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山梨県 山梨市

平成23年  9月 定例会 代表質問




平成23年9月定例会代表質問通告者及び質問要旨
(代表質問・議案質疑を含む)
◎9月14日(水)
質問順 質







答 弁 者

1.
「市町村基本構想の策定義務」の撤廃に伴うその意義 市
等について
○国は地方分権改革推進計画に基づき、地方公共団体に対す
る義務付けの撤廃の一つとして、8 月 1 日に施行した地方
自治法の一部改正により、
「市町村基本構想の策定義
務」いわゆる総合計画の義務付けの法律を撤廃した。
・この法律改正の持つ意義と、本市の総合計画のあり方
についての市の考えを伺いたい。
・法的な義務付けが無くなったことで、議会も責任をも
ったチェック機能、政策提言機能等を目指していかな
ければならないが、行政サイドにおいては議会対応の
場をどのように考え、対応されるのか伺いたい。
2.「山梨市総合計画」の進捗状況及び見直しを含めた 市

推進の考え方について
○本市の中期財政計画の見通しでは、向こう10 年には歳入減
になるとしている。合併時に作成された総合計画は、中期
的な財政状況を踏まえると、すべての計画が実施できるか
どうか疑問視される点もあり、実情にあった計画の見直し
が必要と考える。
・総合計画作成時から現在までの基本施策の進捗状況を

1

古屋雅夫
(市民の会)





伺いたい。
・総合計画の基本計画見直し作業に取り組んでいるが、
その目的と方向性について明らかにする必要がある。
本市の基幹産業である果樹等の農業従事者への支援
策、商業・工業者への後押し策を明示し、後継者等が
仕事に従事できるような具体策を前面に押し出すべ
きであると考える。また、就職口・雇用の創出はまち
づくりに欠かせない政策である。こうした課題に、し
っかりと行政が取り組まないと、定住促進どころか、
住民の流出に繋がってしまう。総合計画見直しにあた
っての市長の考えを伺いたい。
・総合計画は行政のトータル・システムの核として位置
づけられており、法的根拠は撤廃されても立法権の根
拠とされていることから不要とされたわけではない。
法改正による地域改革主権の考え方から言えば、経営
感覚が求められており、職員のマネージメント能力の
向上や、各種団体との協力・連携など運用面における
トータル・システムが構築されないと生産性は上がら
ないと考える。
今年も市内4 か所で、
市民懇話会が予定されているが、
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古屋雅夫
(市民の会)





市民はより小さい単位でのミーティングの機会を通
じ、総合計画等、各種施策への参加を求めている。こ
うしたトータル・システムづくりに対する市長の考え
を伺いたい。
3.平成24年度予算編成に向けた各種施策の展開 市
について
・平成 24 年度予算編成、事業展開に向け、竹越カラー
を施策にどのように活かすか、舵取りを問われる中で
検討されていると思う。そこで、平成24年度予算編
成に向けた、重点施策等の方向付けを伺いたい。
4.子ども手当ての廃止、児童手当の復活に伴う影響等・ 市
対応策について
・子ども手当の創設の理念は「子どもは社会が育てる」
との考え方であったと認識している。子ども手当支給
の廃止、児童手当の復活による特別措置法の一部が改
正されたが、この法律の受けとめと、改正に伴う市財
政への影響はあるのか伺いたい。
・子ども手当の廃止と合わせ、保育料や給食費を天引き
できる仕組みを 10 月から導入することも合意された
と報道があった。天引き方法について、保育料や給食
費は毎月徴収することとなっているが、新児童手当は
年4回の支給である。その整合性、さらに滞納してい
る場合の引き落とし方法はどのように考えているか。
併せて市民に対する周知の方法について伺いたい。
5.
「下水道事業経営計画」作成に向けて

