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山梨県 山梨市

平成23年 12月 定例会 12月15日−03号




平成23年 12月 定例会 − 12月15日−03号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月山梨市議会定例会 第3日

◯平成23年山梨市議会12月定例会第3日目は、12月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成23年12月15日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 古屋雅夫君

     2 吉田昭男君

     3 木内健司君

     4 岩崎友江君

     5 佐藤 勇君

     6 古屋忠城君

     7 飯嶋賢一君

     8 古屋弘和君

     (一般質問に対する関連質問)

  第2 議案の常任委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   大竹裕子君    2番   古屋保男君

     3番   雨宮悦子君    4番   大村政啓君

     5番   飯嶋賢一君    6番   勝村 力君

     8番   古屋雅夫君    9番   古屋弘和君

    10番   木内健司君   11番   秋山榮治君

    12番   高原信道君   13番   岩崎友江君

    14番   佐藤 勇君   16番   吉田昭男君

    17番   雨宮 巧君   18番   小野鈴枝君

    19番   山田 稔君   20番   古屋忠城君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      竹越久高君   副市長     加々見義雄君

                  政策秘書

  教育長     丸山森人君           石場正敏君

                  課長

  総務課長    小林 孝君   財政課長    里吉幹夫君

  管財課長    雨宮一昭君   税務課長    丸山徳昭君

  市民生活            福祉事務

          向山邦夫君           雨宮俊彦君

  課長              所長

  介護保険

          深沢健二君   晴風園長    若月 清君

  課長

  健康増進

          日原明彦君   環境課長    武井信治君

  課長

  農林商工

          奈良 孝君   観光課長    飯島尚敏君

  課長

                  都市計画

  建設課長    土橋真仁君           清水一彦君

                  課長

                  会計管理者

  下水道課長   深澤秀史君           武藤 亨君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    村田晴彦君           小林勝正君

                  課長

  生涯学習

          芦澤 武君   牧丘支所長   雨宮利幸君

  課長

  三富支所長   名取茂久君

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          野沢信次君           奥山栄一君

  局長              次長

  書記      平井 聖君   会議書記    宮澤健一君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(野沢信次君) 再開に先立ち、お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(野沢信次君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(大竹裕子君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 103頁参照〕

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(大竹裕子君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 28頁〜36頁参照〕

 また、関連質問は、通告者による質問がすべて終了した後に行いますので、ご了承願います。

 最初に、古屋雅夫議員の発言を許します。

 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 市民の会の古屋雅夫でございます。

 今回は、時間の関係から前置きを省略させていただき、12月定例議会一般質問のトップを切って質問をいたします。

 さて、さきの9月定例会の代表質問では、市の最も重要な柱となる総合計画の後期に向けた考え方、下水道事業の将来に向けた事業運営、使用料金の見直しの基本にかかわる事項を中心に質問させていただき、その方向性、考え方について確認をさせていただきました。今回は、このような各種計画に基づく具体化について何点か市の考え方を伺います。

 まず第1点は、市民懇話会の実施状況の受けとめ及び子育て支援の具体策について質問をいたします。

 先月11月17日から11月30日にかけて、平成23年度市民懇話会が旧山梨地域は2回に分けて、牧丘、三富地域はそれぞれ1回ずつ開催されました。今年度は子育てを主要テーマとし、各地域の役員の皆様を初め関係者のご協力により開催され、そこでは市民の多くの意見、要望が出されました。

 そこで、質問の第1点は、各開催地における参加状況並びに主な要望、意見、市民懇話会の運営に対する市の受けとめ方についてお聞かせください。

 第2点は、子育て事業全般について伺います。

 去る11月28日の議員全員協議会で、総合計画後期、平成24年度から28年度までの計画の見直し案の概要説明がありました。私も9月議会の代表質問において、見直しに向けた基本的な考え方及び見直しに向けての政策提言を行ってきました。今回提出された総合計画見直し案の中では、5つのまちづくり方針、2つの行政運営の基本方針が掲げられております。特に重要であると考えられる3つの分野では、まず人を元気にする、そして地域を元気にする、自然を元気にすることによる元気な市民生活、元気な地域産業、エコライフの推進を目指した元気創造プロジェクトを立ち上げ推進していくこととしております。その中に今回の市民懇話会のテーマとした子育て環境づくりが人を元気にするところに位置づけられております。

 そこで、各地域から出された市民懇話会での意見を平成24年度事業及び予算への反映をどのようにしていくのか、具体的に明らかにしていく必要があると思います。市長はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 古屋雅夫議員のご質問にお答えをいたします。

 市民懇話会の実施状況の受けとめ及びテーマでございました子育て支援等の具体策についてでございます。

 市民懇話会の参加状況につきましては、山梨南地域94人、山梨北地域109人、牧丘地域84人、三富地域40人、合計327人の皆様の参加をいただきました。

 また、今回子育てをテーマとした懇話会の運営につきましては、地域の民生児童委員の皆様のご協力をいただき意見交換を行いました。主な要望、意見につきましては、障害児支援に関すること、小中学校への予算の増額、青少年育成に関すること、予防接種費用の補助、通学路の安全確保、公園の整備、地域での見守りなど、幅広い内容の要望、意見をいただきました。これらの要望、意見は集約して、広報誌でお知らせしたいと考えております。

 次に、市民懇話会の意見等を平成24年度予算への反映についてであります。

 主なものを申し上げますと、老人健康福祉センター内の障害児支援相談員の増員、複式解消教員の雇用については、明年度の予算措置を考えております。また、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成については、明年度継続して実施をする予定でありますが、対象年齢等については、国の子宮頚がん等ワクチン接種緊急促進事業の動向を踏まえ、検討したいと考えております。

 懇話会の中でさまざまなご要望、ご意見をいただきましたが、明年度予算に反映が可能なものについては、精査の上、予算編成に当たりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 327人という参加者でございまして、昨年より多かったのかどうなのか、ちょっと昨年比との対比はわかりませんが、いずれにしましても、子育てという直接市民にとってはかかわる人とかかわらない人が出てきましてなかなか目に見えない部分がございますから、今言いましたように、こうした市民との懇話会、いわゆる広聴広報活動をしっかりやることが一番大事だというふうに思っております。したがいまして、今広報誌に掲載をしていくというご回答がございましたので、その辺については市民に周知をし、しっかり市民目線で行政を今後もお願いをしたいというふうに思っております。

 次に、市役所に近接する旧庁舎並びに現市役所に隣接する建物のあり方について質問いたします。

 本件は、昨日の代表質問の中で一定の見解が示されておりますが、議会のルールに基づき発言をしておる関係及び課題の解決の推進を図る立場から質問をさせていただきます。

 中でも市役所に隣接する旧庁舎並びに隣接する建物のあり方は、前市長時代から引き継がれている大きな課題の一つであると認識しております。特に旧山梨市庁舎は山梨市の中心部の一等地にあり、耐震構造になっておりませんし、一段と老朽化が進んでおります。民間会社と一部賃貸契約をしているとはいえ、このままで本当によいのか市民も心配しておりましたが、昨日の議会答弁で取り壊すことの考え方を示されました。

 一方、新図書館の充実に向けた山梨市図書館基本計画策定委員会での審議は、あるべき姿の建設計画等の論議を含め大詰めの段階に来ていると認識しております。こうした審議状況を去る12月2日に傍聴させていただく中で、どこの建物を利用するのか、あるいは新築するのかによって、その機能、管理運営等が大きく変わってくると考えております。市長は、これまで新図書館の建設について大きな意欲を示してきております。

 また、市役所南側市民グラウンドの拡張に向けた要望書も出され、それに関する南棟などの建物のあり方についても一定の方向性を示されましたが、これらの建物に対する結論を出す時期となっていると考えております。早期にこうした建物のあり方について明らかにし、平成24年度が元気な山梨づくりの新しいステップを踏み出す年となるよう市民も期待しております。市長の考え方を再度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市役所に近接する旧庁舎並びに隣接する建物のあり方についてでございます。

 旧庁舎は、耐震構造となっていないため、発生が予想されます東海地震のような大規模地震による倒壊などが心配されるところでございます。現在、旧庁舎はコールセンター業務を主体とする株式会社CCWと3年間の賃貸契約を締結しております。200人規模のコールセンター業務を行うということでの賃貸契約でございまして、現状ではその達成は難しい状況でもございます。

 また、東日本大震災でも窓ガラスが数枚破損した状況を考えますと、東海地震では倒壊の可能性も否定できず、管理責任も問われることになりますので、株式会社CCWと協議の上、契約の更新は行わないということにいたしまして、旧庁舎も撤去することとしたいと考えております。

 撤去後の活用といたしましては、情報センター、夢ワーク山梨と連携を図りまして、教育文化施設として図書館及び合併前の市町村の資料展示とあわせて、有力な候補地になると考えますが、現在図書館基本計画策定委員会におきまして本市にふさわしい図書館のあり方について検討をいただいておりますので、当面、検討結果を待ちたいと考えております。

 なお、市議会からは、山梨市立図書館調査研究会のご提言をいただいておりますので、市議会への十分な説明を行いまして、ご理解をいただかなければならないと考えております。

 次に、南棟についてでございますが、図書館、社会福祉協議会、商工会でのブース型出店、防災倉庫などの整備を図る中で、庁舎及びグラウンドを含めた山梨市シティセンターとして活用する方針のもと計画を進めてまいりました。しかし、社会経済情勢の変化や東日本大震災の想定外の被害などを含め、発生が懸念されている東海地震への対策として、南棟・旧市役所、市民会館など庁舎周辺施設の活用について、計画の見直しを検討してまいりました。

 このような中で、山梨市体育協会においても陸上競技場等を有した総合グラウンドは、財政状況を考慮すると実現は難しいと認識され、一方、健康増進を図るには、スポーツは必要不可欠であることから、最も拡張できる可能性の高い小原スポーツ広場を拡張し、市民にとって最も使いやすいグラウンド整備の要望がございました。市といたしましても、総合グラウンドの整備は、今後の財政状況を踏まえますと、現時点では大変厳しいものと考えております。

 また、南北中学校へ依存しての総合体育祭りなどへの対応として、グラウンドの整備は必要と認識していたところでございます。このため、庁舎南棟及びグラウンドを含めた山梨市シティセンターとして活用する方針を改めまして、南棟を解体し、庁舎などが防災拠点であるため、防災倉庫の整備とあわせ、市政推進の方針であります元気な市民生活、健康で年を重ねることができる環境づくりのため、グラウンドの拡張を図るべく検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎北側の体育館については、現在市の書庫などに利用していますので、取り壊しなどの計画を持っていませんが、今後、庁内の検討委員会において、その利活用について検討したいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 新図書館関係について再質問させていただきたいと思います。私も教育民生常任委員長という現在立場にありますので、しっかりその辺は誤解のないようにしたい、こういうふうな関係で質問をいたします。

 新図書館については、昨日、きょうも市長答弁をお聞きになりますと、かなり明確にお答えをいただいておりますが、議会でも図書館調査研究会を設置して論議してきた経過がございますので、再確認をしておきたいのですが、1つは、図書館をどうするかの扱いの表現が、昨日の答弁では変わってきておると思っております。これまで整備としてきましたが、昨日の同僚議員の質問、答弁の中では建設と明言し、市民会館の活用は社会福祉協議会の事務所等に充てたいとの考えが示されましたが、市は、新図書館を建設するという考え方で受けとめてよいのか、一つはお聞きいたしたいと思います。

 第2点は、図書館基本計画策定委員会の答申を踏まえ、その最も有力候補地として旧山梨庁舎を撤去し、その跡地に新図書館を含む文化教育施設の建設を行いたいとのきのう発言があったと思いますが、そういう考え方で現時点は受けとめてよいのか、再度お聞きいたします。

 第3点は、議会、そして市民に対してその内容をいつ明らかにする予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 再質問にお答えをいたしますが、順序といたしまして、まずは、旧庁舎につきましては、耐震性の問題がございますので、そこは撤去したいという考えでございます。

 それから、図書館に関して言いますと、仮に旧庁舎を撤去したとすると、今後の検討委員会の検討結果にもよりますけれども、図書館建設の有力な候補地になるというふうに考えております。

 しかしながら、議会からも、申し上げましたように、調査研究会のご報告をちょうだいをいたしておりますので、その内容とも照らし合わせながら、改めて議会にも十分な説明を行わなければならないと、そういうふうに認識をいたしているところであります。現時点ではそういう考えでございます。

 それから、市民に対して明らかにするという点で言えば、市議会へのご説明を申し上げながらご理解をいただけるならば、新年度の予算の中でそういう方向での検討方針を具体的に列挙しながら具体的に進めていきたいということでございまして、余り時間をかけるということは多分できないであろうと思いますから、次の議会などでは公式に表明できれば大変ありがたいというふうに考えているところであります。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 慎重なご答弁でございまして、審議委員会やら議会の関係やらということで市長もご配慮しての答弁だというふうに感じたわけでありますが、やはり事が事だけに、できるだけ早い時期に、3月議会となりますとちょっと遅いじゃないかなと、議会もそれなりに提言を出しておりますから、論議する時間をしっかり出して、市民が納得する上でどうするのかという方向性あるいは具体的な決定をしていくのが一番ベターだと思いますので、できるだけ早く出していただくようお願いをしたいと思います。

 第3点目は、山梨市指定の避難所の運営及び防災倉庫の位置づけについて質問いたします。

 あの東日本大震災を踏まえ、本市における防災計画の見直しについて、ことしの3月議会でも提案させていただきました。市長もこうした提案を踏まえ、12月1日の開会日に防災計画の改定に着手したとの所信表明を行ったところであります。この取り組みは、市民の安全を確保する行政の任務として何より最優先していただく課題であります。

 そこで、質問の第1点は、この防災計画の改定の視点と、現時点の進捗状況及び市民に周知する時期について、いつごろになるのか明らかにしていただきたいと思います。

 第2点は、避難所の運営対策であります。

 山梨市における災害時における避難所は、各小中学校、公民館が指定されており、その運営体制をどのようにしていくのか、阪神・淡路大震災、そして今回の東日本大震災等の教訓を生かしていかなければならないと思います。現在、小中学校の耐震化工事は終了し、今後は公民館等の公的施設の工事に入ることとなっており、建物の強化も着実に進んでおります。そこで、災害時における避難所の円滑な運営体制に向けて、だれが何をどのようにするのか、自主防災組織、消防団等の組織の役割、そして行政の役割等をどのようにしていくのか、避難所における運営体制の確立が大きな課題であると考えております。

