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山梨県 山梨市

平成17年  9月 定例会(第2回) 09月14日−02号




平成17年  9月 定例会(第2回) − 09月14日−02号







平成17年  9月 定例会(第2回)



          平成17年第2回山梨市議会定例会 第2日

◯平成17年山梨市議会第2回定例会第2日目は、9月14日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成17年9月14日(水曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 星野 洋君(市政会)

     2 山田 稔君(中清会)

     3 大久保光男君(真和会)

  第3 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   志村 忍君    2番   高原信道君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   小野鈴枝君

    11番   大竹裕子君   12番   仲澤正巳君

    13番   山崎峰三君   14番   大久保光男君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君   助役       廣瀬義一君

  助役       松木吉雄君   収入役      花輪今朝秋君

  教育長      堀内邦満君   秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君   総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君   税務課長     窪川重徳君

  市民課長     加々見義雄君  福祉事務所長   金丸俊男君

  少子対策課長   相原和男君   晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君   環境課長     関  健君

  商工労政課長   田村 正君   観光課長     角田 寛君

  農林課長     加々美眞人君  建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君   下水道課長    小沢袈裟博君

  会計課長     高野 博君   水道課長     早川 與君

  牧丘病院事務長  奥山博文君   学校教育課長   三澤武文君

  生涯学習課長   雨宮敦雄君   社会体育課長   深沢今朝男君

  監査委員事務局長 三澤一郎君   山梨支所長    武藤 亨君

  牧丘支所長    山下哲司君   三富支所長    名取茂久君

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◯事務局職員

  議会事務局長   松土 勝君   議会事務局次長  竹川寿美雄君

  書記       保坂真一君   会議書記     望月好也君



△開議 午前10時00分



○議長(志村忍君) 再開に先立ち、お互いにあいさつをいたしたいと思います。

 全員ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



○議長(志村忍君) ご苦労さまです。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(志村忍君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(志村忍君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 最初に、市政会の代表質問を許します。

 星野洋君。



◆18番(星野洋君) 市政会を代表して質問をさせていただきます。

 新市が誕生いたしまして6カ月ほど経過をしたということで、まず、市がどういう方向に進んでいくのかということについて、総論的に各般にわたり質問をいたしますので、どうぞよろしくご答弁の方をお願いしたいと、まずお願いをいたします。

 今春合併いたしまして誕生した新山梨市は、まちづくり計画地域特性欄を見ますと、5点を挙げております。

 その第1に、豊かな自然環境と美しい果樹園景観が挙げてあります。私は、その内容は面積の約8割を森林が占め、甲武信ヶ岳に代表される秩父山系や西沢渓谷など、秩父多摩甲斐国立公園の区域内である北部の山々、山梨県自然環境保全地区に指定されている乙女高原や小楢山など緑豊かな自然環境に恵まれているとあります。また、笛吹川や日川などの河川とその支流がつくり出した肥沃な土地の恩恵を受け、笛吹川沿いのなだらかな斜面や南部の平坦地に広がるブドウ園や桃などの果樹園は、地域の個性とも言える美しい景観を形成している。次に、歴史的資産と名高い文化、芸術性や農業を中心とした産業形態などすぐれた立地特性、高低差のある地域構成がうたわれております。この新市まちづくり計画は、8章20項目7つの主要事業で構成されており、平成26年度、合併後10年間を計画期間としております。

 さて、合併、地方分権という観点で背景に目を転じますと、我が国の政治状況、財政、経済、外交、市町村経営の実態は引き続き厳しいものと考えられます。平成3年6月3日、4日、衆参両院で地方分権の推進に関する国会決議、地方分権を推進するための法制定、抜本的な施策の断行が国会史上初めての決議がなされ、以来12年、時の総理大臣は宮沢、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、そして現在の小泉総理大臣と8人かわっております。その中で、96年3月29日、橋本内閣総理大臣のときに地方分権推進委員会の中間報告では、機関委任事務制度の廃止が打ち出され、実質的に地方自治体のあり方がさまざま論議されるきっかけとなりました。

 さきの総選挙において小泉内閣総理大臣は、民でできることは民で、何で官がやらなければならないのかというふうなことで絶叫しておりましたけれども、私は、議員となってことしで14年2カ月です。当時、地方でできることは地方で、自分たちのまちは自分たちでつくっていくという基本理念に、まさに地方の時代の幕開けかと期待もいたしましたが、今もって権限、財源移譲がスムーズに行われない現状のことを考えますと、さきの総理の発言との落差は、暗たんたる気持ちにもなります。といいますのも、地方分権は国からの相当部分の権限移譲があるとするならば、専門的な知識を有する議員、職員の存在が不可欠であり、そのためには1万人以下の自治体が合併して、近代的であり、スリムであり、企画、機能、運営ともにすぐれた形態であるべきであるという観点に立つからであります。まず、約束された三位一体の改革の約束だけぐらいは守っていただきたいと思うのであります。私たちのまちは合併をいたしました。国は一日も早く地方の自立支援に努めていただきたいと思わずにはおられません。

 今議会は条例案を初めとして48案件、外諮問案件1件であります。今年度一般会計当初予算181億8,870万円余り、13の特別会計を含めると約310億円という巨額の予算となります。市長の提案理由にはこうありました。新市の発足以来、以降も厳しい財政事情が続く中、緊縮予算に心がけ、補助事業、単独事業に限らず投資効果、事業効果等を十分検討の上、緊急性と優先度の高いものを選別し、限られた財源の重点的、効率的配分を行うなど、最大限の努力と工夫を重ねながら、参加と創造、市民が主役、挑戦する山梨市の理念のもと、安らぎと活力のある快適住環境都市、真心と和みのまち山梨市の実現に向けた行政課題に対応したいとあります。約4万人の市民から高い信任を得た市長、機動的でタイムリーな市政運営をまずもってお願いしたいと思います。

 これから、まず合併時からの懸案事項について質問を始めたいと思います。

 合併時に未調整の協定項目。

 職員定数の適正化、特別職、出資団体の統合、補助金交付金の取り扱い、高齢者の各種行事、児童福祉、この6点について、まず市長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 星野議員から、市政会を代表して質問をいただいたところであります。

 合併時に未調整の協定項目についてであります。その調整状況につきましてお答えをいたします。

 まず、職員の定数管理についてであります。

 6月議会でもお答えをいたしましたが、当面の目標として、5年間で4.6%の削減を図りたいと考えておりますが、総務省からの職員数の削減を盛り込む集中改革プランの策定が助言されておりますので、これとの調整を図りながら、定員適正化計画の策定を進め、定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別職等の身分の取り扱いについてであります。

 山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で定める特別職につきましては、教育委員、農業委員、体育指導委員などそのほとんどが設置されており、消防委員、地籍調査推進協議会委員の2件が調整中であります。今後、設置する方向で検討をいたしております。

 次に、出資団体の取り扱いについてであります。

 旧3市町村における出資団体には、山梨県信用保証協会、峡東森林組合など広域的な団体とフルーツパーク株式会社など5つの第3セクターがあります。広域的な団体につきましては既に調整を終えておりますが、第3セクターについては、設置目的、経営状況等を踏まえた上で、統合について検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、補助金交付金の取り扱いについてであります。

 調整方針では、原則として現行のとおり新市に移行し、整理、統合できるものは新市において調整するとなっております。合併時点では、国・県及び単独の補助金を合わせ約280項目がありました。そのうち240項目については、既に統合などの調整が終わっております。地区秋季慰霊祭補助金、青色申告会活動費補助金、山梨市体育協会補助金など、その他の約40項目の補助金につきましては、今年度中にその内容を精査し、整理、統合作業を行った上で、来年度予算に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の各種行事についてであります。

 旧山梨市の老人福祉大会と旧三富村の長寿を祝う会の実施につきましては、8月27日、各地区老人クラブの理事立ち会いの中で、年度内に合同で実施することが決定され、調整が終わっております。また、児童福祉に関する旧3市町村の独自事業につきましては、今議会に議案第72号で提出をいたしました山梨市奨学金支給条例を廃止する案件で、すべてが調整されることとなります。

 なお、放課後学童クラブにつきましては、未実施となっている牧丘第一小学校、三富小学校の2校において、18年4月から実施することといたしております。

 保育時間につきましても、冬期の保育時間を30分延長し、年間を通じて午後6時までといたしました。また、児童館につきましては、旧山梨市にある3つの児童センターを地域子育て支援センターとして併設し、相談業務を積極的に実施することとし、山梨児童センターにつきましては、8月から午前中も開放し、乳幼児とその保護者を対象に交流の場として利用していただくことといたしました。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 いずれにいたしましても市民の関心が強いところだと思いますし、市政運営に欠くことのできない調整項目ばかりだと思いますので、慎重な取り扱いを今後ともお願いしたいと思います。

 次に、山梨市長期総合計画策定についてお尋ねをいたします。

 市長の所信表明の一番先に出されたものであります。それだけでも重要な指針となるべき事項だと存じますので、当局は十分な準備、骨格のなるべきものの検討をまずお願い申し上げます。向こう10年間を見通して、3年ごとの見直しなどとなるでありましょうが、私は、この計画の骨子、山梨市・牧丘町・三富村新市まちづくり計画によって幾つかお尋ねをいたします。

 第5章、新市の主要施策と事業、施策の方針と主な事業、それから自然と歴史的資源を活用した潤いのまちづくりについてでありますけれども、河川環境整備の推進についてお聞きをいたします。

 ここに山梨県のレッドデータブックというものがございます。なかなか県の方では出さないようでございますけれども、去る6月17日に完成したものであります。6月18日付山日新聞によりますと、絶滅のおそれがある628種を掲載、保護対策検討へと報道があります。私たちにとって身近なトノサマガエル、峡東地域を中心に果樹への転作が進んで生息地が狭まったために減少、準絶滅危惧種に指定されました。水生昆虫のタガメは稲作の減少でえさとなるメダカ、ドジョウなどのえさの減少により、戦後に激減、絶滅危惧1A類となりました。高山植物、鳥類、動物628種を絶滅のおそれとして掲載されていますが、自然環境の保全と活用にどう取り組むのか、まずお知らせを願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 長期総合計画の策定についてお尋ねをいただいております。

 本計画は、新市が目指す将来像と基本的なまちづくりの方針を示し、共通認識のもと市民と行政が一体となってまちづくりを行うための指針となるもので、市民と行政の協働によるまちづくりを計画的、具体的に進めていくことを目的としております。そのため、新市まちづくり計画との整合性を図る必要があるため、その内容を検証するとともに、市民の意向を改めて確認しながら、市の一体性が確保され、市全域が均衡ある発展を遂げることを念頭に置きながら、本計画を策定するものであります。

 この新市のまちづくり計画に基づき、何点かお尋ねをいただいております。

 まず、自然環境の保全と活用についてでありますが、山梨県レッドデータブックの調査によりますと、県内では628種の野生生物が絶滅の危機に瀕しており、ご指摘のトノサマガエルやタガメなどなじみ深い動物が絶滅危惧種に指定されております。その原因として、大規模な開発や乱獲、人間活動に伴う自然環境の破壊、里山の荒廃等、人と自然とのかかわりが薄れた結果、私たちにとって大切な自然が失われつつあります。今回の山梨県レッドデータブックを山梨市の自然への警鐘ととらえ、緑豊かな自然を守っていくことが重要と考えております。そして、市民と行政がそれぞれの立場で連携し、このすばらしい自然をいかにして次世代に引き継いでいくのかが、本当の意味での自然保護対策を具体化する重要な時期ではないかと考えております。

 また、県ではすばらしい自然や歴史、文化、風土などとのかかわりを正しく認識し、自然環境の保全を第一として、守るべきものは守りながら、環境保全と開発の統合を図り、地域の特性を生かした快適で、質の高い環境づくりを進めていくために山梨県環境首都憲章を制定いたしました。これを踏まえ市といたしましては、環境首都にふさわしい施策の展開を行うため、今後策定いたします長期総合計画や環境基本計画において、本市の持つ豊かな自然資源の保全を図ることにより、森林機能の向上や生態系のバランスの維持、生活環境や景観の改善が促進されるように、施策や計画に盛り込み、多様な水生生物が生息し、人々が水辺で親しむことができるような河川環境の整備を図っていきたいと考えております。

 既にウォーターフロント構想等も策定をし、今後、合併後は牧丘、三富のエリアも含まれたわけでありますので、ウォーターフロント構想などにつきましても、さらに見直しを図りながら整合性を図ってまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 本市の豊かな自然はかけがえのないものでありまして、どのような事業を行うにしてもこの環境と共存していくといいますか、調和していくという基本的な姿勢がなければ、山梨市を、この地域を誇れないというような気がいたします。後でもこういう環境問題について触れてまいりますけれども、ぜひ慎重な基本姿勢として、この豊かな自然と調和していく市政の展開を切にお願いをしたいというふうに思います。

 次に、環境に優しい循環型社会の構築についてお尋ねをいたします。

 全部で6項目ありまして、まず、環境保全対策の推進、次に、主要事業として基本計画の策定、環境保護団体の支援、ボランティアの育成支援、公共トイレの整備というのがありますけれども、この点についてお尋ねをいたします。

 よろしくお答えをお願いします。



○議長(志村忍君) 星野洋君に申し上げます。

 2の項目、一括質問でお願いをいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◆18番(星野洋君) それでは、通告順序をちょっと誤解いたしましたので、申しわけございません。注意いたします。

 あとの2つ、不法投棄防止対策の推進、これは、今年度予算にも100万円の予算が計上されておりますけれども、最後に環境保全型農業経営の推進ですが、今後のこの事業の推進を考えますと、これまでの取り組みの是非を考えていかねばなりません。この点についてのお考えをお示しください。

 私は、特にこの2点については、そこに住む市民の協力なしには効果が出ないというふうに考えております。例えばモデル地区を指定して、環境の少ない形にすべきであり、豊かな果樹園形態と表裏にあるような気がしてならないような気がいたしますし、消費者と生産者、行政が一体化して推進する共同参画社会の原型をこういうところに求めるのであります。また、過去緊急経済対策といたしまして、5、6年前、人件費に限って不法投棄パトロールとして出資した経緯もあります。

 次に、ぬくもりのある健康と福祉のまちづくりについてあわせてお尋ねをいたしますけれども、施策の柱3点、主要事業23項目があります。山間地と高齢化、少子化などから、どの項目1つとってみましても、重要なものばかりであります。高齢者の緊急通報システム拡充と障害者、障害児福祉施設の整備、子育て支援センターの整備についてどのように取り組むのか、まとめてお尋ねいたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 長期総合計画の中で幾つかお尋ねをいただいておりますが、循環型社会の構築についてであります。

 山梨市の環境基本計画の取り組みにつきましては、今日、地球温暖化を初め、廃棄物などさまざまな環境問題を引き起こしている要因は、私たちの日常生活や事業活動などが大きな要因となっているため、私たちの生活のあり方を見直すことなくしては解決することはできません。このため、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会のあり方を見直すとともに、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる循環型社会を構築していかなければなりません。このような点を踏まえ、環境基本計画は、環境の保全及び創造に関する山梨市の基本方針を定めるとともに、市、市民、事業者の取り組み方や良好な環境を保全し、創造するための基本施策、実現するための具体的な施策や推進体制などを盛り込み、人と環境が共生するまちづくりのために策定するものであります。

 環境基本計画を策定するに当たりまして、各分野の横断的な対応が必要と考え、全庁的な取り組みによる山梨市環境基本計画策定委員会を新たに設置する予定であります。また、計画の素案ができたところで、環境行政機関の職員や関係団体の役職員、また学識経験者等で構成される環境審議会へもお諮りをし、意見を賜りたいと考えております。

 今後の取り組みについては、市民等の環境にかかわる意向や環境問題への取り組み実態を把握するためのアンケート調査費を今議会に計上させていただいております。

 なお、アンケート調査で得られた結果を集約、整理をし、計画の目標や方針など、施策立案のための基礎資料として活用を図ってまいります。

 また、本市のあらゆる施策を環境の側面から見直し、それらを統合化した計画策定の実現に努めてまいります。平成18年度末までには環境基本計画の取りまとめを終え、概要版の全戸配布やホームページへの掲載を通じ、PRに努めてまいりたいと考えます。

 次に、環境保護団体及び環境ボランティアの活動支援についてであります。

 本市においては、東山梨地区自然監視員の会や東山梨環境パートナーシップ、環境愛護協会等の会員の皆様を中心に、地域の環境保全、環境美化活動に努めていただくとともに、啓蒙活動に積極的に取り組んでいただいております。こうしたことから、本来無償の活動とされるボランティア活動につきましても、些少ではありますが、財政支援を含め人材育成、活動支援策を今後も行っていく必要があるものと考えております。

 次に、不法投棄防止対策の推進につきましては、平成11年度から平成12年度において緊急雇用経済対策の補助金を活用し、不法投棄防止パトロールの業務を警備会社に委託をし、不法投棄の防止に努めてまいりました。今年度からは2名の青色パトロール車運行員を配置するとともに、従来の公用車に疑似パトカー塗装を行い、不法投棄防止と犯罪の抑止に努めているところであります。また、市内各区の保健衛生委員を環境監視員に委嘱し、生活環境の保全と廃棄物の不法投棄の未然防止を図り、市民の意識の高揚に努めているところであります。さらに、県より委嘱されました市民として6名の不法投棄監視協力員や7名の自然監視員がパトロールを実施いたしております。

 次に、公共トイレの整備についてであります。

 本市には駅舎、道の駅、都市公園等に公共トイレを設置しておりますが、市民を初め観光客に悪い印象を与えることのにないように、公共トイレの水洗化、洋式化を計画的に取り組んでまいります。また、利用者が安心して利用できるように維持管理にも努めてまいります。

