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山梨県 山梨市

平成24年  3月 定例会 03月14日−03号




平成24年  3月 定例会 − 03月14日−03号







平成24年  3月 定例会



          平成24年3月山梨市議会定例会 第3日

◯平成24年山梨市議会3月定例会第3日目は、3月14日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成24年3月14日(水曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 佐藤 勇君(山和会)

     2 古屋忠城君(新風会)

     3 古屋雅夫君(市民の会)

     4 雨宮悦子君(真和会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(17名)

     1番   大竹裕子君    2番   古屋保男君

     3番   雨宮悦子君    4番   大村政啓君

     5番   飯嶋賢一君    8番   古屋雅夫君

     9番   古屋弘和君   10番   木内健司君

    11番   秋山榮治君   12番   高原信道君

    13番   岩崎友江君   14番   佐藤 勇君

    16番   吉田昭男君   17番   雨宮 巧君

    18番   小野鈴枝君   19番   山田 稔君

    20番   古屋忠城君

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◯欠席議員(1名)

     6番   勝村 力君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      竹越久高君   副市長     加々見義雄君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           石場正敏君

                  課長

  総務課長    小林 孝君   財政課長    里吉幹夫君

  管財課長    雨宮一昭君   税務課長    丸山徳昭君

  市民生活            福祉事務

          向山邦夫君           雨宮俊彦君

  課長              所長

  介護保険

          深沢健二君   晴風園長    若月 清君

  課長

  健康増進

          日原明彦君   環境課長    武井信治君

  課長

  農林商工

          奈良 孝君   観光課長    飯島尚敏君

  課長

                  都市計画

  建設課長    土橋真仁君           清水一彦君

                  課長

                  会計管理者

  下水道課長   深澤秀史君           武藤 亨君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    村田晴彦君           小林勝正君

                  課長

  生涯学習

          芦澤 武君   牧丘支所長   雨宮利幸君

  課長

  三富支所長   名取茂久君

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          野沢信次君           奥山栄一君

  局長              次長

  書記      平井 聖君   会議書記    斉藤一郎君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(野沢信次君) 再開に先立ち、お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(野沢信次君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(大竹裕子君) ただいまの出席議員は17名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 37頁参照〕

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△報告事項



○議長(大竹裕子君) 報告事項を申し上げます。

 勝村力議員より、一身上の都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 以上で報告を終わります。

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(大竹裕子君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 19頁〜31頁参照〕

 最初に、山和会、佐藤勇議員の代表質問を許します。

 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) 山和会を代表して代表質問をいたします。

 3.11東日本大震災の報道で、自衛隊は日本の最後のとりでと各自が自覚しています。津波に流されながら、1人の自衛官は、流された木につかまりながら、周辺にいた人々を流木へと引き寄せ、何人かの命を救ったと「自衛隊だけが撮った3.11そこにある命を救いたい」という番組で報道されました。障害児施設の園長が十数人の園児と避難先の気仙沼市中央公民館へ、夕方からその周辺は火災が発生して、中央公民館へと近づいてきました。深夜、園長はロンドンにいる息子に携帯のメールで「助けて」と送り、息子さんは母を何とか助けたいと、パソコンのツイッターで救助を要請いたしました。ツイッターを見た東京都の猪瀬直樹副知事は、東京消防庁に連絡して、ヘリコプターが出動しましたが、それは翌朝12日の早朝、気仙沼中央公民館に向かい、園長、園児はもちろん、公民館に取り残された400人もの人たちを救助したと報道で知りました。

 1万5,000人を超える犠牲者を出し、戦後最悪となった東日本大震災の発生から1年、各地で数多くの人々が鎮魂の祈りをささげ、悲しみを新たにしました。追悼式では、遺族代表は、教訓を後世へと語り継ぎ、ふるさとの復興に向け邁進すると誓いました。

 一方、行方不明者は3,100人以上、避難生活者は34万4,000人、被災地の立て直しに大量の瓦れき処理があります。政府も全国の自治体にこの瓦れき処理を要請いたしました。山梨県でも、住民の理解が得られればというふうな条件としながらも、韮崎市と大月市が受け入れを検討しております。山梨市も、前向きにこの瓦れき処理の受け入れを検討してほしいと思っております。

 元気創造プロジェクトについて質問をいたします。

 日本の人口の減少や少子高齢化の続行、経済情勢の停滞などにより、市民生活は暗く、沈みがちである。こうした中で、地域、自然が元気になるための施策事業を検討し、実施していくことで、市に活力を与え、市民力、地域力のアップを目指します。このプロジェクトは3つの分野に分けられ、1、元気な市民生活、2、元気な地域産業、3、エコライフの推進で、関連する事業を位置づけ、元気な市民生活では、少子高齢化の加速で労働人口の減少による税の減収が背景にあり、これを打破するには、子どもも高齢者も元気に過ごせるまちづくり、健康で年を重ねることができる環境づくり、子どもが元気に育つ環境づくりです。

 元気な地域産業では、円高や後進国の猛進による産業界全体の停滞、大型量販店進出によるシャッターの閉まった商店街、担い手の高齢化による農業生産が現実で、これを元気にするには商工会の取り組み支援、商業振興によるにぎわいの創出、工業振興による活力の創出、農業では、農業生産基盤の整備や地域の特性を生かした農業振興、観光振興、エコライフの推進には、地球規模での環境問題で山梨市の自然環境の保全、生活に根差し、ごみの減量化の推進、また、再生可能な自然エネルギーの普及、推進など幅広い事業があります。この元気創造プロジェクトの中から何点か質問をいたします。

 1、図書館について質問をいたします。

 図書館については、平成21年3月議会において、市庁舎南棟をシティーセンターの施設として6月議会に南棟を市立図書館、社会福祉協議会、防災センターなどが考えられると答弁しました。しかしながら、中村市長が急逝され、山梨市シテイーセンター計画は白紙となり、その後、平成22年2月、山梨市体育協会から南棟を取り壊し、総合グラウンドとして整備してほしいという要望が出されました。

 同年6月議会の所信表明で、図書館は市の所有する遊休施設を活用して、市立図書館を整備すると表明しました。山梨市議会としても、平成22年8月、山梨市図書館調査研究会を8名の議員で設立し、協議を進めてきました。協議を進める中で、県内の図書館を視察し、中央市の図書館は、人口3万人未満の市の中で、貸し出し冊数、蔵書冊数、図書購入費で全国1位となりました。また、甲斐市の双葉図書館も視察し、運営内容等詳しく調査いたしました。両市とも図書館を計画して建設した図書館で、建物は理想的なものであり、教育民生常任委員会の研修でも県外の図書館を視察し、図書館調査研究会のメンバーの半数4名が教民に属していたため、積極的に視察しました。

 山梨市の現状に合った遊休施設の活用という意味で、うきは市に行きました。2つの市が合併をして、1つの庁舎が市役所機能に、もう一つが図書館、社会福祉協議会、商工会を含めた複合施設として活用されています。

 もう一つは玉名市の図書館であります。この市の横島図書館は、小学校の児童数の減少で余裕教室が発生したため、平成15年に横島町民図書館として開館いたしました。両市とも遊休施設を活用して図書館を建設し、市民の皆様から喜ばれておりました。

 山梨市図書館調査研究会でも、市民会館を改修、整備するという意見で一致し、利便性がよく、ちどり湖のほとりというすばらしい環境であり、利用のない結婚式場や写場を改修すれば、書庫に必要な面積を確保でき、新しい箱物を莫大な金をかけることは厳しい財政状況下では得策ではない、また、図書館が移転すれば、市民会館の利用低下も心配されるという報告書を提出いたしました。

 なぜ旧庁舎を解体して新しい図書館を旧庁舎に建設するのか。市民及び議員に納得のいく回答をお伺いいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 山和会を代表されての佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 旧市役所庁舎を解体し、跡地を新図書館用地とすることについてであります。旧市役所庁舎につきましては、建物の現状を認識していただいた上で賃貸借の申し出がありましたので、貸し付けておりました。しかしながら、昨年の3月11日に発生した東日本大震災の折、旧市役所庁舎の窓ガラスが割れました。旧市役所庁舎は建設から45年余り経過しており、近い将来発生が予測されております東海地震など大震災の際には倒壊が心配されます。このことから、旧市役所庁舎を取り壊すことを決断したところであります。

 新図書館の面積につきましては、必要とされるサービスを提供するため、また、図書館利用者から寄せられている閲覧机をふやしてほしい、独立した読み聞かせができる場所が欲しい、窓際の書架が高くて書名もわからない、改善してほしいなどの要望にある程度こたえるためには、図書館基本計画で示された2,000平方メートル程度の面積は必要であると考えました。

 市議会の報告書にありますように、市民会館での拡張を考えますと、利用度の低い2階展示室、3階の結婚式場、写真場、美容着つけ室などを図書館に転用することが考えられます。そうすると、現在の図書館とあわせ、約1,000平方メートルでございます。これでは必要面積の確保は困難であります。

 また、複数階に分かれますと、利用者の利便性が損なわれるのに加えまして、管理上の問題があること、駐車場の問題などを総合的に考えまして、旧市役所庁舎を取り壊した跡地に新図書館を建設することが適当であると考え、図書館用地として決定したところであります。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) ただいま市長のほうから、2つの点で市民会館は無理だというふうな回答を得たわけでございますが、3月補正で、今議会の補正で、山梨市民会館の耐震診断経費が減額され、より詳しい耐震診断経費が、平成24年度一般会計予算で計上されています。市民会館の耐震設計と新図書館の設計が24年に同時に進行していく中で、市民会館の耐震診断結果が耐震するより新築のほうが安価なときに、新図書館の上の階に市民会館ホールを計画すると、図書館オンリーの設計が無駄になると考えますが、こうした想定はどうでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市民会館の耐震診断結果と新図書館の建設についてでございます。

 市民会館は建築面積2,211平方メートル、延べ床面積5,886平方メートルであります。この面積に新しい図書館機能をあわせ持つ複合施設を建設するとなると、約7,000平方メートルの延べ床面積が必要となるほか、鉄筋コンクリートづくりで試算すると、ホールの規模によって異なりますけれども、概算で30億円の本体工事費、市民会館の撤去費用約1億5,000万円と、周辺整備を合わせると、約32億円の事業費が予想されます。

 また、市民会館は河川敷の占用許可を受けて建設しておりますので、市民会館を撤去しますと、国土交通省の方針で、再度建物を建設することは困難であります。また、市民会館は河川敷に設置してありまして、耐震工事を含めた増築工事は国土交通省との協議で不可能でございます。

 このため、市民会館は耐震診断を明年度実施、その結果を受けまして、必要な耐震補強工事を行って活用していきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) わかりました。

 それでは、次の質問に入ります。

 オーチャードビレッジ・フフについてであります。

 フフは巨峰の丘のてっぺんにある、時間を忘れてしまうような空間で、ホテル、ギャラリー、セミナー施設、レストランや広い敷地は水辺公園、フラワーガーデンなどを備え、20年前にオープンをいたしました。

 しかしながら、建物も老朽化が進むと観光客も減少し、ここ数年は閉鎖しており、フフを支援する会では、ここを何とか活用できないものかと、市に対して何度となく活用策を提示して進めてきました。しかし、山梨市もこのままでは解体やむなしの結論に至りました。それをグリーンドックに貸すように計画を変更するに至った理由は何ですか。

 また、翠会ヘルスケアグループのジャパンEAPは、従業員30万人を対象に利用可能とされますが、このメンタルヘルス事業は、将来利用者の増加が見込める有望な業種で、森林セラピーと一体となり、ストレスなどがたまる前にリフレッシュしてもらい、うつ病や精神病にならない予防医学を目指すとのことですが、そこで何点か質問をいたします。

 フフの市が負担する修繕費はどのくらいになりますか。また、5年間は無料で貸し付けとのことですが、その根拠はどうしてなんですか。修繕費の回収は何年を予定しているのか。このグリーンドックがフフを利用することにより、山梨市への経済波及効果はどのように見込んでいるのか。また、契約期限は何年を予定しているのかお伺いをいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) オーチャードビレッジ・フフについてであります。

 市では、平成24年度から約1億円を投入し、宿泊棟を解体する計画でありましたが、メンタルヘルス事業を中心に、年間を通してフフ全体を滞在型森林セラピー施設として活用する提案を、株式会社グリーンドックからいただきました。この会社は、東京都の成増厚生病院を中心とした医療法人社団翠会の翠会ヘルスケアグループに属する会社であります。提案された事業は、山梨市が推進する森林セラピー事業との連携及び地域の活性化に寄与するものとして、賃貸借契約締結に向け、協議を進めてまいりました。

 次に、改修等にかかる市の負担につきましては、グリーンドック社の見積もりでは、おおむね9,500万円と見込んでおりますが、現状での活用を基本としておりますので、賃貸に必要な改修をする予定であります。

 次に、5年間の無償貸し付けにつきましては、グリーンドック社の負担する改修費用、おおむね9,500万円及び年間の維持管理費750万円を市から引き継ぐこと、また、5カ年で改修を行っていくことなどから、契約当初の5年間は無償で貸し付けることといたしました。

 次に、今後市が負担する修繕費を回収するのにかかる年数につきましては、市が毎年負担しております維持管理費750万円がグリーンドック社の負担となること、及び無償貸し付け期間以後、5年間の賃借料納付を考慮いたしますと、回収が可能と考えております。

 次に、この事業による山梨市への経済波及効果につきましては、地域雇用の創出、農産物の地産地消のほか、農作業体験と、その指導及び温泉利用など、地域ににぎわいを取り戻すことで効果があらわれるものと考えております。

 最後に、契約期間は10年間の賃貸借契約を考えております。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) 市が負担する金額が9,500万円余りということでございますが、この9,500万円はどのような資金で賄うのか。例えば合併債とか一般財源とかあると思いますが、どのような資金でこれを拠出するのか。

 また、フフの改修でございますが、山梨市が改修する部分はどのような部分ですか。また、グリーンドック側の改修部分はどのような部分か、わかりましたらお伺いをいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市の負担の財源でありますが、その市の負担の金額も現在の段階で確定をしているのではありませんが、その財源については過疎債を充当したいと考えております。

 なお、市が負担をして整備するものについては、既存の施設の中の補修的なもの、あるいはクリーニングをするようなものについての支出をしていきたいと思います。

 なお、事業者側は新たに設置をするもの、例えば今のふろは1つなんですが、男女のものをつくりたい、新たなものについては企業側のグリーンドックのほうで設置をするのほか、新たなものについてはグリーンドックのほうで負担をしていくということで、今のところ協議が進められております。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) それでは、次の質問に入ります。

 国の融資主体型補助事業と青年就農給付金事業についてであります。

 山梨市は全国有数の果樹地帯でありますが、農業従事者の高齢化や担い手不足等は深刻な問題となってきております。このため、農業者や新規就農者にとって、就農意欲や負担軽減等を図る意味で助成制度などは非常に有効な手段であります。現在、認定農業者に対して、国の融資主体型の補助事業により、農業経営の発展改善を目的として、農業用機械の購入や施設等の基盤整備を行う場合に補助が受けられる制度であります。

 しかし、この制度では、農業用機械の買い換えを行う場合は対象とはなりません。このため、買い換えの際にも助成制度が活用できるような制度とするように、国への働きかけをお願いしたいと思います。

 次に、国では青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、経営の不安定な就農直後の農業者の所得を確保することを目的として、年間150万円の給付金を支給する青年就農給付金制度を平成24年度から実施すると聞いております。この制度では、新規の青年就農者は給付金の対象となりますが、新たに農業を行う農業後継者には制度が適用されないとの話も聞いております。

 そこでお伺いしますが、現時点でのこの制度の概要等がわかりましたらご説明をお願いいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 国の融資主体型補助事業と青年就農給付金事業についてであります。

 国の融資主体型補助事業は、現在、県、市、市農業委員会、JAが構成委員となる山梨市地域担い手育成総合支援協議会におきまして、直接、補助金等の申請手続などを行っております。

 この融資主体型補助事業は、経営体育成事業の1つで、意欲ある認定農業者に対して農業経営の発展並びに改善を図ることを目的としております。認定後、3年間の農業に対する具体的な取り組み目標を定めて、その目標の達成のため、金融機関から融資を受けて農業機械等を購入する者に対して、融資額の最高30%の額を国が助成するものであります。この制度は農業の経営改善を目的としているため、農業機械の買い換えだけでは、経営面積の拡大や生産コストの縮減などの改善目標が達成されないことから、助成を受けることは難しい状況であります。

 しかし、農業を取り巻く環境が悪化している中で、少しでも意欲のある農業者に対しても助成の対象にならないか、今後協議会において議論をしていきたいと考えます。

 次に、青年就農給付金制度についてであります。

 国では、新規就農者に対して、経営が安定するまでの間、給付金を交付する新規就農者給付金事業(経営開始型)を平成24年度から実施することといたしております。この制度では、原則45歳未満で独立・自営就農する者で、市が策定をする地域農業・人マスタープランにおいて、担い手に位置づけられた新規就農者に対して、最長5年間にわたって年間150万円の給付金を支給するものであります。支給要件として、前段で申し上げた項目以外に、就農後の所得が250万円未満であることなどが掲げられております。

 市外からの新規就農者に対しては、給付条件も比較的低いものとなっておりますが、農業後継者としての新規就農者に対しましては、親とは別の経営をすることも条件となっています。例えば親の農地をすべて自分名義にしなければならないこととか、親子間の農機具の貸し借りに対しては賃貸契約書を取り交わして、賃借料を親の口座に振り込まなければならないということなどであります。また、これ以外にも幾つかの条件が付されております。

 本年2月にこの事業の説明会が開催されましたが、内容の詳細が明確になっていない部分もあり、現時点ではこれ以上の説明ができないので、ご理解をいただきたいと存じます。

 いずれにいたしましても、本市の農業を担う新規の就農者の増加が図られるよう、今後県とも情報を交換しながら、早い時期に市民の皆様に制度の詳細がお知らせできるように取り組んでいきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) 農業機械も年々大型化していまして、いろいろな機械を農家は持っているわけでございますが、1つの機械が何百万円というふうな機械を多数持っていると、非常に経費もかかるわけでございまして、ぜひとも買い換えでも制度が活用できたらと思いまして、この質問をさせていただきました。

 続きまして、空き店舗解消事業について質問をいたします。

 これは農業振興によるにぎわいの創出で、山梨市も大型量販店の進出により、地域の小売店はやむなく閉店に追い込まれました。こうした背景を打ち破るべく、山梨市でも空き店舗利用希望者に対する改修費用に半額補助し、限度を25万円で家賃補助に半額の限度2万円で12カ月するとのことです。

 大分県日田市に天ケ瀬町という町があります。この町の地域活動に取り組んでいる斉藤さんとIターンしてきた松岡さんが、どうにかして天ケ瀬町に活気を取り戻したいと思いながら、かわいらしい雑貨や軽食が楽しめる「あまがえる」という店を開きました。開店までの費用は空き店舗を借り、改修費用は市の補助金と自己資金で、天ケ瀬に帰る、天ケ瀬に帰っておいでという意味が込められた店であります。2人が切り盛りして町を活気づけており、全国放送で紹介されました。