・下水道事業のこれまでの財政運営課題として、自主財
源の確保、普及率の向上、公債費の平準化、建設事業
の縮小等に取り組んできたと思うが、その改善状況と
今後の経営計画を策定するにあたっての基本的な考
え方を伺いたい。
・平成 18 年の下水道事業審議会において、下水道使用
料の適正化に向けて3年後に見直しを検討するとの
答申が出されたが、その検討が2年間据置きとなった
理由を伺いたい。
・公益事業における下水道事業について、健全経営に向
けた効率化等の検討が求められている。本市において
も公営企業化を目指す立場から、中長期的な効率策の
一つとして、上下水道の課の統合・組織整備の検討も
視野に入れる必要があると考えるが、市の考えを伺い
たい。
・市民生活において、下水道使用料の値上げの家計に対
する影響は大きい。将来に向けた公営事業のあり方、
方向性を市民に明らかにし、その理解の上で行政運営
を進めることが重要である。計画策定の考え方、市民
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古屋雅夫
(市民の会)



に対する合意対策をどのように考えているのか、市長
の考えを伺いたい。
6.山梨市内のごみ処理施設及び甲府・峡東ごみ処理施設 市
について
○現在、山梨市、甲府市、笛吹市、甲州市の 4 市による
甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合で進めているご
み処理場建設計画が、計画地の環境問題等で当初から
2 年先送りされ、平成 28 年度完成、29 年度稼動開始
予定となっている。
・本市で稼働中の山梨市環境センター及び東山梨環境衛
生センターの延長に向けた取組みについて、進捗状況
と地域要望等はどのようになっているか伺いたい。
・笛吹市・境川地区に建設予定のごみ処理施設に係る負
担金や経費、運搬車両、市内集積場などの対策経費等
が相当かかるものと思われるが、その財政負担額及び
今後の財政運営はどのように考えているか伺いたい。
・県は産業廃棄物の最終処分施設について、境川地区で
の整備は凍結するとしている。本市における今後の一
般廃棄物処理はどのようにしていくのか伺いたい。
7.特別支援教育等の充実について

・特別支援教育の対象者数は毎年増加傾向にあり、県の
資料によると、平成 21 年は 2,369 人、5 年前と比較し
て 548 人も増えている。山梨市の発達障害を持つ子ど
もの普通学級における在学率は、5~6%程度だと聞い
ている。山梨市の現状についてどのように認識してい
るか考えを伺いたい。
・発達障害を持つ子どもの教育支援のための支援員につ
いて、本市では平成 23 年度予算で 13 名の配置を行う
こととし、緊急雇用対策事業として 3 名の臨時雇用者
を含め、本年度は 16 名の体制で教育支援に取り組ん
でいる。臨時雇用対策事業は本年度限りの処置であ
り、今後の特別支援教育のあり方が心配される。
暫定的な措置でなく、しっかりした予算化等含め子育
て支援、教育支援の充実を求めるが、市の考えを伺い
たい。
・障害の早期発見、治療を目指す立場から、発達が気に
なる子どもに対する対応策として、乳児期及び幼児期
において、保育・医療・福祉等の関係者による相談や
支援・診療・療育等が行われることが、教育支援の立
場からも必要とされている。本市の取組状況と、課題
対応の取組状況を伺いたい。

8.
「障害児適正就学指導委員会」の単独設置について
・就学に係る保護者の希望等に対し、就学相談や就学先の決
定機関として障害児適正就学指導委員会が設置されてい

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る。県の指導ではこの委員会について、市の単独設置を求
めている。本市は甲州市との共同設置になっており、単



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古屋雅夫
(市民の会)

髙原信道
(真和会)