 そこで、防災計画の改定にあわせ、避難所における統一的な運営マニュアルの作成が必要であると考えますが、市の考え方をお聞きします。

 第3点は、市役所周辺に隣接する建物見直しを意識した市全体の防災物品を保管する防災倉庫の位置づけであります。

 現在は、隣接する建物に災害時における食料、水等の防災物品が保管されていると認識しております。今回、12月定例会で、防災関連備蓄品の充実経費として100万円の増額が提案されております。こうした防災備蓄品をしっかり管理するためにも、防災倉庫建物の位置づけを明確にし、緊急時に迅速に対応できる体制を構築していく必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 山梨市指定の避難所の運営及び防災倉庫の位置づけについてでございます。

 まず、防災計画の改正、見直しの視点と進捗状況並びに市民に周知する時期についてでありますが、地域防災計画は、防災に関する基本的事項を総合的に定めたものでございまして、東日本大震災の教訓を踏まえ、市を初め関係機関との連携により防災体制をより強固なものにするため、計画の見直しに着手をいたしました。県では、地域防災計画の修正を行っておりまして、年内に策定するといたしております。市では、県の計画を踏まえまして、多方面からのご意見をいただきながら見直しを進めていきまして、24年度の早い時期に公表したいと考えております。

 次に、避難所の運営対策についてであります。

 市内には小中学校体育館、公民館等38カ所が避難所として指定されております。避難所の運営は、避難者の相互の助け合いと理解があって円滑なものになると考えますが、運営をつかさどる組織、人がどのように行動するかが重要なかぎとなりますので、避難所運営委員会などの組織構成を考える中で、避難所開設・運営マニュアルの作成も地域防災計画の見直しとともに作成してまいりたいと考えております。

 次に、防災倉庫の位置づけについてでございます。

 市内には、小中学校を初め公民館、保育所等31カ所に防災倉庫があり、防災物品を保管していますが、市全体の防災物品を保管する防災倉庫の位置づけはされておりません。当然、災害時の本部となる市役所に防災倉庫がありますと、避難所における不足物品を補うことが可能であると考えております。現在は、非常食約6,500食、飲料水約8,000本を南棟に保管してありますので、市役所庁舎周辺整備などを検討する中で、防災倉庫の位置づけにつきましても検討してまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 今市長から前向きの答弁をいただきました。ぜひ、南棟の扱いも含めて、昨日から議論がされておりますが、この防災、災害対策というのは何をさておいても優先する課題だというふうに思っておりますから、プライオリティをつけて、しっかりそこは市民生活、市民の安全を守るためにやっていただきたい、こんなふうに思います。

 第4点は、八幡バイパスとハナミズキ通りを結ぶ新橋梁−−県のマスタープランでありますが−−と八幡橋の位置づけ等について質問いたします。

 西関東道路は、埼玉県深谷市から山梨県の甲府市に至る延長約110キロ、山梨県側が34キロです。そのうち甲府市桜井から山梨市東まで約9.4キロを甲府山梨道路として自動車専用道路による整備が進められ、平成23年度から万力ランプ、岩手間の約4キロの第2期工事が始まり、平成27年度末に完成を目指しております。また、八幡バイパスも平成24年度末までに国道140号線から市川・大工地区までの区間が完成を目指しております。この八幡バイパスとハナミズキ通りを結ぶ新橋梁は、県のマスタープラン、市のマスタープラン及び長期道路網計画に位置づけられております。しかし、この橋梁予定地のすぐ北側には八幡橋があります。この2つの橋梁の将来構想を含む位置づけと、県道及び市道との連携などをどのようにしていくのか、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 清水一彦都市計画課長。



◎都市計画課長(清水一彦君) 八幡バイパスとハナミズキ通りを結ぶ新橋梁と八幡橋の位置づけ等についてであります。

 新橋梁は、平成16年3月に策定された峡東都市計画区域マスタープランにおいて、峡東地域の将来における道路機能の骨格となる道路網を考え、西関東連絡道路からハナミズキ通りを通り、国道411号を結ぶ地区の幹線道路として位置づけられた計画道路にかかる橋でございます。現在、計画道路の北側には八幡橋があり、国道140号から山梨北地域を通り、甲州市塩山市街地を結ぶ地域の幹線道路として機能を果たしております。この計画道路を長期的な課題としてとらえ、事業化時点において県道及び市道との連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 私もちょっと理解が苦しいんですけれども、新橋梁については、今後市も推進を図っていくと、こういう認識でよろしいんでしょうか。



○議長(大竹裕子君) 清水一彦都市計画課長。



◎都市計画課長(清水一彦君) 先ほども答弁でお話しをしましたけれども、今後につきましても県との協議を図りながら検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 議長、再質問、もう一回よろしいですか。



○議長(大竹裕子君) はい。



◆8番(古屋雅夫君) 検討ということでございますが、ちょっとすとんと落ちないものですから、市長、その辺についてどのようにお考えか、お願いします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 最初の答弁で課長からお話がございましたが、長期的な課題としてとらえるように認識をいたしております。山梨市の今後の道路整備の計画、あるいはまた県にお願いをしている道路整備の計画、たくさんございますので、まずはそちらを優先をして取りかかっていきたいと、そういう考えでございまして、実現可能な時期が来た段階で、県道、市道との連携なども考えていきたいと、そういう考えでございます。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) いずれにしましても、新橋梁については長期的ということで、簡単に言えば、きょう、あすどうのこうのということではないということでございます。

 私が先ほど質問したのは、八幡橋との位置づけをどうしていくんだということでございまして、そうなりますと、いわゆる県道、市道とにおいて、これから完成を目指しています八幡ランプなり八幡バイパスの連携というのは、恐らくこの八幡橋が重い役割を担っていくんだろうと、こういうふうに私は認識するわけでありますから、八幡橋から140号線の出入り口の交差点、ご案内のとおり、笛吹川の橋は国の関係で高架橋になっていまして、出るにしてみても非常に危険、八幡側に出るにしてみれば、変則交差点、逆に甲府から牧丘、三富のほうに向かって八幡橋に入る途中、あそこで右側に入る場合、車がそこで右にウインカー出していますと、もう後ろはちょっとつっかえちゃうんですよね。したがって、そういう課題もございますから、今すぐどうのこうのということではございませんから、今、長期的な計画となると、八幡橋のそういった交通網の整備についても、一つは今後の検討課題として市でも注視をしながら改善を図っていただくよう、ここでは要望しておきたいというふうに思います。

 最後に、岩手橋及び甲州市を結ぶ松里岩手線の強化について質問いたします。

 第1点は、松里岩手線、岩手橋から甲州市向嶽寺までの整備でありますが、現在牧丘、三富地域を含め甲州市を通過し、中央高速道路勝沼インター及びJAやすらぎホールへ行く道路として多くの市民が利用しております。甲州市との連携、推進を含め、この道路整備の強化について市はどのように考えているのか、第1点はお聞きをしたいと思います。

 あわせて岩手橋についてであります。

 この関係も過去同僚議員が発言してきた経過がありますが、ご承知のとおり、この橋は岩手地域の中学生等の通学路として利用されております。しかし、道路幅が狭いため安全上危険な道路、橋梁の一つとなっており、かけかえを含めた整備が求められております。岩手橋整備について市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第2点は、岩手橋から岩手地域に入る道路整備についてであります。

 これまで地域から改善要望が出されておりますが、これらの道路整備をどのように考えていくのか、時期を含め、市民に明らかにする必要があると思います。市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 土橋真仁建設課長。



◎建設課長(土橋真仁君) 岩手橋及び甲州市を結ぶ松里岩手線の強化についてであります。

 まず、岩手橋から向嶽寺までの道路整備につきましては、西関東連絡道路等の交通アクセスや広域及び地域の連携を強化するとともに、観光などの広域交流を促進する道路として、甲州市とともに、平成22年12月に国道411号と国道140号を結ぶ県道としての整備を県に要望いたしました。また、岩手橋につきましても、この道路整備で安全な橋梁としてかけかえをあわせてお願いいたしました。県は、県道としての位置づけを検討していきたいとの回答でありました。今後、県及び甲州市と協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、岩手橋から岩手地域に入る道路整備についてであります。

 長年の地域の要望であり、また西関東連絡道路に係る関連要望等を踏まえ、国道140号の岩手橋西詰交差点としての改良を以前より県にお願いをしてまいりました。今後、岩手橋から甲州市への道路を県道として検討されることから、岩手橋西詰交差点の取りつけ道路として、整備を岩手橋かけかえとあわせて県に要望してまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員。



◆8番(古屋雅夫君) 県も前向きに考えていただいているようでございますから、ここのところは現在取り組んでいる3路線の次ぐらいの重みを持っていただいて、ぜひこの岩手あるいは牧丘、三富から甲州市に抜けていく基幹道路として強化を図っていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 古屋雅夫議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(大竹裕子君) 次に、吉田昭男議員の発言を許します。

 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 ただいまより12月定例議会の一般質問を行います。

 第1番目は、加入者に寄り添った介護保険制度を目指してであります。

 介護保険の第5期計画が2012年4月よりスタートしますが、今回改定された法律では、2025年までに地域包括ケアシステムを構築していくための2つの制度が導入されました。

 1つは、介護予防・日常生活支援総合事業の導入です。この事業の最大のねらいは、要支援と認定された人を介護保険サービスから市町村が除外できる仕組みを設けたことです。それは保険者の判断で、予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能にするという規定が盛り込まれたわけです。総合事業が導入されると、介護給付のサービスを利用させずに総合事業の訪問サービスに移しかえることができるようになります。

 2つには、定期巡回随時対応型サービスの導入で、24時間の在宅介護が可能となることです。地域包括ケアを支える基本的サービスとして新たに登場した制度です。これは、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるために、日中、夜間を通して訪問介護と訪問看護を実施する事業者について公募選考による指定を可能にし、これまでの自由参入の原則が一つの事業者にゆだねられることができる仕組みで、現在利用しているヘルパー等が利用できないことも想定されます。利用するサービスの判断決定は保険者側にあるために、独自の条件づけも可能であります。

 現在でも地域で高齢者生活支援サービスはさまざま取り組まれ、総合事業を導入しなくてもメニューをふやすことは十分にできます。改定制度では、生活支援サービスの対象者は要支援、2次対象者に限定するとしています。保険あって介護なし、こういう状況をつくらないために、6点伺います。

 第1は、総合事業の導入は、市町村長の判断でできることから、要支援1、2の人が介護保険の利用ができなくなることから、導入はやめること。

 第2は、社会保障制度として、従来の介護予防サービスをさらに改善、充実すること。

 第3は、配食や見守りなどは、だれでも利用できる地域支援事業及び高齢者施策の中で充実、改善を図ること。

 第4は、山梨市第5期事業計画を作成するに当たり、利用者を初めとして市民参加を保障すること。

 第5は、介護職員が行っているたんの吸引、経管栄養などの医療行為が合法化されたが、この点について市はどのように考えているか。

 第6は、介護福祉士やヘルパーが行っている家事援助を民間事業者、有償ボランティアに移行すると聞いたが、この点については市はどのように考えているか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 吉田議員のご質問にお答えをいたします。

 介護保険制度についてでございます。

 まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。

 介護予防・日常生活支援総合事業は、利用者の視点に立った柔軟な対応や、既存の枠組みにとらわれないサービスの提供が可能となり、要介護認定において要支援と非該当を行き来するような高齢者に対する切れ目のない総合的なサービスの提供ができ、また要支援1、2の人がこの総合事業のサービス以外の介護保険の予防サービスも利用することができると説明を受けております。この事業の導入については、サービス内容やサービスの提供方法などを検討する必要があります。

 次に、介護予防サービスをさらに改善、充実することについてであります。

 要介護認定者が重度化しないためにも、また要介護状態への移行を防止するためにも、介護予防サービスは重要であります。要支援に認定された高齢者への介護予防サービスは制度化されておりますが、非該当の高齢者への介護予防サービスは、地域支援事業などにより引き続き実施してまいります。

 次に、配食サービスや見守りを地域支援事業及び高齢者施策の中で充実することについてであります。

 地域支援事業で実施している配食サービスについては、調理が困難なひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の高齢者が対象になっており、当面は、現状で継続していきたいと考えております。

 また、見守りについては、地域の支援者のご協力をいただきながら、地域支援事業及び高齢者施策の中で継続的に取り組み、充実していきたいと考えております。

 次に、第5期介護保険事業計画を作成するに当たり、利用者や市民の参加を保障することについてであります。

 策定に当たりましては、アンケート調査を要支援1、2、要介護1、2の認定を受けている方662人と要介護等認定を受けていない65歳以上の方から1,000名を無作為に抽出し、実施いたしました。また、広く医療、福祉、介護保険関係者等の意見を求めるため、18人の委員で構成する山梨市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定懇話会を設置し、計画策定を進めております。11月からは、各地区で開催されています地域元気あっぷ教室等に出向き、直接市民の方のご意見、ご要望をお聞きする場として、高齢者福祉・介護保険に関する地域懇談会を実施しております。今後はパブリックコメントによりご意見をいただき、本計画並びに今後の高齢者施策の参考とさせていただきます。

 次に、介護職員等によるたんの吸引、経管栄養は、これまで当面のやむを得ない措置として一定の要件のもとに運用されてきましたが、将来にわたって、より安全な提供を行えるよう、6月に法改正が行われました。これにより平成24年4月から、介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等においては、医療や看護との連携による安全確保が図られていること等の一定の条件のもとで、たんの吸引等の行為を実施することになります。なお、実施に当たっては、国において利用者を含む関係者から成る検討会で、サービス利用者の安全性の担保を最優先に検討が行われておりますので、医療関係者との連携のもとで、安全にサービスが提供されると認識しております。

 次に、家事援助が民間やボランティアに移行するのではとの質問ですが、現在国・県からもそういった情報は市としても掌握しておりません。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 今回の制度改定は、地域包括ケア構想が描いている機能再編に沿って施設、病院から在宅へ、あるいは医療ケアは看護師から介護職員へ、生活支援はヘルパーから地域住民へ、医療と介護の公的費用を抑制して安上がりな介護、医療提供へと大きくかじを切る改悪であると言われています。マスコミでも連日、介護と医療の連携の必要性が論議されておりますけれども、多くの専門家から、一方の事業の一片をを切り取って片方の事業の一片に張りつけるようなパッチワークのような政策では解決策にはならない、どちらも社会保障制度としてしっかり位置づけないと、根本的な解決が出てこないと指摘しています。改定についてケアマネジャーや事業所、利用者からもいろいろな心配の声が上がっています。介護を支えるヘルパーの平均年齢が51歳と高齢化の中で、このままでは介護を支える体制が崩壊してしまう、こういう心配の声が大きく広がっていることを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。

