議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 山梨市

平成23年  6月 定例会 一般質問




平成23年6月定例会一般質問通告者及び質問要旨
(一般質問・議案質疑を含む)
◎6月21日(火)


質問順 質

1

古屋雅夫
(市民の会)









答 弁 者
1.
「笛吹川フルーツ公園」の一部施設の見直しの評価と、
それを踏まえた一部施設の充実について
①一部施設の廃止を踏まえたリニューアル化について


昨年、国の事業仕分けにおいて「フルーツ公園」の一
部施設が見直し対象評価を受け、県はこの国の評価を
踏まえ、事業の必要性などを点検する外部者による
「行政評価アドバイザー会議」を開催した。
この公園の評価内容は、平成21年度利用者数は33
万4560人。その内、有料施設利用数は約4万
3000人と目標値の68%に止まる中で、外部評価
では有料施設「くだもの館」及び「トロピカル温室」を
廃止としている。また、県知事政策局も2次評価で、
管理コストから廃止することが適当であるとした。
施設の見直しのスケジュール案では、平成23年度中
に、基本設計策定・改修計画の詳細設計を行い、平成
24年度には改修工事を行う計画としている。
そこで第1に、この公園の一部施設の廃止を踏まえた
リニューアル化に対し、市はどのように受け止め、考
えているのか伺いたい。第2に、「くだもの館」
「トロピカル館」の廃止を踏まえたリニューアル化に
向け、検討委員会が発足し、市も参画しているようだ
が、市がどのような考え方で臨んでいるか伺いたい。
②防災拠点機能の強化について


「フルーツ公園」は防災拠点機能を果たすことも役割
として位置づけられ、災害時のヘリコプターの離着陸
地があるが、防災対策の面でより防災機能が発揮でき
る施設としていくことが必要であると考える。特に災
害時における、ヘリコプターの中継備蓄基地などの機
能強化では最適地と思われることから、県に対しても
こうした機能強化に向けて政策を提言していく必要
があると考えるが、市の考えを伺いたい。
2.「笛吹川フルーツ公園」の周辺の市関係の施設の運営
等について
①市民農園「夢ファーム」について


「フルーツ公園」に隣接する市民農園「夢ファーム」に
ついて、この農園は平成6年に県等の助成金を受け、
民間から借り入れ市民農園「夢ファーム」として都市
と農村の交流等を目的に42区画を整備し貸出をし
ている。しかし 1 区画42㎡、1万8千円と高いこと
などもあり、利用者数は利用区画約1割程度に留まっ
- 1 -

1

古屋雅夫
(市民の会)

2

大村政啓
(山和会)





ており、事業の抜本的な見直しが必要な事業であると
考える。
例えば、自然の景観・環境を意識した太陽光発電施設
の建設など、環境事業の推進等、環境教育の場として
活かされる事業展開への方向転換も含め検討すべき
と考えるが、市はこれまでどのように対応してきたの
か。また今後の方向性について明らかにする必要があ
ると考えるが、市の考えを伺いたい。
②「赤松の湯」について
フルーツ公園内にある市の温泉施設「赤松の湯」は、
フルーツ公園の指定管理者「山梨市フルーツパーク
(株)
」が業者に委託を行い、業者は家賃を支払い独
自で運営してきた。その業者の変更が行われるとのこ
とであるが、施設の運営状況と課題、今後の事業展開
について市の考えを伺いたい。
3.八幡地域の市所有の遊休施設の利活用について
・旧掘之内小については、現在、市の教育委員会及び地
元で一部の部屋を使用している。水回りの設備を含め
老朽化が目立ち始めており、建物そのものも心配され
る面はあるが、今後、八幡地域は、西関東道路八幡ラ
ンプができ、
「八幡バイパス」及び「野背坂線」の完
成によって交通の利便性がより高くなる中で、施設の
利活用策が求められている。
周囲にはライオンの森を始めとした市有林等もあり、
また「棚田」など八幡地域の独特の自然の地形も有し、
こうした地域の自然・環境等を活かした「自然・環境
教育」等の拠点などを含め、市が積極的に取り組む中
で誘致、活用策を進めていく必要がある。
また、休園中の市川保育園についても対応する必要が
あると考えるが、市の考えを伺いたい。
4.リニア中央新幹線の山梨県内の駅設置について
・6月7日JR東海は山梨県内の駅について甲府市南
部、中央市周辺・地域を含む直径5キロエリアとの方
向性を示した。知事は、この内容を踏まえ、年内に駅
の候補地を決定したいとしている。
これまで峡東地域も駅誘致に向けた取り組みをして
きたが、JR東海が示した考え方について、市長はど
のように受け止めているか、考えを伺いたい。
1.敬老祝金支給条例について
・当局は、3月議会で提案した条例改正を否決されてい
るが、今後本市の敬老祝金支給条例について、どのよ
うに考えているのか伺いたい。
平成22年度の支給対象者は77歳418人、88歳
209人、100歳12人だったが、平成23年度の
- 2 -