 山梨市も空き店舗解消事業の補助金が計上されていますが、応募方法等PRのお考えがあればお伺いをいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 空き店舗解消事業についてであります。

 山梨市の商業等を取り巻く状況は、消費者の価値観の多様化やライフスタイルの変化、情報通信技術の進歩によるインターネット販売等の影響など、さまざまな要因により、厳しい状況が続いており、商店街などを中心に空き店舗が増え続けています。このため、市では緊急雇用創出事業を活用して、市内の空き店舗等の現状について調査を行ってきました。調査結果では、市街地を中心に相当数の空き店舗が存在する結果でありましたので、商店街や地域の活性化はもとより、近年全国的に問題になっている生活弱者、いわゆる買い物難民対策等も考慮し、市内全域で空き店舗を活用し、新規に小売業や飲食店等の事業を行った事業者に対する補助制度を創設することといたしました。

 補助金の種類は、店舗改修費用に対する補助金と店舗の賃借料に対する補助金になっております。店舗の改修経費に対する補助は、改修費等の経費の2分の1に相当する額で、25万円を限度としております。また、店舗の賃借料に対する補助は賃借料の2分の1に相当する額とし、2万円を限度としています。なお、賃借料の補助金を交付する対象期間は2年間を予定しております。

 この制度の概要、応募などの周知方法については、広報紙やホームページに掲載し、申請様式等もダウンロードできるようにしたいと考えております。また、農林商工課の窓口や公共施設等にもパンフレットを置いて、多くの事業者が利用できるよう周知を図っていきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) 山梨市も来年度からこの補助事業が始まると予定されていますが、今までこういった空き店舗解消事業を既に行っている店は対象になるでしょうか。例えば家賃補助だけでも対象になるのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 補助対象に関してでありますが、店舗改修及び店舗の賃借料に対する補助とも、新規のものとしたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) 次の質問に入ります。

 次世代エネルギーパークについて質問をいたします。

 山梨市には、小中学校、畑かん調整池などの太陽光発電施設、街の駅やまなしなどの木質ペレット利用施設、木質バイオマスのさらなる可能性を探るバイオオイル、BTLの実証実験施設、廃食油をリサイクルするバイオディーゼル燃料製造施設など、複数の新エネルギー関連施設があり、これら施設を山梨市次世代エネルギーパークとして10月にオープンすると聞きました。市内各地区に点在するこの施設をどのように集約して、また拠点となる施設を建設するのか。山梨市は市内各小学校、市役所庁舎、街の駅やまなしにペレットストーブを設置して、燃料も市内の森林の間伐材でペレットにして暖房等に活用しています。こういうシステムは世間に先駆けており、こうした次世代エネルギー施設を全国にどのように発信していくのかお聞かせください。

 また、平成24年度の新エネルギー推進事業に1,975万円が予算計上されておりますが、具体的な施策をお伺いいたします。

 また、こうした施設を見学研修に来る市外、県外の団体等はどのくらいあるのかお伺いをいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 次世代エネルギーパークについてであります。

 山梨市次世代エネルギーパークは、市内全域をフィールドとして、新エネルギー設備の導入を進め、森林セラピー、ブドウ狩りなど、農林観光事業と結びつけた周遊ルートを、学ぶ交流事業として展開し、新たな交流による地場産業や地域経済の活性化を図るまちづくりを目指しております。

 拠点となる中核施設につきましては、木質バイオマス資源を活用するペレットボイラーを設置した街の駅やまなしと、地球環境に配慮した住宅建設の普及啓発を進めるエコハウスやまなしを拠点に、視察者の受け入れと情報発信を行い、センターハウスは建設しない予定であります。

 また、新エネルギー施設整備に一定の目安がつきましたので、当初計画どおり、本年10月をエネルギーパークのオープンとし、記念講演会の開催、日帰り1泊のモニターツアーの実施等を計画しています。

 全国への情報発信につきましては、市のホームページだけではなく、経済産業省からの積極的な支援により、旅行雑誌への掲載など、さまざまな媒体を使った多方面への情報発信が進められています。

 また、本年1月に認定された山梨県の富士の国やまなし次世代エネルギーパークでも、豊かな自然と地域特性を生かした再生可能エネルギーを学ぶ取り組みとして、本市エネルギーパークが位置づけられております。県を初めとする他市とも連携を図り、積極的に情報発信を図っていきたいと考えています。

 平成24年度新エネルギー推進事業1,975万円につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助、エコハウスを中心とするエコライフ普及事業のほか、ペレットストーブの中学校への設置、木質バイオマスボイラーなど、燃焼機器設置費補助などを予定しております。

 新エネルギー施設の見学研修につきましては、平成20年にエネルギーパークの認定を受けて以来、エコツアー、行政視察など、県内外から毎年十数団体、200名を超える方にお越しをいただいております。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) このペレットを市内でつくって、市内でペレットストーブで、そういうふうなこと、またバイオエネルギーについても全国で早いという、先駆けているというふうなことでございますが、これからもどしどし全国発信して、県外の方々が1人でも多く来て、新エネルギーの活用に進められたらと思っております。

 次の質問に入ります。

 農業基盤整備事業についてお伺いをいたします。

 特性を生かした農業振興についてお伺いをいたします。

 農業基盤整備事業は、市内各地域の要望により、6つの各事業が展開をしております。農業体質強化基盤整備事業、基盤整備促進事業、農道水路改修事業、農地環境整備事業、畑地帯総合整備事業、ため池等整備事業、農村地域活性化農道整備事業の事業導入がされております。この6つの総事業費は81億4,290万円であり、平成24年度には3億6,905万円であります。

 山梨市の負担金は15%、1,200万円の農地環境整備事業、25%、1億5,750万円負担金の畑地帯総合整備事業、ため池等整備事業です。また、30%負担の農村地域活性化農道整備事業1億5,540万円、50%負担の農業体質強化基盤整備事業、農地水路改修事業1,880万円であります。合計すると3億4,300万円余であり、29%の伸びであります。私は農家の代表でありますので、非常にありがたい事業と思っておりますが、厳しい財政状況下で心配の面もあります。市の単独事業に比べますと、少しの負担でできる事業は有利でありますが、今後、山梨市においてこうした整備事業の計画はあるのか、今後の計画もお伺いをしたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 次に、農業基盤整備事業についてであります。

 本市の主産業であります農業を支えるための基盤整備は必要不可欠なものであると思っております。現在、本市では、9地区におきまして、畑地帯総合整備事業などを初めとする県営事業や、牧丘町成沢地区で進められている団体営土地改良事業などに、精力的に取り組んでおります。

 今後の本市の基盤整備計画でありますが、ため池等整備事業が平成25年度まで、農地環境整備事業の三富地区が平成25年度まで、八幡西地区が平成27年度までとなっているほか、農村地域活性化農道整備事業が平成24年度まで、畑地帯総合整備事業の万力、上栗原地区が平成27年度まで、岩手地区が平成28年度まで、七日市場・下井尻地区が平成29年度まで予定されており、また、団体営土地改良事業の成沢地区の基盤整備事業についても、平成25年度までを計画しております。このため、現在進行中の各事業の進捗状況や地域の声をお聞きしながら、財政状況を勘案する中で、その地域の特性に見合う事業の導入を検討していきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) 積極的に農業基盤整備事業を取り組んでいただきまして、本当にありがたいと思っております。これからもよろしくお願いをしたいと思います。

 続きまして、防災対策について質問をいたします。

 ハザードマップの作成について、山梨県の調査結果に基づき、明年度中までに策定すると市長の所信表明にありましたが、平成23年10月ころの県の調査では、山梨市はハザードマップの作成については策定されていませんでした。市町村では速やかに住民に周知する必要があると県で示している折から、急がれているのではと考えております。

 そのハザードマップについてはわかりやすい作成を望みます。例えば避難ルート、場所、土砂崩れ等の地図を色分けにして、さまざまな災害の対処に備えてほしいと思います。

 そこで、ハザードマップについて5点お伺いをいたします。

 策定については平成25年度中までかかるとのことですが、遅いと思いますが、どうでしょうか。

 2番として、冊子ではなく、わかりやすい場所に張れて、見やすいものがよいと思いますが、どうでしょうか。

 3番として、保存食としては、長い期間の保存ができるものがよいと思います。

 4として、非常食はどのようなものを予定していますか。

 5として、避難場所でプライバシーを守るためにはダンボールの仕切りの保護とダンボールの確保が必要であると思いますが、本市の見解をお示しください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 防災対策についてであります。

 土砂災害ハザードマップは、住んでいる場所が災害に対してどのような状況にあるのか認識する上にも、大変有効なものだと考えております。旧山梨市では、平成16年に洪水ハザードマップ、また平成17年12月に牧丘・三富地区災害危険箇所マップを作成しております。その後、県の砂防基礎調査で456カ所の土砂災害危険箇所や警戒区域が示されました。市といたしましては、その情報を含めて、洪水時の浸水想定区域、避難場所などを地域ごとに図示し、各ご家庭や避難場所等で掲示することができる、わかりやすいハザードマップを、24年度末までに作成してまいりたいと考えております。

 次に、保存食につきましては、賞味期間が5年とするアルファ米の山菜おこわを現在8,600食備蓄しておりますが、平成24年には1万食とする予定であります。

 次に、避難場所におけるプライバシー保護のための仕切りにつきましては、地域防災計画に示されている東海地震による避難者数を想定し、避難所に避難する家族の単位を1世帯当たり3人として、高さ1メートル40センチで、4.4平方メートルのものを平成24年度から3年計画で230個を整備していく計画であります。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) テレビ番組でハイチの大地震があったときに、この非常食で3年の賞味期限があるパンの缶詰を、2年経過したパンの缶詰をハイチのほうへ送って、まだ賞味期限が1年ありますから、非常に喜ばれたというふうなことを言っておりました。そんなわけですから、保存食については長い期間保存できるものがいいというふうなことで、このような質問をさせていただきました。

 次に、水道事業について質問をいたします。

 山梨市の上水道は水口上ノ山簡易水道と矢坪簡易水道を上水道に切りかえる工事が進められております。これは山梨市、笛吹市、甲州市で構成している峡東水道企業団で琴川ダムから牧丘町杣口の浄水場の水であり、梅雨期や台風、雨のとき、簡易水道では水が濁るため、市民から常に安心で安全な水を供給してほしいという要望で始められました。平成20年から供給が開始されて4年が経過しております。

 現在の供給量は、当初の給水量の70%から80%の給水量であります。企業団は3月の議会において、使用料の減少により、1立方メートル当たり110円の価格を5円減額して105円にいたしました。これから3年から5年はこの価格で、その後は様子で検討するとのことでありました。

 今後、山梨市の人口も減少が進み、また水を使う電化製品も節水型の機械が開発されており、ますます水道の使用量は減少が予想されるところであります。

 笛吹川沿岸土地改良事業では、これにかかわる市町村が畑かんの計算上の余剰水と言われる年間900万トンを水道水に転用し、笛吹市境川地区に浄水場を建設し、今後も御坂町にも計画していると報道されました。

 山梨市も浄水場の建設が検討された時期もありましたが、浄水場を建設すれば、当然水道料の値上げは避けて通ることができません。人口の減少、節水器具による使用料の減少、料金の値上げのため、私は今後この浄水場の建設は必要ないと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 水道事業についてであります。

 山梨地域の上水道は、琴川ダムを水源とした峡東地域広域水道企業団からの給水を受けるため、切差、戸市を除く簡易水道の統合を計画し、平成23年度末で水口上ノ山簡易水道と矢坪簡易水道が統合され、事業が完成いたします。

 笛吹川畑池かんがい事業の余剰水は、平成16年度に山梨市水道事業経営変更認可第6期拡張事業の第1回変更認可におきまして、現在取水している深井戸の水質的な課題や揚水量の低下が懸念されることから、広瀬ダムからの畑地かんがい用水の余剰分を上水道として利用する施設を整備するため、計画取水量1日当たり3,530立方メートルの市川浄水場建設を計画いたしました。

 しかし、人口減少及び節水型の電化製品の普及等によりまして、水道の使用水量が減少傾向にあります。浄水場の建設につきましては、平成25年度に予定している次期山梨市水道事業経営変更認可申請の際、給水量、給水人口及び配水区域等を調査し、建設の必要性について検討してまいりたいと考えております。

 今後も安心・安定な水を供給し、市民が信頼し続ける水道を目指し、水道事業に取り組んでまいります。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) 最後の質問でございますが、火災警報器設置PRについて質問をいたします。

 火災警報器は、新築住宅については平成18年6月1日から、既存の住宅については各市町村条例により、平成20年6月1日から平成23年6月1日までに、改正消防法により、すべての住宅、アパート、共同住宅に火災警報器が義務づけられました。これは住宅における火災の発生を未然に、または早期に感知し、警報する警報器であります。台所、階段、ふだん使用している寝室に設置するとあります。

 火災警報器には熱式警報器と煙式警報器があり、火災の発生を警報音または音声で知らせるものです。日常的に煙や蒸気の多い台所には熱式警報器が有効で、煙式警報器は階段や寝室に向いています。ただし、既に自動火災警報器設置やスプリンクラー設備が設置されている場所は、免除される場合があります。

 先日、私の区に消防団の部長名で火災警報器の設置状況の回覧板が回ってきました。前の個人を見ますと、まだ設置していない家庭もちらほら見受けられます。さきに述べたように、火災を未然に防いだり、早期発見に役立つばかりでなく、消防署のほうから来ましたと名乗り、法外な値段で売りつけるやからが出ないとも限りません。このような事故から市民を守るために、市では、まだ未設置の家庭への設置PRをどのようにするのか。山梨消防署においても設置に向けた活動を計画しておるようですが、山梨市としてのお考えをお伺いいたします。



○議長(大竹裕子君) 小林孝総務課長。



◎総務課長(小林孝君) 火災警報器設置についてであります。

 平成16年の消防法改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅については、法律により平成18年6月1日から、既設住宅については、東山梨行政事務組合火災予防条例により、平成23年6月1日から設置義務が適用されております。市では、平成21年度に75歳以上の高齢者のみの世帯を対象に無料配布を行うとともに、広報やホームページにおいて設置義務や設置場所の普及啓発を図ってまいりました。

 東山梨消防本部においても、広報紙やホームページ、チラシの全戸配布によるPR活動、また東山梨地区住宅用火災警報器設置推進連絡会を設け、区長会を通じてのアンケート調査及び共同購入の推進、消防団による設置状況の全戸調査や啓蒙活動等を行ってまいりました。

 さらに消防本部では、24年度より設置率を上げるため、非常勤職員を雇用して普及啓発に努めることとしておりますので、市といたしましても、連携を図り、設置率100%を目指してまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員。



◆14番(佐藤勇君) 2日前ですか、八幡地区を私も用がありまして行った折、消防署のポンプ車で、ふだんは乾燥注意報が出ていますとか、火の元に注意してくださいというふうな放送をしてパトロールしておったわけですが、先日はこの火災警報器の設置に向けた放送をしておりました。100%に向けてこれからも消防署と連携をとる中で、市のほうも設置PRに努力していただきたいと思っております。

 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 佐藤勇議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(大竹裕子君) 順序により、新風会、古屋忠城議員の代表質問を許します。

 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 新風会を代表いたしまして質疑に入ります。

 その前に、昨年3月11日に発生しました東北大震災に対しまして、被災された多くの皆様方のご冥福と健やかなる復興を心よりお祈りいたします。

 私にとっては、私的ではあるかもしれませんが、この3月11日は奇しくも私の誕生日であり、今まではおめでとうと子どもたちから言われたわけでございますが、これを機に、心新たに山梨市民のために精いっぱい議員としての努力をすることを心に誓った一面でもあります。これを市民の代表として本当に頑張っていきたいなと思っております。

 前置きはこのぐらいにいたしまして、本題に入りたいと思います。

 最初に、小原スポーツ広場拡張についてであります。

 市長は、小原拡張について、南棟は壊して、現在の小原スポーツ広場を拡張して、そこに新たなる広場をつくりたいというように所信表明で発表されました。私にとりましては、この南棟の前の運動場はNECとして、工場として職員の運動場として建てたものであり、この場所は山梨市にとって全くの一等地であります。運動場にするにはまだまだもったいないというふうに思うところでございまして、多くの利用価値がこれから発生するではないか、もう少し検討していくべきではないか、そういう心でいっぱいでありますし、私自身として、ここにスポーツ広場をつくることは絶対反対であります。

 しかし、山梨市の市民スポーツ広場をつくることに関しては、私の後ろにいます議員18名の方々は、多くの皆さんは賛成していると思います。本日は体協の皆さんも傍聴に来ているわけでございますが、体協で悩んでいる市民スポーツ広場をぜひつくってくれという要望はひしひしと感じているわけでありますが、やはり視点を変えて、違う方向で物事を考えていくことができないか、そういう審議が本当になされていたのか、そういうことを踏まえて市長に質問をいたします。総工費6億4,000万円であそこにつくることが本当に大事かどうか、市長の答弁をお願いしたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 新風会を代表されての古屋忠城議員のご質問にお答えをいたします。

 小原スポーツ広場の拡張についてであります。

 庁舎南棟につきましては、図書館、社会福祉協議会、商工会のブース型出店、防災倉庫などの整備を図る中で、庁舎及びグラウンドを含めた山梨市シティーセンターとして活用する方針のもと、計画を進めてまいりました。しかし、社会情勢の変化や東日本大震災の甚大な被害などを含め、発生が懸念されている東海地震への対策として、南棟、旧市役所、市民会館など庁舎周辺施設の活用について、計画の見直しを検討しておりましたが、昨年9月、山梨市体育協会から、陸上競技等可能な総合グラウンドの要望は財政状況を考慮すると実現は難しく、市民の理解を得ることも難しいので、最も拡張できる可能性の高い小原スポーツ広場を拡張し、市民にとって使いやすいグラウンドを整備してほしいとの要望がございました。

 市といたしましても、総合グラウンドの整備は、今後の財政状況を踏まえ、現時点では大変難しいものと考えておりました。また、南北中学校に依存の総合体育祭りなどへの対応として、グラウンドの整備は必要と認識していたところであります。このため、小原スポーツ広場を拡張することが望ましいと判断したところであります。

 現在の南棟は、旧工場は分割したことにより、建築基準法の不的確建物となっていますので、南棟を整備して使用するためには、平成22年9月定例会前に説明しましたように、9億円を上回る費用がかかることが見込まれます。近い将来に起こることが予想されている東海地震など大地震に備えるためにも南棟を撤去して、災害時には仮設住宅などが建設可能なグラウンドとして整備することといたしたところであります。