 2番目は、下水道条例の改定による使用料金の引き上げについてであります。

 今回の条例改定は、山梨市下水道事業審議会の「一般会計からの繰り入れ抑制と受益者負担の原則を基本に下水道会計の独立性を高めるため、今後予想される管理費の増加や経営の健全化を図るために積極的な計画や施策を推進し、市民によりよい生活環境を提供し、将来にわたって適正な運営が必要との立場から、料金改定は適当である」との答申を受け入れたものです。市民の快適な住環境の整備充実に下水道事業は不可欠ではありますが、同時に、地域性や費用と負担との整合性を図るために、下水道布設計画の見直しも重要な要素であり、合併浄化槽の設置普及とあわせて、何より市民参加型の下水道整備計画と徹底した情報の公開により十分な合意形成を図ることが求められます。

 今回の見直しでは、使用料の平均単価、現行1立方メートル当たり93円を112円、率にして20.4%の大幅な値上げとなり、計画最終年度には200%以上の値上げとなります。従量区分使用料額も基本料金が190円、28.3%の引き上げとなります。

 そこで、何点か質問いたします。

 第1は、平成18年の第4回定例会で私の質問の建設計画の見直しと考え方、布設工事が進行しない原因はとただしたのに対して、効率のよい地域はふやし、効率に合わないところは面積を減らす、違う方法、整備を選択することになるとの答弁でした。どの地域の計画がふえ、どの地域を減らし、違う方法による整備は、どのように検討または進行したかを明らかにしていただきたい。あわせて、今後の事業整備の見直し等があれば示してほしい。また、工事が進行しない大きな要因とした工事費の節減と財政確保がどのように行われたのかを明らかにしていただきたい。

 第2は、下水道本管布設地域で家庭や事業所で接続が進まない理由や障害は何かとただしたのに対し、戸別訪問による加入依頼を行い、下水道接続の排水設備の借り入れ50万円までに対する利子補給や下水道接続の利点を広報していくと答弁しています。接続依頼訪問の件数や接続された件数は何件か。また、加入促進のために特例措置の具体化は考えているか。借り入れの件数と利子補給の金額は幾らぐらい。市民への広報、周知の方法と広報の回数はどのぐらいか。

 第3は、今回の条例改定による20.4%の引き上げは、市民にとって大変な負担増であります。今後3年ごとの見直しが行われれば、10年後には200%の値上げとなります。長引く不況で市民の所得が年々減少する中で、社会保障費や公共料金だけが値上がり続けることは、多くの市民から悲鳴となって上がっています。負担ができなくなれば、滞納を余儀なくされることも増大します。当局では、市民生活の状況をどのようにとらえているのか。

 第4は、独立採算制による受益者負担の原則と公営企業化を目指すことについてであります。

 前者は、負担の公平化などと都合よく使われますが、これは1980年代に始まった臨調行革路線で行政の財政繰り入れをなくすこと、行政の企業化に基づく方針で、公共団体である自治体の本来の役割である住民の福祉増進を図る事業を放棄させる政策が進行したためです。公営企業化しても、提供される財政サービスの対価としての料金問題、社会的効率性の問題があらわれ、地方財政の根幹にかかわる問題になると専門家も指摘しています。公営企業は、企業会計を採用することから、採算を確保するためには料金の引き上げが常につきまといます。企業化しても事業の推進、経営健全化など、根本問題は解決いたしません。企業化や独立採算制を強制するのは、一般会計からの繰り出しを遮断し、財政赤字を一般会計に波及することを阻止するため以外の何物でもないと考えますけれども、当局はどのように考えますでしょうか。

 以上、答弁をお願いします。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 下水道料金改定についてであります。

 下水道計画見直しについては、平成19年度に全体計画面積を1,539ヘクタールから198.8ヘクタール減らして1,340.2ヘクタールに変更いたしました。これは、土地利用状況と費用対効果の観点から、矢坪、山根、堀之内、市川、岩手地域等を減らし、南、北、万力、正徳寺、七日市場、後屋敷、歌田等の一部をふやしたものであります。

 今後の見直し計画についてでありますが、平成25年度に事業認可の変更時期になりますので、それぞれの地域特性も含めて、来年度から見直しの検討に入る予定であります。

 また、工事費の節減については、市場単価の導入などで建設コストの縮小を図っており、関連工事等との調整も積極的に進めております。

 また、財源の確保につきましては、使用料を確保しながら社会資本整備交付金の導入、平準化債の利用、関係経費の縮減及び一般財源からの繰り入れにより対応しております。

 次に、平成19年度から22年度までの下水道接続依頼の訪問と接続された件数であります。

 4年間で接続依頼の訪問は延べ1,678件で、接続件数は624件であります。特に平成18年から19年において、未加入者の大多数に当たる2,067世帯に意向調査もかねて大規模な戸別訪問を実施いたしました。また、平成21年度と22年度において、重点地域を決め、未接続950件への接続依頼の書面をお送りしております。今後は、加入促進の特例措置として、4月から接続開始1年以内の新規加入などの新たな推進補助を設け、さらなる加入促進のお願いを進めてまいります。

 なお、水洗化工事の利子補給でありますが、4年間で借り入れ件数は5件、利子補給額3万3,830円であります。

 市民への周知につきましては、広報誌等とイベント参加により周知を図っており、市広報誌の掲載5回、市ホームページの掲載4回、イベント参加の広報活動8回が実績であります。

 次に、今回の引き上げと経営計画に基づく将来の改定についての市民生活への影響についてであります。

 今回の引き上げと今後の利用料金の改定については、下水道特別会計としての課題を解消するためで、利用者以外の方の負担軽減を図り、長期にわたり快適な住環境をさらに提供するものであります。社会情勢の厳しさも十分理解しておりますが、市民に大切な下水道事業を市民の皆様に育て守っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、独立採算制による受益者負担の原則と地方公営企業化についてであります。

 下水道特別会計は、国・県・市の現状の財政状況下で総務省による指導のもとで公営企業化を目指すものであります。市民負担の公平性からの受益者負担の原則に基づき進めるものであります。改めてご理解をお願いをいたしたいと思います。

 地方公営企業化については、今年度策定しました下水道事業経営計画に基づき、来年度から検討に入らせていただきます。なお、この際に県の指導をいただきながら、山梨市の下水道の規模や経営状況に照らし合わせて、慎重に進めていきたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 丁寧な答弁をいただいたわけですけれども、考え方については私の質問するところと大きく異なる点もありますけれども、それはまた討論なんかで明らかにしていきたいというふうに思います。

 次の質問に入ります。

 社会保障制度としての生活保護の確立を求めることです。

 生活保護制度は、憲法25条の国民は、健康で文化的な最低生活を営む権利を有するという規定に基づき1950年に制定されました。戦後間もない1951年の月平均受給者は204万6,646人でしたが、本年7月、ついに長引く不況から205万人を突破して史上最高となりました。これは、大企業の利益第一主義によるリストラや非正規雇用制度の拡大に伴う失業の増大、高齢化の進展等々が大きな要因であります。さらに、本年3.11東日本大震災によって、現地では手持ちの資金が底をつき、生活保護を選択せざるを得ないケースもふえる、そういう可能性が予想されています。根本的な解決は、構造改革路線の抜本的な転換と大企業に社会的責任を果たさせて、雇用と賃金を改善することが求められます。同時に、国も自治体も、生活保護の申請の拒否や保護の辞退による生活の困窮、最悪の場合は死亡してしまうこと等が発生しないように、社会保障制度として適正に運営をしていただくことを強く求めたいと思います。

 生活保護は、困窮した市民にとって生きていくための最後のとりでであり、駆け込み寺であります。その窓口である福祉事務所の責任は重大であります。憲法や生活保護法を遵守して、相談者の気持ちに寄り添い、親切丁寧な対応が求められます。全国的に見て、少なくない自治体で、いろいろな理由をつけて保護申請者を追い返したり、申請が受け付けられても速やかな審査が行われなかったり、資産価値のない持ち家や障害者で通院に不可欠な自動車の保有を認めないなどの不利益や受給制限が行われています。

 私は、11月21日に山梨県社会保障推進協議会による県交渉に参加しました。その席で県は、生活保護の相談があった場合は、申請の意思を確認して、申請意思のある人には申請書を交付し手続を行うよう指導している、申請書の処理についても支給を迅速に行うように指導している、自家や自動車も処分しなければ保護の申請ができないなどという誤った説明は厳に慎むように、車の保有は、国の定めた実施要綱に基づいて可否を判断するように指導しているとの回答がありました。

 そこで、3点質問いたします。

 第1は、生活保護の意思を持って訪問した人に誠実に対応しているか。一括同意書の提出などを求めているのか。相談記録は保管されているのか。本年、現在までの相談件数と記録の保存の状況はどのようになっているか。

 第2は、申請受け付けから支給決定までどのぐらいの日数がかかるのか。また、支給決定にならなかったケースの事例と件数は。

 第3は、県も自家や車の保有の処分が生活保護申請の前提ではないと指導しているというが、山梨市ではどのように受けとめているのか。また、車の保有を定めている国の実施要綱の内容を示していただきたい。

 以上、よろしく答弁をお願いします。



○議長(大竹裕子君) 雨宮俊彦福祉事務所長。



◎福祉事務所長(雨宮俊彦君) 社会保障制度としての生活保護についてであります。

 生活保護の相談に訪問された方に対しては、生活状況を把握するため、相談者の現状を丁寧にお伺いし、福祉制度の説明、アドバイスを行っております。生活保護の調査、把握についての同意についてでありますが、昭和56年11月17日付厚生省社会局保護課長・監査指導課長通知で、関係機関照会に同意する旨を記し、署名捺印した書面を申請者から提出させることとなっていますが、一括ではなく、個々についていただいているところです。相談記録簿は年度ごとに保管しており、本年度の相談件数は11月末で35件であります。

 次に、生活保護の申請受け付けから支給決定までの期間ですが、決定は原則として申請後14日以内にお知らせしていますが、調査に時間を要する場合においても、30日以内には決定を行っております。

 生活保護の決定とならなかったケースでありますが、事例といたしましては、金融機関への調査により申請者の生命保険の積立返戻金の存在がわかったことによる1件であります。

 次に、申請者の資産の保有につきましては、原則として処分し、生活の維持に活用させることとなっておりますが、現状では処分することができないか、または処分することが著しく困難な資産を保有している場合においては、生活保護を適用できることとしております。ただし、保有する不動産やその他の資産について後日処分が可能となった場合や、調査等により資産が判明した場合には、生活保護法により、それまで受給した保護費の費用返還義務を負うこととされています。

 被保護者の自動車の保有は原則的には認められませんが、通勤や障害者の定期的通院等においては、公共交通機関が全くない、あるいは極めて難しい場合のみに認められることとなっております。その場合は、市は被保護者の実情に即し、県及び厚生労働省に情報提供した上で判断することとなっております。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 再質問、1点させていただきたいと思います。

 円滑な生活保護行政事業を行う上で、ケースワーカーがその役割を大きく担っているんではないかというふうに思うんですけれども、山梨市においてその任にあるケースワーカーの仕事が、日常の業務が生活保護が円滑的に進められるよう努められているかということと、ケースワーカーは一定の人員の配置の規定があると思うんですけれども、どこでも業務が多量ですし、ケースワーカーの数が足りないというようなことが起きているようですけれども、山梨市の場合、規定どおりの配置がされているのかどうか。

 日本弁護士会がこの生活保護法の改正要綱というようなものを出して、国のほうに提案をしていると聞いているんですけれども、その辺をもし福祉事務所でつかんでおれば、そのこともあわせてお知らせいただきたいと思います。



○議長(大竹裕子君) 雨宮俊彦福祉事務所長。



◎福祉事務所長(雨宮俊彦君) 再質問ですが、ケースワーカーにつきましては現在3名、それから指導査察員が1名ということで、4名で行っております。なお、4人とも長期にわたる研修を受けて資格を取って行っております。

 また、最後の質問になりますが、最後の情報については、私どもでは把握しておりません。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 人はだれでも幸せになるためにこの世に生まれてきたわけですけれども、いろいろ努力をしてきたけれども幸せになれなかった、そういうことですけれども、きょうも私、生活保護の相談がありまして、福祉事務所の窓口のほうへ案内をしたところですけれども、それは保護の申請をするのは個人的な責任というようなことで責めたり、まれにあるごくごく一部のふまじめな受給者、こういう者を引き合いにして、生活保護制度が後退したり抑制されたりということがないように、今後とも生活保護法にのっとって市民に寄り添った親切な福祉行政が行われることを希望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 吉田昭男議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(大竹裕子君) 次に、木内健司議員の発言を許します。

 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) 議長の許可をいただきましたので、21年の6月議会から11回目の質問を始めさせていただきたいというふうに思います。

 初めに、災害時ホームページ代理掲載についてお伺いをいたします。

 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっております。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーなども使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報伝達手段が絶たれることを防ぐ有効な手段として今注目をされているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらうという仕組みであります。

 実際に東日本大震災によって甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県の各市町村のウエブサイトは、発災直後からサーバー通信機器、通信回線の損壊やアクセス数の急増などの影響で閲覧できない状態が続いたとのことであります。そのような状況下にあって、被災地の一つである宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携、協力により、震災当日から当別町のウエブサイトにて大崎市災害情報のページを開設し、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく、毎日発信できたとのことであります。

 もう少し詳しく内容を申し上げますと、地震発生直後、大崎市のサーバーが使用不能になったことを受け、それを復旧させるのではなく、安定的に稼働している別の自治体に代行発信を、かねてから交流のあった4つの姉妹都市の中から、広報課の判断で北海道当別町に求めたとのことであります。

 大崎市から依頼を受けた当別町では、地震発生当日から宮城県大崎市災害情報のコーナーをつくり、担当職員が大崎市の職員から被災状況を衛星電話等で聞き取り、町のホームページに掲載、休日や昼夜を問わず大崎市内に住む家族の安否などの問い合わせにも対応するなど、非常に丁寧な対応だったとのことであります。

 被災地の多くの自治体サイトがアクセスできなくなる中、被災を免れた宮城県のウエブサイトではトップページのわかりやすい位置に各市町村の災害情報ページへのリンクを設けサーバーに被害のあった市町村の情報を掲載、大崎市の災害情報はリンク先を当別町とし、ここを経由して多くの利用者が大崎市の災害情報を入手できたとのことであります。大崎市のホームページが回復した19日まで、当別町のホームページには通常の約10倍のアクセスがあり、住民や関係者に刻々と変わる被災情報を発信することができたとお聞きをしました。

 東日本大震災では、かなりの期間において電話が不通になったとのことですが、そのかわりとしてインターネット回線が十分に機能を果たし、災害時の情報伝達手段としての有効性が証明される形になったとも言われております。