 次に、環境保全型農業経営の推進についてであります。近年の農業者の高齢化や担い手不足、農地の転用が進行する中で、土地利用のバランスをとるべく農業振興地域整備計画により、優良農地の確保と限られた農地の秩序ある有効利用の促進を図ってまいります。また、交信攪乱剤の使用による減農薬や化学肥料の減量化等、環境保全に配慮した農業形態が今後、より一層重要になると思われますので、環境保全に配慮した農業を支援するため、現在、県のエコファーマー制度、平成17年8月10日現在、認定者1,481人を農業者に対して啓蒙するとともに、農薬の空き瓶等の回収処理事業や農業用廃プラ処理事業等を推進しております。また、バイオマスによる有機物資源のリサイクルを検討するなど、関係機関が協力して取り組んでまいります。

 今後も農地流動化の推進を図り、遊休農地解消や農地の景観保全に一層の力を注いでまいります。また、農業の持つ循環機能を増進し、環境と共生する農業の実現を図ってまいります。

 次に、高齢者の緊急通報システム拡充についてであります。

 この制度は、65歳以上の高齢者であって、ほかに介護する世帯員がいない者等の急病または事故等の緊急時に迅速な救助を行い、高齢者の日常生活の安全確保と不安の解消に資することを目的として設置を行っているところであります。

 現在の設置状況でありますが、山梨地区167件、牧丘地区67件及び三富地区17件であります。また、現在の設置要望につきまして、何件かの相談を受けておりますが、申請には至っておりません。今後の対応につきましては、申請された時点においては設置ができるよう予算の計上をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、障害者福祉施設の整備についてであります。

 山梨市には現在、障害者福祉施設として身体障害者更生援護施設1カ所、知的障害者援護施設3カ所、障害児通園施設1カ所及び福祉作業所4カ所が設置されております。また、保育所におきましても、現在、2カ所の障害児保育の実施を行っているところであります。市では、こうした各施設に対して、年間合計金額で5,300万円余の支援費の支払い、及び福祉作業所に対しては、年間合計金額1,600万円余の運営費助成をいたしているところであります。今後もそれぞれの施設と十分連携を図る中で利用者が喜んでいただける施設となるよう施設整備に対して協力、支援を行っていきたいと考えます。

 また、広域によります施設建設等の整備計画につきましては、今後、県において策定されます障害福祉計画に基づいて検討をすることとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、子育て支援センターの整備についてであります。

 地域子育て支援センターにつきましては、平成16年11月から山梨児童センター内へ併設し、子育て支援総合コーディネーター1名を配置し、さまざまな子育て支援、サービス情報の提供、子育てに関する相談に応じ、助言等を行い、地域の子育て家庭の親子に対し、子育てへの負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境を整備し、活用されているところであります。また、ことし4月から加納岩、日下部各児童センターへも子育て支援センターとして併設をいたしたところであります。今後、さらに児童福祉施設等に子育て支援センターを併設する形で増設をし、児童センター構成員、学童クラブ指導員、保育士等をコーディネーターとして育成し、子育て支援の拠点として地域の子育て支援機能の充実をさらに図り、気軽に利用できる場として多くの方々に活用していただけるよう、子育て支援事業の推進を図ってまいります。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) 循環型社会の方は4番目に質問するところとも深くかかわっておりますけれども、私が不法投棄のことをあえてとらえましたのは、今年度100万円の予算を計上いたしましたけれども、捨てた物を見つけるような予算を計上しているのではないかということを言いたいのであります。そこへ捨てさせない、捨てないように監視をするという観点から見ると、警備会社に任せるのはおかしいと言っているんです。警備会社が捨ててあるのを見つけに行って、我々や市の職員が片づけるというシステムでは、あってはならない、そこに住む人たちが、しっかりこの地域にごみは捨てさせないようなシステムをつくることの方が大切ではないか、今回パトロール車をつくりましたけれども、同じことが言えないかというようなことで、あえて不法投棄をとらえたわけであります。

 次に、議案第72号 山梨市奨学金支給条例の廃止についてお尋ねをいたします。

 昨今パチンコ店の駐車場で、あるいはアパートでの子供に関する、幼児に関する事件をテレビ等で目にし、耳にするのですが、つらくなるような社会問題が頻繁に起こっております。家族関係の希薄さ、家庭の教育力の低下が根底にあるのかとも思います。出生率が低下した現在、未婚化、晩婚化、離婚化が進み、夫婦だけの家庭、母子・父子単独世帯も珍しくなくなりました。山梨県の2004年度母子世帯等実態調査によりますと、県内で母子家庭が最多6,995世帯と大変な数になっております。

 世相は結婚しても働いている女性と専業主婦の出生率は変わらない、高齢化、高齢社会では女性の労働力は欠かせません。その上で出産育児を企業、社会がみずからのことと受け入れることが大切なことだとも思います。子を持つということは、その人の人生にとって大切な要素の一つではありますが、すべてではないというところまで来ているような気がしてなりません。子供を産むということと育てるということは、これはまた大切なことでありまして、私たち社会全体の責任のような気がしてならないのであります。

 今回、この条例を廃止するようでございますけれども、市長の提案理由の説明にございましたけれども、今後、児童扶養手当給付、助成事業、自立支援事業等を展開するというふうなことがうたわれておりましたけれども、どのような内容なのか改めてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山梨市の奨学金支給条例を廃止する条例についてお尋ねをいただいております。

 その前に、先ほど不法投棄の件につきまして見解が述べられました。従来、警備会社に委託をしておりました。その予算を今度は青色パトカーを購入し、市で自主的にパトロールをいたしております。従来の警備会社の取り組みは、ポイントをチェックするということだけでありました。今回は、午前中は不法投棄をパトロール、午後からは市内の安全パトロール、こうした形で1日運行をいたしております。既にいろいろな方々から、市民の方々から、安全・安心、そしてまた保育所等も立ち寄っていただける。こうしたことから、安全・安心の期待感が高まっております。そしてまた、不法投棄をさせない、これがまず原点にあります。したがって、青色パトロール車が1日運行することによりまして、それらの抑止につながるのではないか、こう期待をいたしているところでありまして、これは前にも述べたとおりであります。

 奨学金の支給条例ですが、この条例は昭和33年、旧山梨市において高等学校に在学する母子及び寡婦家庭の子女に対し、一定条件のもと年額1万円を奨学金として支給することにより、高等学校における就学の便を図ることを目的として条例施行したものであります。新市においてもこのことを踏まえ、条例化をいたしたところであります。市では現在、母子寡婦家庭の支援事業として、児童扶養手当給付事業、ひとり親家庭医療費助成事業を行っておりますが、近年急速に離婚等がふえる中で、これらにかかる費用も増加をしている状況であります。こうした中、国においても平成14年、母子寡婦福祉法の改正により、母子家庭の自立への努力義務が定義づけられ、母子家庭の児童の親はみずから進んでその自立を図り、家庭生活及び職業生活の安定と向上に努め、当該児童が心身ともに健やかに育成されるよう当該児童を監護しない親の扶養義務の履行を確保するよう努めなければならないとのことになっております。

 市では、こうしたことからこの条例の必要性を施策から判断いたしましたところ、当支給該当者となります母子寡婦家庭就学資金借入者が何年かいなかったことにより、廃止の考えをまとめたところであります。今後は、このために削減されます経費を母子家庭自立支援のための子育て生活支援事業、ひとり親家庭医療費助成事業及び自立支援教育訓練給付金等の事業経費として行いたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 次に、農林振興、雇用機会、就業機会の創出、交流を促進する観光振興についてお尋ねをいたします。

 まず、本市の産業構造を見ますと、第一次産業20.8%、第二次産業26.9%、第三次産業52.3%であります。第一次産業は今後とも減少するというふうに聞いておりますけれども、現状の20%は間違いなく減ってくるだろうというのが世相であるような気がいたします。また、資源の少ない日本は貿易立国であり、物をつくる国であるということを考えますと、この第二次産業比率をもう少し高くしていかなければならないのかなというようなことがありますけれども、これは深く国策とも関連していることであるというふうに思いますが、本市においては、豊かな自然環境と美しい果樹園景観と高らかにうたわれておりますけれども、そういった中では課題が多いと思います。環境に優しい農業については、さきに触れました。しかしながら、森林地帯の手入れの放棄が鳥獣害の被害を拡大されていると私は思います。動物たちの領域を侵す、そしてその動物の駆除は仕方がないという方も多いのも、また確かです。

 山日新聞7月18日の社説には、駆除は最後の手段だとした上で、安住の森から追い立てられる野生動物たちとどう向き合っていけばいいのか、手入れのされない里山はクマなどの格好の生息地であり、木の実がえさとなるブナ、コナラなど森を伐採し、人工林に変えたのも人間だとの指摘もあります。

 そこで私は、この森林を効果的に伐採をし、除伐をし、林業振興、過疎地域の雇用機会の増大、就業機会の増大を図り、雑木林の豊かさを取り戻し、イノシシの防除さく等の適正管理、先ほど市長が言いました不法投棄のパトロールなども含めた山野草、昆虫類の保護、ごみ不法投棄、先ほど申し上げましたけれども、そういうものもあわせて、さらにまた最新の技術でありますバイオマスで資源化をし、グリーンツーリズム、森林セラピーの相乗的な効果を高めるため遊歩道整備を行い、ハイキング、登山などの観光にも十分生かされるようにしてみたらどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。農家の被害減少、雇用機会の創出、観光資源の開発につながると思います。見解を示していただきたいのですけれども、市長さん、先ほど不法投棄のパトロールのことを言っていましたけれども、私は、やり方が間違っているというふうに最初から思っています。

 それは、そこに例えば1つの山つきの区がありますと、必ずそこには衛生委員さん、区長さん、区の役員さんもいます。そういった方たちは、やはり地域住民の信頼が高いものですから、ごみを捨てにくるということになりますと、すぐ教えてくれます。あそこでだれかがごみを積んだ車が登ったよと。そうすると、そういうシステムをつくりますと、そこに住む人たちはもう捨てなくなるということです。ですから、そこに住む人たちの協力をしていただくことが、費用も少なくて済むし、雇用機会もそれだけふえるのではないかということを言っているわけで、パトロール車をつくったからそれでおしまいということではないと思います。市長もそうは思っていないと思いますけれども、そういうことでございます。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 不法投棄につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、それですべてがあれするというわけではありません。当然そう思っておりません。保健委員さんを初め、地域の方々と協力をしていただくことは当然でありまして、それなくしてできるはずはありません。

 農林振興と環境振興について、雇用、就業の機会の創出、交流等についてお尋ねをいただいておりますが、まず、間伐材を利用したバイオマスエネルギーから生じる木質資源を活用した観光振興についてでありますが、山梨市の森林面積は2000年農林業センサスによると2万3,675ヘクタールで、市の総面積の約82%弱を占めております。このうち国有林が98ヘクタール、0.4%、公有林が1万5,491ヘクタール、65.5%、民有林が8,086ヘクタール、34.1%となっております。

 現在、民有林については、森林環境保全整備事業による効果的な間伐、除伐、下刈りなどを実施する林家に対し、国が10分の3を、県が10分の1を補助するとともに、市が残りの個人負担分の15%を上乗せ補助し、森林の保護育成に努めております。今後も継続して行っていくことが森林の保護育成と農家の被害減少につながると思っております。

 木質のバイオマス利用については、バイオマス燃料を生産する木材産業は設備投資をしなければなりません。また、燃料を使う場合も当面は暖房器具に使う場合に限られてくるため、暖房器具の普及促進を図らなければ、需要と供給が成り立っていかないものと思います。

 議員ご提案の間伐材を利用したバイオマスエネルギーから生じる木材資源の活用でありますが、ほかに桃、ブドウ等の果物の手入れから生じる剪定くず等も対象に取り入れ、新エネルギーへの可能性を外部の専門家の意見を拝聴する中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、グリーンツーリズムの推進につきましては、現在、国の元気な地域づくり交付金であります安らぎ空間整備事業を導入し、水口地区への棚田周辺への遊歩道整備や仏沢、友沢への散策道整備をモデル的に進めており、これらを活用して地域住民が主体となった都市と農村の交流が図られるよう事業を推進しております。

 今後は、これらの状況を考慮して新たな計画の推進について検討をしてまいりたいと考えております。これらが計画どおりに行われれば、新たな雇用並びに就業の機会の創出にもつながっていくのではないかと考えております。今後、さらに都会人にとっての魅力的な田舎暮らしが提案でき、ふるさと回帰につながる稲刈り体験等のグリーンツーリズムやJRと連携して行う春・秋の駅からハイキング、桃、イチゴのジャムや瓶詰づくり体験などの小さな旅等、さまざまな観光宣伝事業を推進したいと考えております。

 次に、森林セラピーへの効果的な木材資源の活用であります。

 森林浴という言葉が登場して23年が経過をいたしました。現代社会におけるテクノストレスの進行に合わせて健康増進やストレス解消、リハビリテーションなどに役立てようと、森林のいやし効果についての実証が求められ、その期待が全国的に高まってまいりました。本市におきましても、全国で31カ所の森林セラピー候補地となり、7月14日から15日に万力林、20日から22日に三富、西沢のマイナスイオンや樹木の香気成分、気温、湿度、明るさ等、それぞれ森の持つ特性について、物理調査が独立行政法人森林総合研究所のスタッフにより実施をされました。また、7月21日には市民会館において、森林セラピー研究の最先端で活躍する講師を招き、「山梨市森林セラピーシンポジウム」を開催し、森林の有効活用についてさまざまな意見が交わされたところであります。

 木質バイオマスの資源化による遊歩道の整備については、現在、森林セラピーの認定に向け調査が行われております西沢渓谷遊歩道や万力林の散策路を対象に、森林を保有する国・県等関係機関と協議を行い、森林セラピー研究会や新エネルギープラン策定委員会等、専門家の意見を伺う中で、実現可能な研究が推進されましたならば、地域の産業にも新しい刺激が与えられるものと考えております。

 新市の豊かな自然や秩父多摩甲斐国立公園の魅力をアピールし、都市と農村のさらなる交流を促進するため、今月17日から18日にかけて、東京都大手町のJA会館で開催される「ふるさと回帰フェア」に参加を予定いたしております。首都圏の団塊世代の4割が退職後の田舎回帰に関心を持っていると言われております。こうした都会人のニーズに対応し、個別の相談に応じるため、空き住宅情報の提供、市民農園等田舎体験の提案、森林浴の森、温泉等観光情報の提供、堀之内小学校の特認校の案内等、山梨市の魅力を紹介するため総合政策課が中心となって、関係課が連携し、首都圏団塊世代のニーズに応じた田舎暮らしを提案することで、都市住民との交流を促進して地域活性化を推進してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 豊かな森林資源と一口に言いますけれども、私たちもそこに住んでおりますのでよく見ています。本市の山梨地区の兜山の岩から始まって、八幡のところに行って仏沢の奇岩群、それから乾徳山まで、ある部分では非常におもしろい石が、岩山が数多く見られるというふうな感じがいたします。ちょっと調べてみました。学術的に申しますと、甲府盆地等関東山地の最南部が兜山であり、大久保火山岩類三富層となっております。これらを効果的に結ぶと非常におもしろい観光資源になるのかなというふうにも想像をしたところであります。

 次に、改正農業経営基盤強化促進法についてであります。

 本年6月3日、参議院本会議で可決成立し、本年9月の今月から施行されるこの法律は、過去1年以上利用されていない農地が対象となります。農林水産省は、改正法は耕作放棄地の解消と地域農業の活性化を目指し、改正法は地域の安定した農業経営のため、知事に策定を義務づけている基本方針に遊休農地対策を盛り込むよう規定し、農家が耕す意思がないのに他人に貸したり、売ることも拒む土地について、地域の農業法人や市町村農協などに貸し出すよう命ずる権限を知事にあたえております。市町村長に対しては、遊休農地の病害虫発生などを防ぐため、農家に草刈りなどを命ずることができる規定を盛り込んでおります。

 本市には該当するものがどのくらいあるのか、手続は、あるいは受け入れ態勢、契約等について、この際お示しをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業経営基盤強化促進法の一部改正についてお尋ねをいただきました。

 この法律の前身は昭和55年に農用地利用増進法が制定され、農地の売買や貸借により規模拡大を図ろうとするものが心配なく、安心して農業経営ができるような法制度上の仕組みを整備することによって、農地の流動化を促進することで構造政策の柱として大きな役割を果たし、この2年後には、ご案内の農地銀行が誕生いたしております。その後、農地を貸したくても借り手がいないという声が多くなり、安心して農地を貸せる仕組みとあわせて、効率的かつ安定的な農業経営を育成するための仕組みを整備するため、具体的には農業経営の目標を明確にし、目標に向けて計画的に規模拡大や生産方式の改善、経営管理の合理化を進めようとする農業者に対して農地の集積や税制上の支援措置を講ずることとして、平成5年に農業経営基盤強化促進法に改められました。これ以後、今日まで幾度かの改正を重ねながら今回の基盤強化促進法の改正となっておりますが、この主な内容につきましては大きく3つの柱になっております。

 1つ目として、担い手に対する農地の利用集積の促進を図ることで、集落営農の組織化、法人化の推進を明確化する、2つ目として、特定法人貸し付け事業の創設を推進し、構造改革特区での貸し付け事業を全国展開させる、3つ目として、遊休農地対策を県、市町村が基本方針等に位置づける中で、知事の裁定による農地の利用権の設定や市町村長による措置命令及び代執行の制度化を行う等の内容となっております。

 いずれにいたしましても、全国的に担い手不足や遊休農地の増加が深刻化しており、こうした法律を改正してその解消に努めようとする国の努力は理解でき、本市におきましても意欲ある担い手の確保に努めるとともに、遊休農地の解消に向けて他市に先駆けて、市単独事業での農地流動化助成制度の創設、山梨市農地いきいき特区の導入等に取り組んでいるところであります。

 ご質問の本市の遊休農地面積でありますが、2000年センサスで旧山梨市80ヘクタール、旧牧丘町53ヘクタール、旧三富村15ヘクタールの合計148ヘクタールとなっております。この遊休農地の解消につきましては、農業経営基盤促進法での利用権設定、つまり農地銀行活動を活発に推進することが最良であると考えており、今後におきましても県、農業委員会、JA等とこの法律にのっとりまして協議しながら、本市の基幹産業であります農業の持続的発展が図られるよう努めてまいります。

