何かそういう新しいものができないかというふうに考えます。

 そういったことで、しっかりまた取り組んでいっていただきたいということと、あとやはり先ほどの図書館建設、またグラウンドの拡張につきましても、やはり大型事業、また箱もの事業ということで、どちらかというと批判を集める部分もあろうかというふうに思います。それに対しては、やはり丁寧な説明が十分必要だというふうに思いますし、またどうしても拙速感、先ほども言いましたけれども、どうしてこんなに早くやらなければいけないのかという思いが自分もまだあります。そういった中で、そういったこともしっかり払拭できるように説明を十分にしていただいて、市民の理解を得られるように努力をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、最後に本市の情報発信能力の強化についてお伺いをいたします。

 今議会の冒頭に行われた所信表明の中で、大規模災害等発生時における本市と飯山市の相互応援に関する協定書に付随する覚書が調印され、インターネット回線の断線やサーバーの使用不能状態に陥った場合、被災市にかわって被災状況や避難状況などの情報を代理で掲載していただくことが可能となり、市長の英断に敬意を表するものであります。

 それに加えて、4月から短文投稿サイト・ツイッターを活用した情報発信を開始されるとのことで、東日本大震災発災時にもツイッターを多くの方が利用し、その効果が大きかったことを思いますと、こちらも大いに期待が持てるものと考えます。3月から試験運用ということで、私も早速フォローをさせていただきました。

 ツイッターのようなソーシャルネットワーキングサービスを代表するもう一つにフェイスブックがあり、県内の自治体では甲府市が公式ページを立ち上げ、ツイッターと連携し、通常時にはホームページの更新情報などを中心とし、緊急、災害時には情報提供を行うとしております。

 ツイッターもフェイスブックも、パソコンのみならず、携帯やスマートフォンでも利用が可能であり、フェイスブックの登録者数は、昨年12月現在で1,250万人と増加傾向にあります。ツイッターとの大きな違いは、ツイッターが匿名オーケーなのに対し、フェイスブックは実名での登録になっていることや、入力できる文字数がツイッターでは140文字までなのに対し、フェイスブックは6万文字以上となっている点です。

 また、ツイッターの「つぶやき」に対する機能として、フェイスブックには「いいね」という機能があり、発信者側が発したコンテンツに対し賛同の意をあらわす機能で、コメントを打ち込む手間も要らず、「いいね」ボタンをクリックするだけで済みます。

 このフェイスブックを利用して先進的な取り組みをされているのが、佐賀県武雄市です。武雄市では、ツイッターとフェイスブックを利用し、広報広聴機能の強化を図ってきましたが、昨年8月より市の公式ホームページそのものをフェイスブックに移行されております。これにより、従来の公式ホームページの来訪者が月5万件余りだったのに対し、フェイスブック移行後は330万件と飛躍的な伸びを見せており、市民の間のみならず、市外との交流も活発化しているとのことです。

 昨年11月からは、武雄市フェイスブック内に特産品販売の専門ページを設け、地域活性化やプランディングをねらいとして、地元業者などの商品を選定し、無料でフェイスブックに掲載、3年後には1,000点を掲載し、年商10億円を目指すとして話題になりました。さらに、この4月からはフェイスブックの利活用を推進するため、フェイスブック・シティ課が設置をされるとのことです。

 また、福岡県糸島市や鹿児島県薩摩川内市でも、この4月からホームページの補完と充実、それに市民の声を聞くために導入されるとのこと。さらに、鳥取県鳥取市ではパブリックコメントに活用が図られる検討もされているようで、ホームページやツイッターに次ぐ第3の情報発信ツールとして、徐々に自治体における活用が広がってきております。

 本市におきましても、ツイッターの導入に合わせ、さらなる情報発信力の強化、また市民の声を拾い上げるツールとして、導入を目指すようお勧めをいたします。当局の考えをお示しください。



○議長(大竹裕子君) 石場正敏政策秘書課長。



◎政策秘書課長(石場正敏君) 情報発信力強化についてであります。

 イベント情報や市からのお知らせ、防災情報、緊急災害情報などの迅速な情報発信、またホームページの補完の役割を担うため、3月1日から公式ツイッターの試験運用を開始いたしました。4月1日からはガイドラインに沿っての運用を開始いたします。

 利用者が増加しているフェイスブックについては、発信可能な文字数が多いことなど、情報を効果的に発信できることに加え、情報に対する意見や反応が得られるなどのメリットがあります。フェイスブック導入については、当面ツイッター利用者の反応や効果を確認することとし、ホームページ、ツイッターに加え、市の情報発信の中での運営、役割などの検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) 検討していただけるということで、ありがとうございます。まずツイッターになれていただくこと、これが先決かというふうに思います。そして、順次的にフェイスブックもうまく導入をしていただければというふうに考えます。

 先ほども申し上げましたように、ホームページのアクセス数が飛躍的に向上した、こういった数字も出ております。今、山梨市のホームページではバナー広告、まだ空きの部分がございます。そうした広告主に対しても、やはりアクセス数が多いということは魅力の一つだというふうに考えます。また、広告を打つ上でも有効な手段として認知をされるのではないかというふうに考えます。そうした面からも、またこういった努力や工夫をぜひ当局側も考えていただいて、より良い山梨市のために、しっかりまた我々もともに進んでまいりたいというふうに思います。

 今回の質問は、以上で終了いたします。ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大竹裕子君) 次に、吉田昭男議員の発言を許します。

 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 ただいまより3月定例議会の一般質問を行います。

 未曾有の東日本大震災から1年余がたちましたが、全面復興への道のりは遠く、被災者の皆さんのはけ口のない切ない思いに、心が痛むところです。一人一人ができる支援を、一層強めなければならないと思うところです。

 そんな中で、野田内閣は社会保障と税の一体改革と称し、消費税の大増税と介護、保育、医療の負担増など、社会保障制度の改悪を強引に推進しようとしています。これは改革に値しないばかりか、東日本大震災の復興に冷や水を浴びせ、国民の暮らし・経済を破壊し、国と地方の財政をも破綻させる道にほかなりません。

 我が党は、この政府の政策を転換すれば、社会保障の充実も図られ、財政確保と財政再建も可能との提案を、野田総理にも行ったところです。地方自治体においても他山の石とせず、自治体本来の役割である市民の福祉の向上のために知恵を絞っていただくことを強く切望して、質問に入ります。

 介護保険料の値上げ回避策についてお尋ねします。

 2000年に始まった介護保険は、高齢になっても住みなれた地域で安心して住み続けられることを保障することを目的としてスタートしました。しかし、実態は急速な高齢化や医療・福祉サービスの膨張等々を理由として、保険あって介護なしという状況がつくり出されています。今年度スタートする第5期介護計画において、山梨市は、高齢者がどのように困っているのか十分に実態を把握し、認知症の高齢者が認知症の介護をする認認介護、高齢者が高齢者を介護する老老介護などの実態を計画の中に反映することが強く求められています。

 山梨市の介護計画では、高齢者の上昇、要介護認定率の上昇を理由として、現在の基準介護保険料月額3,850円を、月額4,500円に引き上げようとしています。市は昨年、国保料を子育て世代で12%から18%値上げし、本年4月からは下水道使用料が平均20.4%値上げとなり、第3子以降の入学祝い金10万円の廃止、敬老祝い金の一部廃止と減額等々、負担増とサービス後退で、ますます家計が圧迫されている中で、「介護保険、おまえもか」と悲鳴が上がっています。

 そこで質問いたします。

 一つは、山梨市の介護保険特別会計は黒字であり、平成22年度決算においても2億1,600万円余の基金を保有しています。これを取り崩して保険料の値上げを回避するように求めます。

 第2に、介護保険料は3年間は予想される介護サービス費が定められると、サービス費が予想以下でも、3年間決められた保険料を徴収されます。年の途中で予想サービス料より使われなかった予算は、国や県に返金しています。しかし、保険料を納めている加入者には戻りません。保険者は毎年保険料を払い過ぎていることになります。その払い過ぎ分を返還する意味で、来年度の介護保険料を据え置くことを求めます。

 第3に、加入者の負担軽減のために、一般会計からの繰り入れをふやし、市独自の保険料減免制度の創設、保険料徴収段階を9段階から12段階に増やすことができないか、検討を求めるものであります。答弁よろしくお願いします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 吉田議員のご質問にお答えいたします。

 介護保険料値上げ回避策についてであります。

 まず、基金の取り崩しについてであります。

 平成22年度決算の介護保険給付費支払準備基金の残高は、2億1,600万円余でありますが、第5期介護保険料は本年度末の基金の残高を1億2,000万円と推計し、取り崩しを行うことで、被保険者の介護保険料の負担を抑えております。

 次に、払い過ぎた分の保険料についてでありますが、介護保険料は事業計画の3年間を通じて財政の均衡を保つことができるように算出してあります。このため、計画期間内に生じた保険料の剰余金については、準備基金に積み立て、最終年度において残高を次期計画期間の保険料に充当するため、取り崩すこととしております。不足が生じた場合には、県の財政安定化基金からの貸し付けを受け、次期計画の保険料に償還分を上乗せして返済することになります。

 次に、一般会計からの繰入金につきましては、費用の法定負担割合により定められており、法定負担割合を超えての繰り入れは認められておりません。介護保険料の減免につきましては、介護保険条例、介護保険料減免要綱に基づき、既に運用を行っておりますので、制度の趣旨や目的を周知してまいりたいと考えています。

 介護保険料の多段階設定につきましては、保険料の算定を行う過程で、新たな段階設定について介護保険運営協議会で検討していただきましたが、多段階設定により被保険者全体への負担が増加することから、第5期計画期間においても現在と同様に9段階といたしました。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 介護保険第5期計画の中では、生活援助時間が45分短縮され、介護サービスが後退する中で保険料だけが上がるというようなことでは、加入者としては踏んだりけったりということでありますので、介護保険制度の目的に沿って運用されるよう望むところであります。

 2番目の問題として、安全・安心の食づくりで地域振興をということでお尋ねいたします。

 教育民生常任委員会は、昨年福井県小浜市の食の街づくりについて研修をしてまいりました。新聞報道では、福井県が日本の幸福度で第1位だということが報道されております。その評価の指標は多面的でありますが、小浜市の食の街づくり施策は、福井県の幸福度を引き上げる上に大きく貢献しているのではないかというふうなことを感じました。

 平成13年に、地域にある豊かな食に着目して、食を重要な政策の柱に据えて、全国で初めて食の街づくり条例を制定し、行政、市民、事業者による協働のまちづくりを進めています。小学校13校、中学校2校では、学校ごとに地域の立地、環境に合わせて、農林漁業などの体験学習や、郷土料理の調理実習など、特色ある食に関する教育を行っています。

 給食は、すべてが自校方式校区内型地場産学校給食で、80%から40%が地元の食材で賄われて、食べ残しはゼロ、学校を休む子どもが少なくなったなどの成果も上がっています。食によるまちづくりは、単に条例や計画だけで立てても推進できません。専門部署の設置と政策専門員の配置など、体制の確立が不可欠です。

 食材や食品だけを施策対象としているのではなく、生産から加工、流通、料理を経て食事に至るあらゆる段階と、風土、食文化に関連し、産業の振興、環境の保全、福祉・健康の増進、教育及び伝承、観光及び交流、安全で安心な食の街づくりにあらゆる分野の施策を総合的に推進しているところに特徴があります。

 そこで質問いたします。

 1つは、山梨市は昨年度より第2次食育推進計画を策定し、心身ともに健全な食生活を実践できる市民の育成、食を通した地域づくりの実現に向けて事業を展開していくこととしています。食を通しての本物のまちづくり、産業振興や地域の活性化を目指すには、食によるまちづくりの条例制定が必要だと思うが、検討をする考えがあるでしょうか。

 第2は、今年度から中学校も調理外部委託を行うが、小学校の調理外部委託を財政削減という面からだけでなく、食育や安心・安全な給食まちづくりなど、総合的な検証を行った上で導入すべきだと考えるがどうか。

 第3は、私は昨年5月、市長に山梨市独自の放射能線量測定を要請しましたが、実施しない理由は何か。また、独自に自治体で学校給食の食材の放射能線量測定を行っているところもあるが、今後山梨市として取り組む考えはあるか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 安全・安心の食づくりによる地域振興についてであります。