 小原スポーツ広場の拡張により、市総合体育祭りの実施が可能になるばかりでなく、消防出初め式も行うことができるようになります。

 また、災害発生時には防災の拠点となる市役所庁舎に隣接しているため、救援活動を迅速に行うことが可能になります。

 小原スポーツ広場の拡張とあわせ、防災の拠点としての機能を充実させるため、防災倉庫の整備につきましても検討してまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) ただいま市長の答弁の中にるるあったわけですけれども、私はこう思うんですよね。検討した、検討したって、あるものを利用しようという考え方はだれでもできるわけで、それがそこにたまたま運動場があるから、そこでいいという話ではないというふうに考えます。土地利用度の問題あるいは市営のスポーツ広場、あそこへ例えば南棟を壊してつくったとしても、中途半端なものができて、また体協や市民の皆さんから苦情が行って、また新たなものをつくるような結果になりかねない。そういう部分も含まれているんですね。

 ですから、先ほど申し上げましたように、あそこはNECの工場として、会社としてつくった運動場であるということ。少なくとも小さいということですよ。そして、まだ視点を変えて物を考えてください。そういう必要性があるではないかと先ほど言いましたように、やはり今山梨市全体を見てみますと、例えば例を言います。体協の皆さんは、あそこにあるから、あれを利用すればいいやという話で陳情書は来ていることは承知をしております。しかしながら、果樹試験場の跡地はどうだったのか。あそこもしてもいいんではないかという話だって、体協の皆さんは検討してきたのではないかなと思います。あそこの敷地の部分も今は頓挫していますがね。中村市長がいたときには、あそこを梨大の農学部を持ってきて何とかしようかという話もあった。Aさんからあの土地を農業のためにということで寄贈されたという話の中で、そういう方向をやってきたはずであります。しかし、それが今頓挫して、農学部は違うほうへ行くような方向になっております。じゃあ、そこがあいているから、山梨市で何をどうするか。もう一度それじゃあ考えてみようか。

 もう一つ例を言います。今市長は、運動場はできない。今の考え方では市民は理解ができないと言いますが、どこが理解ができないんですか。ほかのところだってできる可能性はあるところはあるんです。例えばフルーツ公園の前、ごみ焼却場の上、果樹試験場の間、あの谷間を埋めて、新たなる運動場をつくるとか、そういう部分はいっぱいあると思うんです。ですから、私の視点から見て、考え方を、方向性を変えれば、市民が期待している市民スポーツ広場というのはできてくるんです。そして今ただ単に先ほど市長が言ったように、災害が起きたら住宅地にするんだ、仮設住宅にするんだという話がありました。それも正しい意見だと思いますよ。これからの運動場というのは、ただ運動場だけであっては決してならないと思います。

 おととしですか、フルーツ公園でB−1グルメをやったとき、多くの人たちが来ました。あの辺の周辺の農家の人たちは、観光課長は知っていると思いますけれども、自分の畑にも行けないぐらい混んだんですよ。大変迷惑をしました。来た人もびっくりしたと思いますよ。車が動かない。駐車場がないからですよ。そしてトイレもない。その結果、途中で帰っている。ぶつぶつ言って帰った人たちがたくさんいるんですよ。そういう整備も含めながら、そして昨年同じことをやったけれども、昨年どのぐらい来たかわかりませんけれども、多分3分の1だったろうと私は予測しておるわけですけれども、そういう現実があるわけなんです。そういう場所もこれから市長にるる言うわけですけれども、現に廃土の問題、山梨市の土建協会から出てくる廃土の問題、そういうものを解決しながら、あそこに砂防の1つもつくれば、運動場として成り立つわけです。確かに土地交渉は必要不可欠なものであるということは私も承知をしています。そしてごみ焼却場もこれから、今延期という形の中になっていますね。境川につくるということで。ゆくゆくは壊していかなければならない。そういう部分を含めると、そういうところは幾場所もあるのではないかというふうに思うんです。どうせつくるなら、みいしみたものをつくれということを踏まえて、それを大きな多額な金をかけてやることが必要かどうかということも踏まえていかないとならないと思います。

 じゃあ、これからフルーツ公園も生かしていく。地域振興のために土建協会もあそこに砂防堰堤を1つでもつくれば、協会だって潤うわけであります。そういうことを踏まえながら物事を考えていかないと、市民は絶対納得をしていかないということを、私は声を大にして言いたいということであります。先ほど言いましたように、スポーツ広場をつくることを根本から反対しているわけではありません。必要性は十分に知っています。ですからこそ、視点を変えて、金のかからないスポーツ広場をお互いが知恵を出してつくるという考え方に持っていくことはできませんか。もう一度、市長、ご答弁をお願いしたい。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 先ほどもご答弁申し上げましたように、市の第1次の総合計画の中に総合グラウンドの整備を検討する項目がございます。そういうこともありますので、そういう視点でもいろいろ検討してまいりました。しかし、申し上げましたように、他に新たな土地を求めて、そこに新たに施設をつくるというのは莫大な時間と経費がかかります。特に経費がかかります。とても6億数千万円で仕上がるものではございません。

 また、一方で、現在使われている小原スポーツ広場は、スポーツ少年団ほかスポーツ団体などが有効に使っておりますので、これを今やめるというのは大変もったいない話であります。そういう中で、ある一定の広さを広げるということは大変意義深いことだと考えております。繰り返し申し上げますが、他に新たな総合グラウンドをつくるというのは、今後の財政を考えますと、土地の取得及び建設について多額な費用がかかって、市としては大変無理である、困難だというふうに判断をいたしたところでございます。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 再々質問は、スポーツ広場に関してはもう一回質問すれば終わりかなと思いますけれども、やっぱりまだまだ議す必要があるということを私は言いたい。ここで結論を出す必要性はないと思います。確かに体協の皆さん、地域のスポーツを愛している皆さんに対して時間をくださいということは酷なところもありますけれども、やはりその辺は理解を私はしてくれるんではないかなというふうに思っています。

 先ほど来申し上げましたように、廃土の問題とかいろいろな問題がこれから出てきます。廃土が県も処理に困る。うちにはこういうところがありますよと言えば、そこには運んでくれるわけですから、そういう部分から考えれば、その費用に関しては無償という形にもなるかもしれない。また、建設協力会が、あるいは建設会がいろいろな工事をやって、土捨場を見つけるのにも今困難な状態です。そういうことに面しても、活性化にまたがるのではないか。そしてでき上がったものがフルーツ公園を中心とした駐車場もイベントに対して兼ねることもできるし、スポーツ広場としてやることができる。そういう考え方をぜひ持っていっていただきたい。

 そして、もう一点は、この庁舎を建てるときに、NECを買って建てるときに、南棟はあれだけ残したのはなぜですか。まだまだ利用価値があるということを想定してあそこへ残したんじゃないんですか。私は、市長のこの所信表明の中にありますけれども、そういうものを壊してつくると、この合併債で費用が安く、転用できるからいいという、図書館も含めてですけれども、そういうような発言がこの中にあるんですけれども、私はやっぱりまだまだ使える。市長が死んで方向が変われば、これは新しい市長になったら、あるものはみんな瓦れきになるわけですか。私はそうとは思わないわけであります。

 いろいろな、例えば神奈川県の秦野市では、広域財産の活用ということを中心にして、新しいものはつくらない。そういう方針で今の財政の厳しさの中で、そうやっている市もあるわけでありますから、その点を十分に考えていかなければいけないと思います。

 先ほど来佐藤議員も言いましたけれども、東北の云々という瓦れきの問題もあるわけでありますけれども、私はそんな東北のことを考えなくても、リニアの廃土をどうするか、先に手を挙げてここへやってくださいよというような県との交渉の中で、十二分にできる話ではないか。土地交渉に対して多額の費用がかかる。そんなにかからないというふうには私思いますけれども、それは地権者として申しわけない部分があるかもしれない。しかし、そういうことを理解をしていただいてやっぱりやっていただくほうが私はいいと思いますけれども、もう一度市長の答弁をお願いします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) まず、南棟の活用に関連をした話でありますが、これは先ほどもお話をしておりますように、シティーセンターとして活用する方向で検討していたのは事実であります。しかしながら、旧庁舎については、既に申し上げました理由で、取り壊しをするのが最善だということで取り壊しをいたします。そういう状況の中で、図書館の建設については旧市役所跡地が望ましい、最適だということでそこに決定をいたしました。

 建物そのものについて利用価値が全くないというわけではありません。それはできれば有効に使うことは必要なことだと思っておりまして、この東棟、西棟も利用しているわけであって、これは賢明な選択であったというふうに思っております。

 しかしながら、当初市として予定をしておった図書館が、先ほど申し上げました理由で、別の土地に立地するとすれば、もう一つは、これも先ほど答弁申し上げましたとおり、総合グラウンドをつくるというのは財源的に大変難しい。このことは先ほど申し上げましたから、繰り返して申しませんが、そういう中で、そのグラウンドを拡張をしてほしいという要望に応えていくのも、市民の要望として大変重要な要望と受けとめまして、その実現のためには南棟は撤去して、グラウンドを拡張するほうがより望ましいと考えたところでありますし、防災などの活用についても十分生きていくと、そういうふうに考えて決断をしたところであります。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 1問に対して2回まで、これ以上できないわけでありますけれども、市長、やっぱり考えたほうがいいと思いますよ、実際の話。やっぱり最後はそういう規模が小さくて云々という話は必ず出ますから。まだまだ活用ができる部分を、災害が出たら壊せばいい部分だってあるかもしれません。スポーツ広場をつくるということも本当に大事です。でも、あの場所はだめですよ、多分。やっぱりああいう場所は山梨市民が憩いの場所として、集客をして、そこが山梨の中心地としての活用、そこには若者も来たり、いろいろな部分が来るような、いろいろなものを考えていかなければいけないというふうに思っています。これだけの金をかけるんですから、金がかからないというわけでもないし、金かかるでしょう、6億4,000万円ですから。

 ですから、このうちの合併債を使ってどうだという話を、これから図書館もやっていくわけでありますけれども、図書館の話に入る前に、こういうような金額を、合併債をみんな使ってしまおうという考え方は多分ないと思います。しかし、今だから合併債を使おう、それも山梨市の市民の借金をまた増やしていくわけであります。そういうことを踏まえると、適切な場所ではありません。もう少し安く仕上がるところもあるんではないかということで、先ほど来例を出したわけなんですから、そういう検討もする必要があります。ぜひこれからも、そのスポーツ広場に対しましては検討をしていただきたいなというふうに思っております。

 これ以上言っても市長とは平行線でありますので、言ってもしようがないわけですけれども、次に入りたいと思います。関連もあるかもしれません。市立図書館建設に入りたいというふうに思います。

 市長は、旧市役所を壊して市立図書館を建設したいとの表明がありました。るる内容については先ほど来市長がご報告をいただきましたけれども、床面積2,000平方メートルを想定されると言われましたが、しかし、なぜその場所にやっぱり図書館を建てなければならないのかというのが理解ができない。図書館じゃなければならないかというのは、私にはもう到底理解ができません。確かに旧庁舎はコンクリートの耐用年数でありまして、やはり50年を限度にしているのかなと、私も勉強不足でちょっとわかりませんが、多分50年を基本にして、コンクリートの耐火というか耐用、耐震というか、その強度の問題があると思うんです。ですから、あそこを壊すことはいささかも反対はいたしません。しかし、あそこに図書館ということは、ちょっと私にとって理解ができない。

 佐藤議員の先ほど来の質問にもありましたように、市民会館は確かに国のものでありますし、そこに山梨市の血税を投資して市民会館を建てました。よく建てたなという思いであります。しかし、我々としては、やはりそれを維持して、管理をしていく義務があるんでありまして、今使われている図書館でこうだというような報告もるる受けているわけでありますが、今あの市民会館は、利用度に関しては、そう余り利用されていないように雰囲気思うわけであります。確かにホールについては相当数利用されていると思いますが、各部屋についてはそんなに利用されてはいない。耐震工事を今後見積もりも出してやっていくという市長の報告もありましたとおり、国民文化祭があるから、それをあそこを利用して、その後耐震の審査に入るというような御報告もいただいているわけでありますが、やはりきちっとした耐震の調査をしていただいて、中を改造するのには、国土交通省もそんなに文句は言わないと思います。やっぱりあそこを、今の1階にある図書館をあそこの1フロア、2フロア使えば、十二分に図書館としての機能は発揮できると私は考えております。今ありますパイナリーについては、地下に、今の図書館のほうへ送っていただいて、あそこはそうすれば営業時間も長くはできるし、シャッターもおりますから、2階、3階、るる図書館としての機能を十二分に果たせるのではないかなというふうに思います。その辺。

 それから、県では甲府市の北に県立図書館をつくっています。すばらしいものをつくっている。それに張り合ったり、近市の図書館を張り合って図書館をつくるというような問題ではないというふうに思います。そういうものを利用しながら、山梨市の市民も図書を借りに行ったりできるわけで、甲府市まで230円ですから。ワンコインで往復ができます。そういう部分。

 それから、これからは電子図書の進行や貸し出しも、違うシステムもいろいろ出てきて、新たなる図書館運営というのが要求される中であります。そしてまた、山梨市の市民の減少でありますね。合併から着実に減っていっている。もうそういう中で、この金額も大変な金額であります。15億1,000万円総工費ですね。そういう必要性があるのかな。やっぱりそこら辺を煮詰めて、市民会館を改造して、そこにつくって、憩いの場として、あるいは本当に景観もいいわけでありますので、そういう中で図書館運営をしていったら、最高にすばらしいものではないかなというふうに思います。ぜひこの点を含めまして、市長のご決心をお願いしたいわけです。

 また、非常に今の図書館は利用度が大変あって、大勢の人が来ている。人によれば朝、新聞を見に10人ぐらいはいつも来ていて、ごろごろしているという話もあります。そういうものもカウントにされて利用度が上がっているのかどうか。その辺も一つ疑問でありますので、それを含めて市長、答弁をお願いしたい。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 新図書館建設についてであります。

 市民会館の現在とは別の階を図書館としたらどうかというふうなお話もいただいたわけであります。市民会館の会議室でございますが、多くの市民に利用されていると考えております。それで、現在、使用頻度の少ないところは、2階の展示室及び3階の結婚式場、写場などがございまして、ここを図書館に転用して、現在の図書館とあわせますと、約1,000平方メートルの広さになります。利用者から寄せられている、閲覧机を増やしてほしい、あるいは独立した読み聞かせができる場所が欲しい。壁際の書架が高くて書名もわからない、改善してほしいなど、市民が求めるサービスにある程度応えるためには、図書館基本計画で示されました2,000平方メートル程度の面積はどうしても必要だと考えております。

 また、県立図書館を利用したらどうかということですが、図書館は生涯学習施設の中で最も利用度が高い施設でありますので、必要なサービスを提供していくために、地方自治体として適正規模の図書館は必要であると考えております。

 電子図書のお話もございました。現在、電子化されている書籍が限られていること、また、著作権問題が解決していないことなど、多くの問題があります。

 なお、電子書籍貸し出しサービスは、現在札幌市中央図書館で実証実験が行われている段階でありますので、今後の推移を見ながら検討する課題だと考えております。

 また、図書館の利用統計の利用者数でございますけれども、図書の貸し出しを行った人のみの人数でございまして、新聞、書籍の閲覧だけの人は人数には含まれておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) やはりこれも市民の声を聞くところによると、多くは無駄ではないかという声が非常に多いわけであります。旧市役所の跡地についても、やはりもっと別な方向展開をして、より高度な山梨市の発展のための土地利用ということをもう一度考えていく必要性も、やはり私はあると思います。

 老人祝い金70歳以上、3,000円交付かわかりませんけれども、それを減らして、100万円、200万円浮かして、金がないからといって100歳にはこうだという話もあって、前回は議会で通したわけでありますけれど、一方ではそういうことをしていきながら、一方では何十億円という金を投資して、そこら辺のところについても、市民は納得していないというふうに思いますよ。やっぱり図書館そのものが今の現状から見れば、それだけのフロアがあれば私は十二分だというふうに、どの市民だって、アンケートとったことありますか。調べたことがありますか。審議委員会でこうで、それは立派な校長先生、OBの皆さんが集まって、いいものをつくりたいという気持ちはみんなそう思っていると思いますよ。しかし、今の財政だからこそ、そういう形の中で維持管理をし、図書館の改善をしていかなければならないし、今の図書館よりずっと発展していくわけでありますから、そこで我慢をしていかなければいけないのではないか。

 市民会館だって、あのままで、じゃあ返すんですか、国土交通省へ。そうではないでしょう。維持していかなければいけない。そういう部分を含めますと、今の現状の中で集約、図書の利用者がそれだけの人がいるというんだったら、今の現状もより改造をして、市民の図書愛好家の皆さんに使っていただければ、よりよい方向ではないんですか。私はそう思います。市民会館の考え方もないのに、図書館だけが新しく方向づけて、新しいものに変わっていくという考え方が、そもそもおかしいというふうに思ってます。もう一度、じゃ市民の皆さんにアンケートをとってやってみてください。私の意見のほうが正しいと思うし、過半数以上だと私は思います。もう一度市長の答弁をお願いします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) ご質問でございますが、先ほどの総合グラウンドの整備のご提案と図書館の整備に対して、落差が大きいのにちょっと驚いております。私はグラウンドの整備も必要でありますが、図書館も同様に必要な施設だと考えております。今の意見の違いは、あの現在の市民会館の中で拡充するので十分かどうかというところに尽きると思っております。その前提として、市民会館のホール及び他の会議室の利用度の話もありますが、ここは私は毎日100%埋まっているわけでありませんが、同様な施設の利用状況からすると、有効に利用されているというふうに思っております。議員もきっと会議室の使用などを夢わーくとあわせて、あいているところを探したことがあろうと思いますが、なかなか十分に確保ができないのが状況であります。

 したがって、市民会館をそっくり図書に利用する、そっくりというか、ホールを除いて利用するというのは、大変無理なご注文だというふうに認識をいたしております。どうしても2,000平方メートル程度のスペースは確保しなければ、図書館の機能は十分に果たせないと考えておりますので、市民会館が使えないのであれば、別に求めるしかないわけであります。

 もう一点、アンケートをという話でありますが、個別のグラウンド整備あるいは図書館の整備、個別の課題でアンケートをとるということは、今のところ考えておりません。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) これも再三で最後になると思うんですけれども、結論は、市長がそう言われているから、それで一生懸命やりたいというふうな気持ちはわかるわけですけれども、まだまだ私としては納得いかないわけであります。ですから、大きいものをつくる、今2,000平方メートルの敷地を必要としているから、大きいものをつくるという気持ちはわからんわけではない。だったら、その今の費用を使って、この厳しい中で使って、ここまでする必要があるかどうかということの未来を定めたときに、そういうことの結果が出るということを言っているんです。今の図書館よりはずっと、改造して2フロア使えば、十二分に私はできると確信をしております。そういうような利用度であるというように思います。