 現在、多くの自治体が周辺の市町村などと相互に連携する対策を講じており、本市におきましても、災害時には山梨市を含む県内7市との協定、また大規模災害時には東京都調布市から長野県諏訪市までの国道20号線沿線の都市で構成される甲州街道サミット参加12市との相互応援協定を結んでおりますが、食料や飲料水、また被災者の救出や医療、復旧等に必要な車両や資機材、職員やボランティアのあっせん、被災者を一時収容するための施設の提供などとなっており、ホームページの代理掲載は含まれておりません。

 そこで、さきに上げました応援協定の中にこのようなホームページの代理掲載を盛り込むことも重要だと考えます。さらに言えば、東日本大震災のような広範囲に被害が及ぶ大規模災害発生時を考えますと、比較的に近い現在の応援協定先とあわせて、遠隔地との提携も必要だと考えます。市長の見解をお示しください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 木内議員のご質問にお答えをいたします。

 災害時のホームページ代理掲載についてであります。

 災害対策本部から正確な情報を速やかに公表することは、地域住民の適切な判断と行動を促すとともに、関係機関等への応援、支援を求める重要な業務であることから、ホームページの代理掲載は有効な手段だと考えます。対象とする自治体は、東海地震の範囲内の応援協定締結市以外の市を対象として協議を行い、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、災害情報や避難情報の発信方法として、市の公式ツイッター導入を検討しております。ツイッターは、パソコンや携帯電話から簡易投稿ができるため、災害時市民に適時な情報提供が可能であります。日常的な利用方法としては、四季の観光情報、イベントの開催状況などの情報発信を考えております。現在導入に向け、ガイドラインの策定に入りました。

 今後も引き続き、東日本大震災を教訓とした市民の安心・安全につながる施策の推進に努めたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) ありがとうございます。

 災害協定に盛り込むというふうなこともあわせて、またツイッターの導入ということで一歩進んだ考えを示していただきました。災害時の情報発信については、本当に正確な情報をどこまで発信できるのかというところに大きな意味があるかというふうに思います。山梨市の場合、災害に強いというふうにも言われておりますけれども、またそういったこともどんどんあわせていく中で、安心に住めることのできる山梨市をアピールできるのではないかというふうに考えます。また、さらなる前進を期待して、次の質問に移りたいというふうに思います。

 次に、LED蛍光灯の導入についてお伺いをいたします。

 このことについては、さきの議会では防犯灯のLED化について同僚議員より質問がなされ、高額な初期費用がかかることではあるが、前向きに検討するとの答弁が市長よりありました。また、その後の議会でも、節電対策の一環として寄附をいただいたLED蛍光灯を庁舎カウンターで利用させていただく旨、6月議会の所信の中で述べられております。

 LED蛍光灯の利点は、今さら言うまでもありませんが、消費電力が低いことによる節電効果、またそれに伴うCO2排出削減効果、そして従来の蛍光灯と比較し10倍とも言われる長寿命で、交換などのメンテナンスの軽減などが上げられ、トータルすると、これらに係る費用の削減にもつながります。

 さきの議会の答弁にもありましたように、最大の難点は、導入に係るイニシャルコストであることは私も承知をしております。しかしながら、LED化することの利点を考え、長期的視野に立てば、導入コストは多少かかったとしても、利点のほうが大きいのではないかと考えます。最近では器具の配線工事などが不要なタイプのものも出回っており、現在使用している照明器具をそのまま利用し、管をかえるだけで使用できるものもあるようです。このようなものであれば、初期費用も軽減されるのではないかと考えます。

 さらに最近では、LED蛍光灯のレンタルを行っている企業も多数あり、レンタル代金を支払ったとしても、これまでの蛍光灯に比べ、費用を削減できるとのシミュレーションもあります。また、LEDの技術は日々進化をしており、低価格化も進んでおります。近い将来、よりすぐれた性能のものが出てきた際にも、レンタルであれば、契約の一定期間を経過すれば交換することも可能であります。また、レンタル企業によってはレンタル期間、おおむね5年間とされておりますけれども、この終了後、安価でLED蛍光管を買い取りすることができるメニューなどもあり、寿命を10年とすれば、残りの5年間はレンタル料金なしで使用することができます。

 本庁舎内だけでもLED化することができれば、これからますます厳しくなる市の財政にとっても有効な削減効果が得られるばかりでなく、環境負荷の軽減にもつながり、話題づくりにもなるものと考えます。さらに支所やその他の公共施設にも導入されれば、より大きな削減効果が得られることになると考えます。ぜひともLED導入に向け、市長の前向きな答弁をお聞かせください。



○議長(大竹裕子君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) LED蛍光灯導入についてであります。

 ことし発生した東日本大震災に伴い、東京電力福島第一原子力発電所の停止により電力の使用制限が実施されました。これにより節電意識の向上と、原子力以外の電力供給をふやすことの重要性を再認識したところであります。その対策の一つとして、照明器具をLED蛍光灯にかえることもその一環であります。

 市役所におきましては、寄附ではございますが、カウンターをLED蛍光灯にかえました。また、現在施工中の鼓川温泉の浴室の天井の照明をLEDにかえる工事を施工しております。これは、節電に加えて、高いところに設置してあるため、蛍光灯の取りかえが大変でありますので、LED照明器具に取りかえるものであります。

 LED照明は、開発途上であり、日々進化しているため、市役所など公共施設の照明についてはもう少し研究し、導入を検討したいと思います。開発途上でございますので、まだ工業規格が設定をされておりません。したがって、公が発注をするというのに大変難しいのは仕様書がつくれないということでありまして、ぜひ工業規格が設定をされると、公としても対処する、入札をするときに仕様書がつくれないというのは最大の欠点でありますので、その辺は業界のほうで何とか工業規格を設定するように期待をしているところであります。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) 今、工業規格の設定がまだなされていないということでありました。また、これについても、本当にLEDは日進月歩で進化をしておりますので、またこういったこともどんどん進んでいくのではないかと思われます。そういった場合については、いち早くまた情報を入手していただきまして、その仕様書がつくれる段階になった時点で導入ができるよう、またしっかり研究をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、次の質問に移ります。

 続いて、防犯灯の電気料金削減についてお伺いをいたします。

 先日、新聞紙上で気になる記事を見かけました。それは、神奈川県の茅ヶ崎市で防犯灯の電気料金を月々の支払いから年一括前払いに変更することで電気料金の削減ができるというものでありました。東京電力では現在、半年または1年分の電気料金を前払いすることで、電気料金を割り引くサービスを行っており、茅ヶ崎市は2009年度からこのサービスを利用し、年平均で6から7%の削減につながっているとのことであります。さらに、電気料金の請求書を処理する担当職員の事務作業に係る負担の軽減にもつながったとのことであります。

 本市におきましては、約2,000カ所に防犯灯が設置をされ、定額での契約となっているようですが、現在の支払い方法と年間の電気料金、また一括前払いによる削減金額がわかりましたらお聞かせください。その上で、このような一括前払いに対するお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(大竹裕子君) 小林孝総務課長。



◎総務課長(小林孝君) 防犯灯の電気料削減についてであります。

 市内の防犯灯1,566本は、基本的に各区で設置し、市では設置費と設置後の電気料の補助を行っております。電気料は各区で支払っておりますので、各区扱いの電気料を一括払いにはできません。

 なお、以前からの経過により市が電気料を払っているものが約450本あります。このうち、東京電力の基準に照らして一括払いをしているものが414本となっております。残りの36本につきましては、単独に計量メーターが設置してあることから、一括払いとすることができません。

 平成22年度実績において、一括払いによる割引額は4万4,789円となっております。

 電気料一括払い制度につきましては、有効な制度であると考えておりますので、実施可能なものについて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) ありがとうございました。

 今お聞きしたところ、大半が区での設置ということで、電気料金の補助、また設置の補助は市で行っているとのことですが、基本的には各区で行っているものが約1,500あるということでありました。この契約というのは、それぞれ各区で行っているものなのでしょうか。また、例えばその電気料金の支払いを各区がやっているということであれば、その各区ごとに一括前払いができれば、区の負担は減るというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(大竹裕子君) 小林孝総務課長。



◎総務課長(小林孝君) 各区で支払っております約1,500本の電気料につきましては、区と、それから東京電力のほうで契約をしておるものでございます。それで、各区においては、当然電気料について支払っているわけでございますけれども、一括払いにしてある区と、してない区ということがあろうというふうに認識しております。できるものであれば、一括払いにしていただくほうがよろしいかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) ありがとうございます。

 これについてもちょっとばらつきがあるというふうな答弁であったというふうに受けとめました。できれば全部すべての区が一括してできれば、そのばらつきもなくなることですし、また区としても、いろいろ財政の厳しいところもあるかというふうに思いますので、またそういった指導というか方法のやり方等を教えていただいて、その辺のバランスがとれるような感じで指導していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 また、この定額電灯、また公衆街路灯というふうに言われるようですけれども、LEDの普及に伴って、これも東京電力とか中部電力とか、そういった電力会社において今まで20ワットまでというのが、20ワットまでという1段階の中にもう一段階10ワットまでという段階をつくったということで新聞報道なんかもされておりました。先ほどの答弁でもあったように、その仕様書がつくれないということで、なかなかそういったところが難しいのかなというふうに思いますけれども、またこういったこともあわせて研究をしていただいて、微々たる削減ではあるかもしれませんけれども、こういったことが少しでも削減につながっていければというふうに考えておりますので、また研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは最後に、放射線について3点にわたりお伺いをいたします。

 3月11日以降、放射線に対し、これまで以上に関心を寄せ、危惧をしている市民の方も多いと思います。

 そこで1点目として、測定結果の公表についてお尋ねをいたします。

 これまで、県ではホームページや山梨日日新聞を通じ、モニタリングポストなどの定点観測や可搬式のものを用いた測定結果を公表しております。本市におきましても緊急災害情報のバナーから県のホームページにリンクが張られ測定結果を知ることができますが、できればもう一歩進めて、トップページの見やすい位置にダイレクトに測定結果もしくは異常なしなどの表示ができないものかと考えます。これにより山梨市の安全性をアピールできるのではないかと考えます。

 次に2点目として、県では先月より可搬式のサーベイメーターの自治体への貸し出しを開始し、市町村の測定に対する支援を行っております。しかしながら、各地で発見されたホットスポットなどのニュースをごらんになって、身近な場所での放射線量を気にかけている方も少なくないと思われますし、実際に市内の方から山梨市は大丈夫なのかとのお話も伺っております。

 放射線測定器は、その性能などにより、1万円を切るところから数10万円のものまであり、より正確な測定結果が得られる、いわゆる売れ筋のものは3万円から6万円台となっており、気にはなるけれども、手が出しにくいのが現状であります。

 福島県などの市町村では、住民の不安の払拭になればと放射線測定器の貸し出しを実施しているところもあるようですが、本市においてそのようなお問い合わせがあったかどうかお聞かせください。また、放射線測定器の貸し出しを行う用意があるか、あわせてお聞かせをいただければと思います。

 3点目として、学校での放射線に対する環境教育についてお伺いをいたします。

 一部では放射線への誤認識などから、教育現場においてうつるなどとやゆされ、いじめの対象になった事例も報道されており、教育現場においても正確な情報を教え、生徒や児童みずから身を守ることを教えていかなければならないと痛感しております。

 文部科学省では10月14日に、放射線の基礎知識について、内容を刷新した小中高校生向けの副読本を発表しており、このような教材を利用して進めていかれると思いますが、現在の取り組み状況などをお聞かせいただければと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(大竹裕子君) 小林孝総務課長。



◎総務課長(小林孝君) 放射線についてであります。

 まず、観測結果の公表につきましては、現在ホームページトップの緊急災害情報の表示から2回のクリックで県の環境放射能測定結果が見られるサイトに行くことができます。震災による原発事故以来の県における放射線量の測定結果の中では、特に数値に異常が見られない限りは、現状の掲載方法を継続してまいりたいと考えております。

 次に、放射能測定器のレンタルについてであります。

 市民の方からの問い合わせは2件ほどありましたが、放射線量については県がモニタリングポスト、上水道、定時降下物等の測定結果を毎日、ホームページと新聞紙上で公表しておりますので、毎日、計測結果を確認しております。結果は不検出または震災前と同じ通常範囲であり、健康に影響があるレベルの数値ではないようであります。また、文部科学省が先月発表した航空機によるモニタリング結果につきましても基準内の数値でありましたので、市では環境放射能についての独自の計測も測定器の貸し出しも行わないこととしております。

 なお、状況の変化等で必要な場合は、その時点で考えてまいります。



○議長(大竹裕子君) 小林勝正学校教育課長。



◎学校教育課長(小林勝正君) 次に、学校での放射線に対する環境教育についてであります。

 放射線の基礎知識についての副読本の活用につきましては、県から11月10日付の通知に基づき、各小中学校の必要部数を調査し、報告してあります。来年3月中には配付の予定になっておりますので、各学校で理科等の指導の副教材として活用し、放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識の指導をするとともに、教員研修の資料としても活用してまいりたいと考えております。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) 今、現状は、放射線については異常がないというふうなことであります。昨今のニュースでも粉ミルクにセシウムの反応があったとか、これからもまだまださまざま放射線については取りざたされていくんだというふうに思いますけれども、だんだん要は原発の事故から日がたっていくにつれて、半減期等がどんどん進んでいくわけで、これからどういうふうになっていくか、まだまだわかりませんけれども、そういった問い合わせが今2件しかなかったということもお聞きをしましたけれども、実際自分の知り合いの方でご自身で購入をされて持ち歩いている方もいらっしゃると、そういう方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思います。

 また、異常があったときには、今、2クリックで情報のページへ飛べるということでありますけれども、また見やすい位置へのことも視野に入れて進めていただきたいと考えております。

 また、学校教育の部分でも、副読本が来年の3月ということで、まだちょっと時間があるんだなということがここでわかりましたけれども、またそういった部分についても、その副読本が来る間にも、そういったことは、例えば事前に周知ができるというか児童生徒に教えていくことで、いわれのないいじめに遭うようなことがないように、また、いじめる側になってもいけないというふうに思いますので、またそういったこともよくよく勘案していただきまして、そういったことが現場で行われるようになればなと考えます。

 本当につたない質問ではありますけれども、今後もまた市政の課題、また市民の皆様のお役に立てるような質問をしっかりしてまいりたいと考えております。

 以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(大竹裕子君) 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時00分



○副議長(古屋保男君) 大竹裕子議長が、やむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、その職務を務めさせていただきます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(古屋保男君) 次に、岩崎友江君の発言を許します。

 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 11月、ブータンという国のワンチュク国王とペマ王妃が外国からの公式なお客様として来日されました。来日直後から幸福度のブームになりましたことは、皆様もご承知のことと思います。総幸福量って一体何のことだろうと興味を持ちましたところ、それは国民総幸福量という独自指標に基づく政策を進めているのだということで、豊かさではなく、心の充実感をあらわしたものであると申されておりました。