 まず、食による地域振興を目指す条例制定についてであります。

 栄養の偏りや食習慣の乱れ、肥満などから起こる生活習慣病の増加や、地域の食文化の衰退など、さまざまな問題に対応して、市民一人一人が食に関する知識と選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人をはぐくむことを目的といたしまして、市では、平成22年度に第2次山梨市食育推進計画を策定いたしました。

 この計画では、バランスのとれた食生活、地元でとれた食材の活用などを重点目標に、食育推進委員による食育セミナーの開催、食生活改善推進員による各地区でバランスのとれた料理教室や親子料理教室を開催しているほか、旬の食材を使用した食育レシピを毎月市のホームページやCATV、広報紙などに紹介しています。

 また、学校給食などに市内の食材を活用した料理や、巨峰ジャムなどを取り入れて、地産地消を図っております。今後も引き続き食育推進計画に基づいたさまざまな施策を積極的に推進していきたいと考えておりますので、食による地域振興を目指した条例制定につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 次に、学校給食調理外部委託を導入するに当たっての総合的な検証についてであります。

 学校給食調理業務委託については、平成18年度の開始から、現在8校の小学校において実施をしております。来年度山梨南中学校を実施したいと考えております。民間のノウハウを生かしたより一層の安全衛生管理のもとで、給食提供という行財政改革の一環として実施しているものであり、学校給食の経験が豊富で、衛生管理や社員教育のしっかりした優良な業者を選定しております。

 献立の作成、食材料の購入といった給食の根幹にかかわる部分は市が行っておりますので、本市が実施している業務委託は、食育等の推進において、食育月間を定め、地産地消給食日の設定等、さまざまな取り組みの中で推進が図られているものと思います。今後とも給食の時間を学校教育の一環としてとらえ、食育につきまして、今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市独自の放射能測定についてであります。

 県のホームページと、新聞紙上で毎日発表されている放射線量観測データを確認しており、健康に影響があるレベルの数値ではないこと、また、農作物、下水汚泥、水道水の調査、市が実施したごみ焼却場の焼却灰及び飛灰の調査結果についても、基準内の数値でありましたので、市では環境放射能についての独自の計測を行わないことといたしました。

 次に、学校給食の食材の放射性物質検査についてであります。

 県では、小中学校等給食を提供するすべての施設で、4月中旬から前倒ししてスタートすることになりました。内容につきましては、4月中旬から7月中旬までの3カ月間で、全施設について、1品目を順次検査できるようにするものであります。

 本格実施については、1施設当たり毎月1回2品目の食材を対象とすることに決定し、検査機器は中北保健所に3台、富士・東部保健所に2台配置し、測定することになりました。7月下旬から測定を予定し、測定結果はホームページに公表されるため、今後県の検査結果を活用したいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 4月から測定を始めるということであります。連日給食等の食品の放射能汚染の問題がマスコミで取り上げられていることから、やはり多くの人に不安もあるわけですけれども、4月から始めるということで、父母の皆さんもひとつ安心されるではないかというふうに思うところであります。

 次に、オーチャードヴィレッジ「フフ」の施設の無償貸与についてお尋ねいたします。

 今般、市が所有する研修施設のオーチャード・フフを、東京にある翠会の株式会社ジャパンEAPシステムズが契約する185社、30万人の従業員と家族の精神面、身体面のケアと健康増進、心理療法、精神療法を事業として展開する企業の傘下である株式会社グリーンドックに5年間無償貸与するという提案でありますが、以下3点質問いたします。

 第1は、議会の議決により、地方自治法の第234条の規定を受けようとするものであるが、5年間無償貸与する理由について明示をしてほしいと思います。

 第2は、無償貸与するのに、本体施設に今予算案で2,270万円余の改修費をかけるが、財政が厳しい折に市民の理解が得られないと思うが、どうでしょうか。

 第3は、無償貸与期間中に事業者が撤退するような事態もゼロではないと思います。その場合の賠償等を含めた対応等が契約の中に盛り込まれるのかどうか。

 以上、3点答弁を求めます。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) オーチャードヴィレッジ・フフの施設無償貸与についてであります。

 地方自治法第237条では、条例または議会の議決による場合でなければ、無償で貸し付けをしてはならないとあります。借り主である株式会社グリーンドックにおきましても、5年間をかけて施設の整備を行うこと及び市が負担していました年間の維持管理費750万円を負担していくこととなりますので、当初から5年間の賃貸料を無償とするものであります。

 次に、平成24年度のフフの改修費についてであります。昨年の計画では解体の予定でありましたが、解体する場合でも約1億円の費用が必要となります。平成24年度の施設の改修費2,270万円につきましては、浴室の改修と増築が主たる改修になりますが、すべてを市で負担するものではありません。浴室の増築に係る費用のおおむね1,000万円については、グリーンドック社から山梨市に納入していただくことを予定しております。

 次に、無償貸与期間中に事業者が撤退した場合の損失補償などの対応につきましては、市が投資した改修費が担保されるよう、賃貸借契約書の中に盛り込む予定であります。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 今度の地域や山梨市の産業振興につながれば、無償貸与ということも有効ではあると思いますけれども、今後契約後に新たな市の負担増、こういうものが生じないように万全な契約をすることをお願いして、次の質問に入ります。

 ごみ減量化で、快適住環境都市の推進を。

 山梨市は、平成21年度に、豊かな自然をみんなが未来へ継承する快適住環境都市を目指して一般廃棄物基本計画を策定し、平成30年度までに10年計画でごみ減量化に取り組んでいます。ごみ減量化についての意識啓発、分別、リサイクルの徹底による資源化、家庭ごみ堆肥化などによる減量化などです。そこで、計画がどのように具体化されているのか、何点か伺います。

 1つは、可燃ごみ量の5年間の推移と、山梨市ごみ減量化モデル地域の選定結果と、指定地域での成果がどのように出ているのか。

 2つは、資源ごみの5年間の回収量の推移と、各団体への報奨金、業者買い上げ金の配分はどのくらいか。

 3つは、不燃ごみのうち、ガラス類の5年間の回収量の推移、特に蛍光灯管や瀬戸物類のリサイクルを含めての最終処分についてつかんでいるのか。蛍光管は水銀が使用されているので、適正に処理しないと環境破壊や人への健康にも悪影響を与えます。山梨市ではどのように処理されているのか。また、最近は陶磁器の原料である粘土が枯渇の心配があることから、美濃焼の産地では不用となった陶磁器を粉砕して、原料として再利用しているといいます。山梨市の最終処分はどのようになっているでしょうか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(大竹裕子君) 武井信治環境課長。



◎環境課長(武井信治君) ごみ減量化で快適住環境都市の推進をについてであります。

 平成21年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、平成30年度までに家庭系可燃ごみの総排出量18%削減、リサイクル率24%以上を目標値として、ごみ減量化、再資源化を進めています。

 しかし、最近5年間の可燃ごみの排出量は、平成18年度1万828トン、平成20年度には、平成19年2月の指定ごみ袋の導入により9,884トンまで減少したものの、以後は減量が進まず、平成22年度は1万163トンとなっています。このような状況から、本年度家庭から排出される可燃ごみの減量化を実現するために、市民と協働して効果的なごみ減量の手法等を検討・検証し、その成果を全市的な取り組みへと発展させることを目的に、ごみ減量化モデル事業を実施したところであります。

 モデル地区には、応募があった万力3区、小原東5区、市営小原団地の3地区を指定し、ごみの減量化、資源化に取り組んでいただきました。ごみ減量チャレンジ目標として、1人1日55グラム減を数値目標に設定し、取り組みの視点を、その他紙類の分別の徹底、生ごみの水切り、堆肥化の励行などに置き、9月から12月までの4カ月間、各家庭においてごみ減量に取り組んでいただきました。取り組み前と比較したところ、最大では109.4グラムの減量に成功した地区があるなど、ほぼ全地区でチャレンジ目標の1人1日55グラム減を達成しました。

 アンケート調査では、ごみ停留所へ出すごみの量が減った、今まで取り組まなかった資源ごみの分別を始めたなど、住民の意識や行動の変化もあらわれています。今後この事業により得た成果を全市的に波及させるため、平成24年度から3カ年計画でごみ減量化講習会を開催し、市民の皆様一人一人の意識と行動への定着を働きかけてまいります。

 次に、資源ごみの収集量の推移については、平成18年度の収集量は2,032トンで、全市的に収集を開始した平成20年度に2,543トンまで増加しましたが、その後は伸び悩み、平成22年度は2,434トンに減少しています。

 有価物回収報奨金と業者買い上げ金についてですが、報奨金は、紙類の再資源化を図るため、回収量に応じて区と団体に交付しており、平成22年度の交付額のうち、区へは約700万円、団体へは約155万円を交付しています。

 業者買い上げ金については、市場価格により資源ごみの収集量に応じて各区にすべて還元しており、平成22年度の業者買い上げ金は約1,060万円でありました。

 次に、不燃ごみのうち、ガラス類の回収量についてでありますが、平成18年度の回収量は324トンで、平成22年度は245トンと、平成18年度に対して約24%減少しています。また、蛍光灯及び瀬戸物類のリサイクルを含めた最終処分の状況ですが、蛍光灯については民間業者により破砕・中間処理を行い、ガラスは住宅用断熱材や蛍光灯の原料に、口金等はアルミ原料へリサイクルされています。なお、水銀は専門業者により精製され、実験や研究の試薬に使用されています。瀬戸物類については、民間業者により選別・破砕され、建設用骨材として利用されています。

 今後も引き続き市民の皆様と協働して、ごみの減量化、資源化によるエコライフを推進し、豊かな自然をみんなで未来へ継承する快適環境都市の実現を目指してまいります。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) ごみの減量化も努力されて、成果も上がっているようです。エコの先進自治体だというふうに、私は山梨市を思っているわけですけれども、そういう中で、より今後は自然エネルギーの活用などを一層図っていただいて、地球に優しいまちづくり、こういうものを推進していっていただきたいなと思うところです。

 最後の質問で、小学校の英語授業の拡大についてお尋ねいたします。

 山梨市では本年4月より、小学校での英語授業を、岩手小に加えて日下部、八幡、後屋敷の各小学校の1年生より始めます。その目的は、1年生から英語に取り組むことで苦手意識を持たず、中学校でスムーズに英語に移行できる効果が期待できるとし、学校側の声として、子どもたちの英語力が向上して、英語が好きになってもらえるような授業をしていきたいと紹介をされています。

 国の学校指導要領の改訂で、小学校、5年、6年で英語活動が外国語活動の一環として導入されたものですが、本市では国の基準を上回って、小学校1年生から授業として導入しようとするものです。国の小学校英語教育に関する基本的調査では、必須に対する賛否では、賛成が76.4%、望ましい開始年齢は、小1が47.8%と肯定的意見が多いが、学校での英語教育については40%の保護者が知らない、60%以上が教える内容が先生や学校によって違うこと、外国人の先生の数が足りないこと、指導する先生の英語力が足りないこと等、不安や問題点も多くあります。

 英語教育の研究者からも、臨界期という仮説で、早期に英語教育をしないと一生英語が身につかないというような説が強調されているのは、問題があると指摘しています。例えば幼児期にアメリカに渡った子どもは、会話をすぐ身につけることができますが、同時に日本語を失う。読み書きの論理的思考が未発達のためで、小学校4年以上で現地の学校に入学した児童のほうが、日本語での抽象的思考ができているので、英語力の伸びもスムーズであるという事実を紹介しています。

 要は、何のために外国語教育が必要かということを十分に検討した上で、最終目標をしっかりと把握した上で、小学校に英語教育を導入すべきではないかという指摘であります。また、学校現場の体制も、教員の英語力や指導力向上や研修の充実、外国人指導助手の問題として、報酬が高いことや質的な問題も表面化しています。全国で2万2,000もある小学校に適当な資格を持った外国人指導助手を配置することは、ほとんど不可能であると言われています。