 また、農地の貸借期間につきましては両者間で決めておりますが、最長でも10年の中で貸借契約を設定しており、借り貸につきましても農業委員会の定めた標準小作料以下となっているのが現状であります。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 遊休農地といいましても相続等がありまして、非常に難しい問題も含んでいるんだろうなと思いますけれども、細かいところにつきましては委員会でまたお尋ねをしたいと思います。

 次に、一般廃棄物処理対策についてお尋ねをいたします。

 現在、本市の三富地区におきまして焼却処分場用地確保を行政事務組合主導で進められております。現在に至るまでの経緯をお知らせください。

 また同時に、ごみの有効利用あるいは再資源化、生ごみを堆肥化する考えなどあるかどうかもお尋ねをいたしますし、同時に、県でいうところの県下3ブロック構想とのかかわり、ごみの減量化とどう計画を整合させるのかお尋ねをいたしますし、同時に、県下各地でどのようなごみ問題に対することが望ましい環境なのかということにも踏み込んで、お考えがありましたらその点についてのみ、お尋ねをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 一般廃棄物処理対策についてお答えをいたします。

 現在、山梨市の三富地区は東山梨ごみ処理施設の候補地として協議が進められておりますが、これまでの経緯について申し上げます。

 まず、合併前の旧三富村では、塩山市下柚木地内の候補地が極めて厳しい状況にあることから、東山梨行政事務組合を構成する6市町村で他の候補地を持ち寄ることの要請を受け、三富村内の下荻原地区、徳和地区、湯ノ平地区、天科地区の4候補地のうち、天科地区を三富村として建設候補地とすることに決定をいたしました。しかしながら、決定を受けた周辺の住民から反対があったため、天科地区を断念いたしました。その後、天科地区以外の候補地を検討する中で、下荻原地区は国道140号線沿いの候補地を、徳和地区は林道塩平・徳和線沿線の下山地区を提案したところであります。合併により、旧三富村の候補地は新山梨市に継承されたわけであります。

 合併後の山梨市の対応につきましては、関係課長による東山梨広域ごみ処理施設建設用地庁内検討委員会を立ち上げ、具体的に協議に入りました。東山梨行政事務組合との打ち合わせや議員全員協議会の開催を行うなど、検討委員会で協議を進め、8月8日と8月9日には、新山梨市としては初めて下荻原地区及び徳和地区と会合を持ち、意見交換会を行ったところであります。今後は、合併後の区の統合により下荻原区が下南区となったため、議会閉会後の9月26日に意見交換会を行う予定であります。

 次に、生ごみの堆肥化についてであります。

 山梨市では、一般家庭を対象に生ごみ処理容器及び処理機の購入補助金制度を実施しております。この制度は、購入金額の半額を補助することにより、各家庭で生ごみを堆肥化していただき、焼却処理するごみの減量化を図るものであります。平成5年度から平成16年度までに約2,400基に対して補助を行い、今後も市民の皆様に周知を図り、生ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、生ごみの堆肥化を図るためにバイオマスを利用した大規模なシステムも日本各地で実施をされておりますが、施設規模や需要と供給のバランスを考えた中で検討したいと考えております。

 次に、県の各ブロック化構想のかかわりについてであります。

 県では、平成11年3月に山梨県ごみ処理広域化計画を立て、その中でごみ処理施設の3ブロック化構想を立て、ごみ処理施設の広域化を図るべきであるという方向を示しております。また、山梨市を初め各自治体では、容器包装リサイクル法などによるごみの減量化に積極的に取り組んでおり、その効果が徐々にあらわれております。このようにごみ処理施設の広域化とごみの減量化が進んでいることも念頭に置き、今回のごみ処理施設建設計画においては、用地の確保を最優先にすることはもちろんのこと、県の3ブロック化構想を視野に入れた中で、各市町村の役割分担も含め、慎重に進むべき方向を見きわめてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ここに事務組合から、経過を教えてくれと言いましたら、こんなにすごい量がありますけれども、現実は非常に進んでいないということで、山梨市も11億円余りをかけて、地域の皆さんのご理解をいただいてごみの焼却場がありますけれども、もう耐用年数から考えてみますと、しっかりした姿勢でやらないとこの問題は片づかないというふうに、最大の苦難の道だなというふうに思いますので、市長初め執行部の皆さんにはこの点について、よろしく今後検討していただきたいし、議会としても一定の汗をかいていかなければならないなというふうに、議員として思うのでございます。よろしくお願いをいたします。

 議案第65号、67号の条例についてお尋ねをいたします。

 市長を初めとする特別職、職員の皆さんの給料の値下げについてであります。

 市長や助役さん5人を含む482人の全職員ということであります。これら職員給与を人事院勧告とは別に検討した結果とはいえ、4、5%減額するということは、例えようもないつらい気持ちにもなります。確かに山梨市で寒冷地手当を廃止したり、時間外手当を見合わせたりすることは必要な措置とは思います。地球温暖化の影響もあって、冬になっても山梨県全体に雪が降ったり、マイナス10度などの気温が続いたりすることはまずありませんから、寒冷地手当というのもおかしな話かと思います。また、職員の時間外手当を少なくする、あるいは時間外の仕事を減らすということは、手当とともに電気や冷暖房費の節約にもなります。

 しかしながら、職員給与をそうした手当の延長と考え、減額しようというものはいかがなものかという声もまたあります。市当局が一丸になって厳しい市の財政を維持しようと、これに当たろうと躍起になっていることは市民にもよく理解されなければなりません。それこそが市民の共感を得ることでなければならないと思うからであります。

 そこで市長に質問したいのですが、この市職員の給与減額という方針を固める前に、本年度の予算における中身の検討はどのようにされたのか。例えばこれまでに行ってきた多くの事業について中身を検討し、その効果を把握したのかどうか、必要な事業と不必要な事業を精査して検討を加えたのかどうか。さらに、必要な事業についても最少の事業費で最大の効果を上げる工夫をされたのか、こういったことについてお尋ねをいたしたいと思います。

 職員の皆さんも家族を背負っておりますし、生活を維持するために生活設計もしております。そういった中での痛みを市全体でかぶろうということであれば、市議会の議員の歳費の削減すらも、私はこの点について、進んで私たちも協力しなければならないというふうに思っております。今後もあらゆる策を講じながら既存事業の見直しをさらに図り、新規事業といえども、必要不必要論議の対象としてたたき合っていただきたいというふうに思いますし、市民一人一人の理解があった上でなければこういったことはなかなか難しいことだというふうに思います。

 もう一度山梨市の財源を再考する中で、市の事業は何が大事なのか、何が大事ではないのかを精査してほしいというふうに思いますし、この議案以外に多くの事業について、合併したからといってすべてがバラ色ではない、ある意味では市民の負担がこれまでよりも高くなる場合もあるかもしれない。そういう場合には、市長の立場からすると、これだけ説明をしたけれども、まだ理解をいただけないのかとがっかりする面もあろうかと思いますけれども、これが合併直後でございます。何とかこの難しい状況の中で、市民の理解、共感を得ないと市政の進展は難しいと思います。それこそが私は協働参画社会の基本だというふうに思いますので、お尋ねをするところでございますので、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 議案第65号、67号につきましてお尋ねをいただいたところであります。

 まず、それの説明をいたす前に、17年度の予算編成につきまして改めてご説明をいたします。

 まず、本予算の各課からの要求額は、歳入148億6,200万円余に対し歳出198億6,900万円余で、歳入不足額50億700万円余でありました。課長査定において、歳出削減対応策として旅費、消耗品等経常経費の一律10%の削減、投資的経費の見直しを行い、課長査定終了後には、歳入160億6,200万円余、歳出189億1,900万円余、歳入不足額28億5,700万円余となっておりました。続いて市長査定に入り、歳出削減対応策として投資的経費の見直し、翌年度への事業の見送り、単独事業の見送り等を重点的に査定を行いました。よって、市長査定終了後は歳入166億100万円余、歳出185億2,400万円余、歳入不足19億2,300万円余となりました。

 このような状況を踏まえ、緊急職員説明会を開き、予算編成に伴う財源不足を説明いたしたところであります。この歳出削減対応策といたしまして、一般財源の5%削減、翌年度以降への事業の見直し、人件費の削減方針を説明し、職員に理解をいただいたところであります。

 緊急職員説明会後、各課でさらに精査を行い、歳入166億3,700万円余、歳出182億円余、歳入不足15億6,300万円余となりました。まだまだ不足の状態でありまして、この歳入不足対応策といたしまして、財源を留保してありました地方交付税を6億3,212万円余、繰越金を3億4,651万円余、繰入金を5億63万円等を充てることとし、対応したものであります。

 合併前の3市町村の基金の取り崩しの合計額は、平成15年度で15億円余、平成16年度で16億円余でありましたが、本年度は財政調整基金と市債管理基金の取り崩し額が5億63万円となり、残りは2億5,000万円余で、今後の財政運営が非常に厳しくなってまいります。いわゆる山梨市にとりましては、一般財源等に充てる調整基金等は2億5,000万円しかありませんということであります。仮に職員人件費の削減分7,000万円をこの基金から取り崩すこととした場合は、基金の残はさらに減少し、1億8,000万円となり、今後の補正予算や平成18年度当初予算の編成に大きな影響が出てまいりますので、職員に理解をお願いいたしたものであります。

 よって、本年度予算額181億8,870万円の主な歳入の普通交付税は、確定額全額の49億7,212万円余、特別交付税は合併加算分を推計して6億6,000万円を計上いたしました。

 地方譲与税及び各種交付金は9億5,790万円を計上し、基金繰入金は財政調整基金、市債管理基金から5億63万円余を計上し、繰越金は7億1,086万円余を計上し、地方債は合併支援措置であります合併特例債を9億8,420万円見込み、総額で32億1,221万円余を計上いたしたところであります。

 この予算の主な性質別経費を構成比率の高いものから申し上げます。

 まず、投資的経費の普通建設事業費は33億7,212万円余で18.5%、次に、義務的経費の人件費は31億3,694万円余で17.2%、次に、その他の経費の物件費は28億6,160万円余で15.7%、次に、義務的経費の公債費は24億816万円余で13.2%となっており、職員の人件費は上位を占めております。

 なお、県内の市におきましても厳しい財政状況に対応するため、人件費を抑制する措置の実施をいたしているところがあります。A市では山梨市と同様に特別職の給与を含む職員の給与の減額措置を講じ、B市では特殊勤務手当などの手当の見直しや退職希望者への退職金優遇措置により退職者を募るなどの措置を講じております。これは厳しい財政状況に加えて、官民の給与格差を考慮している点もあると思われます。

 県内の民間企業での賃金状況を見ますと、一概に比較はできませんが、厳しい給与となっており、事業所規模の小さいところは一層厳しい賃金形態となっております。そのような中で公務員給与についての見直しも検討していかなければならないと考えております。また、職員の給与の減額について、ご質問のように職員の給与を減額することはいかがなものかというご意見もあれば、職員も給与が減額されているのだから、事業の延期も理解しなければいけないとのご意見もあります。

 このような状況の中で平成17年度予算編成は、歳出において、合併に伴う各種計画の統一、電算統一などの緊急財政需要の増加、一方歳入において、国庫補助金の減額、基金繰り入れ可能額の減額の要因から、非常に厳しい予算編成となったところであります。

 市民からの手紙をいただきました。「敬老祝い金をいただき本当にありがとうございました。市長を初め職員の皆さんは減給する中で感謝申し上げますとともに、御礼申し上げます」、こういう声も寄せられております。

 また、財政危機宣言、財政非常事態宣言をする自治体がふえております。埼玉県の志木市でありますが、ことしの8月25日に財政非常事態宣言を市長が述べました。インターネットでいろいろ調べてまいりますと、東久留米、新座、日野、徳島、和歌山、調べると切りがありません。地方財政はどの自治体も財政が逼迫している状況であります。山梨市も同様であり、先ほど申し上げましたとおり同様であります。これらに対応するためにも行財政改革推進本部、行財政改革諮問会議を過日設置したところであります。

 1時間10億円。おわかりになりますでしょうか。国、地方を合わせて777兆円という膨大な債務があると言われております。この金利であります。山梨市の予算に照らしてみますと、一般会計で181億円でありますので、18時間で山梨市のそっくりの予算が金利で消えてしまう、こういう状況であります。

 地方分権、三位一体改革、税源移譲、今のところ私たち地方にとりましてはその実感はありません。都市と地方、大きな自治体と小さな自治体、財政力のある自治体と弱い自治体の格差は広がる一方ではないかという懸念もあります。国から地方へ、地方でできることは地方でとは言いますが、財源がなければいたし方ありません。さまざまな改革が求められておりますが、ワイドショーでは困ります。年金、社会保障、景気、産業振興、少子化、人口減少社会への対応、さまざまな課題が山積をしております。これらの対応も急がなければなりません。

 今回の総選挙で見えるものは、例を挙げますと、公務員等につきましては、公務員の能力、実績主義の人事、人事評価、定数削減、人件費削減、補助金の削減・廃止、公共事業のコスト削減などは、与野党問わず政権公約で触れております。いわばいわゆる改革であります。総選挙後、内閣支持率は上昇し、国民は改革への期待を示しているとの報道もあります。改革とは、基盤を維持しつつ社会制度や機構、組織などを改めることとあり、改革には国民一人一人が相応の責任、痛みも分かち合わなければなりませんが、それも肯定してのことであろうと、このように思います。しかし、支持率は大都市圏で高く、地方は低い傾向があり、地方が中央から切り捨てられるのではないかという懸念も示しているところでもあります。

 行政といたしましては、これらの条件につきましても説明をすることは必要であります。政策実施の目的や必要性、効果に関して政策評価をもとにした説明や説得を十分に行い、市民が納得した状況で政策が実施され、相互に信頼関係が存在しているような状況が必要と思われます。具体的には、情報公開条例を初めインターネットによるホームページの活用、事業計画の住民説明会など、公開度、透明度を高めることに留意をしながら情報提供に努めているところであります。また、だれでも、どこからでも行政情報や地域情報に触れることができる機会の拡大を図るため、公民館、図書館などに市議会のさまざまな審議を掲載してあります会議録の配備を行っておりますし、広報誌等のなお一層の充実に努めながら、今後とも市民に対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 なお、まだ正式には定まっておりませんが、10月下旬ないし11月にかけまして、各地区とのタウンミーティング等も開催の予定を今検討しているところであります。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 非常に厳しい中での苦しい市政運営が続くだろうと、私も最初申し上げました。特に昨今の新聞を見ていますと、合併特例債も事によると凍結されるのではないだろうかというようなことも記事として出ております。景気がいいと言いましてもこれは一部ですし、なかなか地方の山梨市まで景気がよくなるということは実感がまだできない状況の中で、非常に厳しい財政運営、市政運営が求められると、市長も苦しいところだと思いますし、飾らない言葉で現実を淡々と報告をされましたけれども、やはり日ごろ市の職員と接します私たちも、まだよくわからない厳しさがあるとするならば、多くの市民もさらにまたよくわからない。あらゆる機会を通じて、わかりやすく市の状況を説明して事業に協力していただくということが必要なのかなとも思います。

 市長は10億円という何だかわかりますかということですけれども、1日に私が100万円を使いますと、1兆円を使い切るには何年かかると思いますか。たしか1日に100万円ずつ使っていくと2,739年と265日だと、私はたしか思いました。約2,700年かからなければ1兆円が使えないという膨大な数字であります。

 それからまた一方では、公共事業に依存をしている会社も体質改善をしていかなければならないという側面もあるでしょう。私が先ほど触れましたけれども、森林の効果的な開発によって新たな事業機会が生まれるのではないだろうかというのは、この辺を見ながら、職を少し変えていくということが地域で必要なのかなというふうに思うからでありました。今後も堅実な市政運営と同時に、説明責任を十分果たしていただくことが協働、ともに働く参画社会になるのかなというふうに思います。

 次に、観光施策について、観光施策というよりも観光施設の進出についてお尋ねいたしますけれども、フルーツラインといいますか、当然観光施設ですから大型道路に面した農振農用地域に農業を中心としたような観光業者が山梨市の立地がいいということで希望した場合、どのような対応ができるか。

 それからフルーツラインの完成見込みはどうか。

 それから、牧丘町の乙ヶ妻地区から徳和地区へトンネルなど結ぶ道路建設はどうか。

 これは国土交通省が、地震や大雨による土砂災害で交通が寸断され、集落が孤立することを避ける計画を都道府県と協力して作成する方針を固めたとあります。孤立を避ける集落の条件は、1、役場や都道府県の出先機関がある、2、一定以上の人が住んでいる、3、隣接する集落と離れ、安全な迂回路がないなどを想定し、2005年度に対象を選ぶというふうに国土交通省で言っているようでございますけれども、徳和地区の場合は、2、3になると思いますけれども、その点についてあわせてお答えをお願いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) フルーツラインの沿線の観光施設等につきまして幾つかお尋ねをいただいております。

 まず、大規模な観光施設の立地についてでありますが、近年フルーツライン沿線に個人で観光型農業施設が設置されてきております。フルーツラインは広域農道としての位置づけとともに、観光道路としての位置づけもできる道路であります。観光型農業の考え方は、農業者もしくは農業集団がみずから耕作する農地において、生産される農産物や農作業体験を直接販売、提供する農業で、その施設とは、その業務のために必要な施設及び駐車場であります。

 観光型農業施設は、200平方メートル以下である場合は農業振興地域の整備に関する法律の中でも、農地法上の許可を要しない場合があります。しかし、200平方メートルを超えるような場合につきましては、市、県と協議をし、農業施設用地として利用区分の変更が必要となりますが、あくまでも販売目的施設で基本となりますのは、農業者みずからの生産する農産物の割合が量的または金額的に5割以上でなければならないとなっております。したがいまして、フルーツライン沿線での大規模観光施設につきましては、主に農振農用地区域内にあることから、規模、業務内容、位置等を十分に検討をしなければならないものと思います。