 当初公民館にも図書室をつくった経過があります。今どのぐらい利用があるかは知りませんけれども、フルーツ公園にも図書館あるんですよ。知っている人はいないかもしれないけれども。いいですか。そういう図書館も、それだけの、つくったときは勢いがいいけれども、結果的にはしぼんでしまうということもあり得るということも前提に物を考えていかなければならないということですよ。これから消費問題についてもこの後に質問していくわけですけれども、子どもたちも少ない。そういう人たちも少なくなってきているんです。ですから、今の現状の予算の中で、これだけの投資をして、図書館の2,000平米までつくる必要性があるかということを、私は声を大にして言っているんです。どこのどなたが大賛成だと言ってきているかというのは、私にはよくわかりません。私のところには反対の声ばかりですよ。そういう声が聞こえてきているということを言っているんです。その結果がいろいろな部分で出てくるだろうとは思いますけれども、私はもう一度考え直していただきたい。もう一度お願いします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 先ほどの質問の中で、市民会館についての考え方をちょっと落としておりました。市民会館につきましては、将来にわたって使っていきたいと。これは一旦廃止をすると、お借りするわけにはいきません。そういう事情もありますし、まだまだ耐震補強すれば十分使えるものと期待をいたしておりますので、末長く大事に使っていきたいと考えております。

 2,000平米というふうな面積は要らないというふうなお話でございますが、ここについては何度もお話を、ご答弁申し上げておりますように、市民からの要望あるいは検討委員会の検討をいただいたことを踏まえますと、スペースとすれば、それだけその程度のものはどうしても必要だというふうに認識を今もいたしております。

 市民会館の中で幾つかのフロアを使ってというお話でございますが、1つは申し上げましたように、全部のフロアを使うというのは無理があります。あいているところといっても、先ほどから申し上げたような写場などでありますが、それを足しても1,000平米ぐらいしかとれない。その認識の差はございますが、仮に幾つかの階をまたいでしたとすると、管理上も大変であります。また、ホールとの併用についても分けなければならない、そういう管理上の問題があります。でありますゆえに、市民会館の中での拡充は困難だというふうに判断をいたしたところであります。

 旧市役所庁舎跡地に設けたい理由については改めて申し上げませんが、先ほど来の答弁の中でご理解をいただきたいというふうに思っております。

 いずれにしても、無駄な施設と思っておりません。大変財政状況が厳しいことは事実でありますけれども、グラウンドも、あるいは図書館も必要な公共施設であり、必要なものには必要な投資をしていくべきだというふうに認識をいたしております。



○議長(大竹裕子君) 休憩いたします。

 古屋忠城議員の発言は、休憩後引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分



○議長(大竹裕子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 古屋忠城議員に発言の継続を許します。

 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 午前中からの質疑ということであります。2問で終わっているわけでございますけれども、市長と執行部側と私との間には平行線が大分あったなというふうに思っています。あと12分という経過の中で、あと5問質問しなければなりませんので、簡単にいたしますけれども、よろしくお願いします。

 3番目といたしまして、保育園、幼稚園の運営整備について質問をいたします。

 保育園、幼稚園整備について伺います。

 今、少子化が進む中、各自治体では、保育園、幼稚園の統合、廃園等の方針が示されています。例えば上野原市では、9保育園を4施設に集約し、15年度をめどに公立保育園を廃園、甲斐市では、3保育園を統合し、公立保育園を閉園し、そこに統合した新保育園を建設することが、3月議会に提出されたと聞いています。

 また、国では、待機児童の解消に新子育て支援策として統合子ども園を創設し、民間の力を活用していきたい。そのために法案を今国会に提出し、成立させていくとのことですが、このような中で、本市では保育園、幼稚園の実態をどうとらえ、今後はどのような運営、整備を考えているのかお聞かせください。

 また、私立幼稚園就園奨励費の見直しについての内容をお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 保育園、幼稚園の運営整備についてであります。

 社会構造における少子化は全国的な問題であり、県内の児童施設についても、ここ数年、休園、廃園、統合せざるを得ないといった動きが出ております。本市においても、未就学児は年々減少しており、平成18年度の2,016人に対し、平成23年度には1,691人と、5年間で325人、16.1%減少している状況であります。本市の公立保育園については、合併時に10園あった保育園のうち、2園が休園措置をとり、現在8園の運営をしているところであります。そのうち定員を大きく下回る園が3園あり、今後は園児数の推移を見ながら、統合、休園等の措置を講じていく必要に迫られております。

 整備については、子どもの安全・安心を確保するため、老朽化した3園舎の耐震化と大規模改修を行いました。平成24年度におきましても、1園の大規模改修を予定しておりますが、25年度以降については、運営状況の推移とあわせ検討をしてまいります。

 次に、つつじ幼稚園についてであります。

 幼稚園の定員は105名に対し、毎年おおむね9割以上の園児を確保することができており、幼児の心身の発達の実情を考慮し、園や地域の特色を生かし、生きる力の基礎を育成することを基本に、充実した園運営を行っております。整備につきましては、施設の耐震性は満たしていますが、トイレ等の老朽化が指摘されていますので、改修計画を検討してまいりたいと考えております。

 今後、保育所の待機児童解消のための総合こども園につきましては、国・県の動向を注視するとともに、保育行政及び幼児教育を取り巻く情勢を見きわめ、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、私立幼稚園就園奨励費補助の見直しについてであります。幼児教育の充実及び就園の促進を図るため、園児の保護者における経済的負担を軽減し、子育てを一層支援するための見直しであります。市民税の所得割額1万円以下の世帯で、園児1人当たり3万円の補助を、市民税の所得割額2万円以下の世帯に拡充し、同じく所得割額10万6,000円以下の世帯で、園児1人当たり2万円の補助を、同じく15万6,300円以下の世帯に範囲を引き上げ、補助対象の枠を拡充して、私立幼稚園教育の振興を図ろうというものであります。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 今、市長が申したように、奨励金については韮崎市のちょっと話をしますけれども、奨励金については22万円ぐらいはいっている。山梨市は7万円なんですよね。こういうような奨励金の見直しというのはあるんですか。もう一度お聞かせ願いたい。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 今回の見直しに当たりましては、助成する額は維持をしながら、所得割の対象の範囲を拡大をしたということであります。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 私立幼稚園等については、運営も非常に厳しいということも聞いております。適切な処置をこれからもしていただくよう、要望をいたします。

 次に入りたいと思います。

 山梨小学校周辺整備についてであります。

 山梨小学校周辺整備についてですが、今、落合正徳寺線について工事が着々と進められていますが、先般、山梨小学校の周辺整備委員会が開催され、現在使われている既存の出入り口ばかりではなく、新しい道路から児童館に通ずる出入り口をつくってほしいとの要望がありました。市長も知ってのとおり、災害時には学校の庭も地域住民の避難場所になりますので、住民の協力を得る中で実現してくださるようお願いをいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 山梨小学校周辺整備についてであります。

 平成18年7月、山梨小学校教育環境整備委員会の区長、学校、PTA、育成会など関係者から、落合正徳寺線から体育館及び児童センターへの進入路として、道路整備の要望をいただきました。その後、同委員会へは、学校も避難地、避難所となっておりますが、要望の道路は地域の生活道路で、幅員は4メートル以上、土地単価及び補償単価は市の規定で地権者のご理解が得られるようお願いしたいと報告してまいりました。

 同委員会では、土地単価等が課題であると伺っておりますが、小委員会などの設置もされているとお聞きしておりますので、地権者のご理解、ご協力が得られるような地域の取り組みをお願いをしたいと存じます。地権者の同意が得られましたならば、事業化したいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 今、大変よいご意見をいただきました。ただ、土地価格については非常に難しいところがあるかなというふうに思いますけれども、地元一体となりまして最大の努力を進めていきます。過去にあの周辺事業で右折ラインの創設とか、いろいろなことをやってもらいました。やはり申請をいたしましてから、でき上がるまで10年という経過が予測がされます。そういう中でありますので、ぜひとも広い展望に立ちまして、執行部のご努力をお願いしたいというふうに思います。

 次に入りたいと思います。

 先般の質疑もありましたとおり、上岩下地区上水道整備についてであります。

 日常生活の中で現状濁った水、つまり送水管の内部のさびた水を飲んでいる状況で、健康には非常に心配する部分があるわけでございます。緊急な工事を必要としますと報告を申し上げ、対策をとってくださいと言いましたが、現在の取り組み状況についてご報告を願いたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 上岩下地域の上水道整備についてであります。

 上岩下地区の水道につきましては、上岩下地区簡易水道創設当時の配水管が現在も多く使用されており、当時の使用材料であります鋼管内面の酸化物が水道水の変色の要因として考えられます。

 現在、市では変色した水を抜く装置の設置及び道路改良工事時に合わせ、配水管の布設替えを行っております。24年度からの取り組みといたしまして、地元関係区と施工時期等の協議を行う中、配水管の布設替え工事に着手し、水道水の変色等の解消に努めてまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 緊急を要します。飲み水、毎日のことでございますので、それはもう市長さんご存じのとおりだと思いますので、ぜひ関係各位の課に命じまして、できるだけ早く整備が終わりますよう、ご協力を願いたいというふうに思っております。

 次に、7番目でありますけれども、少子化対策についてであります。

 今や特に婚活等が各地区方面では活発に行われています。さきに町婚活とか、いろいろな婚活があるわけでありますが、過去に山梨市においてはペルーの交流を行い、13名の女性が来市し、4名が市内男性と結ばれ、また、中国人1名も結婚、ほかにも国際的に多くの方が市内の男性と結ばれているのが現状であります。市でも過去に平塚の企業と提携して、女性を招き、約40名の女性と市内男性50名の参加での1泊2日の長野県高遠への花見婚活を行った経過もありますけれども、山梨市の結婚相談等の婚活の取り組み及び成果について伺いたいと思いますが、今現状どうなっているでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 少子化対策についてであります。

 結婚相談等婚活への取り組みにつきましては、26人の結婚相談員を委嘱し、毎月1回定例会を行い、情報交換を行うとともに、毎月第3土曜日に結婚相談室を開設し、5人の相談員が相談に当たっております。本年度の相談件数は、2月末で39人であります。また、相談所への登録者は88人となっております。結婚相談員による新市合併後の成約件数は12件であり、昨年は1件、本年は現在までに1件という状況でございます。

 市では、積極的に未婚男女の出会いの機会を創出するため、市民団体、結婚相談員協議会と共同で婚活パーティーや恋活イベントを開催いたしまして、出会いの場の創出に努めております。本年度は地域子育て創生事業を活用し、山梨市を楽しむ市民の会・山梨恋活委員会が主体となり、市の結婚相談員連絡協議会や市と共同で、フルーツ公園を始め、市内の官民の施設や観光地を活用し、パーティー形式による婚活事業や田舎暮らし体験、キャンドルイベント参加、調理実習などの体験型イベントを、連続的に5回開催いたしました。合計で市内外の女性約50人、市内男性約50人の参加を得る中で、新たな出会いの場の創出につなげてまいりました。また、峡東地域3市合同の恋活事業も実施したところであります。

 今後も関係団体等と連携し、独身男女に出会いの機会を数多く設け、結婚を希望する男女のかけ橋となるよう、積極的な事業展開をしてまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) るる活動されている経過報告もございました。先ほど来ちょっと申しましたけれども、街角婚活というのはこの間新聞にも載っていたわけでありますけれども、市内の飲食店等のご協力を得る中で、お店を回って婚活をする。チーム2組でというような記事もあったわけであります。今、山梨市内の商店は、もう非常に寂しい部分も多いと思います。こういうものも利用して、これからの活動をしていただきたいというふうに思って希望をいたします。

 やはり多くの結婚はしないと、人口減少に歯どめは決してつくわけはないわけでありますので、特に市長にお願いをしますけれども、この点については最善の努力をお願いしたいなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

 それから、次ですけれども、時間があと5分でありますけれども、地元の矢坪区道路拡張、市道でありますが、これも矢坪地区市道拡張工事の質問でありますが、一部センキョウあたりで矢坪におりてくる、あるいはるる用事があって上ってくると、公民館の手前、そんなに長い距離ではありませんけれども、45年間にわたり道があかないという現状がありました。前回でもお話ししましたように、地権者の話がようやくつきまして、協力をしてくれるという要請もいただきました。矢坪区におきましては、特にこの間区長が申しましたけれども、準高齢者指定地域に矢坪がなってしまったというようなことで嘆いていたわけでありますけれども、ぜひこういう問題も解決するためには、やはり道路問題というのは不可欠ではないかなというふうに思います。ぜひとも早期に着工していただくようお願いをしてありますけれども、進捗状態はいかがなものか、お答えを願いたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 土橋真仁建設課長。



◎建設課長(土橋真仁君) 矢坪市道の拡張についてであります。

 市道落合矢坪線については、計画幅員5メートルの市道であります。矢坪地内の延長約50メートルにおいて、幅員3メートルの狭い場所があります。昨年夏に地権者の了解が得られたとのことから、地元の矢坪区から改良工事の要望を受けました。平成24年度予算に測量・設計費を計上し、事業着手する予定でありますので、地権者及び関係者のご協力をお願いいたします。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員。



◆20番(古屋忠城君) 土橋建設課長からるる報告がありまして、ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。これで私の質問は終わるわけでありますけれど、総合的に考えまして、今議会の中の私の質問の中で、午前中に2つの質問、スポーツ広場、図書館等については、もう一度考え直していただきたいという強い要請で、午前中ずっとそれに費やしたわけであります。執行部側とは平行線ではありますけれども、やはりここはもう一度考えていただいて、新たなる方向を見つけていただきたい。このときにこの土地にこういうことを急になぜやらなければならないのかも、私もちょっと疑問であります。もう少し審議を尽くした中で、この2つの問題は解決していくような方向性を持たないと、市民全体が納得のいかない結果になるんではないかというふうに私は考えております。それだけにこの2つの問題については、我々としては先ほど来、全協でも言いましたし、今議会でも言いましたように、議員としては賛成であり、反対している人はだれもいないということを冒頭言いました。しかし、方向性としては間違っているということをご理解を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 古屋忠城議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(大竹裕子君) 順序により、市民の会、古屋雅夫議員の代表質問を許します。

 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 市民の会の古屋雅夫でございます。

 早速平成23年度3月定例会の代表質問に入ります。

 現在開催中の180通常国会の焦点の1つとして、将来を見据えた社会保障と税の一体改革が論議をされています。まさに大きな課題であることから、注視しながら与野党論議を見守っております。

 さて、3月1日の3月定例議会で提案された平成24年度の山梨市の一般会計の財政規模は174億1,700万円余、前年対比10%増となる合併以来7年ぶりの170億円を超える予算編成となっております。平成24年度予算では、新事業として市立図書館建設及び小原スポーツ広場の拡張事業経費約10億7,400万円余の大型事業を始め、新エネルギー推進事業、就農定着支援事業、空き店舗解消事業など30を超える新事業を加え、竹越市政2年を経過する中で、市長の熱い思いを込めた予算を編成したものと考えております。特に平成24年度から始まる後期5年間の総合計画の目玉の1つとして、市長は元気創造プロジェクトを設置し、元気な市民生活、元気な地域産業、エコライフの推進を目指しています。その意気込みも強く感じるところでございます。この3月議会では、こうした施策を中心に市政全般について市民の会を代表して質問をいたします。

 今、市民は今日的な社会状況の中で、何より元気で、幸せな生活ができることを強く望んでおります。そこにどう応えていくのかが、市政における課題の1つでもあります。そこで、元気な市民生活及び元気な市民の健康づくりの保健行政の充実について、まず質問いたします。

 その第1点は、平成24年から始まる元気創造プロジェクトにおける元気な市民生活のための主要事業の内容と予算規模、2つ目は元気な市民の健康づくりのための保健行政の推進の考え方と主要事業について、市長のお考え方をお聞きいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市民の会を代表されての古屋雅夫議員のご質問にお答えをいたします。

 元気な市民生活及び元気な市民の健康づくりの保健行政の充実についてであります。

 元気創造プロジェクトの3つの柱の1つが元気な市民生活の推進であり、急速に少子高齢化が進行する中で、健康づくり、疾病予防、介護予防、子育て支援に重点的に取り組もうとするものであります。

 元気な市民生活を推進する明年度の主な事業を申し上げますと、健康で年を重ねることができる環境づくりといたしまして、高齢者心の健康相談事業12万円、生活習慣病重篤化防止事業244万円余、新図書館建設事業7億2,252万円余、小原スポーツ広場整備事業3億5,236万円、地域元気アップ事業などの介護予防事業1,050万円など、また、健やかに育ち、よく学び、よく遊べる環境づくりとして、集いの広場たっち運営事業などの地域子育て支援事業538万円余、親子コンサート・講演会開催事業223万円余、社会科副読本「わたしたちの山梨市」作成事業270万円、英語教育推進事業2,533万円余、八幡保育園大規模改修事業5,300万円などであります。これらの事業を推進いたしまして、元気な高齢者が増えることで、高齢者に伴う介護保険サービス費や医療費などの扶助費の増大といった課題解決につながるとともに、子育て、教育環境の改善が少子化の歯どめになればと考えているところであります。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) ありがとうございました。

 続いて、具体的な内容について少し長くなりますが、現状を含め質問をいたします。

 平成23年10月1日現在の山梨市の65歳以上の市民に占める割合、高齢化率は約27.2%、過疎地では30%を超える状況にあり、国や県に比べて高齢化が進んでおります。また、平成27年には団塊の世代が高齢期に入り、市全体の高齢化率も30%を超えることが想定され、扶助費を含む超高齢化社会を見据えた高齢化対策が必要となってまいります。

 こうした高齢化社会に向けて市民の健康づくりを通じて、元気な市民生活づくりにつなげていかなければなりません。平成24年度の山梨市の社会福祉のための民生費の一般会計歳出における割合は29.1%、額で50億6,700万円余が計上され、高齢者等の福祉の充実や子育て環境、整備等を目指した予算となっております。特に国民健康保険並びに後期高齢者にかかる医療費関係経費は民生費に占める割合の約15%程度となっており、平成23年度決算見込みで約7億7,300万円余、平成24年度予算でも7億8,400万円余を見込んでおります。こうした医療関係経費は、毎年自然増となっていくものと想定されます。

 超高齢化社会に対応すべく高齢者福祉施策及び介護保険施策を展開していくためには、保健・医療・福祉が一体となって、健康づくりや生きがいづくり、生活環境整備などの推進に取り組んでいかなければなりません。

 昨年、私たち市民の会は、こうした状況を踏まえ、健康づくり、医療費の軽減に取り組んでいる北海道上富良野町の保健行政を視察してまいりました。そこでは、特定健康診査、特定健康保健指導の制度の推進に積極的に取り組み、高い成果を上げていました。この町では、何と平成20年度の特定健診の受診率は70.4%、特定保健指導の実施率は90.9%で、全国でもずば抜けて高い数字を上げておりました。

 また、この町の平成22年度統計では、健康診断の受診した者と未受診者の医療費の月額の差は1人約1万5,000円、年間で平均約18万円の差があるとの説明を受け、改めてこうしたきめ細かな取り組みの重要性を痛感したところでございます。

 一方、本市における平成22年度特定健康診査率は32.9%、特定健康指導実施率は32.8%の状況であり、数字だけ見ると大きな差があると言えます。全国的に見れば平均的な数字でありますが、上富良野町のような例もございます。ぜひ、こうしたきめ細かな保健行政の推進の積み重ねや高齢者の社会参加の継続の取り組みが介護を予防し、ひいては医療費の軽減などにつながり、元気な市民生活づくりとなっていくものと考えます。