 そこで何点か質問いたします。

 第1は、山梨市での小学校1年生から、教科として英語授業を導入する目的と最終目標は何か。

 第2は、指導体制にかかわる課題として、現場の教師と日本人、外国人問わず、指導助手の指導力向上の研修や、連携と意思統一をどのように図るのか、その方策はあるのか。

 第3は、外国人英語指導助手と日本人英語指導助手との賃金や待遇の格差はどのような状況なのか。

 第4は、英語授業の導入が他の授業に支障はないのかどうか。

 以上、4点答弁を求めます。



○議長(大竹裕子君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 小学校英語授業の拡大についてであります。

 まず、小学校1年から英語を教科として導入する目的と最終目標でありますが、1年から読む・書くを意識した英語教育を実践することにより、子どもたちが聞く・話すを加えた4技能について学習し、それぞれバランスよくその定着を期待するものであります。つまり、中学校初期の段階でのつまずきの大きな要因が、読む・書くにあるとの指摘を踏まえた取り組みであります。

 当面の目標は、小学校英語教育における興味、関心、意欲を中学校英語教育にスムーズにつなげることであります。さらには、小学校、中学校で学んだコミュニケーション能力の素地、基礎を高等、大学教育に結びつけ、コミュニケーション能力の向上を主とした言語習得により、グローバル社会を力強く生き抜く国際人の育成を図ることが最終目標であります。

 次に、教師、日本人英語指導助手及びALT・外国語指導助手の指導力向上の研修や連携、意思統一をどのように図るのかとのことであります。

 平成20年度から毎年夏季休暇を活用し、山梨市の英語教育の内容の確認と理解を深めること、及び指導力向上を目的に研修を実施しています。平成24年度においても計画をしているところです。

 加えて、山梨北中学区の小学校すべての教員が共通認識のもと、4月からスムーズに教科としての英語の授業が実践できるよう、学年別指導計画及び山梨市版小学校英語科学習指導要領、山梨北中学校区2012スタートプランを策定したところであります。それにより、それぞれ相互に連携しながら、共通理解のもと、英語科学習を推進していけるものと確信しています。

 また、ALTに関しましても、採用時に加え、日常的に山梨市の英語教育方針に沿った授業のあり方を指導しているところであります。

 ALTと日本人英語指導助手との賃金等の格差の状況でありますが、ALTに関しましては、総務省、外務省、文部科学省が連携して、市町村が必要とするALTを配置するJETプログラムの規定を参考に定めています。また、日本人英語指導助手に関しましては、一般の臨時的任用職員の賃金を基準に定めており、ALTとの差は年額で約40万円であります。

 教科としての英語が他の授業に与える支障はとのことですが、昨年12月に山梨北中学校区4校において、文部科学省が定める教育課程によらない編成を可能とする教育課程特例校制度の指定を受けましたので、1、2年は生活科から、3、4年は総合的な学習の時間から、5、6年は外国語活動から、それぞれ15時間、20時間、35時間、英語科教育に移行するということであります。

 また、英語科教育の指導内容の中で削減された生活科、総合的な学習の時間、外国語活動の内容は保障するということです。したがいまして、英語科の導入が他の授業の支障となるということはありませんので、ご理解のほどお願いします。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 1点、再質問させていただきます。

 外国人英語指導助手と日本人英語指導助手との格差の問題で、年間40万円ほど賃金の格差があるということなんですけれども、公平を重んじる教育の現場において、格差は是正するほうが望ましいというふうに思うんですけれども、改善等検討する考えはあるかないか、その辺のところを1点お伺いいたします。



○議長(大竹裕子君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 公平性ということでありますけれども、ほかの臨時的任用職員とのことも関係もありますし、ALTの基本的なそういうJETプログラムとのかかわりもありますので、それらを勘案する中で、今後また考えていきたいと思いますけれども、基本的にはそんな意味で考えています。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 検討するのかしないのか、ちょっとわかりませんけれども、考えていただくという答弁ですので、またぜひ検討のほうをしていただければというふうに思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大竹裕子君) 次に、大村政啓議員の発言を許します。

 大村政啓議員。



◆4番(大村政啓君) ただいま議長から発言の許可をいただきました。

 私は、山和会所属の大村政啓であります。

 新規項目2件と、過去の質問の中から検証を含めて2件、合わせて4項目につき通告してあります。通告項目については、お手元に配付のとおりであります。

 発言時間に制限がありますので前置きはすべて省略いたしますが、答弁者は明快で、しかも誠意ある内容を期待し、順次質問に入ります。なお、答弁内容によっては再質問をいたします。

 まず最初に、生活保護支援の実態とその施策について通告してあります。

 早くはバブルが崩壊して以来、リーマンショックも影響してか、暗い世相の中で、いつになっても景気の長期低迷が続く中、職場からのリストラ、失業、そして解雇など、影響が多くて収入が減少し、全国的に生活保護世帯が増加しております。

 その実態は、今年1月で厚生労働省の発表で、生活保護受給世帯が全国で150万2,320世帯、受給者数も前年対比で6,028人増で、207万1,924人であります。世帯、人数とも過去最多であります。また、県内においても生活保護受給世帯も前年より3,896世帯、15%の増で、18年連続の増加に至っております。中でも、65歳以上の高齢者世帯については、顕著にその傾向があらわれておると言われております。本市においても、財政的な影響が少なからずともあると思いますので、次の3点についてお尋ねをいたします。

 1つ、合併時の平成17年から平成23年までの生活保護世帯数と、人員の推移について。

 2つ目、生活保護世帯の受給認定に必要な条件と基準について。

 3つ目は、本市では生活保護から脱却するための自立支援指導をどのように行っているか。

 以上、3点についてお伺いをいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 大村議員のご質問にお答えをいたします。

 生活保護支援の実態と施策についてであります。

 本市の保護世帯及び保護人員は、平成18年3月末で世帯数144世帯、人員が186人でした。景気の後退や傷病世帯の増加、高齢化等の進展により、平成24年2月末現在では、世帯数199世帯、人員数249人となっており、7年間での伸び率は世帯数が38.2%、人員数では33.9%の伸びとなっております。

 次に、生活保護の認定基準でありますが、保護認定は世帯単位で行い、国が定める基準により、その世帯の収入や資産が最低限度の生活費に満たない場合、その不足分を支給することになります。国が定める最低限度の生活費は、家族構成や年齢により異なるため、金額については一概に申し上げることはできません。認定に当たっては、不動産や預貯金、保険などの資産の有無、親族に対しての扶養義務の可否などについて、厳正に調査を行っております。

 また、生活保護決定の条件の一つになっている自動車の保有についても、原則として認められませんが、保護者の状況に応じた基準により判断しているところであります。

 次に、生活保護受給者への指導でありますが、日常の生活状況については、それぞれの処遇方針に基づき、担当の現業員及び生活指導員が定期的に訪問し、生活状況を把握するとともに、指導・助言を行っております。また、経済的な自立に向けての支援策として、就労可能な生活保護受給者に対して、ハローワークと連携をとりながら就労支援プログラムにより就職活動を促しております。



○議長(大竹裕子君) 大村政啓議員。



◆4番(大村政啓君) この質問をテーマにいたしましたのは、やはり全国的に見ても大きな社会問題であります。大学を卒業しても就職もない。先ほど申し上げたとおり、悪いことだらけであります。日本人として生まれて、就職もない、仕事もない、給料も少ない、全く夢のない話であります。我々は市の人間でありますけれども、これは大きな社会問題と言っても過言ではありません。

 先ほど答弁の中にもありましたとおり、非常に全国から見たり県下から見れば少ないのでありますけれども、本市においても非常に私は多いと思います。合併して7年、この伸び率も、世帯においても人数においても多くなってきた。ただ、申請者が来て条件をクリアしてあれば、それでもって認めるということじゃなくて、やっぱり3つ目に話しましたように、指導、自立するための指導ということが大事であります。

 ちなみに、この制度は国の制度でありますから、本市だけでとは言えません。国で4分の3、そして県は関係ないようでありますので、市で4分の1、金額でもって私の学習では、1億円以上の市の負担があるようであります。財政の厳しいときにおいて、なおさらこのことについても自立するような指導が必要かと、こんなことも含めまして、本市においても、例えば母子家庭とか父子家庭、あるいは障害者の関係、いわゆる民生費の中でもそうやって弱者のためにいろいろ施策を講じておりますけれども、私はこれも本市の大きな課題だと思います。

 高齢化も進む、少子化も進む。このことも今後機会がありましたら、さらに深くお尋ねをしていくところでありますけれども、先ほどの状況がわかったわけでありますが、ぜひひとつ、これから脱却するために行政を挙げてご指導いただければ、こんなうれしいことはないと思います。

 好き好んで生活保護世帯になっているんではありません。社会の構造が悪いんであります。行政としても、困った人に手を差し伸べるのが行政ではありませんか。県ではありませんか。そして、国ではありませんか。そのことを申し上げまして、次の質問に入ります。

 次に、合併特例債活用による事業の実績と、今後の大型事業の展開についてであります。

 平成17年、国調人口は3万8,686人、平成22年11月1日、5年に一度でありますけれども、国調人口が3万6,796人、5年間でパーセントにして4.9%に当たる1,890人の人口減であります。統計が示すとおりです。旧3市町村合わせて標準の事業分が117億5,800万円、標準基金分が16億7,200万円、合計で134億3,000万円余が、合併直後からの10年間で発行可能の額であると認識しております。平成21年度末で事業分41億4,400万円余、基金分9億5,000万円、計50億9,400万円との決算計数でもって報告がありました。

 この3月22日で、合併して満7年になります。合併債の借り入れの検証を含めて、次のことについてお伺いをいたします。

 1つ、平成23年度末の合併特例債の借り入れの発行総額は幾らか。

 2つ、平成24年度の大型事業が予定されております図書館とスポーツ広場、この財源の内訳の中で、予定として合併特例債の借り入れをどのくらい見込んでいるのか。

 3つ目、これまで合併特例債借り入れの70%が、同じ交付税でも特交と普通がありますけれども、今回の場合は普通交付税に措置算入された金額はおおむねどのくらいあるのか。

 まず、以上3点についてお伺いをいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 合併特例債活用による事業実績と、今後の大型事業展開であります。

 初めに、合併特例債の借り入れ総額でありますが、平成23年度末で56億7,700万円となる見込みであります。内訳は、地域振興基金創設事業9億5,000万円、新庁舎整備事業18億6,930万円、まちづくり交付金事業11億3,450万円、小中学校耐震大規模改修事業6億2,310万円、主要道路改良事業6億5,170万円などであります。

 次に、新市立図書館建設と小原スポーツ広場整備事業における合併特例債の発行予定額でありますが、新市立図書館建設では6億4,970万円、小原スポーツ広場整備事業では1億9,850万円を予定しております。

 次に、合併特例債の償還額で、普通交付税の基準財政需要額に算入された額の合計についてでありますが、平成18年度の償還額から普通交付税に算入されており、平成23年度までに元利償還金の70%の5億9,300万円余の額が算入されております。



○議長(大竹裕子君) 大村政啓議員。



◆4番(大村政啓君) 我々は合併する前は牧丘でありましたから、三富を含めて県下で12の町村が過疎債を導入いたしまして、もろもろの事業を展開してまいりましたけれども、合併以降は口を開けば特例債、特例債ということでもってやりましたが、7年たったから、その総括を含めてお聞きしたわけでありますが、先ほどありましたように、図書館とスポーツ広場のほうでもって、約8億円以上の合併特例債を投入する、こういう計画であるということが今答弁の中にありましたけれども、これが5年延びるということもありますけれども、私は70%であったってこれは借金だと。

 ここに、毎年毎年山梨日日新聞で、13の市の当初予算の概要が出ております。これは去年も言いました。おととしも言いました。そのような中でもって、非常に合併特例債を使って事業をすること、これは別に拒むものではありませんけれども、やはり全体の事業の展開と、それから市民の感情から考えると、ここにもありますとおり、一般会計のみを見てまいりますと、1人当たりの借金が60万6,000円、これは新聞にあるとおりですから間違いないと思います。そういうことを考えてみますと、人口が合併してから約2,000人少なくなったということになりますと、1人当たりの借金が一般会計以外でも相当上がってくるわけです。