 フルーツラインの完成見込みについてでありますが、合併により、旧山梨市と旧牧丘町を結ぶフルーツラインの市道野背坂線は、新山梨市として両地区を結び市民の一体感を醸成する意味でも、また本市の観光拠点をつなぐルートの確立という点でも早期に完成しなければならない重要な道路であると考えております。既に野背坂峠を境にいたしまして、フルーツラインの牧丘地区側は国等の補助をいただく中で順次整備が進められ、来年度にはすべて完成する予定であります。また、フルーツラインの山梨地区側につきましては、約1キロメートルが未整備でありますが、市道野背坂線として今年度調査費を計上いたしまして、県と協議をする中でルートの線型等を決定し、事業を進めてまいりたいと考えております。

 現段階では国の補助事業として工区を3期ほどに分け、7年から10年ぐらいの期間で完成を目指していきたいと考えております。財政難の折、非常に厳しい現状ではありますが、創意工夫によりできるだけ費用がかからないよう努力をしてまいりますので、地元の皆様を初めとして、議員各位のご支援とご協力を賜りたいと存じます。

 牧丘町乙ヶ妻地区から三富徳和地区につながる道路についてであります。

 現在、牧丘町乙ヶ妻側は旧東山梨環境衛生センター跡地までが市道として整備されております。また、その先の山林部分については、約300メートルが農道として、さらに林業作業路が一部施されており、普通乗用車程度の車両は途中までは通行可能となっております。その終点から大久保峠までの約450メートル区間は、人が歩くことができる山道が続いております。三富徳和側については、大久保峠まで林道塩平・徳和線の開設が進められており、峠部分約200メートルが未整備となっております。この塩平・徳和線は塩平より小楢山、杣口、大久保峠を通り徳和と連絡するもので、地域の暮らしを支える生活道路として、県代行の森林居住環境整備事業により整備を図っております。

 したがいまして、ご指摘の道路は大久保峠で接続することになります。計画については、塩平・徳和線の進捗状況や用地、技術的な観点、要望等を踏まえ、また、国交省の考え方も踏まえ、今後研究課題とさせていただきます。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) その徳和のところの道路は2005年に候補地を挙げるということのようですから、検討されるということですけれども、手を挙げておかなければものにならないというふうに私も考えますし、林道と生活道路というのはまた意味合いが少し違うのかなとも思いますので、当局において検討していただければありがたいと思います。

 最後に、教育・文化についてお尋ねいたします。

 子供たちに豊かな情操教育をと考えます。情操、美しいもの、純粋なもの、崇高なものを見たり聞いたりして、素直に感動する豊かな心を養うものであります。豊かな人間性−−これはまちづくり計画に載っかっているところから抽出したものですけれども、学校教育として、豊かな人間性を求めると。青少年教育でも同じことが言えると思います。美しいふるさと山梨を守り、育て、たとえ外国へ出ても、ふるさと山梨を思い浮かべられるような本市独自の施策の展開が必要ではないかと思います。

 国においては義務教育のあり方を抜本的に見直す中央教育審議会の義務教育特別部会が開かれ、義務教育費国庫負担金をめぐる議論が激化しております。私が言いたいのは、東京都の真ん中にある小学校と自然豊かな本市では、より深みのある、個性のある教育が行われてもよいのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 お隣の長野県には長野教育等があります。山梨教育をしたらどうか、あるいはまた学校林等を有効に利用したらどうかというふうにも思いますし、「故郷」という歌を歌いますと、ウサギ追いしかの山でありますし、小ブナ釣りしあの川でしょうけれども、既に住んでおりませんし、ウナギもドジョウもカエルもいないというふるさとになってしまっています。その中で豊かな子供たちをどう育てるか。本市には「花かげ」といういい歌がありますし、教育長のご見解、お考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 教育・文化部門についてですが、お尋ねのように自然豊かな山梨におけるより深みのある、個性ある教育の推進につきましては、新市の将来像であります歴史と文化、豊かな自然、安らぎと活力ある快適住環境都市の実現を目指す新しいまちづくりの体系の1つとして、豊かな心や個性をはぐくむ教育と文化のまちづくりが取り上げられております。その具現化の1つとしまして、山梨市におきましては特に自然豊かな乙女高原や、あるいは八ヶ岳山ろくの恩恵を児童生徒に十分享受させるため自然教室を実施しております。児童生徒は、学校や家庭では体験できない自然の中での集団宿泊やさまざまな野外活動を通して、自然の豊かさや時には自然の厳しさを体験する中で、大自然の神秘性に触れ、友情を深め、豊かな人間関係をはぐくんでおります。

 主な本年度の活動に触れてみますと、小学校においては、5校が乙女高原グリーンロッジ、愛宕山少年自然の家、八ヶ岳少年自然の家等をそれぞれ活用されております。中学校では、高遠少年自然の家、中富少年自然の里等3校が活用しております。さらに山梨市においては、山梨市名誉市民、小沢義明博士の研究室があります山口県秋芳町と青少年県外交流も5回を数え、自然体験や異年齢による集団活動を展開するとともにジュニアリーダーの養成もなされております。

 なお、三富小学校、牧丘第三小学校、堀之内小学校3校においては、緑の少年少女隊が組織され、県民緑化祭や、あるいは緑化促進キャンペーン等も行い、国土緑化推進の意識高揚を図っております。

 また、小規模特認校であります堀之内小学校には地域を生かした教育としてナウマンゾウの化石発見地であります兄川を自分で見て触れる、生きた学習教材に取り入れるとともに、地域特産の桃の出荷用箱づくりを初め、畑の草取り体験などもしております。

 市としては、農業特区において市内小学校児童を対象に、田植え、稲の成長観察、稲刈り、ジャガイモ堀り等を体験し、農作物の栽培、収穫を通して、身近な食に関することに興味、関心を広げ、農作物生産の喜びや苦労を味わい、食糧の自給問題、自然や環境の問題に気づかせ、みずからの生活について考え、より豊かな生きていく力をはぐくませております。また、山梨児童センターにおいてもビオトープの観察地を設置し、メダカ、カニ、金魚あるいは水中植物等の観察がなされ、児童生徒が生物への興味、関心を深めております。さらに情操教育の推進として、美しい礼儀作法教室を牧丘第三小学校ほか2校を初め、菊づくりを加納岩小学校、琴、尺八、三味線等の演奏を八幡小学校、岩手太鼓を岩手小学校、笛吹太鼓、三富小学校等で実施され、市内各小中学校で個性豊かな活動が展開されております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 このまちづくり計画の中の豊かな心や個性をはぐくむ教育という中に学校教育の充実、豊かな人間性の向上、そのことでそれに関連して質問したわけですけれども、この人間性の向上なんて言いますと、教育長、とても難しいような簡単なようなものがありまして、私どももさまざまな方の講演やら勉強もさせていただきましたけれども、子供たちの教育する環境が豊かな自然環境にあるということは、私は十分承知していますけれども、子供が学ぶというか、学校の施設とかそういうものも学んできていると思います。その子供がうちへ帰る、あるいは地域社会で遊ぶということになりますと、豊かな環境かといいますと、危ないから知らない人とはなるべく話をしてはいけないよとか、危なそうな怖い人を見たらすぐに逃げちゃいなさいというようなことではないでしょうか。そのことが学校を閉鎖して固めてしまえということ。

 要するにその地域その地域が子供を守っていこうというような雰囲気でもないし、それから、教育とは何だ、人間とは何だ、道徳教育といいますか、そういったものが薄れてきている。社会人もさまざまな事件、事故を起こすし、教職員の皆さんも起こす。次代を担う子供たちをどう育てていくのかということが、非常に心配でもありますし、当局の皆さんには大変ご苦労している分野だと思いますし、また、時間がゆっくりあれば教育長さんとこの問題についてディベート、一問一答ですのでやりとりをしてみたいと思います。非常に本市が始まったばかりで自然環境豊かなので、何とかいい子供に、たくましい子供に育っていただいて、またこの山梨市に帰ってもらって、学んだことを発揮していただくということが必要ではないかと思うことから質問をしたわけです。

 市長には、今後10年間にわたる総合計画を策定するに当たっての幾つかの点、心得等についてお答えを求めたわけでございますけれども、なかなか意図するところが言葉であらわせなくて申しわけありませんでしたけれども、市長の答弁、飾らずに率直に答弁をいただきまてしてありがとうございました。またさらに職員の皆さんとタッグを組んで、いいまちづくりに向けて助役さんと収入役さん、幹部職員と力を合わせてご努力いただくことを祈念して、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 星野洋君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開議は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時48分



△再開議 午後1時30分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(志村忍君) 順序により、中清会の代表質問を許します。

 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 議長のお許しをいただきましたので、中清会を代表して質問させていただきます。

 平成17年3月22日に3市町村が合併をして、山梨市となりました。この合併は、これから見込まれる財政状況が一番の要因であり、少子高齢化による生産世代の縮小と、間近に団塊の世代が高齢者に入ることにより財政の悪化が加速していくこと、及びより専門的で高度な行政サービスがますます求められていくことなどに対応していくのに合併が必要であったと考えております。

 合併は自治体の効率よいスリム化であり、高度な行政サービスをみずからの意思で行える基盤づくりです。市長が所信表明で述べておりますが、旧3市町村では、それまで保有していた基金を合併前に19億8,500万円ほど取り崩し、新市に持ち込んだ基金の総額は13億3,000万円ほどしかありませんでした。合併協の一員として、持ち寄り基金をもっと多く設定すべきであったと、今、後悔をしております。

 今回の通年予算を見ますと、特別交付金を目いっぱい使う予算となっており、歳入面から見ると非常に厳しい予算と言えます。身の丈を越えてしまった予算だと私は認識をしております。今回の予算で5億円ほどの基金を取り崩しております。基金保有高、先ほど星野議員の質問の中にもあって、その答えにありましたように2億5,000万円ほどしかないというふうなことであります。新市に期待をする市民の声に懸命にこたえた予算だと理解をしておりますと同時に、市民の皆様には苦しいやりくりをしたことを承知していただかなければならないと思うのです。市長のご感想を添えてのお答えをいただきたいと思います。

 さて、新市が発足し6カ月が経過しました。新市の中長期の総合計画を立て直さなければならないと考えますが、新市まちづくり計画の中で、市民が特に取り組んでほしいと考える重要施策は何だと市長はお考えでしょうか。

 私は1番目に、地域活性を生かし、地域に根差した産業に取り組むことだと考えております。経済的に豊かなまちづくりです。1つの提案でありますが、農業と食がその牽引役になるのではないかと考えております。経済対策は総花的手法では成果を得るのは難しいと思います。市長のご意見も添えていただければ幸いであります。

 幸いにも我が山梨市には甲武信、奥千丈、夢の庭園、西沢渓谷、乾徳山など、秩父多摩甲斐国立公園の山々と、県の自然環境保全地区に指定されている乙女高原や小楢山など緑豊かな自然環境があります。このような恵まれた自然環境を生かし、地域産業振興を図るためには社会資本の整備が必要になります。関係する道路整備も急がれると思いますのでお尋ねします。

 平成20年に完成する琴川ダムは、山梨県では初めての開かれたダムとしてその活用に大きな期待をしております。旧牧丘町では柳平地区の皆さんの犠牲をも顧みない温かいご理解とご協力をいただき、柳平地区住民の生活をかけた期待があります。その思いは牧丘の思いでもあります。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 柳平地区に通ずる林道は、余暇や安らぎの道として、またダムがある柳平地区は観光スポットとして多くの需要をつくり出すと予想されますので、まずは先行投資が必要であると思います。

 そこで、林道川上線、林道杣口線の市道、県道への昇格の作業に入るべきだと思うのですが、その状況とお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、140号牧丘バイパスができたことから、この地域の経済集積地でもある窪平地区の空洞化が加速をしております。地元住民や商工会から県道塩平・窪平線の窪平から140号バイパスまでの拡幅改良工事の促進について強い要望があります。県への働きかけを新市においても進めていただくようお願いいたしますけれども、いかがでありましょうか。

 以上、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 中清会を代表されまして、山田議員からご質問をいただいたところであります。

 まず、市町村合併で本市が目指すところについて幾つかお尋ねをいただいております。まず、基金残高についてであります。

 本市の基金残高につきましては、合併協議において財政調整基金は1人1万円以上、市債管理基金は平成14年度末地方債残高の1%、その他取り崩しをすることができない地域福祉基金などは総額を持ち寄ることとなっておりました。この結果、平成16年度末の残高は、財政調整基金は5億6,808万円余、市債管理基金は1億9,003万円余、地域福祉基金などの特定目的基金は5億7,221万円余となっており、新市における基金保有額は13億3,033万円余となっております。この基金のうち財政調整基金3億5,063万円余、市債管理基金1億5,000万円を平成17年度本予算に繰入金として計上しておりますので、予算計上総額の基金の取り崩しを行いますと、平成17年度末は財政調整基金2億1,745万円余、市債管理基金は4,003万円となることから、平成18年度予算編成を考えますと、今後、歳入の確保、歳出の削減を図り基金の繰り戻しに努めてまいりたいと考えております。

 また、平成17年度予算編成は、合併をいたしましても厳しい財政事情が続く中で3市町村が積み上げた歴史や地域の特性を生かした施策の推進をしてまいりたいと考え、新市のまちづくり計画に基づいて予算編成作業を行ってまいりましたが、合併直後の財政需要の多い中で財源不足が生じており、事業の見直し、基金からの繰り入れ等によって財源確保しなければならないような状況でありました。このような非常に厳しい財政事情についても、機会あるごとに市民の皆様に説明し、ご理解をいただきたいと考えております。

 次に、新市まちづくり計画の中で市民が取り組んでほしいと考える重要施策についてであります。

 本市の牽引役となる産業は、議員ご指摘のとおり農業と食ではないかと私も思っております。平成12年の国勢調査の結果では、第一次産業従事者は20.8%、第二次産業は26.9%、第三次産業が52.3%となっております。5年を経過いたしましたのでこの数字も変わってくるものと思われますが、桃、ブドウを中心とした果樹の生産量は県下で有数の地域であることは間違いありません。新市まちづくり計画でも地域の特性を生かした産業の振興として、果樹を中心とした農林業の振興と魅力ある商工業の振興を掲げております。また、自然、果樹、歴史などの地域資源を活用した観光の振興を図るともあります。さらに、今年度から取り組みを始めました移管連携の施策である森林セラピーについても、地域の特性を十分に活用した産業でありますので、積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

 このように果樹農業が盛んで清流があり、緑豊かな自然に包まれた山梨市を知っていただくため、本年3月19日から3日間にわたりNHK主催の「ふるさとの食 にっぽんの食」全国フェスティバルに参加をいたしたところであります。昨年は旧山梨市で、ことしは新山梨市として参加し、イノブタ汁などを中心にPRを行ってまいりました。さらに、今週の16日、17日の2日間に東京の大手町で開催をされます「ふるさと回帰フェア2005」に参加をしてまいります。これは、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省が共催で行うもので、全国から48の自治体が参加し、それぞれの特産物の紹介をするほか、ふるさと暮らしについての相談を受けたり、ふるさとのPRを行うものであります。グリーンツーリズム、市民農園、農業特区などの取り組み、住宅情報も交え、本市の魅力を余すことなく伝えてまいりたいと考えております。

 先般、NHKが発表いたしましたが、平成19年度の大河ドラマは「風林火山」であります。本市にも武田家ゆかりの土地や文化財が数多くあり、この機会に積極的なPRを行い、果樹や特産品の振興に結びつくよう考えてまいりたいと思います。

 琴川ダムにつきましては、地域振興と新たな観光拠点として地域に開かれたダムの指定を受けております。私もかねて県議会議員時代より、自然破壊ではなく自然創出型ダムの形成を強く訴えてまいったところであります。湖面利用やその周辺の自然環境を十分活用した取り組みを柳平地区と十分協議をし、地区住民の生活基盤の場としても位置づけながら、柳平地区の思いを背負った旧牧丘町の意を十分継承し、新山梨市の主要施策と位置づけ、各種事業の実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、林道川上牧丘線及び林道杣口線の市道または県道への昇格についてであります。琴川ダムの建設につきましては、現在、県におきまして平成19年度供用開始を目指し建設が進められておりますが、琴川ダム建設により用地をご提供いただきました4軒の柳平地区の皆様のダム完成後の生活を考え、また、この地域の活性化を考えますと、琴川ダム、乙女湖を核とした森林資源を生かした観光の振興を図ることが大変重要であると考えております。また、国・県におきましても地域に開かれたダムとしての指定をいただいく中で、琴川ダムの湖面活用を初め、周辺整備についても全面的なご支援をいただいているところであります。

 議員ご指摘の林道からの市道、県道への昇格でありますが、まず、杣口林道につきましては、県のご理解、ご協力をいただく中で琴川ダムまで観光バス等がスムーズに乗り入れることができますよう、ダムの供用が開始される時期に合わせて、市道から県道へと順次昇格が図られるよう協議を進めております。また、林道川上牧丘線の塩平地区から琴川ダムまでの間ですが、将来的には市道、県道への昇格ができますれば、塩平地区からダムのあります柳平地区、そして杣口地区と牧丘の森林地域を周回できるコースを観光バス等で走ることが可能となり、地元の観光資源を生かす上で大きなプラスになるものと思われます。将来、この地域の活性化を見据える中で、琴川ダムへアクセスする現在の両林道が市道、県道に昇格できますよう、今後とも関係機関に働きかけ、取り組んでまいる所存であります。

 次に、県道塩平・窪平線の窪平四つ角から国道140号線バイパスまでの拡幅改良についてであります。

 平成10年に国道140号線牧丘バイパスが開通したのを受け、平成12年6月に地元替地地区より県、市、旧牧丘町に対しまして窪平商店街の空洞化対策や高齢者、子供などの住民の交通安全の面から拡幅改良を要望する陳情書が提出されております。当時、県道塩平・窪平線につきましては、県により順次拡幅等改良事業が行われており、既に2カ所ほど着工中であったため、その後の事業として町と協議し、検討するということになっていたようであります。

 ご承知のように昨今の厳しい財政事情もあり、地元の皆様の要望どおりの進捗が図られておりませんが、今後、この区間の拡幅改良工事にできるだけ早期に着手していただきますよう県に強力に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 私の地元のことでありますけれども、皆さんに強い要望事がある事項、幾つかご要望というふうな形でご意見をお伺いいたしました。