独設置を含めた「就学に関わる相談・支援体制の充実」
が必要と考えるが、市の考えを伺いたい。
9.
「子育て支援」及び「体験教育」の充実について
・万力公園について、公園内には子どもたちのオムツ交換
施設等がなく、施設内のトイレも老朽化が目立ち来園
者は不便を感じている。万力公園のトイレの改修を含
め、充実に向けた予算措置の検討を要請するが考えを
伺いたい。
・ベビーシート貸出期間について、本市では 10 キロ未
満の新生児用のベビーシートの貸出しを最長6 か月と
しており、利用率も高く市民にも好評であるが、その
貸出期間を近隣自治体と同様1年位に延長を要望し
たい。また、本市には幼児用シートの貸出しがないの
で、貸出制度の新設も併せて要望するが、考えを伺い
たい。
・本市は農業を基幹産業としており、すでに「農業に親
しみ体験する学びの場」を教育課程に取り組んでいる
学校がある。こうした地域の特性を活かした体験教育
の充実と未実施校への拡充に向けた考えを伺いたい。
1.祝金条例の改正について
・議案第 61 号は、少子化対策の一環として、第 3 子以
降の子どもに対し、出生時 10 万円、小学校入学時 10
万円の祝金が現在の条例において支給されているが、
入学時祝金を平成 24 年度から廃止するものである。
市民や対象者に理解してもらうため、平成 24 年 4 月
までに、十分な説明と誠意ある対応等により、条例改
正が円滑に実施されることを期待するが、市長の考え
を伺いたい。
・少子化が本市の人口減少にも起因している。結婚相談
員や仲人制度等の充実を図り、結婚・出産のための環
境作りが必要と思うが考えを伺いたい。
・議案第 62 号は、敬老祝金の減額及び 77 歳喜寿の祝金
廃止についての条例改正である。本年 3 月議会におい
て同様の議案が否決された経緯も踏まえ、十分精査
し、事前説明の期間も確保する中で、24 年度からの実
施に向け再度提案された。市民に十分に理解してもら
うため、広報やまなしや CATV 等を活用して周知徹底
を図るなど、24 年度からの改正が円滑に実施できるよ
う、今後の対応に期待するが、市長の考えを伺いたい。
2.下水道事業について
○市長は所信表明において、下水道経営計画に基づき、
12 月議会に下水道使用料改定関係議案を提出すると
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都市計画課長
市民生活課長
学校教育課長









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髙原信道
(真和会)



述べられた。下水道事業の経費については、受益者負
担が原則であり、下水道使用料で賄うこととされてい
るが、現在供用開始区域内人口 17,277 人に対し下水
道使用人口 12,208 人、水洗化率 70.7%で、峡東流域
下水道においての各市の平均 77.4%よりも大分低い
状況である。
・値上げより水洗化率の向上が急務であり、市民に生活
排水の水質汚濁や環境保全の観点から、下水道法につ
いての理解を得られるように広報活動を行い、遅滞な
く接続された早期加入者に対する報償制度を設置す
るなど、早期奨励を行ってはいかがかと思うが考えを
伺いたい。
・独居老人を含む高齢者の世帯や、浄化槽法の改正によ
り、早くに設置費用の高額な合併浄化槽を設置されて
いる場合等への対応など、下水道加入に伴う減免措置
等はあるのか伺いたい。
・新市合併以降平成 22 年度までの一般会計からの繰入
額を年度別に伺いたい。
3.甲府・峡東地域ごみ処理施設事業に伴う笛吹市御坂 市
町八千蔵・八代町高家地域の活用について
・ごみ処理施設について、平成 20 年 5 月 28 日の第 3 回
八千蔵地域等対策協議会で、山梨市としては施設の内
容により負担割合は今後の課題であるが、用地費等の
負担については了承するということで、4 市が協力し
て負担することを確認したとのことだが、その後負担
割合はどのように決まったのか伺いたい。
・施設の利用目的について、7 月 16 日の県内各紙による
と、甲府市と笛吹・甲州・山梨の峡東 3 市は地震など
の災害時に瓦礫を一時的に保管する「災害廃棄物用
ストックヤード」を笛吹市八千蔵・八代町高家地域に
整備する方針を固めたと報道されたが、協議会で決定
がされたのか。また、報道によると住民の理解を得ら
れるような内容を提示し、整備に向けて取り組んで行
きたいとのことだが、市民への説明をどのような形で
行うのか伺いたい。
・4 市共通の施設を整備するための財政面について県知
事に要望を行ったと聞いているが、その結果について
も伺いたい。
4.果樹剪定枝粉砕機(チッパー)共同購入に対する助成 市
について
・剪定枝を焼却せず剪定枝粉砕機でチッパーとし、畑に
還元すると有機質肥料として土作りができる。最近の
剪定枝粉砕機は、80~120 万円と用途により高額であ
るが、5 名以上の共同購入とすれば利用価値を高めら
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髙原信道
(真和会)



れる。剪定枝の焼却は火災の原因や、新興住宅地など
での洗濯物への煙害の原因となる。山梨市の果樹産業
の向上につながる新補助制度として条例化し、来年度
予算に計上することを提案する。笛吹市では農業振興
事業として補助率 50%上限 50 万円を助成し、平成 18
年度から取り組んでおり、5 年間で 134 台が活用され
ていると聞いている。市長の考えを伺いたい。
5.農業委員に女性の登用について