 そういうことも考えながら、事業と財政と、一般企業ではそのことばかりが専門であります。自治体では1円から税金であります。また財産も市民の方の財産であります。地方自治体というのは、議員になって最初にも申し上げましたけれども、やっぱり自治体は事業を優先順位を考えて、借り入れあるいは償還、または交付税が33.3%、3分の1が地方交付税です。先ほど市長から答弁がありましたとおり、5億円以上のものが入ってきても70%でありますから、借金には変わりはないということは、前々から申し上げているのであります。

 特に、人件費、公債費等を見てまいりますと、もう15%、16%、また地方交付税についても、それを通常の交付税にプラスしてくるわけでありますから、実際は少なくなっていると思います。そういうことも考えながら、227億5,000万円の一般会計の借金であります。それに7会計の特会も入れますと372億円、単純計算で1人100万円ですね。このことも十分にこれからは念頭に置いて行政を推進してもらわなければ、市民のほうは水道料金が上がる、介護保険が上がる、または国保においてもすべて負担が多くなっております。

 夕べも18人集まった無尽会に行ってまいりました。いよいよ大村さん、図書館も建てるだってね、広場もやるだってね、ということでもって、その予定でいるんですよということで、我々も知っている範囲内のことはお話し申しましたけれども、我々が要求したものについては、1年待て、2年待て、3年待てとなかなかやってくれんじゃないか、議員はどうしているでという話もされましたけれども、大変苦しい無尽会ではありましたけれども、我々も財政のことをしっかり肝に銘じながら、これからも議会活動を展開してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 これまでの7年の合併特例債のことに絞ってお尋ねをいたしましたけれども、今後も幾つか合併特例債が134億円借りられる範囲があるよといっても、あくまで借金であります。このことについても、今後の行政では意を体して取り組んでもらいたい、このように考えております。

 次に、義務教育の課題について通告してあります。

 教育行政は多岐にわたりますが、特に過去の質問に対する答弁を検証する意味合いから、1つ、2学期制から3学期制へ戻す見直しについてであります。

 この問題については、私は昨年12月の議会で質問しており、これまでも多くの同僚議員からも提案され、その回数も5回質問されております。重要な教育行政の課題と思います。この導入の評価、検証については市校長会からアンケートの結果が出るのを待って、対応と方向性を出したいとの答弁がありましたが、校長会で組織する学期制研究委員会でどのような答申内容がなされたのか。また今後、保護者等に意見を懲する考えがあるか。

 2点目、平成15年4月から山梨市学校管理規則が改正され、各校長は市教育委員会の許可を得て学期の変更を行ったが、今後学期の変更については規則の改正が必要かどうか。

 3つ目が、少子化の児童の減少のために、市内11小学校の学校の運営のあり方について、今後どのようなことを考えているか。

 以上、3点、教育委員会の所見を賜りたいと存じます。



○議長(大竹裕子君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 義務教育の課題についてであります。

 まず、学期制についてであります。

 山梨市教育委員会では、2学期制を見直すために、山梨市小中学校の学期制のより良い方向について校長会に諮問し、1月20日付で答申をいただきました。答申の内容は、次のとおりです。市内14小中学校で実施している2学期制を改め、平成25年4月1日より新たな3学期制を導入することが望ましい。

 留意事項として、1、夏季休業期間を40日以内とする。2、新たな3学期制へ移行するための準備期間、保護者等への十分な理解を得るための期間を保証する。3、各教科の評価方法については、各学校、生徒の実態に即した評価を進めるため、各学校独自の考えを尊重するというものです。

 答申をいただいたものを尊重する中で、教育委員会として慎重に検討した結果、平成25年度より、2学期制で取り組んできた良さを生かした新たな3学期制にしていくことを決定いたしました。

 保護者等については、平成24年度、1年をかけて決まった方向について理解していただくよう、十分説明をしていきたいと考えています。山梨市立学校管理規則については、3学期制に合ったものにしていく考えです。

 次に、少子化の影響による児童減少に伴う小学校の運営とあり方についての対処についてであります。

 平成22年1月に、山梨市小中学校適正規模研究委員会を設置し、望ましい学校、学級規模について研究し、報告されております。主な内容は、学校規模については、小学校はクラス替えの可能な12学級以上が望ましい。中学校はクラス替えの可能な6学級以上の規模が望ましい。学級規模については、集団での諸活動を効果的に行う観点から、20人程度以上が望ましいというものです。

 それを受けて、小規模校の子どもたちの望ましい教育環境を確保するために、小規模校教育環境検討委員会の要綱を策定しました。新年度より、地域の意見を尊重しながら検討を進めてまいりたいと考えています。



○議長(大竹裕子君) 大村政啓議員。



◆4番(大村政啓君) 今回の質問の柱は、2学期制から3学期制に戻すことが私の質問の中心でありました。ここにありますように、多くの議員がやっぱり2学期から3学期に戻るべきだということでありますから、委員会においてはそれをさらに読んで、さっき結論が出たようでありますけれども、24年度は十分な周知を徹底して、25年度から完全な3学期制に戻すように心からお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。

 最後に、文化財の件でありますけれども、本市には数多くの文化財があります。国宝から始まって、県の有形文化財、無形文化財、そして天然記念物。また、管理は寺院とか神社、市、区、保存会、個人等がそれぞれの立場でとうとい文化財を管理しておられるのが現状であります。

 観光資源ともいうべく貴重な文化財を、後世に伝承、継承するのは非常に大事なことであります。維持管理を積極的に行う必要があると思うが、文化財への思いやりとこの考えについて、3点お伺いをいたします。

 現在、維持管理はどのような方法で行っているか。

 2つ目が、最近では文化財に関心を持っている方が大勢訪れておりますが、総合したことに、標識が割合にわかりにくい、そして説明用の看板等が不備だと、こんなことがあります。

 3つ目は、特に私は、天然記念物の管理の悪さから枯死したら、大変残念であると思います。牧丘町時代には、1万円の管理費を支給して維持管理に当たっていただいた経過があります。大切でかけがえのない天然記念物を始めとして、市内の文化財を守るために、今後市としてどのように取り組んでまいるのか、前向きに考えをお尋ねをいたします。



○議長(大竹裕子君) 芦澤武生涯学習課長。



◎生涯学習課長(芦澤武君) 山梨市の文化財の保存及び維持管理のあり方についてであります。

 まず、現在の管理方法についてであります。

 文化財は、文化財であっても法人・個人の所有物であることから、通常の維持管理は所有者である管理者にお願いしているところであります。ただし、建造物で火災報知機が設置されている文化財につきましては、火災報知機の維持費の4分の3の経費を、県と市で補助しております。

 また、指定文化財の修理、天然記念物が病気にかかったり、樹勢が衰えたときには、樹木医の診察、その後の処置などに対し、指定区分に応じた補助を行っております。

 次に、文化財説明板についてであります。

 国・県指定の文化財には、県補助金を利用して説明板を、市指定の物件については市独自で標柱を計画的に設置しております。しかしながら、合併により設置対象となる文化財が増えたことから、未設置となっているものや、旧市町村が設置した古い説明板が存在していることも事実です。説明板は文化財を理解してもらうために必要ですので、現状を確認しながら順次整備を行っていきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、文化財管理者に対する補助金についてであります。

 合併後、少額補助金につきましては整理統合を行いましたので、現在は経常的な維持管理に対しての一律的な補助金については交付しておりません。基本的には管理者の責任において管理していただきたいと考えておりますが、他市町村の状況を調査するなどして、今後研究をしていきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 大村政啓議員。



◆4番(大村政啓君) 時間が短いのが残念であります。24年度が早速始まるわけでありますけれども、いつも言うように、市長を先頭に管理職の皆さん方は力を合わせて、市民のためにどうか頑張ってもらいたい。私たちも議員の立場から、市民の声を届けるように頑張ってまいりたいと。それが本当の行政であります。昨日より今日、今日より明日へと、1日……



○議長(大竹裕子君) 大村政啓議員に申し上げます。発言時間を超えております。



◆4番(大村政啓君) 以上でもって質問を終わります。



○議長(大竹裕子君) 大村政啓議員の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大竹裕子君) 次に、雨宮巧議員の発言を許します。

 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 市民の会の雨宮巧であります。一般質問をさせていただきます。

 東日本大震災から1年が経過をいたしました。神奈川県から北海道に至る犠牲者のうち、死者1万5,854人のご冥福と、いまだ行方のわからない3,155名の皆様の早期発見を心よりお祈りしたいと存じます。また、新潟県上越市の地すべりの発生が心配をされますが、日本という国はつくづく災害列島であることを思い知らされます。

 30年以内に東海地震の起きる確率は87%、東南海地震は60%、首都直下型地震は4年以内に起きると言われています。いつ沈没しても何の不思議もない状態という、危険な船に乗り合わせているような不安な気持ちであります。危険な国土の上で生活を余儀なくされているとはいえ、その災害に備えなければいけません。行政も我々も責任は重大であり、肝に銘じなければいけません。

 それでは、質問に移らさせていただきます。

 震災瓦れきの受け入れについてお聞きするわけでありますが、この質問書を提出したのは5日であります。その後、野田総理の呼びかけもあり、テレビや新聞報道でおわかりのように、完全に潮目が変わりました。したがって、多少質問がずれている感は否めませんが、通告をしてありますので、お許しをいただきたいと存じます。

 東北3県の震災瓦れきは、推計ですが、2,200万トンと言われています。そのうち、放射能汚染のおそれのない岩手の瓦れきは440万トン、宮城は1,590万トンであります。この瓦れきの受け入れを承諾したのは、東北4県、北海道、東京、埼玉、神奈川、静岡、京都、大阪、高知の一部自治体のみであります。今現状は違っておりますが、その時点でのことであります。遅々として進んでいないという思いを抱きました。

 震災からもうすぐ1年が経過しようとしています。国難とはいっても、8割の国民は被災を免れているのにもかかわらず、どうしてでしょうか、総論賛成、各論反対、自分のところに来なければいいや、エゴそのものであります。何とも恥ずかしい国民性であり、きずななどという言葉を使ってほしくはありません。日本人の心はこんなにもゆがんでしまったのでしょうか。

 お笑いタレントであり、焼き肉店のオーナーでもありますたむらけんじさんが、震災瓦れきを受け入れすべきだとした発言に対して、批判が集中し、店にまで嫌がらせが殺到とインターネットに出ていました。けしからん話であります。そう嘆いていたときに、3月3日の山日紙面に県民の6割は容認とあり、胸のつかえが取れた思いでありました。

 しかし、首長さんたちのコメントを見ますと、8割は難色を示されておりました。その理由を見ますと、大多数が放射能に対する心配であります。私はこの記事を読んで不思議でならないのは、なぜ放射能汚染のない宮城や岩手の瓦れき処理の受け入れの話にならないのか。石巻市だけでも616万トンの瓦れきがあります。困難を極めているのに、各首長のコメントはばらばらであります。

 また、山梨市においては、施設能力に余力がなく、受け入れは困難と市長は回答をしています。1年というサイクルの中で処分量の少ないときもあり、ストックしておいて、そのようなときに処理をすることはできないのか、お聞かせをください。

 山形県の7つの市と町で、昨年の7月から瓦れきの受け入れをしていますが、処分量は4万5,000トンとほんのわずかであります。全体でも5%の処理状況にとどまっています。少しでもお役に立てることはないか、方法はないか、見つけてほしくお伺いをいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 雨宮巧議員のご質問にお答えをいたします。

 震災瓦れきの受け入れについてであります。

 東日本大震災において、膨大な量の災害廃棄物が発生しており、その量は岩手県で通常の11年分、宮城県では通常の19年分にも達していると言われています。災害廃棄物の処理は、被災地の一日も早い復旧・復興の前提であることから、広域的支援体制の推進が不可欠と考えております。

 本市のごみ焼却施設は、1日8時間で、1時間当たり約4.3トンを処理する施設として建設され、設置以来27年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。当初の処理能力に比べて、現在では1時間当たり約2.8トンと処理能力が落ちてきております。このため施設の補修工事などの延命工事を行いながら、日々発生する廃棄物を、時間延長や休日出勤をして処理をして行っているのが現状でございます。また、保管できる場所、施設もございませんので、このような状況から、震災瓦れきの受け入れは実質的に困難であると考えております。