 そのブームに乗って、都道府県の幸福度の総合評価ランキングが発表されました。その結果は47都道府県のうち山梨県の幸福度は14番目の上位クラスでしたが、安心・安全部門のランクは47番目の最下位でした。予想外でしたが、今まで余り災害が起こらなかったことに心の緩みがあったのでしょうか。

 本市としては、防災体制整備などを重点に安心・安全のまちづくり、さらに幸福なまちづくりを目指した行政運営に期待をして、質問に入ります。

 1、土砂災害ハザードマップについて。

 東日本大震災の大きな災害を出した教訓として、ハザードマップの見直しが上げられています。ハザードは危険の原因、障害物の意味で、災害予測図などと言いかえております。以前県で作成した牧丘・三富地区災害危険箇所マップの配布をいただいたことがありますが、近い将来、東海・東南海沖地震が起こり得ることを想定すると、地震の大きさによっては土砂災害が起こります。

 山梨県の調査では、山梨県が定める土砂災害警戒区域に基づく危険箇所、避難所が記してある土砂災害ハザードマップの策定がされているのは、26市町村のうち甲府市、富士吉田市、中央市、笛吹市、市川三郷町の5市町だけであって、作成されていない中にはハザードマップ自体がない市町村が9カ所もあったことがわかりました。県は、大雨に伴って土砂災害が発生するおそれがある地域、土砂災害警戒区域を今年度末までに約7,100区域を指定する予定であると発表しました。土砂災害防止法では、県が警戒区域を指定した後、市町村は速やかに住民に周知する必要があると示していることから、ハザードマップの作成は急がれているのではと考えます。

 そこで、本市としても早急な対応が求められるのではないでしょうか。地域単位ごとに災害の危険度を予測し、地図を色分けしたり、避難の場所や避難ルートなどをわかりやすく示してほしいとお願いするものです。市長の所信表明によると、市内の土砂災害危険区域456カ所のハザードマップの作成については明年度着手する予定であると申されておりますが、土砂崩れ、洪水など、さまざまな災害に備えるためにも、一日も早い作成が必要と思われますが、計画のお考えをお伺いいたします。

 次に、土砂災害の危険があると判断した場合に、市町村が発令する避難指示、勧告について、山梨県内で発令基準を定めているのは、26市町村のうち14市町村で、約半数にとどまっています。判断の前提となる降水量や河川の水位などの観測体制について、本市では雨量計はどんなところに設置されているのでしょうか、また、発令基準は作成されているのでしょうか、いかなる災害にも備えた強いまちづくりに期待をしております。

 3点について市長のご所見をお伺いいたします。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 岩崎議員のご質問にお答えをいたします。

 土砂災害ハザードマップについてでございます。

 市民が土砂災害の危険箇所をあらかじめ認識した上で避難対策を考えることは、大変有効なことでございます。特に本年は大震災や台風による集中豪雨が発生し、ハザードマップ作成の必要性が高まってまいりました。このため、国庫補助事業を活用し、平成24年度、25年度の2カ年で作成する予定でございます。このマップの内容は、平成18年度から22年度の県の砂防基礎調査の結果に基づく土石流、崖崩れ、地すべり等の土砂災害危険箇所や警戒区域及び洪水時の浸水想定区域を明示いたします。同時に、避難場所等の情報も図示して、災害発生時に市民が迅速、的確に避難を行い、被害の低減を図れるよう、わかりやすいハザードマップを作成してまいりたいと考えております。

 次に、雨量計設置箇所並びに避難指示・勧告の発令基準でございます。

 現在、市内にある雨量計は、気象庁地域気象観測所が乙女湖にあり、県の観測所が杣口、井戸川の2カ所、市の雨量計が市役所、八幡小学校、牧丘支所、三富支所の4カ所に設置してあります。また、河川の水位につきましては、国土交通省並びに山梨県の観測所が笛吹川、重川、日川に設置されております。

 現在避難勧告等の発令については、国・県及び地域からの情報をもとに、職員や消防団が現地の巡回調査を行い、その状況や降雨量等のデータを総合的に判断し発令することとしております。なお、具体的な数値による判断基準については、関係機関と調整を行いながら準備を行っているところであります。



○副議長(古屋保男君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 早急な対処をしてくださるとのことですので、よろしくお願いいたします。

 そしてもう一点ですが、地域単位ごとに避難場所の指定をされても、その場所に行くまで2次災害が起こる可能性がある危険な箇所も、私たち山間地にとっては本当にそんな箇所もあります。ですから、きめ細かく地域の方々の声を十分参考にして、マップのほうをつくっていただくようお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 山梨市営駐車場時間貸し料金について。

 日ごろ駅前の山梨市営駐車場を利用する方々は、電車を利用して出かける方に限っているように見受けられます。一時的に利用する場合は駅の駐車場もありますし、またスーパーその他の商店は駐車場が完備されています。

 9月の決算特別委員会で市営駐車場、駐輪場について、使用料収入と管理経費の収支のバランスがとれていないとの指摘がありました。2階、3階の月極め契約部分、駐輪場については、民間の業者の経営を圧迫することになるため、実際には値下げは難しいとされていますが、そのとおりだと思います。また、時間貸し部分については、利用者の利用しやすいような料金に検討する必要があると思われます。

 甲州市の塩山駅の近くで民間の駐車場ですが、料金は24時間1日500円で運営されているところがあります。格安の駐車場であるがゆえ、電車を利用して出かけるときは塩山駅を利用されているそうです。それは駐車料金が安く済むので、とても助かるからと、利用する方々はこのようなことを言っておりました。山梨市在住でありながら山梨市駅を利用しなくて塩山駅を利用されているのが現状です。

 そこで、山梨市営駅前駐車場の料金については、午前6時から午後10時までは1時間100円、午後10時から翌朝6時までは2時間100円となっておりますが、駐車場をあけておくよりも薄利多売ということもございます。山梨市営駐車場設置及び管理条例も制定されていますが、市民が利用しやすいように検討する必要もあるかと思います。山梨市駅を利用してもらうことと、それに付随して、少しでも多くの人が山梨市営駐車場を利用してくださるような方向と山梨市の活性化につながるような料金の見直しの検討をお考えいただきたいと思います。市長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 山梨市営駐車場時間貸し料金についてでございます。

 山梨市営駐車場につきましては、まちづくり総合支援事業及び山梨県パーク・アンド・レールライド駐車場促進事業を活用する中で整備し、平成16年12月から供用開始しております。利用料金につきましては、当初周辺の民間事業者の経営を圧迫しない料金設定を行いました。しかしながら利用率が落ちていることにより、平成19年度に利用料金を3階の月決め料金部分のみ改定しております。今後は、時間貸し利用料金について山梨市駅の利用状況等も視野に入れた中で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(古屋保男君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) それでは、よろしくお願いいたします。

 1時間単位、2時間単位の2種類ではなくて、本当に利用しやすいような長時間単位もあってもいいと考えます。そんなことを参考にお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 独居老人世帯、高齢者老夫婦世帯の対応について。

 ひとり暮らし、老夫婦高齢者世帯の方々が住みなれた地域で安心して生活を送るためのサービスとして、ふれあいペンダントの事業があります。その事業については、ペンダントを貸与している仕組みで、急病や事故の際、迅速な対応が目的であり、無線発信機付ペンダントのボタンを押すと、電話機を通じて消防本部に通報する仕組みです。状況に応じて申請時に登録された協力員が自宅へ駆けつけます。交互に密接な連絡をとりながら救助、援助を行っていますが、それ以上にいち早い把握ができるシステムが救急医療情報キットです。この事業を実施している市があります。これは、緊急時消防署員の迅速な判断が生命確保につながるのではないかと考えます。

 実施している市では、専用のシートにかかりつけ医、親族の緊急連絡先、病名などを記入してもらい、専用の筒があり、その筒の中へシートのほか処方せんや健康保険証、診察券などを入れておきます。キットの筒はすぐ見つけられるように、冷蔵庫に入れていることを義務づけて実施しています。通報で救急隊員が駆けつけたとき、声をかけても応答できない状態のおそれの場合もあります。生命を守ることが第一ですから、このようなときに備えてあれば、救急隊員の方々が対象者の状況を把握するのに役立てられるのではと考えます。ふれあいペンダントと共有のサービスと思います。また、地域民生委員に時々筒の中を確認、入れかえをお願いできれば、個人情報についてはクリアできると思います。

 平成21年12月定例議会において同僚議員が質問しておりますが、既に2年を経過しております。本年9月議会において敬老祝金支給条例の改正で市長は、減額で生まれる財源を活用し、高齢者福祉対策などの効率的な事業を図っていくと述べています。いろいろな方法はあると思いますが、安心した生活を送ってもらうためにも、ぜひこの機会に再度ご検討をいただきたいと考えます。本市のご所見をお伺いいたします。



○副議長(古屋保男君) 福祉事務所長 雨宮俊彦君。



◎福祉事務所長(雨宮俊彦君) 独居老人世帯、高齢者夫婦世帯の対応についてであります。

 高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりは、福祉政策の重要課題であります。現在、65歳以上のひとり暮らし及び高齢者世帯の虚弱高齢者等の急病または事故発生時の緊急時に迅速な救助等に対応するため、救急通報システム、通称ふれあいペンダント事業を実施しておりますが、本年11月末現在の登録者数は205名であります。

 ひとり暮らしの高齢者の日常の見守りにつきましては、地区自治会、民生委員・児童委員等の活動や老人クラブによる声かけ、また配食サービスなど、制度による安否確認を行っているところであります。

 ひとり暮らしの高齢者の安全・安心を確保するという点から、緊急時に自分の医療情報を伝えることができる緊急医療情報キットは有効な手段の一つだと考えられます。市といたしましては、今年度に高齢化進行地域において日常生活に関するアンケート調査を実施し、また、来年度に市内全域でひとり暮らしの高齢者の詳細把握調査を計画しております。その調査結果や先進地事例等を踏まえた上で研究してまいりたいと考えます。



○副議長(古屋保男君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 今年度アンケート、次年度に調査というようなことですので、段階を踏んで見守っていただきたいと思います。

 最近この制度を取り入れた市とか町をちょっと聞きましたところ、対象者は今までより安心して暮らせるというようなことで、よかったというようなことで喜んでいるようです。そんな声が聞こえていると言っておりましたので、ぜひ段階を踏んで、いい制度でしたら、ぜひ取り入れてほしいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 予防接種事業について。

 市民懇話会が、「子育てについて」のテーマで、山梨市内4カ所に分けて開催されました。その折、若いお母さんから、予防接種の質問がありました。ポリオ、3種混合ワクチン、不活化ワクチン、ヒブワクチン、インフルエンザ予防接種などについての説明をいただきました。その中のインフルエンザ予防接種費用については、平成6年から任意になったので、子供には助成されていませんの説明でした。けれども、65歳以上の高齢者には費用の一部が助成されております。財政の厳しいことは十分承知しておりますが、子育ての支援の一環として、子供にも、全額とは言いませんが、費用の一部助成があってもいいではないかと考えます。本市としてはどのようなお考えでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(古屋保男君) 健康増進課長 日原明彦君。



◎健康増進課長(日原明彦君) 予防接種事業についてであります。

 インフルエンザ予防接種は、平成5年度まで予防接種法による定期予防接種として、幼児及び学童を対象に集団接種を行っておりましたが、ワクチン接種の十分な有効性が確認できないことや健康被害発生等の理由から、定期接種から除外され、現在は任意接種となっています。このことから、市では公費負担での予防接種は実施しておりません。

 インフルエンザ予防接種に関する健康被害発生は現在も懸念されており、万が一健康被害が起こり、重度の被害が後遺症として残った場合、十分な救済措置が規定されていないため、国の予防接種法に規定されていない予防接種に対し、市が公費負担で接種を勧奨することは困難であると考えています。

 一方、高齢者のインフルエンザ予防接種については、平成13年に集団感染や症状の重篤化が社会問題化したことから、本人の希望により行う2類疾病定期予防接種となり、市では1人につき2,000円の費用助成を行っております。

 以上のような状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 再度質問をしたいと思います。

 インフルエンザ予防接種をすることによって、子ども医療費の抑制につながると思われます。風邪を引いて治らなければ、病院には治るまで何回でも通うというようなことがあると思います。そうすると、やはり医療費は本当にはね上がっていくと思います。未来を担う子供です。任意になってからも17年も経過をしています。同僚議員も何回か質問をしています。多少の見直しがあってもいいではないかと考えます。3子の子供入学祝金も削減しました。減額で生まれる財源を活用し、少子対策の違う形での支援として、全額とは申しませんので、一部助成の考えをお聞きしたいと思います。

 それで、なお先ごろですが、県は新型インフルエンザが流行した場合は、行動計画の見直しで主な改正点として全県民にワクチンを接種をしていくというような山日新聞での報道がありました。県では、本当に全県民にというと88万余の人口ですので、それだけの方々にワクチンの確保をするというようなことになってきます。ですから、他の市でも本当に助成している市も何市か何町とかと、そうはなかったですけれども、町のほうでもありましたので、山梨市としても独自でもそういう考えを持たれてもいいじゃないかと思いますので、再度お伺いをいたします。



○副議長(古屋保男君) 健康増進課長 日原明彦君。



◎健康増進課長(日原明彦君) インフルエンザの予防接種の助成についてでございますけれども、先ほども申しましたとおり、現在も健康被害の発生が懸念されておりますので、公費負担での接種は勧奨することは困難であると考えております。

 また、県の新型インフルエンザの行動計画につきましては、まだ県のほうからは知らせがありませんので、こちらはまた研究したいと思います。

 以上でございます。



○副議長(古屋保男君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) もう一度質問をしたいと思います。

 子供の健康被害というようなものは、今それをしていないから出ていないというようなことを言っておりますけれども、やはりみんなどの親御さんに聞いても、インフルエンザ予防接種は、子供は2回接種をするんだそうです。それで、やはりそのうちの家庭では、それぞれが必ず2回のインフルエンザの予防接種をして防いでいるというようなことを聞いておりますので、そんなことももう一度考えをいただけたらと思います。

 そして、先ほど課長さんが申されたように、県のほうからのということを申されましたですけれども、もう既に山日新聞で報道しているということは、市町村にもそういう通達があってもいいではないかと思いますけれども、まだそのような、新聞のほうが先に報道されて市のほうでそれを知らないというようなこともちょっと不快感を感じますが、もう一度伺いたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 健康増進課長 日原明彦君。