・現在の農業委員は今年の 11 月 30 日に任期満了を迎え
る。山梨市農業委員会は、選挙による委員 30 名と市
議会・土地改良区・JAフルーツ山梨・中央農業共済
から推薦された委員を含め 37 名で構成しているが、
今までに女性の登用は一人もなかった。現在の果樹農
業を守るには女性の力と能力が不可欠であり、山梨市
男女共同参画基本計画の重点目標にもあるように、今
回の改選を契機に、今後女性の登用が計られるよう各
種団体に働き掛けていただきたい。旧牧丘町では、最
低 2 人以上という形で登用していた。市長の所見を伺
いたい。

6.牧丘地内ゴルフ場計画跡地利用について
・この跡地は、78 万 9 千平方メートルという広大な面積
であり、区画等を設定し、順次具体的な計画を立て、
実施に向けての取組みが必要かと考えるが、計画地内
の私有地との交換分合、山林への地目の変更手続き
等、現在どのような進渉か。また今後の計画について
伺いたい。
・市道 7 号線を挟んで東側約 10 ヘクタールについては、
桜や紅葉樹が植栽され、市民の憩いの場、癒しの森と
しての整備が進んでいるとのことだが、思うような進
渉は見られない。計画地は年々荒廃し、周辺の景観は
鳥獣被害も大きく、地元住民の悩みでもある。早期の
完成により、これら弊害の解消と、市民の憩いの場と
しての活用を強く望むところである。21 年度市民の森
としての総体的な公園設計委託するとのことだった
が実情はいかがか伺いたい。
・この地区約 800 メートルは有害防止策がなく、鳥獣被
害に地元住民は悩んでいる。山梨県の総合農業技術セ
ンターが今春開発した獣塀くんライトが、安い経費で
設置できると聞いているが、獣塀くんライトの設置に
ついて考えを伺いたい。

7.オーチャードヴィレッジ「フフ」の活用について
・この施設は指定管理者の撤退後、市の直営とし、オー
チャードヴィレッジ「フフ」を支援する会や、地元の
方々が除草作業、花の種蒔きを行うなど、市及び観光
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髙原信道
(真和会)



協会と協働のもと、4 月にイベントを毎年実施してい
る。
本年 3 月定例会において、昨年度までの利活用と施設
の整備状況の評価を行う中で、本年度から宿泊を廃止
し、来年度から必要箇所を残しつつ順次宿泊棟の撤去
を行い、宿泊棟以外は今後も各種団体等が利用できる
ように整備する方針が示された。
撤去期間とその後の利活用について、
「フフ」を支援
する会や地域住民の方々に、1 日も早く説明すべきと
思うが市長の考えを伺いたい。
8.教育行政について

①本市の 2 学期制について
・昨年 9 月議会の古屋保男議員による 2 学期制に関して
の質問に対し、堀内前教育長から、現場の先生・保護
者・有識者等にお願いし検証するとの答弁があった
が、この検証結果を伺いたい。
・導入から 8 年が経過し、社会状況の変化と共に学校環
境も大きく変化する中、現場の先生方や保護者の意見
を聴取するなかで、問題点の改善や 2 学期制の廃止も
含め検討し、子どもたちにとって最良な選択をするた
めに、検証の結果によっては勇気ある決断が行政にも
必要と考える。前述の検証結果と合わせ、2 学期制見
直しに対する考えを伺いたい。