○議長(大竹裕子君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 老朽化しているというようなことで、受け入れは難しいというようなことでございますけれども、当市では、山梨市の施設と、それから東山梨環境衛生組合の施設と、2つあるわけですけれども、山梨市のほうはよくわからないわけですけれども、東山梨のほうの資料は持っているものですから、例えばこの資料で見ますと、東山梨のほうも古い経年劣化というようなことが進んでいるわけですけれども、処理率をその中で100%のものを90%に落として、そしてその数値を見ますと、22年度で86%の処理率で稼働しています。1日平均、そうすると90%に落としているわけですから、4%の余裕があるわけですね。1日が大体100%で12.5トンを、100%稼働すればということですから、12.5トンできるわけです。そうすると、4%でごみの量を計算すると約0.5トンということで、稼働日数を見ますと、これは2号炉の場合ですけれども、年間稼働日数が22年度で269日、そうすると、大ざっぱにですが、270日として0.5トンを掛けますと、135トンという余裕が出てくるんですね。

 本当にわずかですよ、わずかですけれども、何とかそれだけでも甲州市、笛吹市、市長さんと連携して、やればできないことはないんじゃないかなと、こんなふうに思うわけですけれども、山梨市の今現在稼働している焼却施設というのは、この処理率を何%にして、何%で稼働しているのか、数字で示してもらえれば市民にもよくわかると思うんです。データがもしなかったら結構ですが、あったら、よろしいですか。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) まず、山梨市の環境センターの処理能力でありますが、先ほど申し上げましたように、先ほどは1時間当たり4.3トンを処理するのに、現在では1時間当たり2.8トン処理、これは処理能力が落ちているので、それだけしか処理できないという数字を申し上げたわけであります。したがって、設計の当初は1日35トン処理できましたが、現状では22.4トンしか処理できないという数字でございます。

 もう一つ、参考までに東山梨環境衛生組合については、施設の規模としては25トンを予定をしておりましたが、ここも建設から15年経過をいたしておりまして、90%処理能力が落ちているので、そのレベルで運転せざるを得ないという数字でございます。

 なお、当初から例えば24時間運転という設計であれば、24時間運転をすることができますけれども、連続運転というそういう設計ではありませんので、昼間8時間運転をするにしても、ずっと年間を通じて稼働するわけにはいかない。必ず補修という期間はとらなければなりませんので、100%、365日運転ということはできない。現在稼働している260ないし270日というのが限度だというふうに承知をいたしております。これは山梨市も東山梨環境衛生センターも同様だというふうに認識をいたしております。



○議長(大竹裕子君) 休憩したいと思いますが、再々質問ありますか。

          (「あります」と呼ぶ者あり)



○議長(大竹裕子君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 古いということはよくわかるわけですけれども、細野環境相が5日に、瓦れき受け入れで自治体の焼却施設や最終処分場の寿命が短くなる分について、瓦れきの重さに応じて計算した費用を、新年度から国が補助をする方針を明らかにしたとあります。

 国がそういうことを、経年劣化してきているやつへ、まだ燃せばもっと短くなってしまうと、そういういうことについても国が何とかするじゃないかと、こんなような私が希望的観測を持ったわけですけれども、そういう点でもし市長、国がそういう補ってくれるような部分があるのであれば、もう少し研究して、少しでも受け入れできる部分が見えた場合、受け入れるという気持ちがあれば、お答えをいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 今のちょっとお話は、耐用年数が短くなってもということでありますが、そういう問題ではなくて、適正に処理をするその運転管理の能力の問題でありますので、余力があればもちろん受け入れはしたいと思いますが、その余力が山梨市環境センター、また東山梨環境衛生組合の施設には、残念ながらないという状況でありますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(大竹裕子君) 休憩いたします。

 雨宮巧議員の発言は、休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時00分



○議長(大竹裕子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 雨宮巧議員に発言の継続を許します。

 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 午前中に引き続いて、私の質問を続けさせていただきます。

 先ほど、余力がなく、受け入れは困難であるというような答弁でございました。市民の皆さんも見ておりますので、こういうことはどうかというようなことを提案したいわけですけれども、震災瓦れきは、現地においてまず粗選別をする、それから一次選別をする、それから最後はプラントの中で手選別をする。

 その手選別をしたものを7つに分けて、最終的に木材が出てくるというようなことになっておりまして、その中の最初の1枠、2枠、廃プラ、それから2枠が紙、革とか、そういうものですね、その部分を広域処理できないかというようなことでお願いをされていると、こんなふうなことでございますが、最後に出てくる木材ですね。この木材を、例えば万力公園の歩道であるとか、それから西沢渓谷の迂回路の歩道であるとか、そういうところへ例えば敷設するようなことがあれば、かなりの量を処理できるような気がするわけです。

 木材のほうは向こうでかなり処理しているから、それはいいわというような話もあるかもわかりませんけれども、もし市のほうで研究してそれが可能であるようならば、受け入れてもらいたいなと、こういう研究をぜひ要望して、次の質問に入りたいと思います。

 万力公園河川敷占有についてお聞きいたします。

 万力公園は山梨市民ばかりでなく、東山梨地域の住民だれもが知っており、親しみやすいオアシスとも言える場所であります。その昔は、暴れ川である笛吹の川を洪水から守る防ぎのために、松林が築かれたと聞いています。今では万葉の森と命名された市民の誇りとも言うべき万力公園であり、その河畔からの眺めはすばらしいものがあります。

 この市民の誇りである公園も、笛吹川からのはんらんを防ぐ護岸が築堤されたことにより、守られ、成り立っているものと考えます。もしここが破られたなら、もちろん万力地区のみでなく、以南の春日居方面に至るまでの広範囲にわたり、大災害となります。それを防ぐための護岸であります。

 河川法によりますと、河川の区域は、第6条第1項は、河川の流水が継続して存する土地及び地形。図面に書いてきましたが、この1号地、ここの部分ですね。第2項は、河川管理施設の敷地で、護岸や堤防など、河川を管理するための施設。この部分が護岸、2号地であります。第3項は、1号地と2号地に挟まれている土地のことであり、河川敷のことであります。この護岸と流水域に挟まれた平らの部分であります。ここが河川敷3号地。

 河川敷は流水域と護岸とに挟まれた、ふだん水が流れていない平たんな土地のことであり、最大洪水時には流されても仕方がない場所のことであります。また、第3項には、堤外の土地の区域のうち、第1号に掲げる区域と一体として管理を行う必要があるものとして、河川管理者が指定した区域と定められています。

 この中には、政令で定める遊水地が含まれています。万力公園は、占有許可をとり、国交省から借りている土地であります。都市計画課の資料によりますと、占用範囲は13万5,219平米、許可期限は平成17年4月1日から26年9月30日となっています。

 ここまでお聞きになって、皆様お気づきのことと思いますが、万力公園の敷地のどこが河川で、河川敷というのでしょうか。せぎの一部を公園内のみ川のようにしてあり、この部分が河川と言えば河川かと言える程度であります。あとは千鳥湖くらいで、13.5ヘクタールそっくり河川占用区域というのは納得がいきません。

 万力公園の大部分が、河川法の第6条第1項、2項、3項のどこに当てはまるというのでしょうか。本来この築堤工事が完成を見た時点で、河川敷の占有という法的な行為は廃止されるべきであったと考えます。河川法において変更・廃止も記されています。このまま未来永劫この状態を放置するわけにはいかないと考えます。国土交通省に対して変更なり廃止を申し入れるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 すみません、その前に言葉でなく図面で、都市計画課からいただいた資料でございますが、これで見ていただきますと、ピンク色のこのラインがあります。こちらが国道140号線側です。こちらが笛吹側。ここの部分が護岸であります。このピンク色の囲まれた部分が河川区域。それから、河川占有を許可をいただいている部分がこの赤いラインですね。赤いラインで囲まれた部分が河川の占用区域と。それから、黄色い線で囲まれた部分が万力公園全体です。これを頭に入れていただいて、答弁をお願いいたします。



○議長(大竹裕子君) 清水一彦都市計画課長。



◎都市計画課長(清水一彦君) 万力公園河川敷占有についてでございます。

 万力公園は、笛吹川のはんらんから地域を守るため、先祖代々築き守ってきた水害防備林の遺構を活用した、約14ヘクタールの広大な公園でございます。そのうち、市が国土交通省より13.5ヘクタールを占有しております。この公園の南側には霞堤があり、洪水時に河川から水を公園内に流入させて一時的に貯留し、流量の調整をしつつ下流の水害を軽減する、遊水地としての機能を持っております。

 そのため、築堤工事が完成した時点においても、万力公園の大部分は河川法第6条3項に位置づけられており、河川区域の変更及び廃止はできないと国土交通省より言われております。市としましては、今後も引き続き河川法第24条、いわゆる河川敷地の占有をし、国土交通省より無償で借り受け、従来どおり公園としての土地利用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 霞堤であると。霞堤があるがため、遊水地ということですか、そんなことで、国土交通省のほうでは外さないというような答弁でありますけれども、私たち市民が見て、河川法というのは、本来は国民の利益を守るためにあるわけですね。山梨市民も国民であります。山梨市民が現状、国交省の一々許可、伺いを立ててやらなければ、例えば市民会館にしても全然いじることはできない。こういうような今状態であるわけです。

 しかし、あの今の現状を見てください。万力公園、それから国道140号線があって、標高を見ますと、万力公園のほうが高いんですよ。こちらの住宅のほうが低いぐらいなんですよね。そんな状態の中でこんな法律がいつまでも続くというのは、これはもう絶対おかしい話なんですよ。

 これは一生懸命国交省と、大変だけれども、このことを自分たちの利益に変えていくということは大変なことだけれども、まず向こうの言い分ばかり聞くじゃなくて、まずこちらからアクションをとっていただいて、順番が重なるうちは大変ですけれども、そうしないと、これはずっと、先ほども言ったように未来永劫ずっと山梨市が借りているんですか。理屈に合わないんですよね、あそこが河川敷というのは。

 護岸がせっかくつくられてあるんですから、もし水があそこからあふれてきて、こっちが侵されるようなことだったら、護岸をもう少し高くしてもらえばいいわけで、どうしてあそこが河川である必要があるのか。一番単純な疑問に立っていただいて、市民の利益のためにぜひ国交省と交渉してほしい、こんなふうに考えますけれども、課長、もう一度お願いいたします。そういう、闘うといったらおかしいけれども、交渉をしていくという方向へかじを切ってほしいということですけれども、もしあれでしたら市長でもいいです。そういう努力をしてくれるのか、してほしいんです、我々は、市民は。お願いいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 災害対策が大変重要視をされている今日であります。現在、万力公園が指定されている河川敷についても、それなりの意味が込められて河川敷に指定をされ、これも防災のために、水害防止のためにされているものと認識をいたしておりまして、現在のように想定外のことについても想定をしながら、災害対策をしなければならないこの時期において、私とすれば河川敷を外すような、そういう申し入れを今するという気持ちにはどうしてもなりにくい状況にあるというふうに、そういうお答えを申し上げておきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) ここの図面を見て、ここまでが河川敷で、こちらは一般のあれですけれども、こことここの変化はないんですよ。ないのに、何でそんな国の言うこと聞かなければならないのか。本当、情けないですよ。何とかそのための努力をしてほしい。これをもし河川敷から外せば、市民会館なんかそんな難しいこと言わないで直せるわけじゃないですか。まず、その交渉を始めてほしい。隗より始めよでやってほしい。そう思います。市民はこの状況から見て、やはりそうだそうだと、きっと思っていると思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 先ほどの気持ちは変わりませんが、別の視点でもう一つお答えをしたいと思います。

 今、万力大橋の西側のところも道路敷になっておりますが、これは河川敷という上に道路が設置をされているわけであります。それがゆえに、国から土地を購入をしたわけではございません。確かに自由に使いにくいことはあることはあるんですけれども、山梨市とすれば、あそこを土地を取得もせずに、あるいは市民会館などの敷地についても土地を取得せずに、土地代も払わずに河川敷の占用という形で利用させていただいている、そういうメリットも多分にある。これは万力公園全体そうなんでありますけれども、そういう形で利用させていただいているという点のメリットも多分にあると申し上げておきたいと思っております。