都市計画課長













2

3

4


大村政啓
(山和会)

古屋弘和
(新風会)

木内健司
(公明党)


支給年齢別人数について伺いたい。
市長は執行者として、思いやりと支え合いをモットー
としている中で、過度の見直しはいかがなものかと思
われるが、改めて市長の見解を伺いたい。
2.山梨市立図書館整備構想について
・第1に整備または完成までのスケジュールは。第2に
整備(または建設)費の財源と予算規模は。第3に整
備にかかわる補助金等の有無は。第4に最終完成目標
は。以上4点について伺いたい。
3.第一次山梨市総合計画実施計画と財政運営等について
・第1に、財政的見地から実施計画における各種事業の
見直しはあるのか。第2に、歳入確保の方途として、
未利用の財産処分を考えているようであるが、本市に
未利用の普通財産はどのくらいあるのか伺いたい。
1.中心市街地の活性化について
・市役所、山梨市駅を中心とした中心市街地について、
活気に満ちにぎわう人の流入が必要ではないかと考
える。例えば、市役所内のグランドや駐車場等を活用
し、周辺商店街を巻き込んだ催し物を開催し、市内外
へ元気な山梨市を発信することを考えてはいかがか。
2.歌でつながる市民愛唱歌について
・山梨市民にこの誇れる山梨市を再認識してもらうため
の市民愛唱歌作成について考えを伺いたい。
3.地域支え合い体制づくり事業について
・地域の支え合いについて、山梨市ではどのような体制
をとっているのか。今後どのように地域支え合い体制
づくり事業を展開していくのか伺いたい。
4.危機管理体制について
・3月11日の東日本大震災に対して、行政としてどの
ような危機管理体制をとったのか。縦の連携、横の連
携はどうであったのか伺いたい。
・管理し難い事態を管理するための、危機管理体制づく
りについて、当局の考えを伺いたい。
5.学力向上パイロットスクール事業について
・学力向上に向けた指定校における「言語活動の充実」
「理数教育の充実」「外国語活動の充実」を中心に、
生きる力に基づいた確かな学力の定着・向上を目的と
した研究実践事業で、対象校は日川小学校ということ
であるが、どのような内容で実施するのか伺いたい。
1.事業継続計画について
・「事業継続計画」とは、地震のような大規模な災害や
テロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機
関が重要事業を継続できるよう、事前に立てておく計
画である。
- 3 -





政策秘書課長













総 務 課 長











4

木内健司
(公明党)





地方自治体においては、地域住民の生命・財産の保護
だけでなく、保健や福祉への対応や、緊急時や被災時
における、道路や水道の復旧作業など、行政サービス
の維持も重要となる。
突然襲ってくる自然災害などに対し、万全の備えは難
しいとしても、それに備える防災計画と合わせて、こ
のような事業継続計画は今後必要になってくるもの
と考えるが、市長の見解を伺いたい。
2.被災者支援システムについて