 きのうの新聞ですか、山日でありますけれども、柳平に風力発電所建設、そのデータの測定、風の測定をする機器を設置したというふうな記事が出ておりました。牧丘町の時代よりこの風力発電のことの話は出ておりまして、あの地域にどうかというふうなことは進めてきたことでありますけれども、あの地域の景観を壊すようなことのないような、そういう配慮ということが必要ではないかと思っておりますし、柳平住民もその辺のことを一番心配しているところであります。ぜひその辺はお気遣いを願って、そこを考え合わせの上、実施を願うときには実施を願いたいと思っております。これについては意見を求めませんけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 市町村合併は高度な行政サービスの提供が目的の1つであります。しかし、合併による市町村の施策の調整や統一は避けて通れないため、短期的には目的と相反することもやむを得ないと私は思っております。

 そこで、合併時及び合併後において、市民や市民の一部にやむを得ず負担増となった項目及びこれからそうなる項目があればご提示をお願いいたします。また、制度や施策が変わるのですから、市民に十分な情報の提供をされることをお願いいたします。

 よろしくご答弁をお願いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 合併後の旧市町村施策の調整についてであります。

 合併時における事務事業の調整により、合併後すべての市民の皆さんについて負担が増加した項目はありませんが、旧3市町村の金額を統一したために特定の地域、あるいは特定の利用者や対象者において負担増となった項目もあります。具体的に申し上げますと、市民税の法人税割、保育料、介護保険料、国民健康保険税などであります。

 なお、今後各種事務事業について制度改正等が出ましたら、市民の皆様にはさまざまな角度から情報を提供し、説明を申し上げ、ご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) そういうふうなさまざまなことの施策の変更、合併による調整等において、市民の間に心配事がありますけれども、それは先ほど申し上げましたようにやむを得ぬことだと私は思っておりますけれども、そういったことに対するご理解を市民の皆様方に伝えるということ、いかに伝えていくかということが一番大事だろうと思っております。

 そこで、情報の提供は、今お話ししました市民の生活に密接に関係する市内対応のものと、市外に発信する2通りが考えられます。山梨市は今、広報やまなし、山梨市議会だより、ホームページ、CATVなどさまざまな手段を駆使して情報を提供して、市民は楽しみながら必要な知識、情報を得ることができます。合併をしたばかりでもあり、新市一体感の醸成にも欠かすことのできない大切なことだと思いますので、なお一層の努力をお願いいたしたいと思います。

 山梨市の外に向けての情報の提供は、元気な山梨市を築く上で大切なこととなります。ただ、その活用に不満があるので、ここで質問と提案を申し上げたいと思います。

 まず1つ、CATVの特に三富地域での活用、現状はどうなっておるんでありましょうか。

 それから2つ目、ホームページの情報量が余りにも少な過ぎますので、各課の責任で積極的に記載することが必要です。要するにホームページはみんなでつくるものですよということです。そういう意識がないといけない、それが2つ目。

 市内の市民、民間人がリンクできると情報がふえ、楽しくなります。このリンクできるということも今は山梨市ではできておりません。それから、これも1つ提案です。携帯電話、iモードで見られるようにすると利用者は多くなります。今、首都圏、大体どれくらいになりましょうか、七、八県これに加入していると思います。山梨市はまだ加入してはおりませんけれども、大変便利なものだと思います。

 それから、IP電話の活用は通話料が要りませんので得策でありますし、市役所内での使用とか老人福祉にはうってつけであると思っております。

 あと1つ、双方向の情報ということが大事ですから、掲示板の活用もご提案をいたしたいと思います。

 これらについてお答えを願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 情報の活用方法について幾つか質問をいただきました。

 まず、新市のまちづくりにとりまして開かれた行政の推進や早期に一体感の醸成を図る上からも広報活動は大きな役割を担っていることから、合併協において新市の情報を住民に対して提供していくことは重要な課題であり、すべての住民へ一体的な情報提供ができるよう山梨CATV及び峡東CATVに対し、協力依頼をしていくと意見が集約されたところであります。これを踏まえて、3市町村合併協議会会長名にて両社あてに依頼文書を持参し、協力体制について依頼を行うとともに、3市町村長と両社社長との話し合いを行うなど一本化への取り組みを積極的に行ってまいりましたが、民間会社同士の経営競争なども背景にあることから実現できないでいる状況であります。

 三富地域のCATVの活用状況についてでありますが、三富地域では先に峡東CATVが全世帯を網羅し、その後山梨CATVが進出、現在、両社が放映しております。市のお知らせや議会中継など峡東CATVでは見ることのできない番組を山梨CATVが放送していることから、合併後、全地域のうち2割程度の世帯が山梨CATVへ切りかえたと聞いております。一般家庭における経費については、両社の間に格差はありませんが、切りかえる際には若干の手続がいること、また、峡東CATVでは見ることのできる近県のローカル放送が山梨CATVでは見ることができないなどの理由から、切りかえはなかなか進んでいないのが現状のようであります。

 なお、山梨CATVにつきましては、現在、前述したローカル放送の受信について率先して取り組みをしていると伺っております。

 次に、ホームページの情報量についてであります。

 議員ご指摘のとおり、現在の山梨市のホームページにつきましては、私もいささか内容が整っておらない、こう認識をいたしております。ホームページは大きく分けて2つの形式をとっております。1つは、観光施設や公共施設、市の行政サービスの内容など定番情報を紹介するページです。こちらについては業者委託をとっており、業者選定から合併までの時間が少なかったことから、合併時に暫定ページとして立ち上げをいたしました。もう一つは、すべての職員が自由に書き込み、更新できるシステムを用いており、日々更新ができるものであります。各課に1名ITサポーターを配置し、操作が不安な職員の手助けをする体制を整えて対応をしておりますが、情報公開、更新頻度について課によってばらつきがあるのが現状であります。合併前の3市町村において事務執行等に違いがあることから、調整をしながら取り組みを行っているため多くの時間を割かなければなりません。このため情報更新に時間がかかっているのが現状であります。今後、職員に常に新しい情報を公開することの必要性を再認識させ、最新情報の提供について取り組んでまいります。過日、担当職員等の対応を指示したところであります。

 また、市内の民間人とのリンクについてでありますが、現在、市のホームページからリンクしているのは、笛吹川フルーツ公園公社とグリルパイナリー、JAフルーツ山梨の3つだけとなっております。ご提案のとおり、相互リンクを図ることによってお互いの情報交換はもとより、より多くの情報を提供することができますので、早急に基準を設け実施をしてまいります。

 なお、相手側からのリンクにつきましては、市のマイナスイメージになるような問題がないページであれば、申し込みにより順次対応をしております。

 携帯サイトにつきましては、公開に向けて確認作業中でありますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、一日も早く皆様に満足のいく情報を迅速にお伝えできるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、掲示板の活用についてであります。

 市では現在、ホームページ上から電子メールで問い合わせができる仕組みを用いております。このシステム利用による問い合わせは、数こそ違いますが、毎日必ず寄せられております。内容は、問い合わせが約7割、内訳は、観光の問い合わせが8割、その他が2割であります。残りの3割は要望、ご意見などであります。このように相互の意見交換に対しては行っておりますが、第三者に公開し、議論に加わってもらうことのできる掲示板については現在導入しておりません。合併前の市町村においては、牧丘町で一時期掲示板を活用していた時期があります。また、三富村では内容を観光のみに限って掲示板を活用してまいりました。合併協議会のホームページに掲示板がありましたが、建設的な書き込みに比べ、誹謗、中傷的な書き込み数が余りにも多く、新市ホームページでの活用は見送った経過があります。

 現在、自治体サイトに掲示板を設けているところは数えるほどしかないようであります。これは掲示板の機能がだれでも書き込めることにより、サイトを活性化させることができる反面、悪意を持ってすれば混乱を生じさせる可能性も否定できないためと思われます。合併協議会のページにも見られたような誹謗、中傷のほか、人権を傷つけたり詐欺まがいの書き込みがあるケースもあるようでありまして、運用に当たってはしっかりした管理体制が求められます。しかし、実際に掲示板を利用して地域の活性化に役立てているところもありますので、他の方法も考える中で検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、IP電話の活用についてであります。

 光ファイバーなどのネットワークを利用したIP電話は、ネットワーク内では無料で利用できるといったメリットがあります。旧市町村においては、いずれの自治体でも取り入れておりませんでした。合併の事前協議の中で、一時、本庁と支所など関係施設をIP電話網でという検討をした経過もありますが、山梨市においては本庁、支所などを結ぶネットワークが整備されておりません。このため、住民情報システムなどのネットワークも必要数を借り上げ線に頼っている状況であります。施設として新たにIP電話を導入するためには、まずネットワーク網の確保が優先課題となります。また、使用料は無料ですが、構内交換機などの初期導入費用が高額なため、現在、費用対効果について検討をしているところであります。

 また、高齢者福祉への活用をというご提案ですが、IP電話の使用料無料、低料金化は双方が加入していることが条件となっております。市役所関係施設で仮にIP電話を導入したとして、どの程度の利用が見込まれるのか、また、実際に市内でIP電話に加入している世帯がどの程度あるのか詳細をつかんではおりませんが、新たにIP電話に加入するにはブロードバンド環境を整えなければならず、そのためには高齢者にはふなれな契約行為や当然費用もかかってまいります。また、現在の財政状況では新規購入等にかかる補助制度については困難と考えます。IP電話はこれから注目すべきものという認識はいたしておりますが、現状での導入は困難であると思われますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) この際申し上げます。

 上着を脱ぐことを許します。

 山田稔君。



◆9番(山田稔君) こういった情報を使えるということは非常に行政改革の推進をするというふうな上からおいても、住民が参加をするということが一番大事なことになります。民意を反映する仕組みをつくるということの整備になると、そういうふうな考え方もございます。ですから、特にホームページの充実ということには、特に特に一番の大もとでありますから、心がけていただきたいと思っております。

 では、次に移ります。

 合併により、市内のエリア拡大により商工業者の数もふえました。経済状況はいまだ低迷を続け、行き先も不透明でありますので、業者は小さな仕事でも請け負いたいと思っております。市外には大手業者もありますが、市内業者の育成の観点から、ぜひともお考えをいただきたいと思っております。

 そこで、市では物品購入や委託請負を市内業者にできるものは市内業者にさせようとするお考えなんでありましょうか。その辺をお尋ねいたします。

 また、入札関係で合併浄化槽−−予算上は20基と書いてありましたけれども−−の発注はどのように行われ、また、その結果はどうなったのかを具体的な一例としてお聞きしておきたいと思います。

 次に、保健事業5,738万4,000円の中に健康診断、肺がんだとか大腸がん検診だとか人間ドックだとかというふうなことでありますが、市内に業者が複数ありますので、市外の業者ではなく市内の業者に請け負わせたらと思うのですが、この辺もいかがでありましょうか。お答え願えれば、お答えをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市内業者の育成についてであります。

 市では、市内業者育成の観点から、従来から公共工事、物品購入、業務委託等の発注に当たっては、入札参加有資格者を基本に、市内の業者で対応できるものについては市内業者を中心に発注をいたしております。今後も、できる限り市内業者を中心に発注してまいりたいと考えております。

 次に、個別合併処理浄化槽設置工事についてであります。

 新山梨市におきましては、牧丘、三富地内の下水道事業を施工していない地域は、合併処理浄化槽設置整備事業で個別合併処理浄化槽の設置工事を行っております。浄化槽設置工事が施工できる業者は、浄化槽法第21条及び同法第33条の規定に基づき、山梨県に登録または届け出してある業者であります。市では、本年度8月までに26件の設置工事を指名競争入札により発注いたしたところであります。その内訳は、浄化槽1基で工事契約したものが21件、2基で工事契約したものが5件で、合計設置基数は31基、契約件数は26件であります。

 指名業者の選考に当たっては、山梨県に登録または届け出してある業者で、本市に指名参加願のある入札参加有資格者のうち工事地域である牧丘、三富地域内の業者を指名いたしたところであります。したがいまして、入札結果はすべて市内業者である牧丘、三富地域の9業者と26件の契約を締結いたしたところであります。

 次に、保健事業で行っている健康診査には、各地域に出向いて実施をいたしております成人健康診査と受診希望者が申し込みを行う人間ドックがあります。成人健康診査については、16年度実績で加納岩総合病院594人、15%、山梨厚生病院2,021人、50%、JA山梨厚生連813人、20%、山梨県健康管理事業団602人、15%、合計4,030人であります。

 17年度の健診機関の選定に当たりましては、該当地区の前年度受診実績に応じ、健康管理事業団を今年度は委託をいたしておりません。残りの市内の2健診機関、加納岩総合病院、山梨厚生病院と市外の1健診機関、JA山梨厚生連の3機関に委託をいたしております。17年度も受診者数、健康診査会場の利便性を考慮して見直しを行い、実施をしております。今後は受診者数、健康診査会場、健診機関を勘案し、さらなる受診率の向上を図りたいと考えております。

 次に、人間ドックにつきましては合併協議の中でそれぞれ旧市町村が委託しておりました市内3健診機関、加納岩総合病院、山梨厚生病院、市立牧丘病院と市外3健診機関、塩山市民病院、クアハウス石和、JA山梨厚生連に引き続き委託をいたしております。16年度の実績につきましては、加納岩総合病院118人、13%、山梨厚生病院619人、65%、市立牧丘病院6人、1%、塩山市民病院16人、2%、クアハウス石和9人、1%、JA山梨厚生連172人、18%の合計940人であります。17年度につきましても前年度の実績を踏まえ、健康診査結果が有効な形で治療等に生かされるよう、さらなる効率化に努めてまいります。



○議長(志村忍君) 山田稔君。

 山田稔君に申し上げますが、一問一答のために表題を言ってから質問に入っていただきたいと思います。いきなり質問に入るのではなくて、これこれについて質問をいたしますというように、よろしくお願いします。



◆9番(山田稔君) それではそういうふうにさせていただきたいと思います。

 では、次の質問に入ります。

 行政評価及び改革についての質問をいたします。

 市長は所信表明の中で、本年度から行政改革の推進に取り組むと述べておりますが、市民サービス向上のため幾つかの提言をいたしましたので、市長のお考えをお聞かせください。

 市政は市民の暮らしに直接影響をして、いや応なく深いかかわりを持ち利害が発生します。したがって、市民のニーズと施策の効果を検証し、施策の立案を行い、十分にその施策の説明をして理解を求め、実施をして、効果や成果の検証をして修正をする、この繰り返しが行政では特に必要ではないでしょうか。そんな意味合いもあり、行政評価システムの導入を考えておられるものとご推察いたしております。市長の考える目的と内容及び予定される効果についてお答えをいただきたいと思います。

 また、外部による評価も必要ではないでしょうか。公認会計士などによる外部監査も制度として取り入れるお考えはございませんでしょうか、あわせてお伺いをいたします。

 行政評価、事務事業評価と言いかえてもよろしいかと思いますが、その成果として行政のむだを省くことが予想できますし、簡素で効率的な行政サービスと組織化が実現できると思います。さきに行われた総選挙の結果を見ましても、民間にできることは民間にという国の方針が民意であるとの結果が出たと思います。今議会に牧丘病院の設置及び管理に関する条例の一部改正案が提案されております。指定管理者制度への移行が進むものと期待をしております。

 そこで、牧丘病院以外の施設で指定管理者に移行させる予定のある施設あるいは移行させたい施設はどのくらいあるのかをお聞かせ願います。

 指定管理者への移行はスリムな行政を進めるということですので、同じ発想から申しますと、市有地で市民にお任せした方がいいと考える土地はどのくらいあるのでありましょうか、あわせてお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 行政評価システムについてお尋ねをいただきました。

 今年度から導入すべく、現在準備を進めております。導入の目的は、職員の政策形成能力の向上と事業選択の明確化、事業評価を行うことで次年度以降の予算への反映、市民への説明責任の明確化などが挙げられます。事業内容といたしましては、管理職を含む職員全員への研修会の実施、評価シートを使っての思考演習、シートに対する職員ワーキングなどが今年度予定している内容であります。

 次に、監査機能の強化についてであります。

 外部監査に関する地方自治法の改正は、平成10年10月1日から施行され、都道府県、政令指定都市及び中核市については外部監査契約の締結が義務づけられ、他の市町村については、条例によって定めた場合、契約を締結できるものとされました。現在、外部監査契約制度の導入都市は政令指定都市13、中核市35、その他の都市13であり、県内で導入している市は現在のところありません。現在、識見を有する者1名、議会から選出する者1名で監査をしていただいており、大変ご苦労をいただいておりますが、適切に監査されているものと認識をいたしております。しかし、より適切な監査制度の構築の観点から、同規模の都市における公認会計士などによる外部監査制度の導入状況なども考慮し、本市における必要性なども含め、今後研究をしていきたいと考えております。

 次に、指定管理者制度についてであります。

 制度を導入すべく各施設について担当する課で検討を行い、さらに今月再調査を行ったところであります。今年度に制度の導入を考えている施設は、病院を含め7施設、来年度以降に導入しようと検討している施設は4施設ほどあります。民間に任せたい施設はまだありますので、今後も積極的に推進をしてまいります。

 スリムな行政の推進に伴う市有地の管理についてであります。土地建物など公有財産につきましては、合併により施設数や面積が増大するとともに、地域的にも広域になってきております。市有地につきましては、旧3市町村が行政運営において、さまざまな経過の中で公共事業のため取得してきたものであると理解をしております。これらの土地の中で土地だけの民間委託は考えてはおりませんが、スリムな行政運営を推進することは重要でありますので、処分可能な土地につきましては処分等をしてまいりたいと思っております。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 行政改革ということは、今、市長の説明されたとおりだと思います。いかにスリムにするか、中の組織をスリムにする、それから持っているものを切り捨ててスリムにする、その2通りがあると思っております。そういうことを積極的にやっていただければありがたいと思います。