 そこで、医療費関係経費の抑制及び保健行政の充実について3点お聞きいたします。

 その第1点は、本市における医療費抑制に向けたビジョン及び事業計画の取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 第2点は、国が策定した健康フロンティア戦略や医療費制度の改革において、生活習慣病対策の充実、介護予防の推進が大きな柱として位置づけられております。特に介護の大きな要因ともされている生活習慣病対策等の特定健康診査、保健指導の事業の推進に向けた取り組みの強化・充実が、これまで以上に重要になってくると考えています。

 また、こうした予防活動を充実させていくためには、その活動を支える地域保健従事者の確保と資質の向上が重要であると認識しておるところでございます。山梨市における保健師の配置状況は17名であり、健康増進課が8名、介護保険課が5名、福祉事務所、各支所、晴風園にそれぞれ1名ずつ配置されておりますが、育児、病気休暇、産休予定者などを除くと、現実は14名体制で行われております。

 こうした状況の中で、保健事業の課題の1つとして、市民の健康づくりを推進するための現状分析、事業の組み立て、事業の実施、評価をしていく必要があると考えております。そのためには、人的体制の整備としてマンパワーの不足が考えられますが、市はこの実態をどのように受けとめ、改善しようとしているのか、市の考え方をお聞きいたします。

 第3点は、保健師の人材育成でありますが、自治体においては人材育成指針あるいは人材育成計画に基づき、職員の資質向上推進をしていると思いますが、特に新任者の職場OJT、ジョブ・ローテーションを意識した仕組みづくりが重要であり、人材育成計画あるいは人材育成指針に位置づけ、人事担当部門と連携を進めていく必要があると考えますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 医療関係経費の抑制及び保健行政の充実等についてであります。

 まず、医療費抑制に向けたビジョン及び事業計画の取り組み状況についてであります。

 高齢化の急速な進展や生活習慣病と言われる高血圧や糖尿病、脳血管疾患、心疾患、がんなどの慢性疾患の増加に伴い、医療費は高い水準で推移しております。このため、山梨市健康増進計画などを策定し、生活習慣病予防や市民の健康づくり対策を積極的に推進しているところであります。

 また、24年度からの第1次山梨市総合計画の後期基本計画の重点施策として元気創造プロジェクトを位置づけ、この中で元気な市民生活を目指して、健康で年を重ねることができる環境づくりを目標に掲げております。

 具体的な事業といたしまして、生活習慣病が重篤化いたしますと、いろいろな疾病を起こし、日常生活に支障を来すことから、保健師による訪問指導の拡充を図るほか、健康ウォーキング、各種健診事業、高齢者の地域元気アップ教室などを推進してまいりたいと考えております。これらの取り組みによりまして、市民一人一人が健康増進を図り、病気の予防を実践していただくことで、医療費抑制につなげていきたいと考えます。

 次に、保健師の人的体制の整備についてであります。

 市民の健康づくりを推進するため、生活習慣病予防対策、がん対策、感染症対策、介護予防の推進、障害者対策などに取り組んでおりますが、さらに心の健康づくり、自然災害などの危機管理対策等、新たな健康課題への取り組みが必要となってきております。

 また、核家族化や地域のつながりの希薄化、子育て力の低下により、子どもの育ちや子育てをめぐる環境も変化をしてきており、児童虐待防止や子育て支援への継続した取り組みが重要となっております。

 保健師は各所属において、市民の健康づくりを推進すべく各種業務を行っておりますが、健康課題が複雑多岐にわたるとともに、個人のニーズも多様化しているのが現状であります。各種保健事業は保健師が担っておりますので、マンパワーの確保は重要だと認識しております。したがいまして、事務事業量を的確に把握し、適正な人員配置に努めてまいります。

 次に、保健師の人材育成についてであります。

 保健業務につきましては年々業務量が増加し、多岐にわたる高度な専門知識が求められていることから、毎月、市全体の保健師が集い、意見交換などを行い、情報の共有化、資質の向上に努めているところであります。

 市では、山梨市人材育成基本方針に基づき、山梨市職員研修計画を作成しており、山梨県市町村職員研修所及び県などで開催する専門研修を活用し、多様化する保健行政に対し、効率的、効果的に対応することができるよう、さらに専門知識や技能の向上を図ってまいります。

 職員の異動につきましては、さまざまな部署を経験することによって、職務に関する幅広い知識や視野を持つことにより、職員の職能を高め、職員の適性を見出すことが必要であります。

 保健師は、職務の専門性から異動部署が限定されますが、極力1つの部署に長期間とならないよう人事配置を行ってまいります。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 3点ばかり再質問をさせていただきたいと思います。

 保健師の扱いでございますが、今市長の答弁でいきますと、適正な配置と、こういうことでございます。先ほどもるる申し上げましたが、やはり専門的な知識を有する分野でございますから、今年度はもう採用が終わっておりますから、平成25年度以降の保健師の部分についても、ぜひここは今適正人員ということでありますが、踏み込んだ対応をお願いをしたいと思います。

 ちなみに、山梨市の保健師の年齢別の状況は、20代が12%、30代が24%、40代が35%、50代が29%、こういう状況がございまして、やはり全体的には40代、50代にほとんど固まっているという状況もございますから、ぜひこういったことも考慮しながらひとつお願いをしたいとも思います。一応もう一度考え方があれば、前向きな突っ込んだ部分でお願いをしたいと思います。

 もう2点は、特定健康診査の実施の関係でございますが、国の目標が現在65%、特定健康保健指導が国の目標が45%、こうなっておるわけでありますが、実施率アップに向けた課題と対策についてお考えがあれば具体的にお示しいただきたい、こういうふうに思います。

 3つ目は、特定健康診査の実施率がアップされると、高齢者の医療支援金の対象となって、医療費制度に拠出される額も軽減される制度があると、こういうふうに私は認識しているわけでありますけれども、その現状と運用状況がどのようになっているのか、一応3点お聞きしたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) まず、保健師の年齢間のバランスを考慮した体制づくりについてでありますが、現在の年齢別の内訳は、20歳代が2名、30歳代が4名、40歳代が6名、50歳代5名の17名体制となっております。保健師の新規採用につきましては、通常退職者の補充という形をとっております。これは保健師に限らずでありますが、全体的に言えば、職員の削減計画に基づきながら、全体の数を減少しながら、全体的には職員採用もその中で図っているところでありますが、保健師については退職の補充という形をとってきているところであります。そういう状況でありますので、年齢間のバランスを変えるということは極めて難しい問題と考えております。

 しかし、保健行政の停滞を招いてはいけないと考えておりますので、職場研修等で、どういう保健師の配置のバランスになっても、保健行政の停滞を招かないように資質の向上を図る、職場研修等で資質の向上を図っていきたいと、こういう形で対処をしていきたいと考えております。

 次に、特定健康診査、特定保健指導の実施率をアップさせるための課題と対策についてであります。

 国は、平成24年度の国民健康保険の特定健康診査の実施目標値を65%、特定保健指導を45%と定めております。国保中央会が調べた平成22年度の実施状況は、特定健康診査が全国平均で32.0%、県平均が37.6%、本市は32.9%であります。特定保健指導が全国平均23.9%、県平均51.0%、本市は48.9%でございました。

 本市におきましても、健診会場は17カ所設けて、より健診の受けやすい環境づくりはもとより、対象者全員に受診券の送付及び個別通知、広報等による積極的勧奨や未受診者に対するアンケート調査を実施してまいりました。そういう取り組みをいたしながらも、申し上げたような受診状況でございます。

 特定健康診査については、全国的に受診率が極めて低いことから、厚生労働省におきまして、導入から4年間の実績を踏まえ、健診等のあり方を早急に検討するとされております。新たな国の方策等を取り入れながら、さらなる受診率の向上に努めてまいります。

 次に、特定健診、保健指導の受診率による高齢者医療支援金の加算、減算についてであります。

 国は、平成24年度の国民健康保険の特定健康診査の目標受診率65%、特定保健指導の目標受診率45%の達成状況によって、後期高齢者の医療費制度に保険者から支出されている支援金の加算、減算を10%の範囲の中で行うこととされております。しかし、先ほど答弁いたしましたとおり、全国的に極めて低い受診率にありますので、厚生労働省におきまして、健診等のあり方、その評価のあり方などについて、今後引き続いて議論をすると、こうされております。そういう状況でありますので、支援金制度が変わる可能性もありますので、その状況を注視をしてまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) いずれにしましても、元気な山梨市を目指しているわけでありますから、特にこの特定健康診査あるいは特定保健指導、これは山梨県の中でもトップクラスに入るような努力を一丸となってやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に、介護保険料の引き上げと介護予防施策、関係施設の充実に向けて質問いたします。

 介護要支援、要介護者は毎年増え、市の調査によりますと、平成16年末の要支援、要介護者は1,098人でしたが、平成22年末では1,434人となり、30.6%も増加している実態にございます。また、デイサービス、ホームヘルパー等の居宅サービスを受けている方の平成22年度まで1万1,327人、平成20年度対比で747人も増加している現状となっております。

 こうした状況と並行して、第5期介護保険標準給付費の見込み額は、平成24年度が29億2,400万円余、平成25年度が30億300万円余となり、5期が終了する平成26年度には31億1,200万円余となり、4期と5期の比較では約7.2%増の90億4,000万円余となることが想定されております。

 市はこのような実情の中で、介護保険料の基準額である4段階の介護保険料を月額650円アップの4,500円、年額5万4,000円とする改正案を提案しております。

 そこで質問の第1点ですが、市民は、この2年間で水道料、下水の使用料の見直しが実施され、今回は介護保険料の値上げで、率直に言ってまた値上げかとのやり切れない気持ちがいっぱいであると思います。しかし、介護問題は少子高齢化が進む中で、県内どこの自治体も共通の課題であり、これからの日本を含めた福祉行政のあり方について真剣に考え、解決していかなければならない大きな課題であると認識しております。この課題は国の社会保障制度のあり方の根源にかかわる問題でもありますが、市民の福祉行政を直接預かる市長として、この問題をどのようにとらえ、医療、介護に対する行政運営を目指すのか、その基本的な考え方をお聞きします。

 また、本市における介護保険事業運営は中期的にどのように変化し、それに対応していくのかお聞きいたします。

 第2点は、具体的な内容でありますが、介護と生活習慣病はいろいろな資料から見ても深いかかわりがあるものと考えております。本市における新規介護認定者のうち、生活習慣病や認知症が要因となる割合はどのぐらいの数値を占めているのか。また、要支援、要介護者を少なくするための施策をどのように考え、取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 介護保険料の引き上げと介護予防施策、関係施設等の充実に向けてであります。

 まず、医療、介護等に対する行政運営の基本的な考え方についてであります。

 今後、少子高齢化が一層進んでいく社会にあっても、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするためには、給付、負担両面で人口構成の変化に対応した世代間、世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要であると考えます。医療、介護など社会保障は、市を通じて市民に提供されており、市の役割も大きいことから、国と市が協力しながら、安定的に実施できるよう推進していく必要があると考えております。

 次に、中期的な介護保険事業運営についてであります。

 平成27年以降には、団塊の世代が高齢期に入り、高齢化率が30%を超え、要介護認定者も増加することが予想されます。また、総合計画では、将来指標の65歳以上の人口について、平成32年には1万905人、高齢化率を31.9%と推計しております。これらの推計から、介護サービス費などの給付費の増加は避けられず、介護保険料の負担も増加することが予想されます。そのため、高齢者が住みなれた地域の中で生きがいの達成や地域の支え合いの一役を担うよう積極的に活動し、できるだけ元気で健康な状態を持続できるような取り組みや、要介護状態にならないよう介護予防事業などで対応し、介護保険料の負担はできるだけ抑制していきたいと考えております。

 次に、新規介護認定者のうち、生活習慣病や認知症が要因となる割合についてであります。

 東山梨介護認定審査会によりますと、平成22年度新規介護認定が介護申請にかかる原因となった主な疾病は、生活習慣病である脳血管疾患、がん、心疾患、糖尿病が約28%、認知機能低下が約22%、骨折、腰痛、ひざ痛などの整形が約26%となっています。

 要支援、要介護を少なくするための施策についてであります。

 要介護状態は生活習慣病に起因することが多いことから、健康増進事業や食育推進事業などの生活習慣病予防及び重篤化防止対策に重点的に取り組み、壮年期からの健康的な生活習慣の形成に努めてまいります。また、地域元気あっぷ教室や高齢者介護予防教室などの介護予防事業も推進し、高齢者の健康の維持を図ってまいります。

 生活習慣病予防と介護予防事業を密接に連携して取り組み、要支援、要介護者ができるだけ少なくなるよう、また高齢者の皆さんが健康で年を重ねることができる環境づくりに努めてまいります。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) ありがとうございました。

 次に、第5期の介護関係の施設整備について質問をいたします。

 現在、平均寿命が毎年伸びていくことは喜ばしいことでございます。一方では、高齢者に対する老人ホームの施設整備もこれからの行政運営の大きな課題となってまいります。平成24年2月段階における山梨市内の特別養護老人ホーム桃源荘、笛吹荘、恵信ロジェの待機者数は1,731人であり、このうち市民の方は473人、うち介護4、5の認定を受けている方は約80人いらっしゃるとお聞きしております。待機者及び家族にとってはいつ入れるのか不安な日々を送られていることと拝察いたします。まさに社会、政治の責任としてこの問題をしっかり解決していかなければならない問題であります。

 しかし、山梨市だけでは解決はできませんが、まずこの問題に対する市長のご認識をお聞かせいただきたいと思います。

 また、平成26年度までの第5期介護保険事業計画における国・県の介護方針では、地域包括ケアを重視するべきとの考え方の中で、地域密着型サービスで29人以下の小規模特別養護老人ホームの施設整備が1件計画されていますが、広域型の特養と違い、入居者数が29人以下に限定されていることからして、保険料を値上げして建てても、現状の待機者への抜本的な解決にはならないと思っております。こうした施設整備のあり方、そして地域におけるこれからの介護のあり方をどのように進めていくのか、市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 第5期の介護保険関係の施設整備についてであります。

 現在、市内には介護保険の施設サービスとしては、県指定の広域型の特別養護老人ホームが3施設あり、入所定員は全体で214人であります。第4期介護保険事業計画に基づき、市が指定する地域密着型サービス施設は、小規模多機能型居宅介護1施設、グループホーム2施設、有料老人ホーム1施設、小規模な特別養護老人ホーム1施設を整備しております。できるだけ特別養護老人ホームへの入所待機者の解消に努めていきたいと考えておりますので、第5期介護保険事業計画には、地域密着型の小規模な特別養護老人ホーム1施設の整備を見込んでおります。

 しかし、地域密着型サービスだけでは入所定員が29人以下となっているため、待機者の抜本的な解消は難しいと認識しておりますので、広域型の整備を担う県との役割分担を踏まえまして、計画的な施設整備について要請してまいります。

 介護のあり方については、高齢者が可能な限り住みなれた地域において継続して生活することを基本に置いて考えております。このため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方に基づき、地域全体で高齢者を支える取り組みを進めたいと考えております。また、在宅での介護が困難なひとり暮らし高齢者等の場合は、特別養護老人ホームなどでの施設介護が必要であると考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) ぜひそのような認識のもとで、県政、国政に対して市長の政治的な手腕を発揮していただいて、市民が安心して生活できる環境づくりを目指していただきたい、こんなふうに思います。

 大きい3つ目に入りますが、新図書館建設構想について、まず質問をしたいと思います。

 市立図書館の充実及び建設の有無についての経過でありますが、ご承知のとおり、今日まで市議会としても図書館調査研究会を立ち上げ、さまざまな角度から論議し、平成23年4月に意見を取りまとめ、市長に提言してまいりました。その内容は、一言で言えば、現行の市民会館のスペース等の活用を含め、市立図書館の充実を図るとの提言をしてきたところでございます。その後、市長は、図書館基本計画策定委員会を昨年6月に立ち上げ、市民の教育、文化及び福祉の増進を図ることを目的に、基本計画の策定に着手し、本年2月にその答申を踏まえ、旧山梨市庁舎を撤去し、その跡地に新図書館を建設する意向を表明いたしました。

 図書館の充実については私たちも十分理解するところです。しかし、新図書館の建設に当たっては、まずこれまでの課題としてきた駐車場のスペースや駐車場の死角となることによる安全面に対する市民の不安の解消、さらには蔵書数の確保のためのスペース、学習席の増席の確保、新たな社会に対応したインターネットを活用したウエブ図書館を目指すなど、市民ニーズにこたえるものでなければならないと考えております。

 そこで質問の第1点は、山梨市が目指している図書館が単なる蔵書数の増、情報の拠点施設でなく、他の市にない特色を持った図書館になり得るのか、まず市長の新図書館の建設にかける熱い思い、基本姿勢を市民に伝えていく必要があると考えます。市長の思いを伺いたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 新図書館建設構想についてであります。

 私の図書館に対する思いでありますが、生涯学習を支援、援助することはもちろんですが、若いお母さん方の支援、援助を行うこと、地域の産業に役立つ資料を備え、新規就農者などを支援していくこと、山梨市の持つ風土、歴史に親しんでいただく機能を持つことも必要だと考えております。また、図書館は多くの人が集い、まちににぎわいをもたらすとともに、市民に元気を与えることができる施設であると考えております。そのために多くの人々が集まっていただけるようなイベントを企画し、図書館に行けば何かあるよといった夢のある図書館にしていきたいと考えております。

 また、環境に優しい図書館を目指したいと思います。木をふんだんに取り入れ、冷暖房にはペレットボイラーの導入、太陽光による再生可能なエネルギーの活用、自然光を取り入れ電力の使用を控えるなど工夫を行うとともに、災害発生時には防災機能も発揮できる図書館にしていきたいものだと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 図書館建設の基本にかかわることですので、再質問をさせていただき、解明を図っていきたいと思います。

 1つは、昨年4月に議会が提言した図書館調査研究会の内容について、市長はどのように受けとめましたか、1つはお聞きしたいと思います。

 もう一点は、特に市民会館にある現在の図書館の利用上の課題を同施設で克服するための基本スタンスに立たなかった理由についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市議会の図書館調査研究会からの報告書内容の受けとめ方についてであります。

 市議会の図書館調査研究会が1年間かけて研究をしていただいた結果でありますので、重く受けとめました。その上で、教育委員会に図書館基本計画策定委員会の中で、議会の報告書の内容を考慮して検討するよう指示を行いました。

 次に、現在の図書館の利用上の課題を市民会館内で克服するための方策を考えなかったかという点についてであります。利用上の課題は、閲覧机が少ない、独立した読み聞かせの場所が必要、閉架書庫が必要などであります。市民会館内でこれらのことを解決しようとすれば、利用が少ない結婚式場、写真場などの転用では面積が足りませんで、会議室を廃止することになります。会議室は多くの方にご利用いただいておりますので、市民会館内で必要と考える面積を確保することは困難であります。また、複数階に分かれることから、利用者の利便性が損なわれることとあわせ、管理上の問題もありますので、市民会館内での拡張は困難だと考えたことが理由であります。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) それでは、次の建設しようとしている新図書館について2点、図書館建設に向けた扱いについて質問、提起させていただきます。