◎健康増進課長(日原明彦君) 12歳までの方は2回インフルエンザを実施しております。しておりますけれども、市では国に準じて実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(古屋保男君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 国のというようなことを言っておりましたですけれども、やはり市独自の考えもあってもいいではないかと思います。前向きに考えていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○副議長(古屋保男君) 岩崎友江君の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(古屋保男君) 次に、佐藤勇君の発言を許します。

 佐藤勇君。



◆14番(佐藤勇君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。

 この1年を振り返ると、3月11日の東日本大震災により、特に東北3県に甚大な被害をもたらしました。普代村は岩手県の北部に位置し、隣の久慈市の北は青森県八戸市に接しています。私たち山和会は行政視察で普代村に伺いました。明治29年、明治三陸大津波により死者302人に上り、その津波は三陸海岸に20メートルを超える津波が到達して、著しい被害が出ました。昭和8年には137人の犠牲者を出し、そのときの津波の高さも岩手県では20メートルを超えたところもあります。被害は甚大でありました。

 当時の和村村長は、二度の三陸大津波を経験し、将来住民を災害から守るために総工費36億円を投じ、高さ15.5メートル、延長205メートルの防潮堤と水門を完成させ、3月11日の大津波の犠牲者は、死者ゼロ、行方不明者は自分の船を見に行き津波にさらわれた1名にとどまりました。住宅や人命に被害はなかったものの、普代村全体では、今回の津波で漁業施設や船舶に48億円もの被害が出ました。海近くの作業小屋及び用具、養殖施設など、復興に向けて進んでおります。今回の津波で15.5メートルの水門を水は乗り越えましたが、水門によって勢いがそがれ、村への被害はありませんでした。今回の普代村は、住民や人命には被害がありませんでしたが、普代村の課長はこう言います。「人間がつくったものに安全神話はない」。災害を問い直して、一人でも多くの人命を守るのが行政の責任だと感じました。この震災を受けた皆様方にお見舞いと一日も早い復興を祈念するものであります。

 それでは、質問に入ります。

 医療費の削減についてであります。

 山梨市は、山梨県内13市の中で1人当たりの国民健康保険の医療費が29万3,551円と県内では上野原市、大月市、甲府市に次いで4番目に多く、国保財政を圧迫しております。医療費を削減するには、健康診断などの予防措置の充実を図り、病気の早期発見、早期治療に向かうことが大切だと思います。中でも腎臓は肝臓と同じく沈黙の臓器と呼ばれ、自覚症状が出にくく、機能が低下していくことに気づいたときには透析治療を始めなくてはならないということです。腎臓病の原因はさまざまで、最近では生活習慣病の合併症として発病することも多くなっています。統計をとり始めてから40年間、透析患者は一貫して増加傾向にあります。現在全国では30万人の人たちが透析治療を受けているのです。

 増加を食いとめる方法で、兵庫県尼崎市ではクレアチニン検査を実施し、ろ過機能の値を示すことで市民の意識改革に成功し、みずから生活改善に取り組む人がふえたことで、新規の透析患者を3年連続で減らすことに成功しました。これは、健康診断の結果表を単なる数値の羅列でなくチャート表にしたことであります。これがそのチャート表ですが、これは、1人1年間500万円の医療費に係る透析患者を20人減らすことで、1億円近い医療費が削減をされました。このチャート表には、健康診断の結果がすべて反映されていることはもちろん、血管を傷める原因ごとに、ここですが、4段階に分けて表示し、各項目を矢印で結んでおります。矢印を逆さにたどれば、自分の病気の原因がわかるようになっております。特に運動不足、食べ過ぎ、飲み過ぎ、喫煙等であります。そのために何から取り組んだらよいかすぐわかりやすく、患者を減らすことができました。

 山梨市でも健康診断に活用して、医療費の抑制に努めたらよいと思いますが、導入のお考えをお聞かせください。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 医療費の削減についてであります。

 平成22年度山梨市国民健康保険の1人当たりの医療費は29万3,551円でありまして、県内13市の中で高いほうから4番目でございました。また、現在、人工透析を受けている方は102人おりまして、高齢化に伴い、年々増加傾向となっております。さらに、22年度に人工透析を開始した16人のうち、約半数が糖尿病性腎症、心筋梗塞が原因疾患となっておりまして、これらを予防する継続的な取り組みが重要でございます。

 平成20年度からメタボリック症候群に着目し、糖尿病、心筋梗塞等の発症予防、重症化予防のため特定健康診査を実施していますが、市では独自に血糖検査の項目を追加し、糖尿病の早期発見に努めております。特定保健指導では、糖尿病予備群となる人について危険度により区分し、発症予防のための食事、運動など生活習慣の改善指導や適切な受療促進等について保健指導を行っております。

 人工透析になりますと、週3日から4日程度の通院が必要となりまして、日常生活が著しく制限され、本人や家族の精神的、身体的負担が極めて大きくなることから、何より予防が肝要であります。このため原因となる糖尿病や心筋梗塞等の予防として、健康相談、訪問指導、ウオーキング等の健康教室の開催及び食生活改善推進員等による普及啓発活動などの取り組みを強化し、結果として医療費の抑制にもなるということで努めていきたいと考えております。

 クレアチニン等の検査項目の追加及びチャート表の活用については、導入している自治体の効果等について検証し、市医師会の意見も伺いながら研究していきたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 佐藤勇君。



◆14番(佐藤勇君) この表にもありますように、慢性の腎臓病というのは、腎臓の機能が60%以下になりますと、慢性の腎臓病と言われております。それから、腎臓の機能が15%以下になると、人工透析をしなくては生命の維持が保てないということでございます。

 尼崎市の保健師の方々は、この慢性腎臓病の腎臓の機能が60%以下の人たちを、いかに人工透析にならないように指導を、一生懸命指導をしているということでございまして、その人たちが年間20人ぐらい人工透析にならずに済んで、今現在生活を送っているということでございますので、山梨市もぜひとも保健師さんの皆さんになお一層の指導をしていただきまして、非常に人工透析の針は血管の血を循環させるということで太くて痛いそうでございます、ぜひともこういう病気にならないようにご指導をよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは続きまして、公契約条例制定に向けて質問をいたします。

 全国の自治体も、近年公契約条例について検討しております。この条例は、建設労働者の適正な労働条件を確保することにより、労働者が安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的としております。建設業は、元請、一次、二次請等末端の労務費が現在保障されておりません。採算が合わない工事等は請け負わなければいいと思うのですが、次回のことを考えると請けざるを得ないのが現状であります。

 平成21年12月の議会においてこの条例制定に向けての質問に対し、憲法第27条第2項において勤務条件に関する基準は法令で定めると規定されていると答弁がございました。憲法で保障されているならば、こういう問題は起こらないわけでございます。

 平成21年9月に千葉県野田市が全国で初めて公契約条例を可決し、平成22年4月から施行しております。その後、神奈川県の川崎市も平成22年12月15日、川崎市議会は公契約条例を全会一致で可決して、平成23年4月より施行しております。2つの市で賃金の決定方法は違いますが、野田市は市長が決定することに対し、川崎市は学識経験者、労働者の代表、事業者の代表の審議会の協議で決定するものです。野田市は、この条例の施行で700万円の支出が増加したわけですが、一般会計444億円の増加は0.2%であり、市長は、労働者が安定した生活が得られるならば700万円の増加はよいところであると答弁しております。

 山梨市でも多少の歳出、野田市の増加から考えますと、山梨市の当初予算でいきますと、230万円ぐらいの増加になろうと思いますが、労働者の適正な労働条件の確保と当該業務の質の確保のために、市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会実現のためにこの条例を制定してもらいたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 公契約条例制定についてでございます。

 山梨市の公共工事は、適正な賃金と工事の質の確保を図るため、最低制限価格の設定、価格以外の多様な要素も考慮する総合評価方式の導入、工事の品質確保、不良・不適格業者の排除、安全対策の不徹底等を未然に防止することを目的とした低入札価格調査での入札執行を運用し、過度な低入札が労務単価への影響を及ぼすことがないように努めているところであります。

 野田市及び川崎市では、全国に先駆け、公契約における低価格競争が労働者の賃金低下を招かないよう条例を制定しております。両市の例から、現行法令との整合性とその効果が限定的なものであるということから、実効ある制度とするためには、国における法体系の整備が先決であると考えております。このため、現行制度の中で入札制度等きめ細かい対応により、公共工事における適正な労働条件の確保と品質の確保に努めてまいりたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 佐藤勇君。



◆14番(佐藤勇君) 山梨市では、公共事業について最低賃金を下回ったことがないというふうに解釈してよろしいのか、実際働いている人たちが最低賃金を下回ったことがないというふうに思ってよろしいのですか。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 山梨市の所管することではございませんが、所管官庁の指導により最低賃金法はクリアしているものと一応認識をいたしております。



○副議長(古屋保男君) 佐藤勇君。



◆14番(佐藤勇君) それでは、最後の質問に入らせていただきます。

 災害対策について質問いたします。

 ことしの日本列島は大きな災害に見舞われました。3月11日の東日本大震災では、岩手、宮城、福島、茨城等東日本の海岸地域に甚大な被害を出しました。山梨県も地震防災対策強化地域に入っております。山梨市は面積の80%が山林で傾斜地が多く、土砂災害等の発生が予想され、道路の寸断や集落の孤立が危惧されるところでございます。

 本年9月の台風12号の上陸で、和歌山県や奈良県には大きな土砂災害、土砂崩れが起こり、土砂ダムも数カ所に上りました。孤立した集落が多く発生し、和歌山県田辺市熊野地区では、3カ月たった12月にやっと警戒区域が解除されました。

 こうした自然災害が発生して、土砂が道路をふさぎ、人命救助や救護物資の輸送にヘリコプターがしばしば使われています。山梨市でも山間地が多く、三富地域、牧丘地域、山梨地域でもこうした孤立した集落を的確に把握するために道路に番号を標示することにより、孤立した住民からの連絡や救護するヘリコプターのパイロットも正確な場所を把握できると考えます。経費も余りかからず、防災マップに記入することで安心・安全なまちづくりができると考えますが、市の当局のお考えをお聞かせください。



○副議長(古屋保男君) 総務課長 小林孝君。



◎総務課長(小林孝君) 災害対策についてであります。

 現在、県指定のヘリコプターの飛行場外離着陸場は広瀬ダム公園1カ所、緊急離着陸場はフルーツ公園駐車場ほか4カ所、また、市指定の主要発着所は加納岩小学校校庭ほか20カ所、合計いたしますと、山梨地域18カ所、牧丘地域5カ所、三富地域4カ所の27カ所が指定されております。これらの場所は県に報告済みでありますので、発着場の名称がわかればヘリコプターは直行することができます。これ以外に孤立した場合の場所の特定につきましては、電話や無線による連絡、また広場に字を書くなどケース・バイ・ケースで対応しなければならないと考えます。

 なお、道路上に番号を標示することにつきましては、ヘリコプター発着に必要な面積、周辺の建築物、電柱等も考慮しますと、道路をあらかじめ離発着場に指定できないため困難であります。

 また、基本的に災害対策本部からの出動要請により出動する仕組みになっておりますので、防災マップへの記載につきましては現在考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(古屋保男君) 佐藤勇君。



◆14番(佐藤勇君) 今の答弁ですと、要するに離発着のスペースがないところはヘリコプターはおりられない、当然おりられないわけでございますが、救援物資の場合は投下という方法もございますので、孤立したところへ、例えばおりられない場合は、食料だけでも投下できるように、そういうために特定する場所を標示したらどうかということが一つ質問の趣旨でもございますので、その辺も考慮していただきまして、今後の活用にしていただきたいと思っております。

 以上で、私の質問は終わらせていただきます。



○副議長(古屋保男君) 佐藤勇君の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(古屋保男君) 次に、古屋忠城君の発言を許します。

 古屋忠城君。



◆20番(古屋忠城君) 早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきたいと思います。新風会の古屋忠城でございます。幾つか質問があるわけでございますが、4項目について説明をお願いをしたいと思います。

 第1に、市の上水道の件でございます。

 私の山梨地区に上岩下があるわけでございますが、ここの上水道の水が茶褐色に変色して飲めないとの苦情が寄せられております。当局も周知のこととは思いますが、上岩下地区におきましては鋼管使用、これが約50年以上たっているわけでありまして、当時の簡易水道の管そのものを使用しているとの地域の皆さんのことをお聞きしております。上岩下地区におきましては、この水が茶色で鉄分が含まれているというか、さびが非常に多くなってきまして飲めない状態であるというような苦情があるわけでございますが、今後この問題について市はどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 古屋忠城議員のご質問にお答えをいたします。

 市上水道の件についてでございます。

 上岩下地区の水道につきましては、昭和38年度に上岩下地区簡易水道と上水道の本管を接続し、上水道に切りかえ、48年が経過いたしております。水道水の変色につきましては、上岩下地区簡易水道創設当時の配水管が現在も多く供用されておりまして、当時の使用材料であります鋼管内面の酸化物が要因として考えられます。

 市といたしましては、変色した水を抜く装置の設置等応急的な対策はとってまいりましたが、抜本的な解決には至っておりません。今後上水道事業管網整備計画に基づき配水管の布設がえの検討を行い、水道水の変色等の解消に努めていきたいと考えます。



○副議長(古屋保男君) 古屋忠城君。



◆20番(古屋忠城君) 要するに50年近くの管がいまだに布設されているままで使われているという現状でございます。住民にとっては、同じ金を払いながら、こういう水を飲まなければならないという面もございまして、非常に苦慮しているところだろうと私は思うわけでございますが、早期にやっぱり配管の設備がえを行わなければいけないというふうに考えているところでございます。

 なお、この東平等の山寺橋の下に鋼管の部分があるわけですけれども−−それは西平等ですか、西平等のところに鋼管があるわけですけれども、約2メートルぐらいのところに渡っているわけであります。単独で1本で渡っています。こういうような問題についても、今期急速な大雨とか洪水とかということで、この管が壊れやすい状態にもあります。できるところから管の交換を早期にしていただきたい。

 また、さっき言いましたように、定則に基づいてとあるわけでございますが、第1候補として優先的にこの地域の管の交換をしていただきたい。それがいつごろできるのか、もしわかれば教えていただきたいというふうに思っております。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 今あらかじめご質問をちょうだいしておりませんので、今私自身はその答えを持っておりません。申しわけありません。



○副議長(古屋保男君) 古屋忠城君。



◆20番(古屋忠城君) こういう問題は、通告というよりも、もう既にこういうことがありますよということであれば、事前にこのぐらいのことはやっぱり市長として先に勉強していただきたいなと思います。これは生活水でございますので、この点がちょっと違うわけでございますから、ぜひこの点については担当課長等に指示をしていただきまして、ぜひ早期に交換をお願いしたいというふうに思っているところであります。