「被災者支援システム」は、災害発生時の住民基本台
帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、被災状
況を入力する事で、罹災証明書の発行から、支援金や
義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居な
ど、一元的に管理できるシステムである。
東日本大震災では、津波被害により、行政機能そのも
のが麻痺してしまった地域もあったことから、
「被災
者支援システム」の導入により、仮に本市においても
市役所などが被災した場合でも、被災者支援・復旧に
迅速に対応することができるものと考えるが、市長の
見解を伺いたい。


3.学校施設の防災機能の向上について
・本市においては、今議会の竹越市長の所信で、各区の
防災倉庫に組み立て式の仮設トイレの配備を表明し
ているが、学校への配備はいかがか。
阪神・淡路大震災を経験した兵庫県などの取り組みか
らであるが、
「マンホールトイレ」という物がある。
これは下水のマンホールの上に仮設の便座とテント
を設置し、トイレとするものである。
このような取り組みを本市においても、多くの被災者
が集まることが予測される学校施設内に整備できな
いものかと考えるが、市長の見解を伺いたい。
環 境 課 長
4.小水力発電について
・本市の場合、先頃大綱が示された、平成25年に開催
される「第28回国民文化祭・やまなし2013」の
実施事業でもある笛吹川源流まつり、万葉うたまつり
とホタル鑑賞会や、甲武信源流サミットなど、水にま
つわるイベントも多数開催されていることもあり、既
存の施設である、かのがわ古道や、徳和の水車を利用
し、施設照明などに利用はできないものか。
観光資源としての水車を利用し、小水力発電ができれ
ば、一石二鳥であり、本市のイメージアップや、エコ
タウン構想にも合致するものと考える。各種団体の視
察や、本市の取り組むエコツアーなどとも合わせ考え
れば、県内外にアピールする材料にもなる。
- 4 -

4

5

木内健司
(公明党)

この様な取り組みが、環境やエコだけでなく、地域経
済の活性化に少なからずとも良い影響を及ぼすこと
ができると考えるが、市長の前向きな答弁を求める。



1.大災害発生時に備えての防止策と対応について
・災害発生時の正確な情報収集体制及び伝達方法は確立
されているか。また、市民に対しては地域の避難施設
や場所の周知徹底、誘導体制が確立されているか。
・市と消防・警察の連携体制と平常時の訓練体制は確立
されているか。高層建築の倒壊建物からの救出機材の
装備と訓練等の状況はどうか。防災倉庫の設置率は、
平成23年度100%達成可能か。
・土石流危険箇所の警戒避難体制に関する事項の定めは
あるのか。市内にあるダムは震度幾つまで大丈夫なの
か。市内の水防倉庫はどの地域に何箇所あり、どうい
う機材があるのか。
吉田昭男
・避難所における水の確保策として、庁舎の井戸の活用
(日本共産党)
について検討は進んでいるか。また、非常用電源とし
て発電機の備えと、トイレの確保を求める。
・住宅の確保、道路・河川の復旧、倒壊現場の瓦礫撤去、
水道施設の復旧、燃料の確保について、民間の業者・
組合等と協力体制を確立することを求める。


2.国保条例の一部改正について
・国に対して補助を元に戻すよう強力に働きかけること
を求める。
・医療費削減目標値を設け、健康診断受診の促進、食生
活改善など病気への予防施策の強化を図ることを求
める。
・一般会計からの法定外繰入金及び基金からのとりくず
しを行えば値上げは回避できると考えるがいかがか。
3.ポリオから子どもを守るために不活化ワクチン接種を 健康増進課長
国や県に働きかけを
・かつて日本でも流行を繰り返したポリオは1960年
には560万人が発生し、その大流行を止めたのが生
ワクチンであった。新たな問題として、生ワクチン接
種によるポリオ患者が生まれている。多くの国では危
険性の全くない不活化ワクチンへの切り替えが行わ
れているが、日本ではいまだに生ワクチンのみを使い
続けている。国産ワクチンの開発中という理由で、日
本国内では未承認である不活化ワクチンを接種する
医療機関に保護者が殺到しているとのことである。ポ
リオ根絶のため、地方自治体において国や県に働きか
けを求める。

- 5 -