 第1点は、新たに建設しようとしている図書館では、電子図書館構想をどのようにイメージしているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。

 第2点は、提案説明において強調されていましたが、平成22年度、市民が峡東地区3市において借りた図書数は約7万冊余、借りた市民1万6,700人余であり、その要因を図書館の狭隘、書架の利用に限りがあるとの指摘であります。確かに一定の蔵書の確保は理解いたしますが、今後、各自治体の図書館における図書の効率的な活用について検討していく必要があると私は考えております。

 1例ですが、お隣の神奈川県川崎市と町田市では、この春、協定を結び、約300万冊が相互で利用可能となったとの情報もあります。本市においても、峡東3市はもちろん、甲府市、県立図書館などの相互利用の拡大も視野に入れつつ、新たな図書館を目指す必要があると考えますが、どのように考えておりますか。

 最後に、新図書館の建設に向けた扱いですが、市長の図書館建設のご決断と実施時期であります。かねてから市長の思いもあり、本年1月27日、図書館基本計画策定委員会による基本計画の策定を受けてご判断されたことと思いますが、市民にとっては、2月28日の山日新聞での報道が情報提供としては初めてであり、余りにも唐突感があり、戸惑いを感じていると思います。したがって、もう少し時間をかけ、諸課題の分析、解明や、関係する専門家などを含めた対応など行った上で、目指すべき図書館像を市民に明らかにし、進めることが重要であると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 電子図書館と近隣自治体との図書の相互利用についてでございます。

 まず、電子図書館についてでありますが、現在も蔵書の情報はデータベース化されており、インターネットを利用した蔵書検索、貸し出し予約ができるシステムになっております。また、山梨県図書館情報ネットワークシステムに加入している図書館の蔵書につきましては、インターネットで検索でき、借りたい本があれば、山梨市立図書館を仲立ちとして借りることができます。

 なお、電子書籍の導入につきましては、電子化されている書籍が限られていること、著作権問題が解決していないことなど、多くの問題がありますので、今後の研究課題だと考えております。

 次に、近隣自治体との図書の相互利用についてであります。

 所信表明でも述べましたように、平成22年度山梨市の市民が甲府市、笛吹市、甲州市の図書館から資料を借りた延べ人数は1万6,745人、借りた点数は7万169点です。これに対し、甲府市、笛吹市、甲州市の方が山梨市立図書館の資料を借りた延べ人数は2,819人、貸し出し点数は9,049点となっております。また、平成21年度の相互貸借での貸し出し点数は302点、これに対し、借り受け点数は1,197点となっております。このことから見ても、他の自治体図書館に依存しているということができますので、山梨市とすれば適正規模の図書館は必要だと考えております。また、相互利用については拡大をしていく必要があると考えております。

 次に、市民に対する取り組みであります。

 私も市民に対する図書館像の説明は必要だと考えております。基本設計の概要がまとまった段階で、市民の意見を聞く機会を設け、内容等について十分説明する機会を設けたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 特に最後の部分の図書館の建設の扱いであります。

 午前中から午後にかけまして、同僚議員からも、この図書館の建設の課題について議論がされておりまして、ようやっと今日、明日で常任委員会2日間含めて、私たちも議論するわけでありますが、大変市民もこの問題については目を光らせております。したがいまして、しっかり議会の中で議論をしていきたいというふうに考えておりますので、時間の関係から、これ以上はちょっと質問はしませんが、常任委員会等でやっていきたいと思っております。

 次に、庁舎の敷地内の南棟撤去・小原スポーツ広場の拡張について質問いたします。

 市役所周辺の建物整備については、昨年の12月議会でも一定の論議を行い、市側の考え方が示されたところであります。この議会では、明確に新図書館建設とあわせ、小原スポーツ広場の整備を平成24年度から2年間かけて行うための予算3億5,200万円余を計上し、この議会において議決が求められております。この事業の総工費は2年間で約5億4,300万円余、南棟の撤去費用約1億円を加えた大型事業となります。これは合併時から5年間の前期総合計画における総合グラウンドの整備構想にかわる事業であると認識しております。特に庁舎南棟の活用方法については、これまでもさまざまな意見、要望があり、こうした中でのご判断であると思います。

 そこで質問の第1点ですが、南棟を撤去し、スポーツ広場を拡張しようとした最大の理由をお聞かせいただきたいと思います。特にこの整備しようとしている小原スポーツ広場拡張に向けた整備地の機能や管理運営方法など、最低限の青写真を示した上で提案し、予算の議決を求めるのが筋かと思いますが、市長のお考え方をお聞きしたいと思います。

 第2点は、小原スポーツ広場及び市役所の跡地は防災機能を有し、防災ヘリの発着基地及び仮設住宅予定地ともなっており、まさに山梨市の防災の拠点となっております。こうしたことも意識した施設整備が必要であると考えております。特に昨年の12月議会でも政策提起いたしましたが、現在、南棟に備蓄されている災害時の備蓄品及び平成24年度予算で充実する防災関連資機材を保有するための防災倉庫もしっかり位置づけ、防災を優先した防災機能が発揮できるよう整備をすることが必要であると考えますが、市の考え方をお聞きいたします。

 第3点は、本事業の財政措置についてでありますが、去る2月25日、山日新聞で甲州市の新年度予算について掲載がされておりました。甲州市は旧庁舎を解体し、避難場所に使える広場として整備するため、社会資本整備総合交付金補助の活用によって行うとのことです。本市のこの事業についても同様の立場にあると思います。この社会資本整備総合交付金の補助を受けなかった理由をお聞きいたします。

 また、合併債の活用は、南棟の撤去費約1億円も含まれるのでしょうか。少しでも財政負担の軽減を図るための対策をどのように考えているのか、市の考え方をお聞きいたします。

 第4点は、この図書館建設事業及び小原スポーツ広場の整備事業とあわせて、中心市街地が元気になる施策についてどのようにお考えしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 南棟を撤去し、小原スポーツ広場を拡張することにした理由であります。

 市総合計画に基づき、市民にとって使いやすく、競技スポーツができる総合グラウンドの整備を検討してきました。しかしながら、財政的にも、また用地確保の面からも新たな総合グラウンドの整備は困難でありますので、山梨市体育協会からの要望事項を勘案し、市民のだれもが主体的かつ積極的にスポーツに親しみ、健康保持と体力の増進を図ることができる複合的なグラウンドとして小原スポーツ広場を拡張することが最適であると考えました。

 南棟は旧工場棟を分割したことにより、建築基準法の不適格建物となっています。このことから、近い将来に起こることが想定されている東海地震など大災害に備え、早期に南棟を撤去し、市街区の防災機能を向上させることが重要であると考えています。

 市民への周知につきましては、基本設計の概略が出た時点で市民の意見を聞く機会を設け、内容等について十分説明する機会を設けたいと考えております。

 次に、防災倉庫についてであります。

 市役所敷地の活用につきましては、大規模災害発生時には市役所に災害対策本部の設置を行い、さまざまな災害対策を実行することになりますので、拡張工事終了後は、災害対策本部の近くに広い面積を確保することができることから、防災の拠点として大変重要な位置づけになると考えており、ヘリポート、また仮設住宅の建設場所にもなり得るものと考えております。このことから、防災倉庫につきましても、12月定例会でお答えをいたしましたとおり、避難所における不足物品を補うことが可能でありますので、拡張計画の中で防災機能が発揮できるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、財源についてであります。

 まず、甲州市の件についてでありますが、甲州市では、現在旧塩山市役所西側で、山梨県による街路整備事業を実施中でありまして、この街路事業とあわせ、多目的広場の整備を行うことで、それらの効果が一体的に発揮できるような事業となることから、社会資本整備総合交付金の効果促進事業として、国の補助金を要望していると聞いております。

 本市におきましては、市役所隣接地で山梨県が施工する街路事業は行われておりません。このため、社会資本整備総合交付金の活用は困難でございます。合併特例債につきましても、スポーツ広場の新設ではなく拡張のため、利用可能な状況ではありませんので、予算計上は行っておりません。

 なお、平成24年度防災・減災事業などが活用できるか県と協議中であり、今後、国とも相談を行う中で判断していく予定であります。

 次に、新図書館建設事業及び小原スポーツ広場の整備事業とあわせ、中心市街地が元気になる施策についてであります。

 これらの事業を行うことにより、災害に強いまちづくりを行うとともに、図書館、スポーツ広場の特性を生かしたイベントを実施し、多くの人が集い、にぎわいの生まれるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 再質問をしたいと思いますが、今、午前中からの議論でスポーツ広場の関係もしておりますが、この予算が可決されますと、小原スポーツ広場の整備事業、先ほど前段で申しました図書館整備事業を担当する生涯学習課は、通常の業務以外に、今年度に新たな2つの大きな事業を担うということになります。こうした事業に対する技術者を含めた当該職場の体制の確立をどのように考えているのか、役所内の体制でございますが、お聞きしたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 新図書館建設事業・小原スポーツ広場拡張事業は、いずれも大事業であります。これを推進することになれば、体制拡充が必要であります。関係課で構成するプロジェクトチームを活用するほか、推進体制の拡充を図る必要があると考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 今の話でいくと、組織をつくるのかは別にして、体制はつくっていくと、こういう受けとめ方でいきたいと思いますけれども、いずれにしましても、時間の関係がございますので、基本的なことについて本日の代表の中では伺ったわけであります。

 次に、大きな課題でございますが、牧丘町にあるオーチャードヴィレッジ・フフの貸し付け問題について質問いたします。

 本件は、午前中に質問された議員と重なる部分がございますが、事前に発言通告をしている関係から、ぜひご容赦をいただきたいというふうに思います。

 さて、オーチャードヴィレッジ・フフは、旧牧丘町の経済、文化、産業の振興を目的に都市との交流を拠点として平成3年に建設され、平成18年3月に指定管理者が指定管理期間を残して撤退して以来、市の直営として運営管理を行ってきました。昨年の9月議会において、この課題に対して、市側は宿泊棟を撤去する方針から、当該施設の活用案を受けている団体の中から、年間を通じて施設の環境維持と事業の継続性及び地域への貢献などの提案を受け、内容を確認し、検討を行った上で、有効活用できる団体を選考したいとの答弁がございました。

 今議会において、当該施設を森林セラピーを通じて、生活のリズムを整え、心と身体の健康改善総合プログラムを提供、実践し、医療と観光を連携した事業施設の運営を図る会社、株式会社グリーンドックに貸し付けを行うことが提案されております。

 そこで、貸し付けに当たって4点質問いたします。

 第1点は、提案あった団体から契約しようとする企業に決定した経過及び業務内容と事業規模についてお聞きいたします。特に事業の継続性についてどのように考えているのお聞きいたします。

 第2点は、建物の改修費用とその負担の割合及び財源の拠出先と賃貸料の有無の考え方についてお伺いしたいと思います。

 第3点は、当該地域森林セラピー基地、ロードとして認定をどのように考えているのか。また、西沢渓谷を中心とした森林セラピー基地との連携をどのように図っていくのか、市の考え方をお聞きしたいと思います。

 第4点は、地元に対する雇用等を含めた貢献、地域の活性化への期待度など、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) オーチャードヴィレッジ・フフの貸し付けについてであります。

 幾つかの団体からフフの活用提案をいただいておりましたが、年間を通して施設全体の活用を図り、滞在型森林セラピー施設の運営を提案する株式会社グリーンドックと、契約に向けて協議を行ってまいりました。

 事業の内容は、企業の従業員と、その家族を対象に、メンタルヘルスの実践を行うセラピー施設の運営であります。事業規模につきましては、グリーンドック社の上部会社である株式会社ジャパンEAPシステムズ社が契約する企業185社、30万人の従業員と、その家族を対象としたメンタルヘルスの不調を改善する従業員援助プログラムの実践施設としての利用のほか、森林セラピー事業及び全国の森林セラピー基地向け研修事業などでございます。

 また、事業の継続性につきましては、企業のメンタルヘルスは平成22年6月に閣議決定された政府の新成長戦略におきまして、平成32年までにメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%の実現を掲げていることからも、成長が期待される事業と言えます。

 次に、建物改修費用とその負担割合につきましては、グリーンドック社の試算によりますと、1億9,000万円のうち、市は約50%であるおおむね9,500万円が見込まれておりますが、市では、浴室の改修ほか、腐食の進むウッドデッキ、土が乗り腐食の進む屋根及びといなど、施設本体に係る改修は行い、その他は現状のまま施設をお貸しする考えでおり、その財源は過疎対策事業債を充当して実施したいと考えております。

 また、賃貸料につきましては、市が単年度で改修を行わないこと、グリーンドック社が負担する改修費用及び市から年間維持管理経費750万円を引き継ぐことなどから、契約当初5年間は無償で貸し付け、6年目以降から賃貸料をいただく計画でおります。

 次に、牧丘地域の森林セラピー基地とセラピーロードにつきましては、今後、山梨市がフフの周辺をセラピーロードとして申請してまいります。また、西沢渓谷につきましては、この事業の中心となるセラピーロードとして連携を図っていきます。

 次に、雇用等を含めた地域への貢献及び地域の活性化への期待についてでありますが、この事業に対し、グリーンドック社は、地域雇用の創出、地域食材の消費及び農作業体験、その指導など、地域の皆さんとの交流を積極的に図っていく考えであり、地元を始め、市内全域の活性化が図られていくものと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 5年間は無料で貸し付けて支援していくと、こういうことでございますが、心配しているのは継続性でございます。今までの歴史の中で当地の施設については、何業者かが変わってきたと、こういうことで、地元の方も大変心配と不安があるわけでありますから、ぜひこの事業が成功して、地元の貢献あるいは地域の活性化に向けて役立つことを願っておるわけであります。

 続きまして、次の質問に入りますが、山梨市東部地域におけるJR中央線との立体化と東山梨周辺の整備について質問をいたします。

 本件につきましては、これまで同僚議員から何度か質問が出されていますが、現在、連方屋敷付近から新青梅橋支線交差点までの約580メートルにつきまして、平成17年から工事が始まりまして、明年度で完成する予定となりました。地権者を始め、地元の区、関係者のご努力に感謝を申し上げたいと思います。

 今後は、中央線との立体化とハナミズキ通りの県道化の具体化がこれからの大きな事業の推進の中心となってまいります。この路線が市の中心部まで開通することで、周辺地域はもちろんのこと、地域振興、産業等に大きく貢献できるものと期待をしております。そこで、これからの大きな課題は中央線との立体化の推進であり、県も前向きの考え方を示しているとのことですが、その場合、山梨市の立体化に向けての課題を整理する必要があるとお聞きしております。したがって、中央線との立体化が推進するための東山梨駅周辺整備のビジョンと方向性を示していくことが重要だというふうに考えております。今後どのようなスケジュール感を持って具体化していくのか市の考え方を伺います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) JR中央線との立体化と東山梨駅周辺整備についてであります。

 ハナミズキ通りと小原東東後屋敷線がつながることにより、連絡強化型道路として地域振興や産業の活性化に大きく貢献するものと考えます。

 この路線の立体化につきましては、平成22年8月に県代行を要請いたしましたところ、県で実施する見解が示されました。立体化及び駅周辺整備を進める上で、東山梨駅に隣接する薬師川踏切の取り扱いが周辺整備に大きく影響を与えます。平成元年にこの道路の都市計画決定をする際、JRと事前協議を行っております。それを踏まえ、昨年秋、道路整備並びに中央線との立体化の計画をJRに伝え、協議を開始いたしました。その中で、道路立体化の際には、近隣踏切の除去を要望されております。しかし、市といたしましては、歩行者、自転車道としての踏切の存続を念頭に置き、今後もJRと協議を進めていきたいと考えております。

 駅周辺整備につきましては、交通拠点としての機能を強化するためのアクセス道路や駅前広場、駐輪場などの検討を図ってまいります。

 東山梨駅周辺整備の予定については、まず踏切道の協議をした上で、その結果を踏まえ、駅へのアクセス道路、駅周辺の整備計画を策定し、県とともに立体化の取り組みを進めていきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 今、市長から前向きのご見解をいただきましたけれども、この東山梨駅周辺の中央線との立体化の課題は、山梨市駅の南側の地域の課題とあわせて大変重要な課題でございます。東側から山梨市に入っていくためにも、この道路が開通しなければ、中心部にも人は流れてきませんし、12月議会でも質問させていただきましたけれども、八幡バイパスが開通しても、県のマスタープランで言う、あのバイパスとハナミズキ通りを結ぶ新陸橋についても少し長期化されると、こういうご見解でございましたから、何はさておいても、今の市長のご答弁のとおり、しっかりこの事業については積極的に取り組んでいただきたいと、こういうふうに要請をしておきたいと思います。

 最後に、消防協会の使途不明金問題について質問いたします。

 この問題は、本日、山梨日日新聞の一面トップで掲載されていましたが、あえて質問をさせていただきます。

 本件は報道によりますと、山梨県内の消防団員約1万5,000人を会員とする山梨県消防協会で表面化した使途不明金問題です。我々議員も、昨年の12月19日に市長より概要説明があり、山梨市においても、平成19年から23年までの消防団員に対する福祉共済に対する掛金約1,546万円のうち、平成19年度、21年度、23年度の11月分までの掛金がこの問題に関係しているとの報告がございました。本年2月17日、各自治体に対して、消防協会に対する内部調査の結果を報告したことも報道されています。また、2月19日の山日新聞では、調査に限界、真相把握できないというような見出しで大きく掲載され、関係者の言い分の違いを詳しく掲載していました。県内自治体27市町村のうち、8市町村は返還要求を求めていることも意思表示している中で、山梨市としてこの問題をどのように受けとめているのか。また、消防協会の会員として、当該組織に今後どのように対応していくのか、市民に明らかにしていく必要があると思います。市の考え方をお聞きいたします。



○議長(大竹裕子君) 小林孝総務課長。



◎総務課長(小林孝君) 県消防協会の使途不明金問題であります。

 昨年11月から12月にかけて、財団法人日本消防協会が運営する消防団員福祉共済制度において、財団法人山梨県消防協会に納付された共済金の一部が、日本消防協会に納入されていなかったことが判明いたしました。県協会では、本年1月18日に第三者委員会を設置し、本事案の原因調査や事業継続、損害賠償請求等、検討した結果を、2月17日に加入各市町村及び消防本部に対して説明を行ってきたところです。

 使途不明金は、資料が確認できた過去10年間において、日本消防協会への共済掛金の未払い金、未払いの給付金及び市町村への事務費・返戻金が、約1億400万円に上ります。

 県協会の今後の対応としては、会計担当者職員等責任ある関係者への刑事責任の追及、損害賠償請求、それぞれの未払い金の支払いを行うとともに、再発防止のため、人事の刷新、公益法人会計基準を遵守した会計処理、外部チェックの導入等、組織及び業務のあり方を見直すとしています。