 次に、職員人事についてであります。

 民が望む市役所職員像は、情熱を持って仕事に取り組む市役所職員です。情熱を持って仕事に取り組む職員をつくり出すのには、その仕事の成果をきっちりと評価して喜びを与えること、この喜びを与える手段には人事や給与などがあります。成果主義は年功序列による人事制度にかわって90年代半ばから企業が本格的に始めました。日経連がまとめた報告書「新時代の日本的経営」の中でこんなことを述べております。「日本的経営の行き詰まりを打破し、国際化の振興に対応するため人件費の高騰を招いた終身雇用、年功序列賃金の再編成を促した」とあります。また、2004年日本能率協会が国内主要企業1,325社を対象にした調査結果は、回答した227社のうち83.3%の189社が成果主義的な人事制度を導入とあります。

 そこで、山梨市では成果主義に基づく人事制度や給与制度を取り入れる考えがあるかどうかをお伺いいたします。

 関連して、職員の昇任や給料を決定する基準や勤務評定はどのように行われているのかをお聞きします。職員のやる気を起こさせたり、充実感を与えたりするためには、勤務評定制度を取り入れることが必要と考えます。お考えをお聞かせ願います。

 管理職の登用についてはどのような基準で行ってきたのでありましょうか。だれにもわかるような透明感が必要だと思います。旧牧丘町では、年功序列の登用を排して、係長、課長の昇任試験を行い、登用をしてきました。新市においても管理職への昇任試験制度を導入するお考えがありますでしょうか、お聞きしたいと思います。

 総務省は、平成17年3月29日で地方公共団体における行政改革の推進のため新たな指針を全国の地方公共団体に示し、その推進を求めているとしております。また、指針の中では、職員数の削減について具体的数値で示すように求めているとお聞きしております。当市における職員数の削減目標値をお示しください。

 次に人件費でありますが、17年度予算を見ますと、職員、予算書の中では405人となっております。その平均給与は366万9,000円で、手当は208万2,000円となっています。今回の職員給与のカットの規模とその目的をお答え願えれば幸いだと思っております。これに添えて、臨時職員はどのくらいいるのか、現状をお聞きしたいと思います。

 また、民間企業では手当の廃止を行うところもあります。手当の廃止を行うということが主流になりつつあります。寒冷地手当、特殊勤務手当、退職時特別昇給などを廃止するお考えはないかお聞きいたします。手当については、たしか14項目設定してあると思っておりますけれども、いかがなものでしょうか。

 関連して、合併協定項目には職員の給与について、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一するとありますが、今、どうなっておるのかお聞きしたいと思います。

 人件費の最後になりますが、社会保険給付、年金や医療にかかわるものですが、市の公費負担分はどれほどになっておるんでありましょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 職員人事について幾つかの項目についてご質問をいただいたところであります。

 まず最初に、成果主義による人事制度及び給与制度についてであります。

 地方自治体において地方分権の推進により、また、住民の期待やニーズが多様で複雑なものとなり、求められる職員像、能力も大きく変わり、より一層の資質向上が望まれるようになっております。職員の資質向上が地方自治体の活性化となり、住民サービスへの向上にもつながるため、公務員の人事制度の見直しとして、従来からの年功序列から能力実績主義への転換が求められております。また、国においても能力、実績に基づく人事制度の構築に向けて、政府全体での検討がされており、能力、実績を的確に把握し、評価して人材養成、任用、人事配置、給与処遇などに活用していくことが、個々の職員が士気を持って職務に精励することを確保していく上での必須条件であり、その実現に向けて進めていくこととしております。

 そのような中で本市においても職員の活性化、ひいては市民サービスの向上を図る観点からも、能力、実績による人事評価を取り入れていく必要があると考えております。導入に当たっては、客観的で公平性、透明性が高く、職員の理解と納得が得られるような評価制度を先進事例を参考としながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員の昇任や給料を決定する基準についてであります。

 地方公務員法の規定によると、職員の勤務評定の結果に応じ、勤務成績が良好な職員に対し、昇任及び昇給について優遇することを努めなければならないとされております。

 現在、職員を昇任させる基準については、昇任させる職の複雑性とその責任の度合いに応じ、勤務成績が良好であると市長が判断した職員の中から適材な職員を任命することといたしております。また、給料については、職種によって適用される給料表において、その職員の職務の内容によって決定し、それぞれの職員に支給をいたしております。

 次に、職員の勤務評定の実施についてであります。

 現在、地方公務員法の規定による一定の基準と手続による勤務評定は実施いたしておりません。これは、一定の基準である評定要素、評定項目の設定があいまいで主観的になってしまうこと、評定者の客観性が確保しにくいこと、多様な業務内容を公平な統一的な評価ができにくいことなどの理由により、導入について検討がされていなかったためであります。現在、一定の基準と手続による勤務評定ではなく、その都度市長が職員の勤務成績を評価して決裁し、職員の昇給、昇格及び昇任の決定をしております。

 次に、勤務評定制度の導入についてであります。

 勤務評定の成果を職員の昇給、昇格及び昇任に反映させることは必要と考えております。導入するためには職員の能力、実績等の指標を設定要素、設定項目として、より具体的な基準とすること、評定者が被評定者の観察方法、設定要素、設定項目について理解することなどの事前の検討が必要になります。そして、評定結果が昇給、昇格及び昇任に反映されることを職員が理解することだと思います。勤務評定は成果主義による人事制度を検討していくためにも導入していく必要があると考えております。

 次に、管理職への登用についての基準であります。

 旧牧丘町においては、管理職のうち課長登用についての昇任試験を実施しておりました。旧山梨市、旧三富村においては、管理職としての職務に適材な職員の登用を市長あるいは村長が判断し、任命をしておりました。現在のところ、新市においては勤務成績が良好であると判断した職員の中から、管理職としての職務に適材な職員を登用する予定であります。

 次に、管理職の昇任試験制度の導入についてであります。

 今まで管理職の登用の多くは年功序列的な登用となっておりましたが、最近は公務の専門性、また、職員が職務遂行する上で適切な指示を与えることができ、職員の人事管理ができる資質が求められておりますので、適材な管理職の任用を行うためには昇任試験制度の導入を検討していく必要があると考えております。

 次に、職員数の削減目標値であります。

 新市において定員適正化計画を策定し、職員数の適正化及び人件費の削減を図ることになっております。また、総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により策定をいたします集中改革プランに定員管理の適正化について、退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとされております。

 そのため第1回定例会での定員管理についてのご質問に対して、「現時点では過去5年間の全地方公共団体の総定員の4.6%減であることを踏まえ、今後5年間の職員数の削減についてはこの実績を参考としていきたいと考えております。具体的には、本市の職員数は現在477名でありますので、22名を削減し、455名を平成22年4月1日における目標数値としていきたいと考えております」と答弁をしたところであります。

 これらを踏まえまして、9月に設置をされました行財政改革諮問会議のご意見を伺いながら、職員数削減の目標値を改めて定めていきたいと考えております。

 次に、職員の給料の減額と規模と目的についてであります。

 目的は、かねてから申し上げましたとおり一般財源不足のためであります。今年度実施する予定の事業等を延期しなければならない状況となりました。そのため職員の理解を得る中で、給与の減額の特例を実施することとなりました。職員の給与の減額は約7,000万円であります。この職員の給与の特例は今議会で議決していただければ、平成17年10月から平成18年3月までの期間に限定をいたしております。

 次に、臨時職員数についてであります。常勤的に勤務している臨時職員について申し上げます。

 牧丘庁舎の農林課、三富庁舎の観光課は本庁関係に含めますので、本庁関係の臨時職員数は147人であります。また、山梨支所には臨時職員はおりませんが、牧丘支所の臨時職員数は21人、三富支所の臨時職員は2人であります。本庁及び支所の臨時職員合計は170人であります。臨時職員の業務として、本来は職員を配置する必要のある職、専門的な知識と技能を持つ職、勤務時間が職員と異なる職など多様な勤務状態、職務内容があり、その状況に即した勤務をいたしております。

 具体的な業務としての主な職種と人数は、英語指導助手6人、日本人英語指導助手2人、30人授業教員3人、複式解消教員4人、保育所保育士24人、保育所調理員5人、学校調理員15人、学校用務員3人、公民館管理人7人、花かげの湯などの温泉業務員12人、牧丘病院の看護師など10人であります。

 次に、各種手当、退職時特別昇給などの廃止についてであります。

 地方公務員の給与については、生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与等との均衡を図ることとされているため、現在のところ職員の手当の廃止については考えておりません。しかし、今議会に提案をしております職員の給与の特例に関する条例の中で、今年度の寒冷地手当は支給しないこととしております。また、特殊勤務手当については、合併時に支給項目や支給額の削減、見直しをいたしましたが、社会情勢の変化等により特殊性が薄れているものについては検討していきたいと考えております。退職時特別昇給は旧3市町村において、定年退職によらない勧奨退職の場合に適用しておりました。新市においての退職時特別昇給については、国・県の動向に合わせ、廃止を含めて検討をしたいと考えております。

 次に、合併後の職員の給料の統一についてであります。

 合併前の山梨市・牧丘町・三富村の合併協議会においても、3市町村の給料の調整についてご質問もありましたが、3市町村の職員の給料の運用については異なっているため、給料に差があります。しかし、合併前においては、他の調整項目を調整するために時間を費やしたため、合併日までには給料の是正の調整をすることができませんでした。そのため、職員説明会において職員に対しこれらの事情を説明いたしましたが、平成17年度の給料の運用については旧市町村ごとの運用とし、平成17年度中に旧3市町村の給料調整方針を決定し、平成18年度から給料の調整を行うことと考えております。

 次に、職員の社会保障給付についての公務負担であります。

 職員にとっての社会保障制度は、共済制度と公務災害補償制度になると思います。共済制度は、地方公務員等共済組合法により、山梨県市町村共済組合が短期給付事業、長期給付事業、福祉事業を行っており、4億6,491万9,000円の負担をしております。公務災害補償制度については、地方公務員災害補償法により、地方公務員災害補償基金が公務上の死亡、負傷もしくは疾病にかかった場合の補償を行っており、そのための負担は242万8,000円であります。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 今のこの問題に関しましては、非常に今後、行政改革を進める上で一番重要なポイントになろうかと思っております。重要なポイントとなると同時に、一番難しい部分だと思っております。それは、市長が使用者側で職員は労働者側、労使の間の調整事も含まれる話であります。でありますけれども、市民は何と思っているかということですよね。今の市長のお答えの中で、どうもはっきりしないところがある。それについては、今、合併をして新市の職員の数が477人とおっしゃいましたですか、その数が多いのか少ないのか、それをどう考えているのか、今の現状の数をどう考えているのかということがこの出発点にならなければいけないと思っております。その判断は市長は示されておりません。それをお聞きしてもよろしいでしょうか。市長にお答えを願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 定数477名と申し上げました。これは山梨市の人口規模に基づいて総務省等でこの職員数の定めている基準に合致している数字であります。申し上げましたのは、さらにこの477名から5年間、年次計画で今後削減をしてまいりますと、こういうお話を申し上げましたわけでございまして、477名の正規職員以外に臨時的職員がいると、こういうことであります。それらを合わせて、前の代表質問でお答えいたしましたとおり、国を挙げて国家公務員、地方公務員制度の改革ということに今後踏み込んでまいります。したがって、私どもも行財政改革推進本部を立ち上げ、行財政改革諮問会議有識者のご意見をいただく中で行財政改革に取り組んでいくこととしております。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 質問した事柄について、まだ市長の答えはよくわかりませんけれども、いずれにしても市民はどう思っているかと申しますと、市役所の職員の数は多いと思っております。もう少し工夫をし、皆さん方に努力していただかなければならない部分が相当ある、機構改革もしてそれを縮めていく努力をしていただかなければならない。その努力目標値というのは、やはりきっちりと今から示しておく方がよろしかろう。その協議をこの市長のお言葉の中にありましたように、協議するそういった諮問委員会ですか、それを設置したところであって、その中で当然話し合いをされることだろうと思っておりますが、それにしても市民にわかりやすい1つの方向性というものをきっちりと示された方がよろしいかとも思います。これは感想です。

 次に移ります。人口対策について。

 1960年半ばの世界の心配事は食糧生産と人口増加の問題でありました。このまま人口増加が進むと特定地域の政治的、経済的事情での食糧問題にとどまることなく、グローバルの問題になるとの認識が支配的でありました。ところで1970年代になると先進国や知識階級では少子高齢化が見られ初め、1981年には、ハンガリーでは人口減少が始まりました。もちろん今回の少子化は食糧問題が原因ではありません。政府の男女共同参画会議の調査、昨日13日ですか、明らかになりました。国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向にあるのに、日本では女性の社会進出が同じレベルの国と比べて出生率が低い、それから仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備のおくれが背景にあると指摘をしております。国際的な傾向を見ると、70年は労働力率の高い国ほど出生率が低かったが、85年が境で2000年には労働力率が高い国ほど出生率も高くなってきたと、こういうふうに言っております。出生率が高い国は、男性の短時間就業者の割合が多いと指摘しております。保健サービスの利用割合が高いとか、家事、育児時間に占める男性の割合が高いとかなどの傾向にあり、これらの取り組みを求めているということが、きょう報道をされておりました。

 地方自治体には地方自治体の対策が必要であると考えます。日本においては、ことしじゅうにも人口減少時代に突入するという状況の中で、山梨市でも少子高齢化の対応ということで、独自の取り組みが必要ではないでしょうか。どのような施策を実施しているのかお聞きしたいと思います。

 また、今まで牧丘町で行われていた高齢者温泉入浴割引券が新市においても出されることになりました。その施策の目的をお聞かせ願えればと思います。

 また、子供を産み、育てやすい環境づくりを進めるという観点から、子供が欲しいができにくい夫婦への医療費助成をすることも1つの方法だと思いますが、市長のお考えはいかがでありましょうか。

 なお、オランダでは人口減少時代に女性や高齢者を活用する新しい働き方として注目されている「ディオ・バーン」の制度があります。育児とフルタイム労働の中間にパート労働というクッションがあり、女性の社会進出が出生率の維持に結びついていると言われております。この制度について市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、結婚年齢の高齢化の現状についてどのようなお考えをお持ちなんでありましょうか、お答えを願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 人口対策についてであります。

 まず、少子高齢化の施策についてであります。先月23日に、厚生労働省の人口動態統計によりますと、ことし1月から6月の死亡数は56万8,000人余、出生数は53万7,000人余で半年間で人口が3万1,000人余減ったことが報道されました。下半期もこの傾向が続けば、初めて年ベースでマイナスとなり、予測より2年早く人口減少社会に突入するとされております。県内でも昨年生まれた赤ちゃんは7,500人余りと最も少なく、出生数から死亡数を引いた自然増加数が初めてマイナスに転じ、人口減少社会の到来を示しております。また、65歳以上の老齢人口の割合は19.42%で0.48ポイント増となり、少子高齢化が一層強まりました。日本の総人口は2006年をピークに減少に転じ、ますます少子高齢化が進んでいくと予測をされております。ことし4月に次世代育成支援対策推進法が完全施行され、地方自治体従業員301人以上の企業に子育てしやすい環境を整備する行動計画の策定を義務づけ、さまざまな取り組みを行っておりますが、底が見えない少子化への対策は効果を上げていないのが実態であります。

 こうした状況を踏まえ、市では平成15年度に1年先行して策定をした次世代育成支援行動計画の8つの基本目標に基づき、学童保育、特定保育、一時保育、子育て支援センターの設置、子育て支援コーディネート事業等を実施しております。今年度は、学童保育の待機者解消を図るため1カ所増設し、8カ所で学童保育事業を実施しております。また、乳幼児を持つ子育て中の親同士が気軽に集い、交流する場所の提供とともに、子育て相談に応じる集いの広場事業を来年1月から予定をし、特に少子高齢社会の施策として、子供と高齢者心の触れ合い事業として、主に小学校低学年児童の下校時間に合わせ、地域の高齢者が通学路を巡回し、児童の安全確保を図るとともに、小学生と高齢者の交流を促進する子供と高齢者帰り道触れ合い事業を今月20日、セーフティーパトロール隊発足式を行い、本年度は市内6校を中心に実施をしてまいります。

 また、児童センターに高齢者を派遣し、遊びの指導を通しての児童との交流や健全育成とあわせて、高齢者の生きがい対策として、おじいちゃん先生、おばあちゃん先生派遣モデル事業を10月から実施する予定であります。これらは、主に定年退職後の高齢者をボランティアとして活用させていただき、世代間交流を図っていく目的であります。

 また、国民の4人に1人が高齢者という高齢社会の対策といたしましては、現在、山梨市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で健やかに生きがいを持って安心して暮らすことができるよう健康づくりや生きがいづくり、介護予防や生活支援など、高齢者の保健福祉施策を推進しております。

 少子の中で先ほどの政府の報告でありますが、男女共同参画会議の少子化と男女共同参画に関する専門調査会で、過去30年間で日本の女性労働率の上げ幅が主な先進国の中では最低であったということ。そしてまた一方では、それを反映して出生率が低下をしたとのデータを紹介しております。仕事と育児の両立支援が今後とも必要だということを報道いたしております。具体的な数字では、1970年から2000年の30年間で、女性労働率の上昇幅は先進国24カ国の中で最低の5.2ポイント、この間、日本の合計特殊出生率は2.13から1.36に落ち込んでいると、こういう数字であります。外国の例ですと、女性が進出して職業を持っているところほど出生率が高いという逆の数字が出ている先進国もあるわけでして、日本にとりましては、そういったところも学ぶべきではないか、このようにも考えております。

 少子高齢対策は、高齢者、障害者、児童などすべての人が自立をして、生き生きと生活をして、人と人との交流が深まる共生型の地域社会の実現を効果的、効率的に図ることが重要な課題であり、行政、企業、地域住民が一体となっての取り組みが必要であると考えております。