 そしてもう一つは、歴史的に見て、あの万力公園が400年の歴史を保ちながら、現在のような形で維持されてきている。少なくとも林があれだけ維持されてきているというのは、少なくとも河川敷という理屈の上で、それを前提にしながら市としても土地利用をしてきた、そのおかげであの公園が現在の形で維持されているものと、そういう認識も成り立つのではないかというふうに思っております。



○議長(大竹裕子君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 万力公園が、長い歴史の中で市民ともども守られてああいうすばらしい公園になったということは、私もよくわかっているわけでございます。

 しかし、市民の利益、そういうものを考えてみると、それがもしできたら、もう最大の利益になるわけですから、その利益に向かって何かアクションを起こしてほしいと、こういう思いの中で質問をさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 雨宮巧議員の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大竹裕子君) 次に、岩崎友江議員の発言を許します。

 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 山和会の岩崎です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 昨日の同僚議員の代表質問にもございましたので、重複する部分があろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。

 東日本大震災のあの日から、もう1年が過ぎ、一つの節目を迎えました。元気に力強く生きている岩手県陸前高田市の津波に耐えた奇跡の1本の松、7万本の中で唯一生き残った松は、震災のシンボルとして、被災地だけでなく、全国に希望と勇気を与えてくれました。

 けれども、瓦れきの山は行き場を失ったままで、復興への道のりはまだまだ長く険しいものが感じられます。死者1万5,854名、行方不明者3,155名、犠牲になられた皆様の御霊に哀悼の意を申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 1、山梨市下水道未加入者の対応について。

 本市の下水道、山梨地域、牧丘地域、合わせて、現在平均下水道使用料の1立方メートルにつき93円に対し、19円値上げして1立方メートルにつき112円に、平成24年4月から見直すことに決まりました。

 市内の汚水処理については、人口の少ない地域や急峻な地域など、下水道の利用ができない地域は合併浄化槽の設置とされているが、合併当初から牧丘地域の市設置型の補助金制度は継続とされていて、三富地域は整備が完了しています。山梨市地域は環境課の扱いの個人設置型補助金制度と聞いております。

 今現在、下水道の加入状況については、山梨地域は5,965世帯に対し、4,319世帯の加入です。未加入は1,646世帯で、水洗化率71.9%となっています。牧丘地域は675世帯に対し、385世帯の加入です。未加入は290世帯で、水洗化率59.8%となっています。市全体では70.7%の水洗化率です。

 そこで、下水道負担金制度については、1として、受益者負担金、宅地の坪数掛ける約1,000円は山梨地域。次に、2として、宅内配管工事費、次に、3として、水洗トイレ工事費。未加入世帯にとっては加入しない理由があると思いますが、自己負担がかかるため加入しないことや、また、加入世帯にとっては、近くまで下水道が来ているのに、従来の浄化槽を使用していて、下水道へ加入しない不公平さを感じるなどは、個々の生の声です。

 そこで、加入促進のためには、前段で申し述べました1の受益者負担金について、大規模な宅地を所有している方などの上限を設けるなど、軽減のお考えはありますか。現在の運用もあわせてお伺いいたします。

 また、市長の所信表明の中で、下水道加入促進補助制度が導入され、助成金額は宅内排水設備工事及び改造費の合計の3分の1とし、最大助成額は10万円とされておりますが、対象世帯は、供用開始後1年以内の世帯。次に、供用開始後3年以内にくみ取りトイレを改造しての加入世帯。次に、平成12年6月以降の合併浄化槽からの切り替え加入世帯。次に、65歳以上の高齢者世帯の加入。いずれかに該当し、排水設備等計画確認申請を行った世帯で、すべての要件で新築の家屋は除き、下水道事業受益者負担金・分担金及び市税を滞納していないことなどが必要な要件で、10年間の継続事業と聞いております。

 現在、未加入世帯は、山梨1,646世帯、牧丘290世帯、合計1,936世帯となっており、これらの世帯の加入促進に向けての本助成を盛り込むことは喜ばしいことですが、本年4月から使用料も見直され、負担増にもなりますことから、既に加入されている世帯にも配慮しながら、供用開始から1年以内の加入世帯についても、もう少し年数をさかのぼった形で検討していただきたいのですが、本市のご所見をお伺いいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 岩崎議員のご質問にお答えをいたします。

 山梨市下水道未加入者の対応についてであります。

 まず、下水道受益者負担金につきましては、田畑や受益者が被災された場合などの徴収猶予制度と、学校や病院用地などの土地の利用形態による減免制度があり、それぞれに対象期間、金額等の基準を定めております。

 この中で、大規模な宅地において、現況の敷地内で150平方メートル以上が田畑として使用されている場合は、その状況が変更されるまでの間、農地部分の負担金徴収において猶予する運用を行っております。今後も市民に丁寧な説明を行った上で、現行の制度でお願いしたいと考えております。

 次に、加入促進の助成制度につきましては、昨年の下水道事業審議会の答申で提言を受け、新規加入者の拡大を図る目的で、この4月から新たに始める制度であります。下水道の状況は、供用開始地域で70%強の方に加入していただいている中で、依然30%程度、約2,000世帯の未接続世帯があります。多くの課題がありますが、特に供用開始後1年目の加入者を拡大することが大切であると判断しており、現段階ではそれ以上の年数の延長は考えておりません。

 4月からくみ取り便所の改造、合併浄化槽から切りかえ、高齢者世帯の対応等の要件とあわせて、対象となる世帯を募りたいと考えておりますので、制度を活用し、積極的に加入していただきたいと思います。市民にこの助成制度をご利用いただき、新規の加入者が増加するように、定期的に下水道の計画、効果、必要性を開示して、それぞれの制度も含めて計画的に広報活動を行っていく予定でございます。



○議長(大竹裕子君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 下水道の受益者の負担金については、仮に60坪でしたら6万円で負担金が上がるところを、もし600坪だったら60万円というような単純な、私たちもそういう考えを持っていましたし、それなりに土地の面積が広いと、その辺のことを加味して入らないというような人の声が大分あったものですから、その辺を酌んでもらえたらなというような思いもしていました。

 また、70%の加入世帯があって、あとの30%ということですから、そこまで考えなくてと思いますけれども、何か加入世帯はそこで対象になったけれども、1カ月ぐらいで対象にはならなかったというような人のお宅もあったりしたりすると、そんなふうなことをつい計算してしまうようなことで、市民のそんな声が入っていましたので、そんな形で質問させてもらいました。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 山梨市路線バス運行について。

 山梨市営バス西沢渓谷線の運行は、三富市民の運転できない者、子どもやお年寄りにとっては日常生活の足となり、支えられております。また、電車を利用しての観光客の方々なども、バスを頼りにしています。

 現在の運行について、上りは山梨厚生病院発天科着2便、山梨厚生病院発西沢渓谷入り口着が3便、下りの運行については、天科発山梨厚生病院着が1便、西沢渓谷入り口発山梨厚生病院着5便が運行されています。

 そこで、時間帯についてお尋ねをいたします。

 1、上り山梨厚生病院発天科着について、18時38分と19時57分ですが、この2便は天科からそのまま折り返して帰ります。燃料を考えると無駄に感じます。

 次に、2として、山梨厚生病院発西沢渓谷入り口着については、2時48分で終了です。

 次に、3として、西沢渓谷入り口発下りは16時25分で終了です。

 観光シーズンのときには、西沢渓谷帰りのお客様は下り16時25分発で終了ですので、その後のバスがないため、帰るのに非常に困っているのが現状です。また、民宿としましては、合併前の旧三富村のとき、江東区が保養施設として民宿を利用してくださっていて、今もなお続いております。そんな折、民宿に来てくださるお客様を、天科着の16時38分と19時57分へ迎えに行きます。交通機関の不便さを目の当たりにしますので、お客様も年々減少、衰退の傾向にあります。

 春から秋の季節は、西沢渓谷の観光シーズンです。観光客の利便性も考慮した中で、運行日程などの配慮をぜひお願いしたいのです。そこで、上りの天科着18時38分と19時57分は、重要な時間帯です。どちらか1便だけでも広瀬地区まで延ばしてほしいのです。ご理解をいただき、宿泊客減少傾向の緩和など、地域が元気を取り戻せるような配車計画がとれるよう、検討をお願いするものです。

 以上、本市のご所見をお伺いいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 山梨市路線バス運行についてであります。

 山梨市営バス西沢渓谷線は、主に三富、牧丘地区住民を中心に、通勤・通学・通院等における市民の生活の足として、また西沢渓谷を初め、秩父山系へ訪れる観光客にとっても、重要な移動手段の一つとして日々運行しております。

 観光シーズンには多くの観光客が西沢渓谷線を利用され、日によっては1台の乗車制限を超えるため、臨時便を出して対応しているところであります。現在、西沢渓谷線においては、山梨厚生病院から駅を経由して、西沢渓谷入り口行きの便は1日に5便が運行しており、うち、午後5時以降の2便については、天科バス停での折り返し運行をしております。

 これは、西沢渓谷線の運行を開始するに当たり、平成17年度から1年を要し実施した試験運行の利用調査結果をもとに決定されたものでありますが、運行開始から5年が経過する中で、利用状況や地域の実情等の変化に対応すべく、運行実態の把握を行い、天科バス停から西沢渓谷入り口バス停への運行系統の延長について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 先ほども市長が申しましたとおり、時間帯を決めてということで、やはり市民の方は5年間我慢してきたんだよというようなことを言っていました。利用しない人は余り関心がないと思いますが、利用する人にとっては本当に深刻だと思います。旧三富時代は観光に力を入れてきましたので、その辺、市民の方は5年間我慢したなんていうようなことを口にされておりますので、ぜひその辺を酌んでいただいて、よろしくご検討のほどをお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 県消防協会消防団員福祉共済について。

 日夜市民の生命、財産を守って活躍してくださっている消防団員の皆様におかれましては、大変ご苦労さまです。並びに感謝を申し上げます。

 福祉共済制度は、消防団員や消防職員のための福利厚生制度であって、消防団員にとっては大切な共済金です。県消防協会は、市町村から預かった福祉共済掛金約1億400万円もの金を使途不明金にしております。このことについて、本市の消火活動に当たる団員の皆様方を裏切る行為に発展してしまいました。大変な怒りを覚えます。

 本年1月の出初め式において、平成24年度の消防団員は1,049名と紹介されました。昨年23年度は1,083名で、消防団員の方々は毎年減少の傾向にあります。そこで、6点についてお聞きいたします。

 1、1人当たりの掛金は年額幾らでしょうか。

 次に、2として、何年度から加入していますか。

 次に、3として、平成23年度の納付した掛金と、今までの合計額は幾らでしょうか。

 次に、4として、毎年市町村に支払われる事務費の返戻金については、どのくらいの額の支払いを受けていましたか。

 次に、5として、本市の加納岩分団で公務中に死亡された消防団員の方の給付金の請求、処理は済まされているのでしょうか。

 次に、6として、この問題で県内27市町村のうち、掛金の返還金の請求の方針を示したのは8市町村とされていますが、本市でも8市町村の中へ入っているのでしょうか。

 以上についてお伺いいたします。



○議長(大竹裕子君) 小林孝総務課長。



◎総務課長(小林孝君) 県消防協会消防団員福祉共済についてであります。

 まず、掛金につきましては、平成23年度は1人当たり3,000円でありますが、平成24年度から26年度までの3年間は、東日本大震災の発生に伴い給付金が増加したことにより、1人当たり4,000円になります。

 次に、加入年度につきましては、市としては合併以来加入しておりますが、この制度ができたのは昭和44年からですので、合併前の市町村においては以前から加入していたと思われます。

 次に、納付した掛金につきましては、平成23年度消防団員数1,049名分、314万7,000円であり、合併後合計では2,245万円余となります。

 次に、山梨市に支払われるべき事務費及び返戻金の額は105万円余でありますが、支払いは受けておりません。

 次に、加納岩分団の団員に対する支払いについてですが、調査の結果、県協会から本人の遺族に支払われる遺族援護金100万円が未払いになっておりました。また、この方のほか、同様に3件が未払いになっておりましたが、今月8日、市の方に入金となりました。ご遺族の方にお渡しをするようにいたします。