 山梨市分については、日本消防協会への共済掛金未払い分が791万円余、個人への給付金未払い分が388万円、事務費・返戻金等の未払い金が170万円余の約1,350万円であり、このうち給付金の未払い分については、県協会が日本協会から借り入れを行い、遺族援護金が今月8日、市に入金となりましたので、遺族の方にお渡しをいたします。

 事務費及び返戻金については、損害賠償を請求する中で支払っていくとのことであります。

 市といたしましては、消防団員が安心して消防活動に従事してもらうための共済加入をしているわけですから、消防団員を裏切る行為に対しまして遺憾に思っているところです。

 なお、共済掛金については、日本消防協会との協議により、各市町村から山梨県消防協会に納入された時点で契約が成立したとみなし、給付金が支払われるべくとなりますので、市町村に対しては掛金の返還は行わないとのことでありますが、他市とも連携をしながら対処してまいりたいと考えております。

 また、この消防団員福祉共済については、現制度の中では、県の協会を通して事務処理を行う規定になっていること等を含め、消防団員にとっては必要な団体でありますので、市といたしましても、今後、協会の動向を注視し、他市との連携を図る中で、チェック機能を強化して協会を存続させていく方向になるものと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) ありがとうございました。

 いずれにしましても、情報がもう少し細かく議会のほうにも状況説明などをいただければ大変ありがたいというふうに思っております。消防団はボランティアでございまして、唯一の安心活動ができる制度の1つでございます。したがって、こういった部分についても直接は山梨市が関わってないといえども、大きな県内で毎日一時はやっていまして、問題が発生したわけでありますから、しっかりこういった内容についても当該の消防団を含めて、全体で安心して活動ができるような、不安感を感じさせないような対応を一つは今後やっていただきたいというふうに思っております。

 以上、時間が来ましたので、平成23年度3月議会におけます市民の会を代表しての一般質問を、これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は午後3時10分といたします。



△休憩 午後2時50分



△再開 午後3時10分



○議長(大竹裕子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(大竹裕子君) 順序により、真和会、雨宮悦子議員の代表質問を許します。

 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 真和会の雨宮でございます。真和会を代表し質問いたします。

 初めに、平成24年度予算についてお伺いいたします。

 東日本大震災に伴う復興・復旧財源を始め、日本経済も非常に厳しい状況の中、本市の平成24年度予算編成も気がかりであり、12月議会において、想定される24年度の予算規模について真和会の代表質問でお伺いいたしました。

 市長の答弁は、厳しい財政状況の中、24年度の予算規模は160億円前後の予算となることが想定されるとのことでありました。本議会に提案されました一般会計当初予算は174億円余と、23年度の当初予算と比較しても10.1%の伸びとなる積極型予算であります。このため、歳入においては、基金の取り崩しによる繰入金及び合併特例債を含めた市債の大幅な増額となっております。歳出面では、景気低迷の中、民生費の大幅な増加も予想しておりましたが、人口減少や子ども手当の減額等により、23年度と比較し、わずかに下回る状況でありますが、なお一層、市民福祉の充実に向けた取り組みの積極的な推進をお願いするものであります。

 教育費が25億6,000万円余と66.9%の増額と特出しておりますが、これは懸案であった市立図書館の建設及び小原スポーツ広場の拡張整備事業等の基盤整備事業を、市立図書館建設検討委員会の答申や多くの市民の皆様からの要望に応え、平成24年度の主要事業としたためと感じております。

 図書館はそのまちの教育、文化のバロメーターと言われ、多目的広場、スポーツ広場はスポーツ振興と生涯スポーツを通じての健康増進及び市民の触れ合いの場として、まちづくりには欠かせない施設であると感じております。これらの事業推進に際しては、いずれも平成25年度までの継続の長期事業であり、今後検討を進める中で事業の目的や施設の必要性を始め、内容や規模等について明確にし、市民の皆様に十分ご理解いただくための努力が必要不可欠と感じております。

 所信でもお伺いいたしましたが、改めて平成24年度予算編成に対する市長の考えをお聞かせください。

 次に、平成24年度の新規事業と市民の目指す元気なまちづくりに対する考えをお聞かせください。

 また、今後の財政面についてでありますが、図書館の建設、スポーツ広場の建設により、歳入財源のうち、市債が大幅に伸びております。前年に比較し、金額で9億1,000万円余で、率で57%の増であり、臨時財政対策債は前年より減額しておりますが、主要事業の財源に合併特例債24億7,000万円余が計上されました。大規模事業の推進であり、理解はいたしますが、心配する部分もあり、今後の財政状況について何点かお聞かせください。

 これまでの合併特例債借り入れの総額について、基金部分も含めお聞かせください。また、合併特例債も含め、公債費の償還額のピークは何年ごろで、金額はどのくらいになるのか、また、その時点における実質公債費比率は何%ぐらいになるのか、財政状況に心配はないか、想定する中でお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 真和会を代表されての雨宮悦子議員のご質問にお答えをいたします。

 第1次山梨市総合計画に掲げる「人・地域・自然が奏でる和みのまち山梨市」を目指すため、元気な市民生活、元気な地域産業、エコライフの推進を柱とする元気創造プロジェクト推進事業の各種施策を進めることといたしまして、中期財政計画に基づき、予算編成を行ったところであります。

 特に介護予防、地域支え合い事業、障害者相談支援事業、かねてから懸案であった新図書館建設事業及び防災倉庫の整備とあわせた小原スポーツ広場整備事業、野背坂線改良などの道路整備、団体営土地改良事業などの基盤整備、また東日本大震災を教訓とした市民の安全・安心のため、消防・防災資機材等のさらなる充実の実現に向け、行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、一般財源に加えて特定財源の確保にも努め、積極的予算編成を行ったところであります。

 次に、明年度の新規事業と元気なまちづくりについてであります。

 元気創造プロジェクトは、元気をキーワードとした事業展開により、市に活力を与え、市民力、地域力の向上を目指すものであります。

 3つの柱ごとに主な新規事業を申し上げますと、元気な市民生活の推進では、生活習慣病重篤化防止事業、新図書館建設事業、小原スポーツ広場整備事業、見守り支援者育成事業、社会科副読本「わたしたちの山梨市」作成事業、八幡保育園大規模改修事業など、元気な地域産業の推進では、空き店舗対策事業、就農定着支援事業、オーチャードヴィレッジ・フフ施設改修事業、大弛峠旋回場改修事業など、エコライフの推進では、ごみ減量化講習会開催事業、ペレット・薪ストーブ設置事業、木質バイオマス燃焼機器設置補助事業などであります。

 なお、プロジェクトの推進に当たりましては、新規の事業を組み入れるほか、プロジェクトの目的を達成するという観点から、既存事業を整理し、新たな視点で見直しながら効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政状況についてであります。

 初めに、合併特例債の借り入れ総額でありますが、平成23年度末では22年度からの繰り越しと現年発行予定分を加え、総額56億7,700万円となる見込みであり、これまでの償還額が4億7,926万8,000円となりますので、合併特例債の残額は51億9,773万2,000円と見込んでおります。

 次に、償還のピークでありますが、中期財政計画に新市立図書館建設と小原スポーツ広場整備事業での地方債発行予定額を加え、試算してみますと、地方債の残高のピークは平成25年度、償還は平成30年度がピークとなり、公債費は元金、利子を合わせ25億3,600万円余となる見込みであります。平成30年度での実質公債費比率は16.5%程度になり、それ以降は普通交付税の合併優遇措置がなくなることなどにより、17%台が数年続きますが、地方債の同意許可が必要となる18%を超えることはないものと見込まれます。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 再質問でありますが、ピーク時の実質公債費比率は、ただいま16.5%で、そんなに心配はないではないかというような話でしたが、比率の上昇が財政硬直化につながることは言うまでもありません。実質公債費比率とは異なりますが、歳出総額に対して公債費の割合が22年度決算では13.7%であり、比較的高い数値であります。今後も市債管理基金に計画的に積み立て、繰り上げ償還等が必要かと考えますが、この点はいかがでしょうか。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 決算総額に占める公債費の割合でありますが、割合を下げるためには当然のことながら公債費の支出の抑制を図ることが重要であります。そのためには、繰り上げ償還や低利なものへの借りかえなどを行うこと、できるだけ地方債の発行を控えていくことも必要と考えております。計画している図書館建設などが終了後は、借り入れ額が償還額を上回らないよう、市債発行を行ってまいりたいと考えております。

 また、繰り上げ償還等の財源となる市債管理基金は、平成22年度末で5億100万円余の残高があります。今後も財政状況を見ながら、計画的な積み立て及び繰り上げ償還を検討してまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) まちづくりは投資であると思います。地方債の増額もやむを得ないと思いますが、この活用と同時に、国や県の補助金等も模索し、活用して、効率的なまちづくりに期待をいたします。

 次に、市立図書館建設と市民会館の整備と活用についてであります。

 私も市議会の図書館調査研究会のメンバーでもあり、説明も何度かお聞きしましたが、通告をした関係上、再度になりますが、お伺いいたします。

 懸案でありました市立図書館の建設について、所信により具体的な計画が述べられました。昨年より大変ご苦労いただきました図書館基本計画策定委員会の検討結果をいただいた中で、最新の情報技術を駆使した生涯学習施設の拠点として多くの市民に親しまれ、利用される図書館の建設とのことであり、建設に向けての市長の意欲を感じたところであります。

 策定委員会の提言の蔵書冊数に伴う建物の面積、駐車場の確保等々から、何カ所かの建設候補地より、旧市役所庁舎を解体し、その敷地に建設をと判断されました。図書館の整備については市の課題でもあり、現在の図書館ではさまざまな支障が生じており、市民の要望も強く、早い時期での整備が必要かと認識しており、図書館の建設には理解いたします。

 他方、議会でも整備について調査研究会を立ち上げ、先進施設の視察を始め、検討した結果をまとめ、整備場所も含め、市長に提言いたしました。提言の中での整備場所が示されました建設地と異なり、その理由と根拠について説明を受けたところですが、改めて幾つかお伺いいたします。

 議会の提言では、第一に建設費の事情を酌んだところであります。財政の厳しい昨今、多額な建設費は極力抑え、市民に理解が得られる図書館をと、現有する施設での整備が望ましいとのことから、使いづらさはあっても、理想とする蔵書数が得られなくてもと、現市民会館の利用度の低い3階部分及び2階を改修し、整備の方向でと結論づけました。

 市長は、もちろんそれもこれも含め、総体的な判断をされたと考えますが、もう一度建設地選定の根拠をお聞かせください。

 議会の研究会では、いま一点、現在の市民会館もいずれ耐震補強工事を強いられます。その工事とあわせ改修すれば効率のよさも得られるのではということと、市民会館から図書館がなくなれば、貸し館業務のみで利用度が落ち、寂しくなる一方との懸念もあり、市民会館を改修し、活用との提言をいたしたところであります。この点、図書館の撤退後の市民会館の耐震工事、また考えておる活用策について、この際、関連がありますのでお聞かせください。

 また、策定計画の中で牧丘・三富地域での利用の利便をどのようなシステムにてサービスをしていくのかもお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市立図書館建設と市民会館の整備と活用についてであります。

 まず、建設用地の選定の根拠についてであります。

 旧市役所庁舎につきましては、建物の現状を認識していただいた上で賃貸借の申し出がありましたので、貸し付けておりました。しかしながら、昨年の3月11日に発生した東日本大震災の折、旧市役所庁舎の窓ガラスが割れました。旧市役所庁舎は建設から45年余り経過しており、近い将来発生が予測されております東海地震など大震災の際には、倒壊が心配をされます。このことから、旧市役所庁舎を取り壊す必要があると考えたところであります。

 市議会の報告書は重く受けとめておりましたが、利用度の低い2階展示室、3階の結婚式場、写真場、美容着つけ室などを図書館に転用するとすれば、現在の図書館と合わせ約1,000平方メートルとなります。しかし、図書館基本計画で示された2,000平方メートルに比べ非常に狭く、市民が求めるサービスに十分対応できないこと、また、複数階に分かれることから、利用者の利便性と管理上の問題があることなどから、旧市役所跡地を図書館用地としたところであります。

 次に、図書館撤退後の市民会館の整備計画及び活用策についてであります。

 市民会館の耐震化工事につきましては、平成24年度予算に詳細診断まで行う耐震診断業務費用を予算計上したところであります。その耐震診断の結果を見て、耐震設計を行い、工事につきましては、平成25年度開催される国民文化祭・文芸祭、短歌の大会終了後に耐震工事を行いたいと考えています。図書館跡地の活用策につきましては、関係する団体等と協議を行っていく考えであります。

 次に、牧丘・三富地域の利便性についてであります。

 牧丘・三富地域の方にも利用できるサービス網の構築を考えていきたいと考えています。牧丘・三富支所での貸し出し、返却、地区公民館と連携し、利用者の利便性を図っていきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 市民会館の改修等は国民文化祭が終わってからということでありますが、再質問をしたいと思います。

 策定委員会の提言だと、蔵書数が19万冊と述べられており、現有冊数は10万2,000冊であり、将来は9万冊の整備が必要であります。提案ですが、すべて新たに購入とすれば多額の費用になります。そこで、市民の皆様に呼びかけ、家庭で積ん読されている図書の献本を促したいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 蔵書を増やすために市民から不要になった図書の寄附を募ったらどうかというご提案でございます。いい提案をいただいたと思います。ただし、図書館の蔵書として利用するためには、書籍にフィルムを張ること、書籍の情報をデータベース化するなどの作業が必要となります。このため、寄附を希望するすべての書籍を受け入れることは困難だと思いますが、寄附を受ける際の条件等について検討を行っていきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 今後、順次内容も明確になっていくと思いますが、市民と議会と、それから行政が一体となり、本市の規模にふさわしい図書館建設を期待したいと思います。

 次に、オーチャードヴィレッジ・フフの活用についてお尋ねいたします。

 オーチャードヴィレッジ・フフについては、23年度に宿泊棟を閉鎖し、24年度から順次宿泊棟を撤去することを前提に、維持管理経費削減のため、宿泊棟の切り離しを考慮した施設調査及び修繕事業費として450万円が予算計上されました。オーチャードヴィレッジ・フフの活用策として新たに森林セラピーを中心とした健康増進事業者により、心と体の健康改善総合プログラムを提供する医療と観光を連携した事業施設の運営とのことであり、森林セラピーを積極的に推進している本市にとっては、南に雄大な富士山の眺望とあわせ、医療と観光にとってこの上ない状況と感じております。雇用の創出や地元食材の消費等、地域経済の活性化にも期待が寄せられており、この活用策が円滑に推進されることを期待しております。

 しかし、今後、貸借契約により維持管理がされるようでありますが、これまで施設の老朽化を始め、バリアフリー化及びセキュリティー等安全対策上の問題があり、これらの改修を心配しておりましたが、従業員のリフレッシュを目的に現状の施設を活用するとのことで、安堵しているところであります。

 施設本体の改修は貸し側の本市が行うようでありますが、老朽化した施設だけに、改修しても経年的に改修費が増大するとも考えられ、今後の経費面についても非常に心配であり、ある面では老朽施設を撤去し、目的に合わせた施設を新設しての貸借など、長期展望に立って費用対効果の検討も必要と思われますが、考えをお聞かせください。

 また、関連し、年度途中で大きく方向転換しましたが、平成23年度計画し、計上した経費の使用状況及び調査した内容と、その状況についてお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) オーチャードヴィレッジ・フフの活用についてであります。

 フフの改修につきましては、市は浴室の改修ほかウッドデッキ、土が乗り腐食の進む屋根及びといなど、建物本体に係る改修を行い、その他は現状のままグリーンドック社にお貸しする考えであります。当初計画しておりました宿泊棟などの解体を行う場合でも、試算しますと1億円以上の費用が必要となります。

 なお、新設するとなると、多額の費用を要することになります。今回、フフの改修によって施設が有効的に活用されることになり、雇用の創出、地産地消の推進及び農作業体験と、その指導など、地域との交流が生まれ、地域の活性化が図られるものと考えております。

 また、経年経過による改修費負担増につきましては、グリーンドック社の負担となります。

 次に、23年度当初予算に計上いたしました修繕費270万円及び解体に向けたフフ建物の調査業務委託費180万円の合計450万円につきましては、修繕費270万円のうち、電気設備の修繕55万6,500円及び井戸ポンプの修理59万8,500円の合計115万5,000円を執行いたしました。解体に向けた建物調査業務委託につきましては、グリーンドック社から宿泊施設を含む活用の提案を受けたことにより、建物調査業務委託は行いませんでした。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) この契約は信頼関係の上に成り立つものと感じております。示された計画どおりに推進されることを期待しております。

 次に、本市の人口減少防止対策についてお尋ねいたします。

 昨年10月世界の人口は70億人に達すると報道されましたが、日本の将来推計人口は、2010年の1億2,000人余から50年間で4,000万人余の減の8,600万人余となり、65歳以上が約4割と超高齢化がさらに進むと予測しています。本市の人口も7年前の合併時の3万9,297人から、本年1月1日現在、3万7,734人と、7年で1,563人減少の年平均223人の減少であり、必然的に高齢化も急激に進んでいる状況であります。

 地域的に見ますと、減少率は三富地域が最も高く、牧丘地域、山梨地域の順であり、これに高齢化率も比例しております。この人口推移を見ますと、少子化対策を含め、人口減少防止対策が必要不可欠でありますが、山梨県の進める転出抑制と転入促進の各種事業に準じて、本市独自の減少防止対策が必要と思いますが、今後の計画を含め、防止対策をお聞かせください。

 また、特に減少率の高い牧丘・三富地域の人口減少防止対策を含め、本市の魅力と特色のある市営住宅等の建設などによる定住人口の確保も必要と思いますが、考えをお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 本市の人口減少防止に対する今後の計画についてであります。

 県が明年度に進めようとしている人口減少に歯どめをかける主な施策は、転出抑制策として、中央線高速化促進事業、リニア中央新幹線活用推進事業による都市との空間的・時間的距離の短縮、転入促進策として、産業集積促進助成金、やまなしライフ推進事業などによる居住・就業機会の提供を進めるものであります。

 本市における人口減少については、平成22年の国勢調査の人口3万6,832人、平成17年と比較して1,854人、約4.8%の減少となっております。人口の減少は税の減収、過疎化に伴う地域の衰退、また少子高齢化は医療費など扶助費の増大、社会保障制度の破綻などをももたらす大きな要因となるものでありまして、対策を進めていくことは、重要な課題であると認識しております。

 県事業に準じた市独自の人口減少防止対策についてでありますが、都市との空間的・時間的な距離の短縮については、中央線の高速化、特急停車駅の増加などJR東日本に働きかけること、リニア中央新幹線の整備工区が県全体の活性化に結びつくような県計画を策定することなど、市長会を通じて県に要望しているところであります。