②小学校入学児童の対応について
・少子高齢化が進む中、牧丘管内で今年入学した児童は、
牧丘第一小学校 15 名、第二小学校 6 名、第三小学校
はゼロとなってしまった。平成 22 年 5 月 1 日現在の
山梨市の小・中学校の児童生徒数の将来推計による
と、今後平成 27 年度までに、牧丘管内の小学校にお
いては、1~3 名と少数の年がある。保護者も心配して
いるが、今後の学校教育としての考えを伺いたい。
③牧丘第二小学校屋外トイレの改修及び「山梨市教育施 教
設整備年次計画案」の策定について
・牧丘第二小学校の校庭西側の屋外トイレはいまだ汲取
式のため保健・環境衛生上水洗化が必要不可欠であ
り、区長会、各種団体から改修のお願いもしている。
昨年 12 月議会で、秋山議員の後屋敷小学校校庭拡張
に関する質問に対し、校舎・屋内運動場の改築・耐震
化が一巡したことを背景に新しい時代の学校教育活
動を支える学校施設、周辺環境整備を含めて、山梨市
教育施設整備年次計画案の策定を考えており、23 年度
に委員会を設置し検討をしていく旨の答弁があった。
牧丘第二小学校屋外トイレの改修に対する考えも含
め、山梨市教育施設整備年次計画案の策定に伴う委員
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髙原信道
(真和会)

勝村 力
(山和会)



会の設置状況、委員会の構成及び策定に向けての取組
状況を伺いたい。
9.小原東・東後屋敷線改良工事完成に伴う事業について
・小原東・東後屋敷線第一期工事は今年度が終了予定年
度と聞いている。今後は西側はハナミズキ通りに向か
って跨線橋の建設、東側は東後屋敷清水橋上から甲州
市西広門田方面への延伸と聞いている。跨線橋工事並
びに甲州市側に向けての工事計画について伺いたい。
1.山梨市駅南地域のまちづくりについて
○この度、山梨市停車場線を都市計画道路として拡幅・
改良をしたいとして県から説明があった。線路を境と
しての南北の格差是正、駅南地域のまちづくり計画の
上からも有効な事業であり、早期の実現を願うところ
である。
山梨市駅南線の改良事業は、まちづくり事業と連携し
て進めることが地域全体の連帯意識を高め、地域の豊
かさの追求になるものと考える。
・今回の計画では 3 区、7 区、8 区の地域が分断される
ようだがこの点についてどう考えるか伺いたい。
・また、実現後にこの地域の活性化を図るためにどのよ
うな対策を考えるのか伺いたい。
2.重川橋架替え事業について
・新重川橋の建設に着手して 2 年を経過し、橋脚も立ち
上がり現実のものとなってきた。本年の出水期も間も
なく終わり橋梁工事が再開されると思われるが、現在
の進捗状況、全面開通の予定時期について伺いたい。
・工事完了に伴い、橋の南の日川地域に残地が発生する
ようだが、どのようになるのか伺いたい。
・旧重川橋右岸の堤防は従来から通学道路、一般道路、
サイクリング道路として役割を果たしてきた。この堤
防はかなり古く、大雨の時には濁流の激突によりしば
しば損壊してきた。新重川橋の建設を期して、約 200
メートルの堤防を拡幅して道路としての利便性を高
め、国土の有効利用を図っていただきたい。国土交通
省はあくまでも堤防であるとし、折衝という難しい問
題もあるが、市長の所見を伺いたい。
3.農業地域の基盤整備事業について
○農業を取り巻く環境は就農者の高齢化や後継者不足、
農産物の価格低迷など厳しい状況が続いている。国や
県等の補助事業制度は東日本大震災以降厳しくなる
と予想されるが、必要な地域に可能な限り事業を行っ
ていくことが課題の解決につながっていくと考える。
・現在、万力や上栗原等で県営土地改良事業の畑地帯総
合整備事業などが展開されているが、土地改良事業の
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建 設 課 長













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勝村 力
(山和会)