 また、いつまでできるかということを示すということは、やはり飲んでいる人がいますから、いつごろまでにはやってもらいたい、幾年たっても同じ水を飲まなければならない、であったら、水道水の料金の割り引きがあるのか、半額にしてくれるのかという部分も出てくるんではないかというふうに思いますけれども、もう一回その点、質問させていただきたい。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) せっかく議長を通じてご質問の中身をちょうだいをしております。そういう基本的な内容についてはぜひ質問の中に織り込んでいただければ、私もきちんと調べて責任持つ答弁をさせていただきたいと思います。ぜひその点について、よろしくお願いいたします。



○副議長(古屋保男君) 古屋忠城君。



◆20番(古屋忠城君) そういうことであれば、こういう問題についてはその程度での感覚しかないかなというふうに思うわけですけれども、ぜひいま少し勉強していただきたいなというふうに思います。通告がなければ物語が進まないということであれば、再質問等する必要性もないわけでありますので、ぜひお願いしたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 小水力発電についてであります。

 前回も私も小水力発電について質問させていただきました。ことしの3.11の災害によりまして、日本はともかく、世界じゅうからも発電に関する注目度が高まっている今日でございます。

 そういう中で試験的でも結構でございますけれども、やっぱり水の量のある万力公園の中に小水力発電を設置してほしいという話もしました。私自身も県へ働きかけておりまして、後でお答えがあるかと思いますが、県の企業局のほうも動き出してくると、調査をしてくれるというようなことも聞き及んでおります。

 この小水力発電は、市民会館の照明、暗いと言われている万力公園などの照明、万力動物園の管理の電気等々にも大いに使えるというふうに思っています。また、同僚議員も言いましたように、地域活性化の中でこの万力公園を有効に使っていただいて、今、どこでも冬になるとイルミネーションが輝いているわけでございますが、そういうものの電気代の節約とか、子供たちの自然電力の勉強会、いろんな多方面で使われるわけでありますので、ぜひ積極的に働きかけをしていただき、ご協力を願いたいというふうに思うわけですが、ご所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 小水力発電についてであります。

 万力公園内への小水力発電の設置については、市でも本年10月、山梨県企業局小水力発電開発支援室に支援を依頼し、現地確認を行いました。流量等の簡易調査の結果、既存の落差工を利用し、らせん型水車を設置することで、1ないし3キロワット程度の発電の可能性があるとの見解でございましたが、この規模のマイクロ発電では年間2万キロワットアワー程度の発電しか見込むことはできません。国の補助事業がない状況で市が事業主体として取り組むことは、環境保全や教育に関する導入目的を加えて、総合的に判断しても大変難しい、困難だと考えております。

 水力発電の開発につきましては、事業のノウハウを持ち、維持管理をあわせて行える民間事業者やNPOが主体となりまして取り組む場合、市として地域理解の促進や河川区域内の占用の許可など国への働きかけを含め、事業の円滑な推進に協力していきたいと考えております。



○副議長(古屋保男君) 古屋忠城君。



◆20番(古屋忠城君) 今報告がございましたけれども、そういうものをあのラインで幾つできるかわかりませんけれども、やっぱり2基とか3基が限度ぐらいになると思いますけれども、確かに電力供給率が低いというような報告も今いただいたわけですけれども、ぜひそれでも1基でも2基でも3基でもつくれるような方策を探していただきたいなというふうに思っています。それがだめでしたら、大きい川の河川の電気発電とかというものを今後考えていただきたいなというふうに思います。

 この件につきましては以上で終わりたいと思います。

 3番目に、山梨南中学校吹奏楽部の楽器買いかえについてご質問いたします。

 前回、第11回の東日本学校吹奏楽部大会で金賞をもらったということは、市長の報告の中にございました。本市において確かに名誉なことではございますけれども、父兄の方や子どもたちに聞きますと、楽器が非常に不足しているというお話がされております。これは全体的な一部かもしれませんけれども、山梨地域内には北中もございますし笛川中学もございます。そうした中でいろんな部分があるとは思いますけれども、南中学校だけの話をしますと、約20台ぐらい、ここにデータが出ていますけれども、借りたり個人から買ってもらったりというようなことで、チューバとかその他いろいろな楽器が不足しております。使えないという備品が非常に多いということを聞いておりますが、この点について、子どもたちが一生懸命やっている姿の中で、使える楽器がないというのは非常に寂しいことではないかというふうに思いますけれども、この点について市の考え方を伺います。よろしくお願いします。



○副議長(古屋保男君) 学校教育課長 小林勝正君。



◎学校教育課長(小林勝正君) 山梨南中学校吹奏楽部の楽器買いかえについてであります。

 10月9日に開催されました第11回東日本学校吹奏楽大会において山梨南中学校が見事金賞の栄に輝いたことは、非常に喜ばしく、名誉なことと感じております。

 さて、楽器が古くなり、他の学校から借りている状況もある中で、購入についてどのように考えているかとのことでありますが、今年度、山梨南中学校には教育振興の教材備品費として43万6,000円配当しています。しかしながら、中には80万円を超えるような楽器もあり、学校予算では対応できないケースも出てまいります。現在の厳しい財政状況下では、高額な楽器を購入することは極めて難しい状況となっています。教材備品と違い、限られた生徒のみの使用に供するという性格から、今後、民間や財団法人等の補助金の活用も検討していかなければならない課題だと考えております。



○副議長(古屋保男君) 古屋忠城君。



◆20番(古屋忠城君) 今そういう課長の説明ではありましたけれども、元気だとか優しさとか教育の根本というのは何だということになってくるわけでありまして、これがたまたま優勝して、その結果が楽器を借りているということが私のほうへ苦情として来ているわけでございます。こういう問題を全部山梨市の学校教育の場で小学校から中学校まで全部のことを考えてアンケートをして、不足分は何があるのか、何が足りないのか、ここに教育長いますけれども、そういう面のアンケートをとって、そういう面に対して、こういうものを削減をしたから、きのうの代表質問ではありませんけれども、税金の前納の方には奨励金もあったわけで、300万円という金を今度はやらないと。だったら300万円という金をこういうものに使うから、これはこういうふうにするんだという一連の考え方がなければ、いつまでたっても子どもたちに本当の教育というか、させてやれないんじゃないかと思うんです。形としては、ちょっと飛びますけれども、英語講師がこうだったということも大事です。でも、こういうことに関しては、山梨市は一生懸命してあげなければいけないというふうに私は思いますよ。その点についてもう一回、教育長でも市長でもだれでもいいですけれども、お願いします。



○副議長(古屋保男君) 教育長 丸山森人君。



◎教育長(丸山森人君) 私としても気持ちとしては、頑張った子どもたちにそういうものが十分活動できる、そういうものをそろえてやりたいということは十分あるわけですけれども、ただ現実問題として、なかなかそれがそういうふうにできないというところで、これから、先ほどあったように助成、そういうふうなものを利用しながら、またほかの方法もいろいろ考える中で、今後よりよい環境が整えるられるように、また努力をしていきたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 古屋忠城君。



◆20番(古屋忠城君) 楽器の問題から端を発しているわけでございますけれども、きのうの夜中のテレビですか、大阪の橋下市長がテレビでやっていまして、私たちは子どもは絶対守るというような発言をしました。やっぱり子どもの教育の場あるいは社会一般の中で一番弱者でありますし、教育の根底というものは物がなくてはできない部分がたくさんあるわけでございます。ぜひその点を重点項目にしていただいて、削った分をそういうものに使うという一つの関連性がなければ、一つのことをやって、一つ削って、それをどこに使っているかと、そういう方向もなく何でもかんでも削っていけばいいという話ではないと思うんです。だから、使うものは使ってほしいということをお願いをいたしまして、何回やってもしようがないですけれども、もし市長がそういう点で何かお答えがあればやってください、お願いします。いいですか。

 それでは、次に入りたいと思います。

 山梨市駅、東山梨駅という2つの駅があるわけですが、この前に1年間、あるいは山梨市から出ています学生なり作家なり、いろんな出身者もいます。そしてまた、こういうようないろんな広報にも載っていましたけれども、年間努力した生徒たち、あるいは学校なり、いろんな部分がありますけれども、こういうものの展示をしていただいて、山梨市に来る人、県外から来る人、山梨市の市民も一緒にわかりやすいような展示板の設置をしたらどうかというふうに思います。確かに広報やっているから、広報で出しているからいいという考え方じゃなくて、山梨市にはこんな人もいたのかというような、県外のお客さんも私は目にとまると思います。

 私たちも研修には行っていますけれども、バス停の前にもそういう掲示板というものがありまして、ここの地域はこういう人たちが出ています、こういう人が有名ですというようなものもあるわけでありまして、そういう表示をすることによって、これからの山梨市民の市に対する、あるいは市民としての誇りを自覚するようなことができるんではないかというふうに思っています。

 課長に聞きますと、イベントとかそういうのは駅前に表示してありますよというようなことをこの前聞きましたけれども、そればかりではなくて、やっぱりそういうことで文化の高い山梨市としてこういうことをやったらどうかというふうに思いますけれども、突発的に垂れ幕をつくるではなくて、日々こういう掲示板の設置が必要ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてご意見を伺いたい。



○副議長(古屋保男君) 総務課長 小林孝君。



◎総務課長(小林孝君) 山梨市駅前、東山梨駅前に1年間活躍された団体、個人の広告板を設置することについてであります。

 現在、山梨市駅前には、広場に設置してありますモニュメント西側に3面の広告板が設置してありますが、東山梨駅前には設置してございません。山梨市駅前の広告板は、観光イベントの開催、市内で開催される行事等をポスターなどでお知らせをしております。また、市役所本庁東館入り口広告板や西側正面入り口の三角塔につきましても、同様に活用しております。

 市内の学校を含めた団体、個人が県内で、関東で、さらに全国、また世界を舞台にして活躍していることは市民に感動と元気を与えるもので、山梨駅前や市役所において横断幕等を掲げ市民の方々にお知らせをするとともに、広報にもその都度掲載をしているところであります。

 東山梨駅前の広告板の設置につきましては研究課題でありますが、既存の広告板をさらに幅広く活用して情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古屋保男君) 古屋忠城君。



◆20番(古屋忠城君) 今、課長のほうからあったわけでございますけれども、特に私が言いたいのは、先ほど言いましたように、広報だけだと内部資料みたいなものになってしまって、非常に表に出ていかないという部分があります。だから、この辺をもう少し広く活用してアピールしたらどうかという提案であります。

 例えば観光大使はだれですかと聞かれたとき、山梨市の市民がどれだけ知っていますか、秋吉台はこうですよと言ったときに、そこが日下部出身の方の発見だ。だれですかと言ったときに、そういうことが実際には浮かんでこないんですよ。やっぱり日々そういうものを目にしていると、山梨市はこういう人がいますよ、こういう人が生まれていますよと、そういうことができるわけでありまして、そのための掲示板でございますので、間違えないでいただきたいと思います。広報が悪いとか垂れ幕が悪いということを言っているわけではない。それでは内部資料だけになってしまいますよというふうなことであります。本市においては観光立市として他町村あるいは東京近辺のほうから人を呼ぼうというシステムで頑張っているわけでありますから、この点についても真剣に考えていただきたいなというふうに思っています。

 大体質問については以上で終わるわけでありますが、前の市長であります中村照人市長はいろんな点をつくってまいりました。私は総括的に思うわけですけれども、やっぱりこれからの山梨市は、点をつくったはいいんですけれども、それが横のつながりが非常に少ない。こういうことはさっきも言ったように、保育所を削ったということは、財政困難からやむを得ないということは私自身もわかります。しかし、それをこういう方向で山梨市の市民のためにこういう形で残していきたい、こういう形でしていきますよという部分がないと、市民は理解してくれない。だから、市長も2年たっているわけでありますが、竹越市長がじゃ何をしてくれるのか、何をするために市長になったのかと、そういう部分で非常に市民の不安も高まってきているのが現状であります。

 ぜひ心にとめていただきまして、市民の立場に立って、ここに大勢の課長さんがいらっしゃいますけれども、自分たちの給料は自分たちで稼ぐぐらいの気持ちで今後やっていただきたいというふうに言って、質問を終わります。



○副議長(古屋保男君) 古屋忠城君の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(古屋保男君) 次に、飯嶋賢一君の発言を許します。

 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) ただいま議長からの発言許可をいただきました。山和会の飯嶋賢一です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、地域の防災力向上についてであります。

 近年、自主防災組織の活性化や地域の防災力向上のための地域防災リーダーの育成事業を展開する市町村がふえてきております。また、資格取得等にかかわる費用の一部を補助することにより、社会のさまざまな場で社会の防災力向上のための活動が期待されている資格取得を促す自治体もあります。おおむね区単位で構成される自主防災組織では、防災リーダーを養成することにより、飛躍的に防災力の向上が期待できる専門的な知識を身につけた住民が地域の防災リーダーになることで、自分たちの地域は自分で守る、自助、自守という意識は多くの地域の住民に浸透し、それぞれの地域情勢や特性に応じた自主的な災害対策が構築されることが期待されることだと思います。防災リーダーの育成は喫緊の課題でもあると考えております。

 制度の運用に当たっては、まず地域にふさわしい人材を発掘していかなければならないなどの課題もありますが、地域防災リーダーになられた方々に活躍していただく中で、地元住民、地域だけではなく近隣地域の防災力向上のための啓発活動や消防団と連携し、相互に情報交換などを行えるような組織づくりを展開できれば、市の防災対策も一層の強化が図られると思われます。

 この防災リーダーの育成について市はどのような考えを持っているのか、お伺いをいたします。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 飯嶋議員のご質問にお答えをいたします。

 地域防災力の向上についてであります。

 大災害が発生した場合、市や消防署等の公共機関は総力を挙げて応急対策を講じますが、道路やライフラインの状況等により、すべての地域において公共機関が同時に対応することは困難であります。阪神・淡路大震災、また東日本大震災において、近所の人たちで声をかけ合って避難したり救出をしたりして助かった方々が大勢いたことは、ご存じのとおりでありまして、地域での互助の精神による自主的な組織、自主防災組織の強化の必要性を強く感じているところであります。

 市では、地域の防災リーダー養成を目的に、消防署や県の機関の協力を得て、毎年9月1日の防災の日前に自主防災指導者講習会を開催し、救助法や応急救護訓練等を行っています。今年度は、地域や職域の自主防災組織から指導者114名の参加がありました。また、地域に出向いての出前講座も実施してきたところであります。

 今後におきましても、消防署、峡東地域県民センター等と協力しながら、地域防災リーダーの養成講座や出前講座を開催し、災害発生時の地域における初動体制の確立を目指してまいりたいと考えます。