 また、市独自の取り組みとして、長期道路網整備計画に基づき、中央高速一宮御坂、勝沼の各インターチェンジへのアクセス道路の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、居住・就業機会の提供につきましては、都市住民の定住を促進する空き家バンク制度の活用、明年度から新たに導入する事業では、商店街の活性化を図る空き店舗対策事業、新規就農者の定着を図る就農定着支援制度の推進、また、過疎地域の整備などによる定住環境の整備、新規企業事務所の誘致など、居住・就業機会の提供に努めたいと考えております。

 次に、人口増に向けて市営住宅等の建設の考え方についてであります。

 現在、市で管理している住宅は公営住宅641戸、三富の若者定住促進住宅12戸、さらに本年1月から雇用促進住宅を定住促進住宅として運用を開始をいたしましたが、その158戸で、合計811戸あります。公営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して供給するもので、若者定住促進住宅と定住促進住宅は、住宅環境が良好な賃貸住宅を供給し、若者や住民の定住を図るものとして設置しております。

 2月末現在の入居状況は、公営住宅では解体予定の政策空き家を除くと、山梨地域97%、牧丘地域97%、三富地域89%、全体では96%の入居率であります。

 定住促進住宅では、三富の若者定住促進住宅は12戸、小原東の定住促進住宅は91戸、全体では61%の入居率であります。

 立地条件や老朽化、また定住促進住宅は運営間もないことから、多くの空き家がありますので、引き続きホームページ、広報などを通じて入居者を募ってまいります。

 今後、さまざまな分野の人口減少防止対策による住宅需要も踏まえ、市営住宅ストック総合活用計画及び長寿命化計画に基づく建て替えや個別改善を進めてまいりたいと考えております。

 なお、住みやすいと感じてもらえる環境を整えることが人口減少防止につながるものと考えており、子育て環境の改善、公共交通の充実など、市民満足度の高い山梨市づくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 前回の国勢調査で、15歳以下の年少人口の減少率が5年間で、牧丘・三富地区は約30%近く減り、厳しい状況です。ぜひこのことも踏まえ、対策を検討してください。この質問は短い質問ではありましたが、国・県・市を挙げての非常に難しい問題と感じておりますが、効果的なよい知恵を出し合って、今後も検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、本市における児童虐待の状況についてであります。

 親の暴力などによって幼い子どもたちが命を落としています。近年、こうした児童虐待のニュースがますます多く聞かれるようになり、問題は深刻さを増しております。子どもや子育て家庭をめぐる課題は多様化、深刻化し、関係者の対応が急がれている状況です。

 厚生労働省の児童虐待に関した調査結果の発表を見ると、昨年度の全国の児童相談所に寄せられた相談件数は、前年度比1万941件増で、過去最多で、5万5,152件と驚異的な伸びであり、他の機関も含めれば10万件ぐらいあるのではないかと言われております。

 県内においては、2カ所ある中央児童相談所、都留児童相談所と各市町村が対応した相談も含めて、17%増の772件です。昨年の12月20日から9回にわたり、山日新聞紙上に、児童虐待で傷つけられた子どもたちが入っている施設の実態をリポートされた記事が特集されておりました。それによると、我が子の愛し方を知らない母親、虐待されても変わらぬママへの思い、また、経済的困窮や特別な家庭環境が起因となるケースなど、とてもショッキングな内容が掲載されておりました。

 「広報やまなし」3月号に、昨年11月開催された子育てについての市民懇話会での内容の中、児童虐待についての市民の皆様からも質問がありました。昨今、地域のきずなが叫ばれている中で、見守りが虐待防止のかぎであると思われますが、幾つかお尋ねいたします。

 1、本市の児童虐待の現状はどうであるか。

 2、04年4月に改正された児童虐待防止法により、虐待を発見した者の通告の義務は生かされているのか。また、発見されてからの援助までのシステムはどのようになっているのか。

 3、虐待の未然防止や早期発見への対応が必要と思うが、その取り組みと今後の課題を含めてお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 本市における児童虐待の状況についてであります。

 本市の児童虐待の現状でありますが、本年1月末までに相談を受けた総件数は42件、そのうち虐待事例は22件でありまして、昨年度末と比べ2件増えております。残りの件数については、養護相談、子どもの家庭内暴力、学校への不登校などといった相談であります。

 虐待の内容は、心理的、身体的虐待が多く、続いてネグレクト、日本語では育児放棄となっております。

 次に、児童虐待防止法の改正による通告の義務及び援助までのシステムについてであります。

 平成16年度に法律が改正され、虐待の事実がなくても虐待と思われる事実があった場合は、児童相談所や福祉事務所等に通告をする義務があるとされました。これを受け、平成17年度に県内でいち早く設置した虐待防止ネットワーク山梨市民会議は、警察や消防署、児童福祉施設、地域各種団体、教育機関、医療関係等の代表者で構成され、早期発見とその対策を検討する組織として機能しております。本年度の相談件数42件の通告経路につきましては、乳幼児健診等を受け持つ保健師からが半数であり、続いて学校、保育園からとなっています。

 通告されたケースは、福祉事務所内の家庭児童相談室で情報を集約し、児童相談所を含む関係機関でケース会議を開くとともに、分担して援助に当たっております。

 次に、虐待の未然防止と早期発見への取り組み等でありますが、虐待防止ネットワーク山梨市民会議による情報の共有化を今後も継続してまいります。また、民生委員・児童委員を通した地域での見守り活動や啓蒙活動を行ってまいりたいと考えます。

 市の相談室では、関係機関による情報交換を徹底していくこと、訪問や電話による相談を丁寧に行うことにより、虐待防止と早期発見に努めてまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 保健師また民生委員の皆さん方からの通告が多いようですが、いずれにしましても、関係者の連携による早期発見、早期対応が必要不可欠であり、これらを含めた防止システム等の早期構築に期待しております。

 次に、森林環境税の詳細についてお尋ねいたします。

 森林環境税を活用して取り組む事業の概要等については、県のホームページによりますと、以下の基本政策が掲げられております。

 1、多様な公益的機能の維持・推進を図る森づくり。

 2、木材、木質バイオマスの利用促進。

 3、社会全体で支える仕組み。

 また、この内容についても詳細に説明されており、自然豊かな森林の多い山梨県及び山梨市における環境税の必要性は十分理解できます。今後、3つの基本施策により事業を展開し、事業効果の検証等に広く県民の皆様の意見を反映させるため、森林環境保全基金運営委員会を設置し、円滑な運営を図っていくようでありますが、本年6月から課税される森林環境税の個人年額500円について、個人という判断もわかりにくいため、県税ではありますが、だれがどのように対象になり、徴収はいつどのようにするのか具体的にお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 丸山徳昭税務課長。



◎税務課長(丸山徳昭君) 森林環境税についてであります。

 この税につきましては、県民税均等割の超過課税として平成24年4月から新たに導入されるものであり、個人及び法人が対象となります。

 対象となる個人として、県内に住所がある方、また、県内に居住していなくても県内に事務所、事業所または家屋敷を持っている方で、県民税の均等割が課税されているすべての方です。

 法人につきましては、県内に事務所、事業所、寮などを持っていることで納税の対象となります。

 次に、納税額及び納税方法でありますが、まず、個人では年額500円が加算され、県民税の均等割額1,000円が1,500円となります。給与所得者の場合、市民税と合わせた住民税として、平成24年6月以降の毎月の給与から差し引かれて納めていただくこととなります。給与所得者以外の場合は、平成24年度課税分として、市から送付される納税通知書により、市民税と県民税をあわせて納めていただくこととなります。

 法人の場合は、平成24年4月1日以後に終了する事業年度から法人県民税の申告納付の際に、均等割額に5%を加算して納めていただくこととなります。

 なお、詳細についての問い合わせ窓口は、いずれも山梨県庁の森林環境総務課並びに税務課となっています。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 詳細について理解できました。

 次に、甲府地方法務局山梨出張所の統合についてであります。

 長い歴史の中、多くの市民の皆様より東山梨唯一の法務局として身近に感じながら活用された甲府地方法務局山梨出張所が2月13日より、甲府地方法務局へ統合され、長い歴史の山梨出張所が閉所となりました。法務局や甲府地方法務局のホームページを見ても、具体的な廃止理由は不明でありますが、鰍沢支局、大月支局、韮崎出張所、吉田出張所は残置されており、山梨出張所の一方的な閉所により、利用者は甲府市までの移動ロスや交通費等大変な負担となっております。山梨出張所の閉所は農業委員会、宅建協会、司法書士等直接影響を及ぼすことと、国の出先機関であり、峡東地域で中心的な立場の山梨市のイメージダウンにもつながり、非常に残念であります。

 これは国の方針により、出先機関の統合による経費の削減が目的とも考えられ、法務局甲府合同庁舎の竣工に合わせたものと思いますが、統合による市民への影響及び本市の業務においても用地が絡む工事関係部門や管財課、土地管理課担当などへの影響は大きいと思いますが、法務局より山梨市に対していつごろ、どのような説明があり、山梨市としてどのような対応がとられたのか。また閉所により本市の業務にどのような影響を生じているのかお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 雨宮一昭管財課長。



◎管財課長(雨宮一昭君) 甲府地方法務局山梨出張所の統合についてであります。

 甲府地方法務局山梨出張所の甲府地方法務局への統合については、国の行財政改革の一環として、甲府駅北口へ合同庁舎を建設し、出先機関の統合することで決定したものと思います。

 統合計画があることは聞いていましたが、甲府地方法務局から直接説明があったのは、平成23年2月に法務局から統合における資料を受け取ったときでありました。昨年12月に、法務局より統合による地元の要望はありませんかと問い合わせがありましたが、統合して業務開始の日が決定しておりましたので、統合反対などの意見は出せませんでした。

 しかし、市民へのサービスとして不動産に関する相談業務を毎月1回、山梨市と甲州市で交互に開催してほしいと要望し、法務局も了承していただき、今年4月から実施することになりました。山梨市では、統合について「広報やまなし」の12月号と2月号に掲載し、市民に周知したところであります。

 甲府地方法務局山梨出張所が甲府市に移ったことで、用地に絡む業務や嘱託登記においては不便を感じています。これは統合により扱う業務が増え、窓口が混み、往復の時間も含め2時間くらい必要となることからであります。現在、管財課の担当が毎週火曜日と金曜日の午後に市役所の業務を取りまとめ、一括申請することとしています。急ぎの業務については、各課の担当が出張して必要な業務を行っています。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 法務局は私の住んでいる近くにありますので、2月13日以降、幾人か前でうろうろしている人がいました。国の方針とはいえ、市民の皆様へ周知等の配慮がもっと必要ではなかったかとも感じております。

 次に、本市における教育環境の充実について、学校教育の面から質問させていただきます。

 学力向上対策についてであります。

 過去10年余り、教育にゆとりをとゆとり教育が進められてきました。ゆとり即教育内容の軽減、その結果、日本の子どもたちの学力不足が叫ばれてしまいました。そこで平成20年3月28日、学校教育法施行規則の一部改定と小中学校の学習指導要領の改定がなされました。新学習指導要領は、小学校では既に23年度から実施され、中学校は24年度から全面的に実施されることになっております。

 このような状況下で、近隣の甲州市では、児童生徒の基礎学力を高めようと、新学習指導要領のねらいである確かな学力の定着を図るべく、学校・家庭・地域が一体となり、市独自の指針策定を目指しており、また笛吹市においては、学力向上研究委員会を組織し、既に活動しております。

 本市においても、これまで全国学力テストのほか、中3対象の校長会テスト、それに昨年10月には県教委の方針を受けての学力テストを実施したようです。これらの調査を活用し、指導改善にいかに役立てているのでしょうか。

 また、今後、児童生徒の基礎学力の向上を図るべく、どのような方策を施行されているのか、市内校の方向性、教育委員会の方針などお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 教育環境の充実についてであります。

 平成19年に全国学力・学習状況調査が実施されたときから、山梨市では学力テスト活用委員会を設置し、取り組んできました。本年度は全国学力・学習状況調査に加えて、県教育委員会が実施する学力把握調査事業、つまずき診断検査が、小学校3年、5年、中学校2年で実施されました。各学校では、これらのテストの結果をもとに学力の実態を把握し、課題を分析し、学力向上のために授業の改善や指導計画の見直しを進めてきました。学力テスト活用委員会で各校の取り組みを情報交換し、自校の取り組みに生かすようにしています。

 また、日川小学校が平成23、24年度、県教育委員会の確かな学力の定着向上の取り組みをし、成果を広める学力向上事業、学力パイロットスクールに指定され、取り組んでいます。本年度は授業研究会、事例研究会、授業力養成講座に精力的に取り組み、8回に及ぶ公開を実施し、参加した教職員から大変参考になったという評価を得ています。

 今後も学校教育の中心である確かな学力の向上のために取り組んでまいりたいと考えています。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) ご努力をいただいておるようですが、学校だけでなく、家庭、地域が一体となって、子どもたちが自主的に学習に取り組めるような環境を整え、基礎学力向上に努めていただくよう期待しております。

 次に、電子黒板の活用についてであります。

 描いた内容を電子的に変換することが可能なホワイトボード、コピーボードと呼ばれている電子黒板は、極めて効果的な授業が可能であると期待されております。本市でもスクール・ニューディール構想の中、学校ICT、情報通信技術環境整備事業に対応し、平成21年度に各小中学校に1台、合計14台が導入されています。黒板に教師が描いたことを記録しておき、生徒に配布することで復習もでき、休んだ生徒にも有用で、何より生徒が興味を持ち、学習意欲の向上に生かされていると思われます。

 真和会で小規模校と大規模校に設置してある電子黒板を視察いたしましたが、その現状を踏まえ、お尋ねいたします。

 1、電子黒板の利活用による効果及び児童生徒の反応はどのようか。

 2、現場の先生方からも、各階及び児童生徒人数に応じて台数をふやしていただきたいとの要望です。また、デジタル教材などの購入の予定なども含め、お聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 電子黒板の活用についてであります。

 平成21年度、国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び経済危機対策臨時交付金を活用し、各学校に1台購入しました。

 まず、電子黒板の利活用による効果及び児童生徒の反応であります。基本的にはデジタル教科書を使用しての教科指導における活用が中心になりますが、インターネットに接続することによるリアルタイムの情報提供や、児童が撮ってきたデジタルカメラの写真を電子黒板に取り込み、画像を電子黒板に映した状態でスピーチをする表現活動にも積極的に活用しています。

 効果とすると、画面に直接書き込むことができるため、例えば国語における漢字学習においても、拡大表示しながら書き順などを画面上で教えることができる。また、図画工作においては、細部を大きく表示できるため、観賞学習に最適である等が挙げられます。加えて、教材として繰り返し使用しても劣化しない。また、算数の問題などを黒板に書く時間が必要なくなるので、その分、授業の密度が濃くなる等の効果もあわせて報告されています。

 子どもたちの反応でありますが、視覚を通して学ぶことができるため、非常に興味、関心を持ち、学習に意欲的に取り組んでいると感じています。

 続きまして、設置台数をふやすことへのご質問でありますが、国の補助金、交付金等の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、デジタル教材の購入につきましては、教科書改訂時に所要の予算を計上して対応しています。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 電子黒板のICT情報通信技術の利活用により、時代が必要とする人材を育成できるのではと期待いたします。ぜひよろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますけれども、中学校学習指導要領の保健体育科についてお尋ねいたします。

 「広報やまなし」2月号、情報やまなし欄において、中学校学習指導要領の保健体育科の授業で武道が必修となり、山梨北中学校では柔道を選択したため、柔道着が必要となり、義務教育における保護者の負担軽減も考慮し、市民の皆様にご家庭で遊休品となっている柔道着に対する市民の皆様への寄附をお願いしたものであります。

 中学校学習指導要領の改定により、新年度から中学1、2年生の男女で必修となる武道のうち、柔道、剣道、相撲の中から山梨北中学校は柔道を選択したと思われます。中学校学習指導要領により、体育分野において必須科目と位置づけられ、これらに対する目標や内容等は学習指導要領により理解できますが、実施に至る経過や内容が理解できません。そこで何点かお聞かせください。

 1、中学校学習指導要領に基づき、どのような経緯で武道の中の柔道を選択されたのか。

 2、選択内容により、かかる経費はどうなるのか。

 3、本市において山梨南中学校及び笛川中学校は何を選択されたのかお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 中学校学習指導要領の改定による保健体育科の対応についてであります。

 新年度から中学校で武道とダンスが必修化されます。このうち武道は日本の伝統的な競技を経験し、相手を尊重して練習や試合ができることを重視し、技ができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となる技ができるようにすることをねらいとしております。柔道、剣道、相撲などから各学校が選択しますが、防具代や設備負担の少ない柔道を選ぶ学校が多い傾向にあります。本市におきましても、3中学校とも経費負担が少ない柔道を選択いたしました。

 選択内容により、かかる経費についてでありますが、保護者の負担はありません。柔道着につきましては、広報等により86着の遊休品を調達し、100着の購入を考えております。各学校とも授業の実施時期を調整しながら、洗濯等により柔道着を有効に使用するよう考えております。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) 再質問をお願いいたします。

 経緯や内容は理解できました。具体的な内容について2点ほどお聞かせください。

 柔道を選んだということで、まず柔道着は肌着の上に着用し、練習により汗など付着することを考えると、個人で管理し、着用することが理想と思われますが、北中の場合、今86着と答弁がありましたけれども、広報の90着必要とのことですが、ほかの2校も含めて、これはどのような使い方を考えているのでしょうか。

 また、柔道に対する指導者不足や安全対策が非常に問題となっているが、本市の状況についてお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 丸山森人教育長。



◎教育長(丸山森人君) 柔道着の使い方についてであります。

 現在、山梨北中学校で遊休品の調達を行うことにより、柔道着の充実を図るとともに、授業の実施時期を調整し、経費削減のため、洗濯等により有効に使用するように考えております。

 次に、柔道に対する指導者不足や安全対策についてであります。

 県では、学校における危機管理の考え方や体育実技指導における安全確保等が十分図られるよう、平成22、23年度、武道を担当する全教職員を対象に、研修会や講習会を通して指導をしております。特に柔道の指導においては、生徒の発達段階や日ごろの健康状態の変化に留意する必要があることや、けがや事故に陥りやすい事例を示しながら、指導の改善に努めております。

 また、指導書だけでなく、DVDも制作し、各中学校に配布し、安全対策を進めております。

 本市の状況についてでありますが、県の指導や取り組みにより、柔道に対する指導力の向上が図られております。新年度を迎えて各学校の指導体制を把握する中で、必要があれば県の取り組みを補う形で研修会等を企画し、安全には万全を期していきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員。



◆3番(雨宮悦子君) この4月から始まるということで、きっと課題も出てくると思われますが、山梨市には地域に柔道を専門的にやっている指導者もおりますので、その方たちの話も聞きながら、まず第一に、生徒たちが安全の確保には十分留意されるよう、そうしたことを望んで、私の代表の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 雨宮悦子議員の代表質問は、以上で終わります。

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△散会



○議長(大竹裕子君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(野沢信次君) お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(野沢信次君) 相互に礼。



△散会 午後4時28分