現状と今後の計画、事業効果やメリットなどについて
伺いたい。

4.クリスタルラインの連結と遊歩道について
○クリスタルラインは、東は牧丘町窪平(R410)
、西は
北杜市高根町清里(R141)まで続く標高 1,000 メート
ル以上の森林地帯を抜ける北部山岳ルートである。
牧丘町杣口から西沢渓谷入口までの 33 キロメートル
の県事業の林道乾徳山線は、平成 27 年度完成予定で
あるが、林道徳和線の市道部分約 1.5 キロメートルと
林道塩平徳和線の民有林部分約3.0 キロメートルの合
計 4.5 キロメートルが未着工である。
観光振興、森林の保全管理、林業経営の点からも早期
の完成が望まれるところである。
・この 2 路線は市道と民有林を通過する林道で、市の負
担金もかかり、用地交渉と立木の対応も発生するが、
林道乾徳山線が完成する平成 27 年度を目処にどのよ
うな計画を考えているのか伺いたい。
・生活関連道路の林道塩平徳和線は市の工事負担率が
10%と有利であるので、すぐにでも着工すべきと考え
るがいかがか。また、旧林業活性化事業の林道徳和線
は、現在市の工事負担率は 49.5%と聞いているが、山
村の生活関連道路でもあるので、早期の着工を強く望
むが考えを伺いたい。
・平成 27 年度に西沢渓谷入口まで完成するが、現在
登山道と林道が一体である道路区分をどうするのか。
また、広瀬湖の北端につり橋を架けると聞いている
が、これらにどう取り組んでいくのか伺いたい。
5.山梨市の建設業及び山梨市発注工事について

○平成 17 年 3 月 22 日の合併以降、
10 社を超える市内業
者が倒産し、昨年から今年にかけては 5 社が廃業とな
り、まだ予断を許さない状況である。
ここ数年の山梨市一般会計歳出決算の農林業費、土木
費、企業会計決算の水道事業をみる限りでは、極端に
減っていないが、工事量が減っていないのに市内業者
が倒産するのはなぜか。市は発注工事の内容について
何らかの検討を行う必要があると思う。
・山梨市発注工事の設計価格と予定価格は同額か。同額
でないのならその理由は何か。また、価格変更の根拠
があれば伺いたい。
・国から平成 20 年 3 月 31 日各都道府県知事あてに「予
定価格の適切な設定」要請があった。
「予定価格の作
成にあたっては、市場の実勢等を踏まえた積算に基づ
く適正な水準とすることが必要であり、いわゆる歩切
りによる予定価格の不当な切下げは現に謹むこと」と
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勝村 力
(山和会)





ある。市内受注業者の現状を考える中で、歩切りの根
拠とは何か伺いたい。
・市発注工事を受注する中で、業者は残土処理場を見つ
けることに苦慮しており、多くは建設残土を自由処分
という形態で運搬費を盛り込んでいるが、実情は残土
運搬費以外に造成費用、処理費用が必要となっている
とのことである。
今後は発注側として運搬費以外も実情に合わせて計
上すると同時に、残土処理場を見つけ、指定処分に移
行する必要があると考えるがいかがか。
・市発注工事を速やかに効率よく進めるための第一歩
は、工事施工箇所周辺住民の深い理解であると考え
る。また、工事影響範囲内の構造物等の管理者との事
前調整は、必要不可欠である。
今までの関係者及び関係機関との事前調整について
伺いたい。手順書等がなければ今後作成し、工事発注
時にすべて整った状態になるよう努めていただきた
いがいかがか。


6.
「山梨市まちをきれいにする条例」の制定について
・道路や公園、駅前広場にごみが散乱し、畑の側道や川
沿いに放置された犬のフンや尿などにより場所によ
っては迷惑を及ぼしている。
第 1 次総合計画の基本計画では、環境にやさしい循環
型社会の構築の中で、生活環境保全対策の推進があ
り、アンケート調査においても清掃や環境美化活動に
対する市民の高い意識結果が出ている。
山梨市には「山梨市空き缶等の散乱防止及び回収に関
する条例」などが既にあるが、この条例等との整合性
も図りながら、
「山梨市まちをきれいにする条例(仮
称)
」の制定を検討していただきたいが、市長の考え
を伺いたい。
7.住民寄付者に対する所有権の移転(登記漏れ) 管 財 課 長
について
○県内の市町村道や農道整備に使われた土地で、15 自治
体で少なくとも 3 万 5000 筆が未登記で、私有地のま
まになっていると山梨日日新聞に掲載された。
国、県は用地交渉を行った段階で登記漏れのないよう
に進めているとしているが、本市の未登記土地の把握
実態について次の 6 点について伺いたい。
・平成 17 年の旧三富村、旧牧丘町、旧山梨市合併の折、
不動産の引き継ぎについてはどうなっているのか。
・未登記地の登記漏れはあるか。あるとすれば実数何筆
くらいあるのか。
・未登記であるなら、土地の提供者が課税面で不利益を
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勝村 力
(山和会)