 最後に、共済掛金の未払い分については、発覚直後、担当課で口頭にて返還を求めておりますが、各市町村から山梨県消防協会に掛金が納入された時点で、契約が成立したとみなし、給付金が支払われることになるため、県協会が市町村に対しては、掛金の返還は行わないとしておりますが、他市とも連携しながら対処してまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 事務処理についてはよくわかりました。迅速な山梨市の職員の対応には本当に感謝いたします。消防団員の皆様も、安心して消防活動に活躍してくださるものと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 健康づくり、疾病予防・早期発見、血液サラサラ事業について。

 血液サラサラ事業については、合併前、旧三富村のときに、住民の健康管理を目的に保健事業の一端として取り入れられ、推進してまいりました。生活習慣病の予防と管理、疾病予防、早期発見・早期治療に欠かせない重要な事業でした。合併の平成17年当初から平成18年までは継続事業として実施されていましたが、平成19年度に廃止されてしまい、なぜ廃止したのか、当時市民からの反発も大変なものでした。

 この事業は、1滴の生きた血液を顕微鏡下で観察して、自分の身体や心の状態が一目でわかり、さらに生活習慣病との関係をわかろうとするものです。赤血球、白血球、血小板などの血液の画像を見ながら、生命力や疲労状態などの指導をいただくものです。

 2つの血液には、生きた血液像と凝固した血液に分かれていて、生きた血液像を見るには、それは血球の形状や動きを評価するものです。次に、凝固した血液像を見るには、それは凝固血の像からストレス度を評価するもので、活性酸素の量なども、生活と関係して揺れ動くさまを見ることができます。

 それをさらに2種類に分けてみますと、1つ目は、健康で笑っている血液で、赤血球の形は一つ一つが離れていて、白血球の形は大きくかつ動き回る状態が見えます。2つ目は、泣いている血液で、赤血球の形は丸いが、6個以上重なりがある、非常に疲れている。白血球の形は小さく、動かない状態が見えます。そんな評価の中、自己の予防の目安、また安心感が保たれて、健康に気をつけ、管理するようになる。この事業を、旧三富村で実施してきましたが、私自身、健康に注意するようになりました。病気になる前の予防は重要で、医療費の抑制にもつながると思われます。

 血液を検査することによって健康のバロメーターがよくわかり、健康管理の上で大変よい事業だと思います。市民の期待は大きいものがあります。どうかこの事業に対する再検討をお願いするものです。本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(大竹裕子君) 日原明彦健康増進課長。



◎健康増進課長(日原明彦君) 健康づくり、血液サラサラ事業についてであります。

 血液サラサラ事業は、合併前の旧三富村で保健事業として開始され、合併後も平成18年度まで三富地域、牧丘地域及び山梨地域の3会場で実施されました。この事業は、指先から血液を少量採血し、顕微鏡下で拡大、モニターに映し、赤血球などの様子や血漿の濁り、活性酸素の量などから、糖分や脂肪のとり過ぎ、免疫状態、ストレス状態など、現在の自分の体の状態を把握し、生活習慣の改善につなげるきっかけづくりとして実施してまいりました。

 しかし、事業効果の検証等が十分でないことなどから、19年度から見送りとさせていただきました。20年度からの高齢者の医療の確保に関する法律により、特定健診、特定保健指導が開始され、特定健診の健診結果に応じて対象者が階層化され、特定保健指導が義務づけられました。今後も市では特定健診の積極的な受診勧奨、特定保健指導の強化を図ってまいります。



○議長(大竹裕子君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 特定健診を行っていくから、これは取り入れないということの意味でしょうか。元気な市民生活づくりには最もよい最適な事業だと、私は思います。課長はこの検査を受けたことがありますか、お伺いいたします。



○議長(大竹裕子君) 日原明彦健康増進課長。



◎健康増進課長(日原明彦君) 私は、合併前に一度この検査を受けたことがあります。そのとき血の動き等が見えて、ひとつ参考になりました。



○議長(大竹裕子君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 課長が受けたことがなければということであれば、理解するのには無理かななんて思ったんですけれども、受けたことがあったということで、私もほっとしております。

 ですから、特定健診ということばかりでなくて、医療の抑制にもつながることですから、ぜひまたこの取り組みを再度取り上げていただいてお願いできればと思いますが、先ほど私も言いましたんですが、特定健診で行くからこの事業はもう一切やらないということでしょうか。もう一度お伺いいたします。



○議長(大竹裕子君) 日原明彦健康増進課長。



◎健康増進課長(日原明彦君) 平成18年度の実績によりますと、受診者は303人、延べ人数504人で、受診者のうち1回の受診は66%、201人でありました。この検査は、1人の方が年間実施することで効果が出るとされております。市では今後も生活習慣病予防対策を図るため、特定健診の積極的な受診勧奨、特定保健指導の強化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 私、課長に聞いたのは、特定健診をしていくからこの事業は一切もうしないということなのかどうか、その辺をちょっと聞きたかったんですけれども、特定健診をしていきます、していきますと言っていますので、それはもう十分理解してわかっていますが、このことについてもうちょっと聞きたいと思います。お願いいたします。



○議長(大竹裕子君) 日原明彦健康増進課長。



◎健康増進課長(日原明彦君) 再々質問にお答えいたします。

 平成20年度から特定健診が実施されるようになり、その中で網羅するところがありますので、このまま中止とさせていただきます。



○議長(大竹裕子君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) また担当の先生とか保健師さんとか、そういう方々とよく検討というか、そういう機会を持っていただいて、また再検討ができるものでしたら、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 岩崎友江議員の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大竹裕子君) 次に、古屋弘和議員の発言を許します。

 古屋弘和議員。



◆9番(古屋弘和君) 議長の許可を得ましたので、新風会、古屋弘和、一般質問を始めます。

 重複した質問もありますが、あえて質問させていただきます。

 昨夜、たまたま本棚にあった本が、2005年ごろ「国家の品格」という本が出ました。美しい国日本、世界を救うのは日本であるという内容でした。本当に励まされました。きょうも頑張って質問をしたいと思います。

 それでは最初に、市防災計画の見直しに当たって、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 平成23年12月に県地域防災計画が見直され、大きな修正点として、静岡県にある浜岡原子力発電所で事故が起きた場合の対策を盛り込んだ点と、富士山噴火にかかわる部分の対策、震災時帰宅困難者への対策等が盛り込まれました。

 今後、市防災計画の見直しが始まりますが、1として、女性からの視点での防災・減災・避難生活・避難所の運営等を盛り込むべきであると思うが、お考えをお聞きしたい。

 2番目として、山梨市と飯山市との大規模災害発生時における災害時相互応援協定は、平成19年7月11日に、当市の森林セラピー事業を山梨市長が視察したことがきっかけになり、同年7月16日に発生した中越沖地震で、被災した当市へ翌17日に被災見舞いが発端となりました。

 山梨市と飯山市とでは地震断層が異なり、大規模災害発生時においても、両市が同時に被災する可能性は低いことから、総合的な応援協力体制を築いておくことが有効であるとして、同年11月29日に災害時相互応援協定を締結した以後、議会や区長会、消防団等各方面での交流も積極的に図られているということです。

 平成24年2月17日に、山梨市と長野飯山市は、それぞれの地域で災害が発生した際に、被災情報などをそれぞれのホームページ上で掲載することができる連携の山梨市・飯山市災害時ホームページ情報提供覚書調印も行われましたが、通常時に災害を想定した訓練を常時実施する必要があると思うが、お考えをお聞きしたい。

 協定の概要を申しますと、ちょっと重要なので、被災市の応援要請により、また被災市と連絡がとれないほどの甚大な被害を受けた場合は、自主的に次のような応援活動を行うこととしています。

 食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、被災者及び避難者の救出・医療・防疫・施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、被災者等を一時受け入れるための施設の提供、救助及び応急復旧に必要な職員の派遣、その他被災市が必要と求めるものとあります。

 3番目として、大規模広域災害発生時の場合、東北から九州までの広い範囲での被災市町村応援・受援体制をとる必要があり、被災自治体に対し応援する自治体を割り当てる、関西広域連合等で実施しているカウンターパート方式(市町村レベル)の活用等、さらなる連携の強化を考えているのか、お考えをお聞かせください。

 4として、また、近県も広範囲で被災した場合、県内の自治体が連携して、広域で相互応援・受援協定を結ぶことも必要ではないかと思うが、お考えをお聞きしたい。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 古屋弘和議員のご質問にお答えいたします。

 地域防災計画の見直しに当たってであります。

 地域防災計画は、防災に関する基本的事項を総合的に定めたものであります。見直しに当たっては、地域防災会議の委員の中へ女性委員を選任し、女性の視点から意見をいただき、計画に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、長野県飯山市との連携につきましては、大規模災害時における情報発信手段として、災害時ホームページの代理掲載について、両市のホームページ上に立ち上げたところであります。実際の災害において、情報のやりとりは電話やファクスを利用して行うことになろうかと思いますが、日ごろから両市の担当間で意思の疎通が密に図れるようにしてまいります。

 次に、災害時の連携強化についてであります。

 現在、山梨市では、飯山市を初め広域の相互応援協定として、甲州街道沿いの東京都八王子市から長野県諏訪市までの12市と、県内では13市で相互応援協定を結んでおり、山梨県においては、関東地方に山梨、静岡、長野を含む1都9県と相互応援協定を結んでおります。また、昨年末に県が発表した防災アクションプランの案においても、広域応援体制の充実強化をうたっておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋弘和議員。



◆9番(古屋弘和君) 連携協定がしっかり結ばれているということで、非常に安心いたしました。日ごろの連携の強化を日常的にとっていただきたいと思っております。

 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

 災害時、山梨市として初期の段階で対応をとると思うんですけれども、その対応をとる場所ですね。どこでどういうふうな形で初期の対応を、いずれ防災センターとしての機能だと思いますけれども、どこの場所で最初の初動体制をとるのかという、会議ですね、とるかということをお聞きしたいと思います。初動的なもので結構ですけれども、よろしくお願いします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) お答えしますが、市役所本庁舎が防災の拠点になっておりますので、そこで指示を出します。



○議長(大竹裕子君) 古屋弘和議員。



◆9番(古屋弘和君) ありがとうございました。

 やはり危機管理というのは大事だと思います。1月に会派で高知、徳島へ視察に行きました。非常に津波とか危機管理がしっかりしていました。市役所の前にはもうハザードマップが置かれていたりして。なお、ちょっと地域が違うんですけれども、図書館を建設するに当たっても、1階は津波が来てもそこで対応できるという図書館をつくると言っておりました。

 以上で、次の質問に移りたいと思います。

 2番目、複合施設としての新図書館基本計画についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 私も平成22年、議会において山梨市立図書館調査研究会の委員として、8月から翌年の3月ごろまで、委員として研究を重ねたものです。図書館の基本コンセプトとして、人口減少時代のまちづくりの中で、図書館としての機能、そして公文書館としての機能、次代を担う世代の機能等、市民が主体となるような複合施設として整備することにより、さまざまな人々の交流が深まり、市内の生涯学習や文化の発展に寄与するとともに、市民の暮らしと、仕事の中で起こるさまざまな問題解決を支援するような場、中心市街地活性化に役立つような施設としての存在感が重要と考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 複合施設としての新図書館基本計画についてであります。

 新図書館は、隣接する情報通信センター、夢わーくやまなしと連携して、生涯学習支援のための機能を充実するとともに、若いお母さん方を支援・援助する機能、地域の産業に役立つ資料を備え、地域産業を支援する機能、山梨市の持つ風土・歴史に親しんでいただくための機能などをあわせ、防災機能も持たせるなど、複合的な機能を持つ図書館にしていきたいと考えております。