 次に、高齢者温泉入浴割引券の発行に対する施策の目的についてであります。

 高齢者温泉入浴割引券の発行制度につきましては、合併前の牧丘町において、町内に在住する70歳以上の者を対象に1人3時間入浴割引券、1枚150円割り引き等120枚の交付及び三富村においては、村内に在住する65歳以上の者を対象に1人3時間の利用無料券50枚の交付を行っていたところであります。市町村合併協議に当たり、この事業につきましては新市において調整することとされておりました。新市において協議した結果、高齢者への交流の場を提供することで、高齢者の健康と福祉の増進につながることを目的とし、今年度は市内の65歳以上の高齢者を対象に高齢者温泉利用割り引き助成事業要綱に基づき、1人3時間入浴割引券、1枚150円割り引き80枚を新市において7月1日から交付をいたしたところであります。

 なお、このための経費といたしまして900万円を計上し、利用者数に応じた割引額を活性化事業特別会計使用料に振りかえる予定であります。

 ディオ・バーン制度についてであります。

 この制度は、2人で仕事を分け合うワークシェアリングであり、オランダではディオ・バーンと呼ばれております。ワークシェアリングとは、雇用機会、労働時間、賃金の3つの要素を組み合わせ、変化させることを通じて一定の雇用量をより多くの労働者の間で分かち合うことであります。オランダでこの制度が広まった背景には、政府のパート労働促進政策があり、82年に失業問題が深刻化し、雇用確保を優先し、賃金を抑制したものであります。パート労働促進は少子化対策ではありませんが、女性の社会進出が出生率の維持に結びついております。現在の厳しい雇用情勢の中、雇用の維持、創出という観点から社会的関心が深まっており、また、少子高齢化の進展や勤労者の価値観の変化が進む中、多様な働き方の実現方法の1つとして位置づける企業の動きもあります。人口減少時代に女性や高齢者を活用する新しい働き方として注目されております。

 この制度の課題もありますが、働き方の見直しについては、育児と仕事の両立、また出生率の底上げ等に対しても有効的な施策の1つであり、新しい働き方として認識しており、情勢を見ながら検討させていただきたいと考えております。

 結婚年齢の高齢化についてであります。

 少子化をもたらす要因は初婚年齢が高くなっている晩婚化の進行と結婚しない人がふえている未婚化の進行が挙げられます。また、これらの要因に加えて1組の夫婦から生まれる子供の数が少なくなっている夫婦の出生力の低下という新たな現象も指摘されております。平成16年の全国平均初婚年齢は男性29.6歳、女性27.8歳で、男女とも前年より0.2歳上昇しております。晩婚化の理由としては、仕事を持つ女性がふえ女性の経済力が向上したから、独身生活の方が自由であるから、結婚しないことに対する世間のこだわりが少なくなったからが上位を占めております。また、合計特殊出生率の年齢階級別を見ますと、20歳代での出生率の低下が顕著であり、第1子を出産したときの平均年齢を見ると昭和50年の25.7歳から平成16年には28.9歳となっており、結婚の高年齢化、晩婚化が出産の高年齢化となっております。

 結婚や出産は個人の自由な選択にゆだねられるべきものでありますが、個人の価値観等が多様化し、結婚、子育てに対する考え方や家族形態が変わってきております。また、特に20歳代の失業者が多く、社会的に自立することが困難な社会経済状況にあり、こうしたことも少子化、晩婚化の要因としても考えられます。このため家庭が出産や子育てに感じるさまざまな負担や障害をできる限り軽減し、社会全体で子育てを支えていく体制を整え、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことのできる社会づくりを目指してまいりたいと考えております。

 結婚対策として、結婚相談員さんを各地区よりそれぞれ3名程度推薦をしていただき、近々委嘱を行う予定であります。これにより相談所の開設等を行い、若者の出会いのきっかけになるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 この辺の部分というのは非常に難しいところでありますけれども、今からの山梨市を考えたときに、一番大切な部分になるのではないかななんて思ったりもしております。

 農村部における地域コミュニティーの再生策についてのお尋ねをいたします。

 日本における1世帯の割合は1955年の3.4%、2000年には25.6%にふえて2人世帯の割合は23.0%となったため、全世帯の半数は2人以下という状況になっています。都市部より農村部の方が極小化しています。今までの農業施策は業としての農業を守る施策でしたが、それだけでは集落を守ることはできなくなっています。さらに1人、2人世帯と高齢者がセットで住み、山間地や中山間地においては深刻な問題であります。家族があっても老若男女がいて集落の営みがあります。今まさに地域コミュニティーが音を立てて崩壊しつつあると私は思っております。しかもその地域は、これまで延々と文化を築いて継承してきた地域でもあります。私は、お年寄りが集落で人生を全うできる施策の実現が農村存続の第一条件であると考えております。既に長野県や福島県の町村では、農村再生の取り組みを考えております。また、農村地域に立地する山梨市の現状を考えますと、山間地、中山間地をも含めた農村都市計画というようなものを立て直す必要があると思うのです。

 山梨市は農村部の高齢化と地域のコミュニティーの状況をどのように認識されておられるのか、また、その再生を進めるためにどのような施策が必要だとお考えになっておられるのかお聞きいたします。よろしくお願いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農村部における地域コミュニティーの再生策についてであります。

 山林面積が市全域の80%を超える本市におきましては、山間部に農村集落が点在をしている状況があります。平坦地の農村部と異なり地形的に大きな集落形成はできず、傾斜地を利用した農地など農業経営にとっても厳しい条件下にあり、過疎化に伴う高齢化が進んでいる状況が見受けられます。過疎化の進行により農地や山は荒れ、そこに住む人たちのコミュニケーションや昔から受け継がれてきた独自の文化も失われてまいります。これは山梨市だけの問題ではなく、山間地を抱える日本全国の自治体が抱えている課題でもあります。

 過疎対策としては、道路や水路等のインフラ整備を進め、アクセスの改善や住環境の整備を行うことが必要ですが、これだけでは過疎化をとめることはできないと認識をいたしております。何よりも集落の活性化が必要であり、そのための新たな施策を考えていかなければなりません。例えば地域独自の特産物をつくり販売する、地域が持つ自然資源を広くPRする、こういった取り組みにより、都会にはない地域固有の魅力づくりに努め、都市住民との交流や定住促進による活性化を図ることも1つの方法であります。そのためには、一定の基盤整備を行い、農地の賃借や住宅、就職に関する情報を発信するなど多くの課題を解決する必要があります。団塊の世代が退職期を迎える今、第2の人生を緑豊かな自然に囲まれた山梨市で過ごしていただくための施策を積極的に考えていくことも、地域コミュニティーの再生にとりましては有効な方法であると考えております。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 市長のお答え、まさしくそのとおりだと思っております。

 先ほど他の部分で市長がお答えになっておりましたけれども、ふるさと回帰運動、近いうちに山梨市としてそこへ出るんだよと、そんな話がありました。立松さんがその理事長をやっておりますけれども、私もその運動には大変賛同をしておりまして、そういうふうなものを大いに活用していただきたいなと思っております。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 小学校の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 本市においても少子化が進む中で、児童数の減少などに伴う学校運営の見直しなど、具体的な取り組みが必要ではないかと考えております。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 本市における児童数の現状と今後の見通しと、その状況を見据えて小学校の統廃合を行う考えはあるでしょうか、お伺いをいたします。また、小学校施設の設置における費用対効果の考え方を具体的にお答えを願いたいと思います。

 関連して、旧山梨市の小中学校に導入されている2学期制の効果と今後の方向性をお聞きし、あわせて牧丘、三富地域、今度は導入ということになろうかと思うけれども、その父兄あるいは住民への対応等のお話をしていただければ幸いかと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 山田議員の小学校の現状と今後の取り組みについてですが、3点に分けてお答えしたいと思います。

 第1点目ですが、児童数の現状と今後の見通し及び状況を見据えての小学校統廃合の考えについてですが、まず、小学校児童数の現状を申し上げますと、これから5年間の推移ですが、市内12校の児童数は本年度2,297名、来年度、平成18年度ですが2,272名、前年対比にいたしますとマイナス25人の減少になります。平成19年度は2,231人、前年対比マイナス41、平成20年度2,221人、前年対比マイナス10、平成21年度2,204人、前年対比マイナス17人、5年後は、予想されますのは93人の児童の減少が見込まれます。

 現在、市内小学校12校中50人未満の小学校が2校、50人以上100人未満が3校存続しております。各校ではそれぞれ伝統や地域性、少人数の条件等を生かして、魅力ある教育活動が展開されております。また、創立以来130年余を超えて、伝統校としてこれまでに数多くの有為な人材を輩出しております。地域に密着した学校であります。

 現時点では、合併直後でありますので統廃合は考えておりませんが、今後の児童数の減少を深刻にとらえるとともに、適正規模の学級数による効果的な学校教育活動に必要な教員組織、児童の学習効果、学校経営の合理化などの諸点を検討し、対応をしてまいりたいと思います。

 なお、統廃合に当たっては児童を主体的に考え、PTAを初め地域の理解を得て慎重に対応してまいりたいと思います。

 第2点目であります学校教育施設の設置における費用対効果の考え方を具体的にとのことですが、学校教育施設の設置については、費用対効果は常に念頭にいたしておりますけれども、学校教育における教育効果はすぐにあらわれるものではありませんので、具体的に申し上げることは困難であります。申すまでもなく、教育は百年の大計と言いますが、すばらしい教育環境を整えても一朝一夕に効果があらわれるものとは限りません。教育はサービス産業と違いまして、毎年毎年の不断の努力、経験から来る修正を厳粛に受けとめ、常に改良を加えていく長期的な考え方がなされております。

 なお、学校教育以外の分野では数値化することも可能ではないかと思います。例えば各種講座等を計画し、受講者のニーズにより受講者数も変動し、費用対効果がプラスに転換したり、マイナスに転換してまいります。現在、IT時代を迎え企業等には新流通戦略として講座内容がより中身の質の高さと充実した内容、さらに最新の情報量と時代にマッチしたIT時代にふさわしい講座であるかないかによって講座内容に対する費用対効果が測定され、数値化することができるのではないかと思います。

 第3点目であります旧山梨市の小中学校に導入されている2学期制の効果と今後の方向性についてのお尋ねですが、2学期制導入の背景としましては、平成14年度から実施されました完全学校週5日制に伴う新学習指導要領では、授業時間数の削減と教育内容の厳選により、ゆとりある教育活動を推進する中で、子供が自分で問題を解決する資質や能力をはぐくむことを基本的なねらいとし、子供が学ぶことの楽しさや満足感を味わうような学習が求められております。しかし、学校週5日制の導入と指導要領の改訂では、小中学校とも授業時間数が大幅に削減されており、よりよい教育課程編成の有効な手段としては授業日数や授業時間数が確保され、子供たちの学習が一層充実することを願い、平成15年度旧山梨市においては2学期制を山梨南、北両中学校へ導入し、現代社会に対応した新たな学校システムの構築を目指してきました。さらに小学校への2学期制導入を図るため、中学校2学期制導入など、教育現場の工夫を評価し、平成15年、16年度2カ年にわたる小学校2学期制導入への研究検討がなされ、市民、保護者への理解と教職員の共通理解を図り、平成17年度より旧山梨市内全小学校に2学期制を導入いたしました。

 小学校における2学期制の効果については、10月初旬、1学期が終了した時点で2学期制の利点及び課題等を出し合い、さらに教職員を初め保護者、地域の理解を得ていきたいと思います。

 次に、山梨南、北中学校2学期制導入の主な効果として、次の6点にわたって指導方法の工夫改善等を含めて申し上げたいと思います。

 第1点目は、始業式、終業式などの回数を減らし、三者懇談を夏休みにすることで20時間近い授業時間数を確保し、基礎基本の学習や発展学習、また調べ学習や体験学習など、これからの子供たちの成長に必要な意義ある学習を思い切って展開し、確かな学力を身につけることができました。

 第2点目、12月に通知表の作成作業がなくなるので、3年生の進路指導に専念できたということ。

 第3点目、一つ一つの学期のスパンが長くなるので、長期的視野に立った指導と評価を行うことができ、単元ごとのきめ細かな評価を充実し、その成果を毎日の学習指導に生かしていくことができた。

 第4点目、授業時間数の確保で、生徒にとっては心のゆとりや考えるゆとりが確保され、教師にとっても生徒と向き合う時間がふえ、子供たちの思いを大切にした学習が展開できた。

 第5点目、夏休み中も学習相談を実施し、継続的な学習が維持できた。

 第6点目、2学期制を導入した場合、通信表の回数が2回に減ることにより保護者の不安がありましたが、評価の観点が変わり、定期テストばかりでなく単元末テストや小テスト、また日常の発言や授業の様子、さらにレポートや作品の提出など、総合的に評価基準を照らして絶対評価をしていくことが保護者や生徒に理解されました。そういう意味で不安が解消されております。

 このことから、学校における毎日毎日の教育活動そのものが大事になっております。今後、牧丘町、三富地域の小中学校への導入については、現在区長会、市連PTA代表及び教職員の構成によります山梨市小中学校2学期制推進委員会において、旧山梨市での2学期制導入の研究内容をベースに一層研究協議を進めまして、平成18年度に2学期制の導入に向けて検討を進めていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 小学校の施設設置のあり方については、旧牧丘においてはいろいろご存じのように議論をしてきたところであります。牧丘でやってきたことは、アカウンタビリティーですよね。1つの施策、こういうふうな施策を推進したいよというその説明を十分にする中で、学校教育の施設のあり方について町民こぞっての議論の場をつくってきました。それが実ることはありませんでしたけれども、学校教育を効率よく考え、あるいは子供たちに本当の教育とは何ぞや、子供たちにとって学校のあり方とは何ぞやということを町民全体で考えることができたということを、結果として残したことはよかったことだと思っておりますが、これから人口減少、少子化、ふえるところと減るところ、そういう問題が山梨市の中では起きております。ふえるところをどうするか、減るところをどうするか、それは市長側あるいは教育委員会側できっちりと考えて、ご提示をして、今言ったようにアカウンタビリティーですね、そういう精神を持ってやっていくべきではありませんか。余り消極的な対策でやるべきことではないと考えています。ぜひ、その辺は積極的に能動的な教育委員会であってほしいと思います。よろしくお願いをいたします。

 時間ももうありませんので、今回の質問はこれで終わらせていただきます。今回の質問の多くは行政改革についての内容のものでありました。当たり前と言えば当たり前のことばかりです。事務事業の再整備だとか民間委託の推進だとか、定数の適正化だとか手当の見直し、給与の適正化、経費節減等財政効果、そういうふうなことのお話を中心にしてまいりましたけれども、ぜひ、これから職員の皆様方、こういう問題についてご協議をしていかなければならないという立場であります。エールを送る意味でこんな質問をさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 山田稔君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開議は午後3時30分といたします。



△休憩 午後3時16分



△再開議 午後3時32分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(志村忍君) 順序により、真和会の代表質問を許します。

 大久保光男君。



◆14番(大久保光男君) 真和会を代表いたしまして質問をいたします。

 9月に入り、台風が山梨県へもやってきたわけでございますが、何のことなく山梨県には被害もございませんでした。14号におきましては、九州、四国、中国、近畿と広い範囲で大変な被害があったことで心よりお見舞いを申し上げるところでもございます。

 さて、山梨の特産の桃におきましては、わせのうちはよかったですけれども、問題の白桃に入りまして大変な暴落という年を迎えて、農家も非常に今大変だなというところへ来ております。なかなか一度下がったものは上がってきません。そういう中で、今、晩生に入っておるわけでございますが、ぜひ当局も心に置いていただきたいと存ずる次第でございます。

 それでは質問に入ります。

 予算の編成についてお伺いします。

 合併という歴史的変革の中で、半年の暫定予算を編成してきょうまでまいりました。今定例会に本格予算が提案され、いよいよ新市のスタートとなります。予算編成に当たり、重点的に審議された歳入歳出の項目はどのようなものかお伺いをいたします。

 総額181億8,870万円、前年比に比べ5億2,193万1,000円増加して、指数で102.95であります。予算編成に当たっては大変な苦労をされ、特別職給料10%を初め職員4、5%の賃金カットという厳しい協力を求めています。6,600万円余の財源確保となりましたが、歳出削減など他の方策は選択できなかったのかお伺いする予定でございましたが、先ほど同僚議員より質問があり、市長から明確な答弁をいただきましたので、答弁は結構です。ご了解をお願いいたします。

 次に、夜間バスの運行について、当面、牧丘、三富行きのことについてお伺いいたします。

 新市が誕生して6カ月経過しています。牧丘、三富地区の一体化や市民の利便性の向上のため直ちに市民バスの運行を決断し、実行に移された市当局に敬意を表するところであります。私は、さらに市民バスの運行事業の拡大をして、一層の活性化を図らなければと思っております。合併により、官民問わず交流の機会は増加し、なお夜間の会議やイベントも多岐にわたるものと思います。市民の利便性確保と同時に、商店街の活性化のために夜間バスの運行を提唱したいのであります。当面週一度試行運転し、利便性、経済効果、交通安全など総合的に検証し、さらに夜間料金体系など検討した中で事業の拡大が図れないかお伺いをいたします。

 なお、現在社会の夜の空間をどのようにデザインするのか、商業者の知恵にも期待したいものであります。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 真和会を代表されまして、大久保議員から質問をいただいたところであります。

 まず、夜間バスの運行についてであります。

 山梨、牧丘、三富の3地域の一体性と新市の交通の利便性の確保を図るため、JR山梨市駅を起点とし、牧丘、三富、西沢渓谷入り口を終点とするバス路線の試験運行を本年4月26日より開始したところであります。また、この運行に合わせましてバス運行の基礎調査、道路交通基礎調査、バス利用住民意向調査、利用者アンケート調査等を進めているところであります。

 中間結果によりますと、8月末現在までの総利用者数は4,594人、月平均1,123人、1日平均37人ほどが利用されている状況であります。社内アンケート、駅周辺での市街地、西沢渓谷入り口でのアンケート調査につきましても随時進めておりますが、回答につきましては、多種多様なご意見をいただいているところであります。主なものにつきましては、1日の便数を4便または5便に増便することを希望されるご意見が多く、目的地としては病院、駅利用が多く見受けられますし、料金につきましては、現在の利用料金で普通と回答をいただいた割合が多くを占めております。運行時間帯につきましては、午前中の早い時間帯に目的地に着かれることを希望する傾向にあり、帰宅につきましては夕方5時前後を希望している状況が見受けられますが、なお現在、住民アンケート方式によりまして700名の方を対象に抽出アンケートを実施いたしております。