古屋弘和
(新風会)



被るのではないか。
・相続面で、代が変わった際に問題が起きかねないか、
懸念していないのか。
・未登記地の解消に向けての対応はどのように考えてい
るのか。
・合併後、寄付を受けた段階での登記の手続きをどのよ
うにしているのか。

1.山梨市観光指針について
○山梨市観光指針の策定については、第 1 次山梨市総合
計画に基づき策定され、重点戦略が 4 つの設定にして
あるが、その 4 点について伺いたい。
・秩父多摩甲斐国立公園を活用した観光施策の展開の中
で、新たな観光資源の発掘、活用とあるが、以前ジオ
パーク構想等があった件について、具体的な発掘、活
用策について伺いたい。
・観光の森林セラピー事業で全国 44 か所の森が森林セ
ラピー基地及び森林セラピーロードに認定され、三富
の西沢渓谷も平成 19 年 3 月に認定された。行政や医
療機関、地域住民が連携したまちづくりということで
4 年目になったが、現在の取組状況について伺いたい。
また、市民が積極的に参加するためのPRをすること
が必要だと思うが、当局の考えを伺いたい。
・果樹観光の推進において山梨市ブランドの確立という
目標があるが、情報の発信、商品開発等、今後どのよ
うに展開していくのか、当局の考えを伺いたい。
・おもてなしの具体的な取組みとして、
「市民のおもて
なしの心の醸成」

「市民のおもてなしプロジェクトの
創出」など計7項目ある。県ではおもてなしの山梨観
光振興条例(仮称)において、観光客等をきめ細かな
心配りでもてなすことを山梨のおもてなしと定義し
ている。山梨市でも「おもてなしの心をおみやげに」
を具体的にどのような形で情報発信しているのか、成
果等、今後の方向性も含め市の考えを伺いたい。

2. 森林環境税導入後の取組みについて
・森林環境税については、全国31県が既に導入しており、
早川町は、単独で今年から民有林の間伐費用を全額負
担する事業を開始し、民有林の荒廃に歯止めをかけ、
土砂災害防止など、森林機能の回復を目指している。
北杜市も民有林の間伐補助をしている。森林環境税導
入は賛成であるが、山梨市としても民有林の再生や木
質バイオマスの利用促進に、積極的に取り組むべきで
はないか。当局の考えを伺いたい。

3. 第1次山梨市総合計画基本計画について
・本市では平成19年度を計画初年度とする第1次山梨市
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古屋弘和
(新風会)

総合計画基本計画の前期5年が本年度終了するため、
社会情勢.市民ニーズの変化、事業の成果などを踏ま
え、後期期間(平成24年度~28年度)の基本計画策定
を進めていくとしている。総合計画は、今回地方自治
法の改正で策定義務が撤廃され、策定の有無は自治体
の判断としている。本市としては総合計画を自治体の
運営の中核として位置づけ、行政改革.活発な市民参
画を実現するシステムとして活用すべきだと考える
が、当局の考えを伺いたい。
4. 企業の森づくりについて


・ライオン山梨の森は、県の企業の森推進事業の第1号
として、ライオンが2006年に山梨市、峡東森林組合と
森林整備協定を締結した。企業側にはイメージアップ
や社員教育ができるメリットがあり、地元側も森林保
護に留まらず、企業との交流で地域の活性化が期待さ
れている。荒廃が進み、保全整備が迫られている森林
を、企業の力を借りて再生していこうというのが「企
業の森」の目的であるが、長く継続していくことが必
須である。企業の森の数を増やしていく必要があると
思うが、市の考えを伺いたい。
福祉事務所長
5. 地域を支える民生委員児童委員について
○地域住民の身近な相談役である民生委員児童委員は、
住民の福祉の増進を図るための活動を行なうとされ
ている。高齢化や少子化が進む今、民生委員児童委員
の重要性が高まっていると考える。民生委員児童委員
が活動していく上で次の点について伺いたい。
・全国的に定員が欠けているところもあるが、本市では
どうか。また、人口や世帯数から見たとき、増えてい
る地域、減っている地域があると思われるが、委員の
配分はどうなっているのか。
・活動においては、個人にかかる情報が必要であると思
われるが開示はしているのか。

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