 また、公文書館で保存、公開する文書は、山梨市の歴史編さんなどの際に資料となるような公文書でありますので、資料の収集基準も含めて検討してまいりたいと思います。単に本の貸し出しサービスを行うだけでなく、人々が集い、交流できる施設にするとともに、レファレンス機能を充実し、市民の生涯学習を支援するとともに、市民の皆様が抱える問題に対しても解決のための支援を行っていきたいと考えております。

 また、図書館の特性を生かしたイベント等を行い、市の中心市街地の活性化につながるような運営を行っていきたいと考えるところであります。



○議長(大竹裕子君) 古屋弘和議員。



◆9番(古屋弘和君) 私も研究会の委員として、市民会館の活用という判断をしたものです。それに、一つ再質問でお聞きしたいんですけれども、おわかりになったらお答えしていただければ結構なんですけれども、少子高齢化で人口減少の時代のまちづくりと、基本コンセプトの中で言ったんですけれども、考えておかなければならないことは、一つ現在使用している図書館の維持管理していく上での年間の経費はおよそどのくらいかかっているのか。また、提案されている新市立図書館を維持管理していくには、年間経費がおよそ幾らなのか、おわかりでしたらお答え願いたいと思います。

 あと、もう一つ、以前にも質問があったと思いますが、中央線沿線の図書館連携ということで、非常に貸し借りをするというのがいいのか悪いのかと言われたときに、やはり効率を考えれば、私はぜひそういう、蔵書数を減らすという意味で、連携をとるというのは必要だと思います。

 また、もう一つの考え方で、当てはまるのかどうかわかりませんけれども、高知県へ視察に行きました。やはり高知というところは、ことし日本で所得が最低のところになったそうです。そこで、やはり危機管理があるんじゃないかと思いますけれども、高知県と、これは一つの考え方ですけれども、高知市で図書館を複合施設で合築をするということです。これが当てはまるかどうかわかりませんけれども、そういうふうな、県と市で図書館を一緒につくるという考え方もあります。

 一口に図書館といっても、既成概念にこだわる必要はないと思いますけれども、以上、おわかりになる点でよろしいので、お答えを願いたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) まず最初の図書館の運営費についてであります。現在は、図書費を含めて約3,000万円であります。そのうち人件費が1,700万円であります。なお、今後の図書館の運営費については、運営の方法についてすべて検討を尽くしているところではありませんので、今この段階で公にお話しできる数字は、今持っておりません。申しわけありません。

 図書の総合ネットについてでありますが、これは中央線沿線ということではなくて、既に県の図書館を中心とするネットワークに加わっておりますので、そういう中で相互の活用を図って進めていきたいと思います。少なくとも図書の数は膨大でありますので、活用される図書の幅が広がりますが、このことによって図書の本が、蔵書すべき本が少なくなるということではないというふうに思っております。幅が広がるというふうに考えていただければ大変ありがたいと思っています。

 3つ目の複合施設でありますが、お話のように県と市などの複合施設ということでありますが、そういう具体的な話があれば検討の余地があるものと思いますが、今のところそういう意味での複合化の話はいただいておりませんので、市単独でと思います。

 なお、単独の中でも複合の機能を持たせるということもありますが、それは必要があればさまざまな複合の機能を加えていくことで、例えば今市民会館が持っているような機能を持たせるということは、現在市民会館があって、それを活用していきたいと考えておりますので、新たにつくる図書館の中にホールなどをつくることは、現在の市民会館にあるようなホールをつくることは考えてはおりません。

 ただ、先ほどお答えしましたように、さまざまな情報センターあるいは夢わーくとの連携を考えながら、図書だけではなくて複合的な機能が果たせるような図書館にしていきたいというふうに考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋弘和議員。



◆9番(古屋弘和君) 中身というのはいろいろ視察に行きました。ここのところ余り行っていないんですけれども、富士吉田の図書館、これは近代的で、改修した図書館かもしれません。真っ白です、建物。非常に解放感がありました。ただ、非常に天井が高くて効率が悪いなと思いました。

 それから、忍野の図書館へ行きました。ここは非常に建物が立派でしたけれども、何か暗く感じました。最近雨漏りがしたそうですけれども。あと、山中湖の図書館へ行きました。これは指定管理者になっているそうです。非常に活発化しているということを聞きました。

 あと、最後に河口湖の図書館へ行きました。これは木造でした。生涯学習施設と子どもの遊びの施設もありました。ただ木造でした。中の木造が、非常に暗く感じました。そして、歩くところは非常に汚れていました。そんな感じを受けました。今から考えていくことですけれども、ぜひ市民の好感を得るような施設にしてほしいと思います。

 次の質問に移ります。

 地域コミュニティーの再構築について、お考えをお聞きします。

 少子高齢化、人口減少、近年、地域の住民同士が支え合い、助け合う活動の担い手や後継者不足、また活動そのものに対する関心の低下などから、住民同士がつながるための活動継続に関して、不安を感ずる地域が増えてきています。

 そこで、地域が築き上げてきた住民同士の助け合い、支え合いの活動がより継続・発展していくためにはどのような仕組みにすればよいかを、地域と行政とが一緒になって考えていく時代であると思います。

 この地域とは、最大、小学校区であり、従来の仕組みを再度築き上げ、行政が財政面でも支援をする。地域分権の流れで、地域でできることは地域で、自分たちのまちは自分たちで良くしていくという考え方、行政と地域住民の協働によるまちづくり、新しい公共が必要であると思います。

 一例ということはないですけれども、地区を上げますと、日下部地区内での団地ほか住民等による従来の組織の充実、課題解決、地域の総意をまとめる。地域がよりつながっていけるような取り組みについて、行政として推進すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 地域コミュニティーの再構築についてであります。

 少子化が進む現在、将来を見据えますと、人口減少は避けられないものと考えておりまして、地域での伝統的行事の継承や住民同士の触れ合い等も、今までとは異なって、共同社会が薄らいでいくのではないかと懸念されます。

 地域における諸活動を考える場合、適当な地域の広さは、目的とか活動内容によって、必ずしも一様ではございません。小学校区単位で行われている地域活動の典型は公民館活動でありまして、市内各地で活発に行われていると高い評価をいただいております。

 地域行政単位としての区については、世帯数や地域の広がりの違いがありますが、それぞれ人口減少が進む中でも、現在のところ、総じて十分機能していると考えております。今後、地域組織の広域化の必要性が高まることは想定できますが、小規模区の統合を促してもうまくいかなかった例もありまして、お仕着せは好ましくないと考えております。

 市では、市民、事業者、行政が連携による協働のまちづくりを推進しておりますので、幾つかの区や団体などが合同して新たな事業を進める場合に、協働のまちづくりの事業を活用することも一つの方法と考えます。

 地域コミュニティーの再構築となりますと、地域での住民活動の盛り上がりが必要でありますので、住民の皆さんと行政が互いに知恵を出し合い、それぞれの役割分担の中で、地域が元気になるような協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。市といたしましては、この推進のため必要な支援に努めたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 古屋弘和議員。



◆9番(古屋弘和君) 地域は、その地域によって温度差があります。地域でなかなか自治組織がコミュニティーが活発化していないところ、あるところ、あります。長い目で順次、ぜひその地域に権限を与えて活性化していくような方向性を持っていただきたいと思っております。

 再質問で1問だけさせてください。

 さっき、公民館活動の活発化が必要だというお答えをいただきました。今、公民館が非常に狭くて汚い状態になっています。早急に改修工事をする必要があると思います。大規模工事をやるのも必要なんですけれども、ぜひ地域の公民館の充実を早急に進めていただきたいと思いますけれども、その点についてお考えがございましたら、答えられる程度で結構ですので、お答えを願いたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 公民館の整備の話で、ハード面のことでお答えをさせていただきたいと存じます。

 24年度に公民館について耐震調査を行いまして、それを受けて順次整備をしていく予定であります。



○議長(大竹裕子君) 古屋弘和議員。



◆9番(古屋弘和君) やはりすべての面で防災の面に関しても、非常に大事な視点であると思いますので、早急なる整備の推進をお願いしたいと思っております。

 それでは、4番目、教育についてお考えをお聞きします。

 最初に、1番として、武道必修化についてお聞きします。

 中学校の保健体育で、1,2年生は新年度から男女とも武道を習う。種目は柔道、剣道、相撲などから学校教育委員会が選ぶと。以前から中学校では武道とダンスが選択で導入されていたが、男子には武道、女子にはダンスを選ぶ学校が多かった。県内の公立中学校は、全87校の75%に当たる65校が柔道を導入する。

 けがの危険性が大きいとされる柔道について、安全確保には正しい受け身やわざの指導、医学的知識を学んだ指導者が必要だが、どのような安全対策指導をとっているのかお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 武道必修化についてであります。

 新年度から、中学校で武道とダンスが必修化されます。このうち、武道は日本の伝統的な競技を経験し、相手を尊重して練習や試合ができることを重視し、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となるわざができるようにすることをねらいとしております。

 柔道、剣道、相撲などから各学校が選択しますが、防具代や設備負担の少ない柔道を選ぶ学校が多い傾向にあります。本市の3中学校についても、経費負担が少ない柔道を選択いたしました。

 柔道に対する安全対策指導についてでありますが、県では、学校における危機管理の考え方や体育実技指導における安全確保等が十分に図られるよう、平成22年、23年度、武道を担当する全教職員を対象に、研修会や講習会を通じて指導をしております。

 特に柔道の指導においては、生徒の発達段階や日ごろの健康状態の変化に留意する必要があることや、けがや事故に陥りやすい事例を示しながら、指導の改善に努めております。また、指導書だけでなくDVD等も制作し、各中学校に配付し、安全対策を進めております。

 本市におきましても、県の指導や取り組みにより、柔道に対する指導力の向上が図られております。新年度を迎えて、各学校の指導体制を把握する中で、必要があれば県の取り組みを補う形で研修会等を企画し、安全には万全を期していきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋弘和議員。



◆9番(古屋弘和君) 柔道をめぐっては、中学、高校で過去28年間に114人が亡くなったということであります。非常に注意をしていただきたいと思っております。

 次の質問に移りたいと思います。

 薬物乱用防止教育について。

 時間がありませんので、薬物乱用防止教育について、現在市内の小中学校ではどのような指導・啓蒙を行っているのか、今後どのような活動を展開していくのか、お考えをお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 薬物乱用防止教育についてであります。

 学習指導要領において、小学校は体育の保健領域に、中学校は保健体育の保健分野の中に、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為について指導内容が示されております。

 山梨市の小中学校の取り組みについてですが、小学校では、6年の体育の保健の授業の中で、喫煙、飲酒、薬物乱用は健康を損なう原因であることや、薬物乱用の誘いを断る強い意思の必要性を、文部科学省作成の冊子やビデオ、DVDなどを使用し、指導を行っております。

 中学校では、保健体育の時間に、薬物の身体に与える影響の怖さ、関連する法律の知識などについて、文部科学省作成の指導資料やビデオなどを使用して、指導を行っています。また、道徳において、望ましい生活習慣、節度と節制、法や決まりの意義、社会の秩序と規律など、薬物乱用防止を指導する基礎的な道徳性について学習しています。

 学校によっては、隔年で警察官を招いて薬物防止の講演を行ったり、薬物乱用防止キャラバンカーでの体験学習と講演を行ったりしております。今後も教育課程に位置づけ、薬物乱用防止教育を推進してまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋弘和議員。



◆9番(古屋弘和君) この薬物は世界の二大社会問題だということです。学校でぜひ青少年を守るために、薬物乱用の教育を徹底していただきたいと思います。

 以上、新風会、古屋弘和、終わります。



○議長(大竹裕子君) 古屋弘和議員の一般質問は以上で終わります。

 以上で、通告による一般質問は終わりました。

 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は、休憩中に書面をもって議長まで通告願います。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時50分



○議長(大竹裕子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。

 以上で、関連質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 議案の常任委員会付託



○議長(大竹裕子君) 日程第2、議案の常任委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会の付託表のとおり、議案第1号から議案第15号及び議案第26号から議案第39号までの29案件の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。

          〔参考資料 42頁〜43頁参照〕

 なお、各常任委員長より、3月16日及び19日の委員会開会時間は10時との報告がありました。付託議案の審査をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(大竹裕子君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(野沢信次君) お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(野沢信次君) 相互に礼。



△散会 午後2時51分