○副議長(古屋保男君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) 東日本の災害を見るにつけ、やはり安心・安全な地域をつくるためにも強いリーダーシップが必要だと思いますので、市としても、どうかひとつ前向きな考えで取り組んでくださいますことをお願いをいたします。

 次に、メガソーラー誘致についてでございます。

 太陽光発電は、震災と原子力災害からの復興策としても最も期待される再生可能エネルギーであります。県が本年10月から民間の大規模太陽発電所(メガソーラー)を甲斐市、韮崎市両市に誘致したところ、三井物産を中心とする連合体に決定したと11月25日に発表されました。合計24ヘクタールの県有地に最大出力1万キロワット以上のメガソーラーを整備し、2013年3月の試運転開始を目指すものでございます。県有地は無償貸与ですが、県と市は法人事業税と固定資産税を得ることになり、8月の再生可能エネルギー固定価格買取法(再エネ法)成立後、自治体によるメガソーラー発電所誘致は全国初の取り組みとなります。

 山梨市は年間2,100時間以上の日照時間があり、全国でも日照時間が長いところでも知られておるところでございます。その山梨市の中でも八幡地区にある北・市川財産区の山林などは、若干の傾斜はありますが、南向きで、かなり面積がありまして、メガソーラー発電所用地として有効利用が期待される場所ではないかと思っておるところでございます。本市においてもメガソーラーに関し、民間事業者を誘致することなどはいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いします。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) メガソーラーの誘致についてであります。

 メガソーラー施設が建設される甲斐市菖蒲沢の旧蚕業試験場約13ヘクタールと韮崎市大草町のあけぼの医療福祉センター未利用地約11ヘクタールは、比較的平たんな地形でありまして、工事用大型車の出入りも容易で、高圧線からも近く、送電施設の工事費が抑えられる好条件な建設用地であります。

 ご質問の北・市川財産区からは、維持管理の問題からも、新たな活用策を検討していきたいとの意向を伺っております。メガソーラーの誘致もその一案でありますが、樹木の伐採やパネル設置のための造成費、要した費用に対する地代の設定など、経費面も含め、企業の進出が可能か検討する必要があると考えます。取りつけ道路となる市道野背坂線が平成26年度完成を目指して工事を進めておりまして、すぐに取り組める状況ではございませんが、県の助言を受けながら財産区と一緒に調査研究してまいりたいと考えております。

 メガソーラーの建設は、敷地面積、形状、高低差、高圧線までの距離、大型車両の進入路、土地所有者の意向などの条件を満たして、初めて候補地となります。市所有の土地についても検討いたしましたが、適地が思い当たらない状況でございます。候補と考えられる土地がありましたならば、現地調査、関係機関との協議を行い、県の誘致事業への情報提供などを行っていきたいと考えております。



○副議長(古屋保男君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) ありがとうございます。やはり民間事業者の参入事業の導入で、市としましたら、法人税あるいは固定資産税等が歳入になるんじゃないかなと思っておるところでございます。どうかひとつ積極的に推進していただきますことをお願いを申し上げたいと思います。

 3点目は、山梨市の農業振興についてでございます。

 山梨市産業といえば、何といっても果樹を中心とした農業であります。本市の第一次産業としての地位は、県内外に知れ渡っております。振り返りますと、昭和40年代ごろまで米、麦、養蚕が主流でありましたが、温暖な気候と果樹に適した土壌もあって、収益性の高い果樹への転換が進んだものでございます。しかし、近年においては農家の子供たちは勤めに行き、農業従事者の高齢化が進むとともに、遊休農地の増加も進んでおり、これは、後継者確保の厳しさとか労働に見合った収入となっていないところにあるのではないかと思います。

 これに追い打ちをかけるように環太平洋連携協定TPP問題が生まれ、野田佳彦首相は、11月11日に関税が撤廃となるTPP交渉の参加を表明をいたしました。これは本市にとって第一次産業である農業への影響が危惧され、さらに後継者不足、遊休農地、農業離れが進行するのではないかと不安を抱いております。

 現在、本市の農家の農業従事者に対する支援策、また新規就農者の取り組み状況をお伺いをいたします。



○副議長(古屋保男君) 農林商工課長 奈良孝君。



◎農林商工課長(奈良孝君) 山梨市の農業振興についてであります。

 本市の農業は、生産者のたゆまぬ努力により、全国有数の生産量を誇る果樹の産地として発展してまいりました。

 農家、農業従事者に対する支援につきましては、農業の担い手支援資金貸付制度や果樹共済掛金への助成、さらには国の中山間地域等直接支払制度や耕作放棄地整備景観保全事業等の助成事業に取り組むなど、農業者の費用負担の軽減や安定した所得確保ができるような取り組みを進めております。また、県や市農業委員会、JAなどと協力して、市地域担い手育成協議会や地域耕作放棄地対策協議会を組織し、農業者の立場に立ったさまざまな施策の推進を図ってまいります。

 次に、新規就農者の取り組み状況についてであります。

 本市の新規就農者につきましては、県の調べによりますと、平成21年度7名が、また平成22年度においても15名の方が新規就農者として新たに農業に参入されております。就農形態で見ますと、平成21年度はUターン就農が3名、新規参入が3名、定年帰農者が1名となっており、平成22年度においては新規学卒が1名、Uターン就農が7名、新規参入が6名、定年帰農者が1名となっております。

 市では、こうした新規就農者が農地を確保しようとする際に、農地流動化推進補助金を交付しており、また、営農開始に際し必要となる農業用施設や農機具の準備資金として、農業担い手支援資金貸付制度を設けて、低利融資とともに利子補給についても行っています。

 今後も本市の農業を担う新規就農者の支援として研修助成制度の創設など、各種支援策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古屋保男君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) やはり本市の基幹産業は、何といっても、果樹の振興にあると思います。農業従事者の高齢化あるいは減少の面からも、大切なことだと私は思います。さらにこの取り組みを強力に進めていっていただきたいと思います。

 最後に、市民サービスの向上についてであります。過去にも議会で質問がありました。改めまして、ワンストップサービスについて質問をいたします。

 このワンストップサービスとは、市役所において一つの窓口で、一括して行政関係の手続を行うことができるサービスでございます。いわゆる行政にたらい回しをなくし、市民の利便性向上や効率的な行政の実現のためにも必要なサービスであると考えられます。例えば出生届の提出、乳幼児医療費、児童手当の申請、転入に伴う小中学校の転入学の手続など、多種多様であります。本市の庁舎は東館と西館に分かれており、来庁者の移動距離は比較的長く、移動に負担を生じるのではないかと考えております。

 そこで、市民サービス向上の観点から、ワンストップサービスの導入を検討してはどうかと思いますので、市長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(古屋保男君) 財政課長 里吉幹夫君。



◎財政課長(里吉幹夫君) 市民サービスの向上についてであります。

 窓口サービスは、市民の一番身近で一番必要とする大変重要なサービスの一つと考えております。ワンストップサービスにつきましては、新庁舎に移転する前に検討した経過がございます。その検討内容は、多種多様な業務を1台のパソコンで対応するシステム統合経費などの費用対効果も検証しながら、行政のスリム化による職員の削減に対応した窓口づくりについてでありました。その結果、ワンストップサービスとまではいきませんが、ワンフロアの中で、ある程度手続ができ、できる限り効率のよい配置を基本とした現庁舎のフロアの配置といたしましたので、ご理解をお願いをしたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) 課長からのお話でございましたけれども、再質問をさせていただきます。

 今、課長の答弁ですと、ワンストップサービスのさまざまな検討をした結果、現在の窓口配置になったということは、本当に理解をしております。

 ただ、私も市民から、窓口で込み合った相談をする場合、隣が気になるとかいう意見を多数伺っております。来庁舎が窓口から動くことなく、利便性やプライバシーに配慮するために何らかの対応は必要ではないかと考えております。この点について、ご所見をお伺いいたします。



○副議長(古屋保男君) 財政課長 里吉幹夫君。



◎財政課長(里吉幹夫君) 来庁舎のプライバシーにつきましては、窓口で込み入った相談をする場合など、現在も別室におきまして相談をしております。

 今後も来庁舎のプライバシー保護に配慮した対応を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(古屋保男君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) どうもありがとうございました。

 以上で、私の一般質問は終わります。



○副議長(古屋保男君) 飯嶋賢一君の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(古屋保男君) 次に、古屋弘和君の発言を許します。

 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 議長の許可を得ましたので、新風会、古屋弘和、一般質問を始めます。

 東山梨駅周辺整備についてお聞きします。

 平成21年9月定例会でお聞きいたしましたが、近年ますます駅としての役割が重要となっております。東山梨駅でありますが、東山梨駅前西側の施設であるトイレ、駐輪場等が非常に老朽化してきており、改善すべき時期に来ていると思います。周辺の道路整備も含め、整備計画があるのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 古屋弘和議員のご質問にお答えをいたします。

 東山梨駅周辺整備についてであります。

 東山梨駅の公衆トイレは、平成3年に駅乗降客の利便性向上を目的に、JR東日本の敷地を借用し、市が建設したものであります。現在週3回の清掃を業者委託により行い、施設の補修はその都度対応を行っております。今後も同様の維持管理により快適な利用環境の提供に努めてまいります。

 また、広場南側には、公衆トイレと同様にJR敷地を借用し、30台程度の駐輪場を設置しております。現状は支柱等にさびがありますが、使用上支障はないと考えております。

 次に、周辺道路の整備につきましては、駅南側の都市計画道路山梨市駅東山梨線の跨線橋事業に係る課題の一つでもあり、自転車置き場や広場を含め、今後関係機関及び地域の皆様と協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、地域の皆様のボランティア活動により、駅前広場の清掃や美化活動が推進されており、利用者から喜ばれていると伺っており、関係者の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 行ってみればわかると思いますけれども、玄関ですから。山梨市に2つしかない駅だということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 自転車の走行環境整備をまちづくりにどう生かすか、お聞きしたいと思います。

 自転車は、道路交通法などで軽車両に分類され、車道走行が原則であり、警察庁が公表した自転車総合対策、自転車の車道走行の徹底を打ち出した。県内ではここ5年間、自転車が絡む事故は年間700から800件で推移しており、交通事故全体に占める割合は、11から12%、このうち自転車と歩行者の割合は5から6件であると言われている。

 車と自転車と歩行者の安全のために一番いいことは、現在県内には平和通りと朝日周辺市道の2区間だけである。自転車専用レーンの整備を進めることであるが、路肩が広い道路でないと設置は困難。道路の拡幅もコストを考えると現実的ではないと課題はある。自転車大国のオランダでは、小学校に自転車教育が取り入れられ、試験に合格することが卒業の条件だと言われている。

 自転車の役割や使用頻度は地域によって違うが、通勤通学での自転車の活用、観光面でのレンタサイクルの活用、環境面で二酸化炭素の削減、東日本大震災での交通混乱を機に、注目を集める自転車の走行環境の整備を今後のまちづくりにどう生かすのか、お考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(古屋保男君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 自転車の走行環境整備をまちづくりにどう生かすかについてでございます。

 本年10月に警察庁が発表した良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策では、自転車は車両であることを徹底し、通行環境の確立、ルール周知と安全教育の推進、指導、取り締まりの強化を推進すべき対策としております。今後、各都道府県警察において自転車対策を総合的に推進する計画を策定することになります。

 自転車は、車道を走行することになっていますが、交通量の多い幹線道路では、自動車と分離する歩道や自転車歩行者道が設置されているところもございます。現在、根津橋通り線、小原東・東後屋敷線などで設置し、事業予定の山梨市駅南線でも計画されており、今後も地域の状況に基づき必要な整備は進めてまいります。

 自転車は、環境に優しいエコライフの推進からも、有効的で便利な交通手段と考えております。今後の県警察において策定される計画を踏まえ、基本的なルールの周知や学校における安全教育などを検討してまいりたいと考えております。



○副議長(古屋保男君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 今から道路整備も進んでくると思います。ぜひ山梨高校と日川高校と、また道路も非常に危険を伴ってくると思いますので、県との話し合いの中でも、ぜひ自転車の安全対策に力を注いでいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 山梨市自転車等の放置の防止に関する条例についてお聞きします。

 この条例は、鉄道駅周辺等の公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、良好な環境の確保と交通の円滑化を図ることを目的とあるが、2年経過した現在の放置自転車の数量等をお聞きしたい。

 また、竜王駅と塩崎駅では、盗難防止と所有者の施錠に対する意識を高めるために、無施錠自転車にロックする作戦を始めました。山梨市でも条例が平成21年10月1日より施行されたが、自転車等の適正な駐車方法の指導及び啓発をどのように行ったのかお聞きしたい。また、関係機関との協力体制はどのようにとったのかもお聞きしたい。

 さらに、今後どのような形で総合的な自転車等の放置防止施策の推進に努めるのか、お聞きしたい。

 以上です。



○副議長(古屋保男君) 総務課長 小林孝君。



◎総務課長(小林孝君) 山梨市自転車等の放置の防止に関する条例についてであります。

 この条例は、平成21年10月1日施行されました。同年12月に、日下部警察署の署員とともに警告票により放置自転車を片づけるよう、市内2つの駅周辺で巡回を行い、期間内に片づけられなかった自転車等54台について強制撤去を行いました。そのうち1台については、持ち主から撤去保管費用を徴して返却いたしました。残念ながら残りの53台については持ち主があらわれませんでしたので、公告をし、保管期間の3カ月を過ぎましたので、廃棄処分を行ったところであります。

 前回の実施から2年が経過しておりますので、今年度、市内2つの駅周辺の放置自転車について、警察との協力体制をとりながら巡回する計画でありますが、先般確認をいたしましたところ、山梨市駅周辺に10台、東山梨駅周辺に20台ほどが放置されておりました。

 今後は、放置自転車がなくなるよう巡回回数をふやすとともに、駐輪場への注意を促す掲示や広報等での周知、また学校への周知も図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(古屋保男君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) せっかくつくった大切な条例ですので、ぜひ今後とも生かして、活用していただきたいと思います。

 以上、新風会、古屋弘和、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(古屋保男君) 古屋弘和君の一般質問は以上で終わります。

 以上で、通告による一般質問は終わりました。

 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は、休憩中に書面をもって副議長まで通告願います。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後3時15分



○副議長(古屋保男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。

 以上で、関連質問を終わります。

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△第2 議案の常任委員会付託



○副議長(古屋保男君) 日程第2、議案の委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第89号から議案第100号までの12案件の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。

          〔参考資料 37頁参照〕

 各常任委員会とも委員長から12月16日午前10時委員会開会の報告がありましたので、付託議案の審査をお願いいたします。

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△散会



○副議長(古屋保男君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(野沢信次君) お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(野沢信次君) 相互に礼。



△散会 午後3時16分