 この結果等も踏まえまして、夜間運行も含め、市民が真に必要とし、さらなる利便性の確保が図られるとともに、商店街の活性化にも貢献できますよう、今後、本運行に向けての運行時間帯等検討させていただきたいと考えております。

 次に、夜間の空間のデザイン等についてであります。

 市内6つの商店会では、各商店会ごとに街路灯の設置などを行っておりますが、特に駅前、ゆりの木商店会では、8月のサマー縁日をメーンにイルミネーションの設置及び駅前商店会ではBGMを初め観光案内、イベント等の情報発信ができるよう店頭に放送施設を設置するなど、商店会の活性化に取り組んでおります。また、今議会に観光案内所の設置費用も提案させていただいておりますが、これらの取り組みを通じて魅力ある商店会が形成されるとともに、より駅前等のにぎわいが創出されることを期待いたしております。



○議長(志村忍君) 大久保光男君。



◆14番(大久保光男君) よろしくお願いをいたします。

 次に、県指定管理者制度の参入についてお伺いをいたします。

 本市も積極的に参入を図った県フルーツ公園の管理につきましては、過日、結果が発表されました。県の公園管理公社が従前どおり管理するとのことであります。何のための県指定管理者制度なのかさっぱり理解できない状況であります。残念ながら、本市のフルーツパーク株式会社の指定管理者への参入は実現できませんでしたが、この間の事情について、わかる範囲で結構でございますので、選定の経過について聞かせてください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 県の指定管理者制度への参入についてお尋ねをいただきました。

 指定管理者制度は、民間事業者の参入により多様な地域住民ニーズへの対応、事業者の能力活用、サービスの向上、経費節減の4つの効果を獲得するために創設された制度でもあります。いわゆる行政改革、官から民への流れであります。フルーツ公園は、そもそも峡東地域の活性化拠点の創出を目指し、そのため果樹農業の振興、都市と農村の交流、リゾートパーク機能、地域住民の余暇活動拠点、敷地特性を生かした魅力的な空間づくりの5つを展開手法といたしました。また、公共、民活、試験研究の3ゾーンの相乗効果を期待したものでありました。しかし、現状は3ゾーンの相乗効果が生かされている状況ではありませんし、本来の目的であります峡東地域の活性化拠点の創出も達成したとは言いがたい状況であり、先般の山梨市議会第1回定例会におきましてもご議論をいただいたところであります。

 そこで、フルーツパーク株式会社は、指定管理者制度という機会を活用した管理者という立場から、情報受発信拠点による地域住民ニーズへの対応、官民一体管理による民間能力の活用、もてなしの心によるサービスの向上、総合マネジメントによる経費削減の4点の施策を積極的に展開することで、当初の公園の設置目的が果たされ、公共区域、民活区域と試験研究区域が一体となって、峡東地域の核として果樹王国山梨、観光立県山梨を全国に発信できる生き生きとした公園運営と活用ができるものと期待をし、指定申請書を6月15日提出をしたところであります。さらには、7月13日フルーツパーク株式会社構成の商工会、JA、山梨ワイン振興会から指定管理者指定の要望書を知事あてに提出をいたしました。しかしながら、県の出資法人であり、従前どおりの管理主体である山梨県公園公社に内定したとの報道が7月29日にありました。そこで、フルーツパーク株式会社では臨時取締役会を開催し、協議の結果、1つとして、基本的管理運営の考え方、2つ目として、試験研究区域と民活区域との連携について、3つ目として、農業振興に対する今後の運営方針、4つ目として、地域との連携、地域振興に対する今後の運営方針、5つ目として、公園内果樹管理の考え方、6つ目として、地域イベントへの協力について、7つ目として、公共区域での売店等の営業について、8つ目として、広報宣伝等について、9つ目として、山梨市の施策との連携について、10番目に、指定管理者選考についての10項目の質問書を山梨県知事あて提出することに決定し、8月8日提出したところであります。

 その回答を8月25日いただきましたが、その内容は、指定管理者の候補者は財団法人山梨県公園公社に決定するものであり、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年間であること、今後の公園の管理運営については、民活区域等との役割分担を明確にする中で、都市公園としての管理運営の適正化、合理化を図り、フルーツ振興事業等の展開を図る、公共区域の売店は指定管理者が運営する、果樹の管理については早生栽培等の方法を行っているが、説明板をつけ、来園者の誤解のないようにする、各種イベントの開催を初め公園の管理運営については、定期的な協議会等により民活区域との調整を図り、山梨市及び地元関係団体等とのなお一層の連携を図りながら実施するとのことでありました。

 この回答については、質問の10項目に対してそれぞれ明快な回答ではなく、不満もあるところでありますし、今回の指定管理者の候補者に県100%の出資法人の公園公社が従来の委託のまま、ただ単に指定管理者に変わっただけでありまして、そのまま従前どおりの施設管理を決定したことに関しては釈然としないものがあり、本来の指定管理者はいかがなものかと思うところであります。

 今後、フルーツパーク株式会社の経営健全化に努力するとともに、公園公社と緊密に連携を図り、フルーツ公園が山梨市の振興につながりますよう努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 大久保光男君。



◆14番(大久保光男君) ありがとうございました。

 次に、県果樹試験場の跡地についてお伺いをいたします。

 このことについては、平成18年からJAフルーツ山梨が本所として貸与されていることから、私どもも口には出してこなかったわけでありますが、いよいよ来年5年間の貸与期限が終了いたします。市長はかつて答弁で、貸与期間の終了後の活用として、広域的な教育、文化、スポーツ施設を整備するよう、引き続き県に要望していきたいと申しております。この当時からこの地を取り巻く環境も大きく変化してまいりました。駅前区画整理事業による万力方面への道路整備の完成、正徳寺・下神内川線の全線開通による交通アクセスの利便性に厚生病院前から神徳橋に向けての落合・正徳寺線の事業等開始、この地の有効活用に拍車がかかるのではないでしょうか。しかし反面、県も行財政改革の真っただ中であり、市の要望に沿っていただけるかどうか不安がないわけではありません。この件については、市長は県議の当時から積極的に働きかけてきたことは私も十分承知をしておりますし、市長には新山梨市民3万9,000人のためにさらに頑張っていただき、また、これが実現の際には、スポーツ施設の1つとしてイベント会場となるようなゲートボール場整備をお願いしたいと多くの愛好者から声が寄せられているところでもあります。

 これら等について市長の見解と申すか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 県果樹試験場の跡地利用についてであります。

 県果樹試験場跡地につきましては、議員ご承知のとおり、フルーツ山梨農業協同組合が平成10年より貸借契約をいたしております。平成15年度の契約延長により、平成17年11月15日までの契約期限となっております。しかし、現在、フルーツ山梨農業協同組合では移転先が決定していないために、引き続き契約の延長について県と協議をいたしておりますので、今後の経過を見守りながら対応をしてまいりたいと考えております。

 なお、山梨市では県果樹試験場の跡地利用について、現在、フルーツ山梨農業協同組合事務所に貸与されている部分も含め、貸与期間終了後、広域的に活用できる教育、文化、スポーツ施設を整備されるよう県に強く要望いたしているところであります。



○議長(志村忍君) 大久保光男君。



◆14番(大久保光男君) ありがとうございます。

 次に、アスベスト対策についてお伺いをいたします。

 大手機械メーカー、クボタがアスベスト石綿による健康被害の状況を公開したことをきっかけに、社会問題化していますアスベストの現状と対策についてお伺いをいたします。

 既に海外においては1900年初頭からアスベストによる健康被害が指摘されていましたが、我が国におきましては、1975年国内での石綿の吹きつけが原則禁止となりました。しかも燃えず、しなやかで、しかも安値であるという特性から、建材などさまざまな製品に使われてきました。発がん性が指摘された後も国内では大量使用が続き、ビルや住宅など身近なところに現在も残っている状況下であります。アスベストを扱って中皮腫や肺がんなどになった例も、労災認定された人だけでも846人に及ぶとしています。しかも、発病まで3、40年も潜伏期間があると言われています。我々の不安の背景にはアスベストが特殊な物質ではなく、身近に広く使われてきたもので、だれもが吸い込んだ可能性があることであります。化学物質による健康被害が社会問題となった例は水俣病やイタイイタイ病がありますが、今回のアスベストの被害は特定の地域に限定されていないことであります。

 なお、過去の我が国に輸入されたアスベストの量は980万とも言われ、今後、年間2,000人の発病が予想されるとしています。

 かかる状況の中で、国は厚生労働省を初め、環境省、文部科学省などそれぞれ対策が講じられ、既に通達等があったものと思いますが、本市はどのような対策がなされていますか、お伺いします。

 まず、現状の把握は、1、公共施設(学校)について現状と対策、2、工場の現状と対策、3、一般住宅や水道管施設についての現状と対策、4、不法投棄などの対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) アスベスト対策についてお答えをいたします。

 ご承知のとおり、石綿製品にいわゆるアスベスト製品は電気や熱を通しにくい性質があり、また、比較的安価であることから、防音材、断熱材、保温材などの建築材料に使用されてきました。しかし、大量のアスベストを吸い込んだ場合は肺内に蓄積され、15年から40年の潜伏期間を経て、肺がんや中皮腫などの病気を引き起こす可能性があります。このため、昭和50年からアスベストの使用は制限され、現在では、アスベストを含有する製品の製造は原則禁止されております。また本年7月には、テレビ、新聞等で石綿製品を取り扱う業者の健康被害が報道され、全国的に関心を集めているところであります。

 このため、市では市民の安全確保とその対策を講じるため、7月から8月にかけて、いち早く公共施設の使用状況調査を実施いたしました。アスベストは、吹きつけアスベストのようにその繊維が空中に浮遊した状態にあると危険とされ、セメント材、スレートボードのように原料の一部として固定されているものは繊維が飛散するおそれは少ないと言われております。調査いたしました施設は、本庁舎、支所を初め、学校、公民館などの教育施設、保育所などの福祉施設、市営住宅などすべての公共施設であり、総数は74施設であります。

 調査内容は、設計書及び建築業者の目視により、アスベスト製品の使用状況を確認いたしました。調査結果につきましては、総数74施設のうちアスベスト製品が使用されていない施設は6件であります。アスベスト吹きつけが一部あった施設は5件ですが、そのうち既に空気中に飛散しないよう処置されている施設が1件、処置したが、年数が経過してきたため再度処置を行う予定の施設が1件、残りの3件も処置が必要でありますので、順次改修を行います。

 また、今回の調査でアスベストが使用されているか判断できない岩綿吹きつけがある施設が7件あります。これらの施設のうち学校につきましては応急処置を行い、他の施設とともに専門の調査機関に調査を依頼する予定であります。このほか、建材の材料にアスベストが含まれているか判断できない施設が56件あります。これらの施設は当面対策を講じる必要がないとされておりますが、解体、改修のときには、適切に対応する必要があります。

 本市のアスベスト対策について、学校施設の現状と対策についてであります。

 つつじ幼稚園を含む市内16施設で、建設当時の仕様書及び目視等で調査と現状確認を行ったところ、3校の階段、天井にアスベストの含有が懸念される岩綿吹きつけが確認されました。大きな欠損箇所もなく、下地に固着しており、劣化等による飛散のおそれがないものと考えられますが、封じ込めによる飛散防止措置を施したところであります。アスベストの含有については、現在調査中であり、調査結果により対応をしてまいります。

 次に、市営住宅についての現状と対策であります。

 昭和48年から52年に建設された市営藤ノ木団地40戸において、天井材に吹きつけロックウールが使用されていたことから、安全を期するために天井用塗料による押さえ込みという工法で改修をいたしました。また、今回の調査で、平成元年から平成6年にかけて改修作業を行った藤ノ木団地の3戸に天井材の一部がはがれている箇所を発見したので、緊急に天井材の囲い込み工法により該当箇所の改修を行いました。また、建設から長い年月が経過している当団地では、同じ現象が発生するおそれが高いので、市営住宅維持管理費の中で早急に改修工事に取りかかる予定であります。

 次に、牧丘病院及び医師住宅の現状と対策についてであります。

 牧丘病院については、病院棟鉄筋コンクリート2階建てと医師住宅3棟、木造住宅があります。アスベストについて調査した結果、病院棟については、一部天井材にアスベストが含まれる材質が使用されておりましたが、飛散しない材質となっておりますので、患者さんや職員の健康に影響があるものではありませんでした。また、医師住宅3棟については、アスベストが含まれる材質は使用されておりませんでした。

 次に、工場等の現状と対策についてであります。

 厚生労働省から石綿による健康障害防止対策への適切な対応についての通達が、中小企業団体連合会などの業界団体を通じて各事業所に周知がなされております。また、商工会ではアスベストの取り扱いに関する講習会について、既に関係事業所に周知をしたところであります。今後は、健康管理や労災補償、また、建物解体作業時の曝露防止策などの各種相談窓口の周知をする予定であります。また、県や関係機関と連携をとりながら、事業所の実態把握や情報収集を行いたいと考えております。

 次に、一般住宅の現状と対策についてであります。

 一般住宅の建築物については、昭和30年ごろから昭和55年ころまでに建築された建築物に吹きつけアスベストが使用された可能性があり、また、築後30年以上経過しているため、建てかえによる解体が増加することが予想されます。解体が行われる場所ではアスベストが飛散するおそれがありますので、解体事業者に対しては飛散防止対策を徹底するよう指導を行います。

 次に、不法投棄についての対策であります。

 飛散性のアスベスト、いわゆる吹きつけアスベストは建築物を解体するときに、所有者または解体事業者はアスベストの飛散を防ぐための対策として大気汚染防止法の改正により、作業の場所、作業期間、作業方法などを解体作業開始日の14日前までに知事へ届け出ることになりました。アスベストの解体作業に当たっては、吹きつけアスベストを除去する場所を隔離し、集じん排気装置を設置するなど作業基準を遵守することが求められ、また、アスベストの処理に関しては、大気中に飛散しないよう耐水性の材料で梱包するか、固形化するよう業務づけられております。違反した場合は処罰の対象となります。

 また、非飛散性のアスベストは、石綿スレート、石綿管、ビニールタイル等がありますが、良好な状態であれば飛散することはありません。ただし、これらの製品が破損したり、加工や磨耗している箇所がありますと飛散するおそれがありますので、不法投棄があった場合の対策としては、散水等飛散防止措置を行った上、破砕を行わないまま梱包し、最終処分場で処理を行うこととされております。

 次に、水道石綿管の現状と対策についてであります。

 山梨市の上水道事業は、昭和34年に水道創設の事業認可を受け、昭和38年に市内へ給水を開始いたしました。そのとき、布設工事に使用した水道管が石綿管であります。現在、市内の水道用石綿管は延長約1万4,700メートル残っておりますが、毎年1,000メートルから2,000メートルの更新工事を行い、数年後には解消するよう事業の推進を図っているところであります。

 最近、関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が制定され、平成17年7月1日に施行されました。それに基づき、本市でも残存している水道用石綿管の撤去作業等に当たっては、石綿粉じんを吸入することによる健康障害が発生するおそれがあります。石綿管の撤去作業等を行う場合は、規則及び関係法令に基づき石綿対策を行い、関係労働者の健康障害が起きないように周知徹底を図っていきたいと考えております。

 なお、アスベストに関する相談や情報提供について、市のホームページや広報でお知らせをしてまいります。



○議長(志村忍君) 大久保光男君。



◆14番(大久保光男君) ありがとうございました。

 次に、食育推進についてお伺いをいたします。

 子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何より食育が重要として、先月閉会いたしました第162回通常国会で食育基本法が可決、成立いたしました。従来から食を通じての体験学習の重要性が論じられていましたが、このように早く法律にまで高まったことは異例であります。子供たちは五感を通しての自分自身の考える力、生きる力をはぐくむ必要性が高まっている昨今であります。法律のねらいは安全で安心な食品を確保し、取り入れることにより、国民の健康と豊かな人間性、食に対する感謝の念や食文化、食糧自給率の向上の貢献等であります。

 既に先進地におきましては、農産物の生産、調理、加工の体験学習のすばらしい成果が報告されています。2歳の子供が鋭利な包丁を持てば、私たちは危険だから直ちに包丁を取り上げてしまうでしょう。しかし、食育によっては2歳でも包丁が使いこなせるとの事例や、現在の子供は「渋い」という本当の意味がわかっていない。それは栗の渋皮、柿の渋さを感じた経験がないからだと言われております。言葉の成り立ちのもとは体験から生まれたもので、本当の読解力をつけるのに既存体験をいっぱいさせることが重要だと食育の専門家は指摘をしています。また、地産地消の食の体験学習は食と地域を結ぶことにもなりましょう。地域の食文化を理解することになります。

 なお、酪農体験や牛乳から手づくりバターをつくるなど生きた教育が可能であります。このことは子供たちのみならず、豊かな感情を磨き、人間の多様性をも知ることになります。

 今回の食育基本法は国も大変力を入れ、食育担当大臣を置くなど、国、自治体が食育に関する支援体制を強化する学校教育関係者には食育推進に努める義務を設けているようであります。本市の食育実践については、このための条件整備も必要でありましょうし、どのような方針で臨むのかお伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 大久保議員のご質問であります食育の推進について申し上げます。

 食育基本法はご指摘のように本年6月10日に第162回通常国会で成立し、7月15日に施行されました。この法律の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。食育は生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを主眼としております。この法律を踏まえて、9月以降国においては食育推進会議を設立し、この会の推進に関する施策を検討することとなっております。

 本市においては、国で作成された食育推進基本計画に基づき、県及び市の関係機関との連携調整を図りながら、山梨市食育推進計画を作成するとともに、この計画を着実に推進できるよう条例の制定を考慮しながら、山梨市食育推進会議を設置できるよう検討していきたいと考えております。本市では、既に夏期休業を活用し、学校に配置した栄養士1名を教育職員免許法認定講習に参加させ、栄養教諭免許状の習得を指示いたしました。今後、さまざまな取り組みを通じ、魅力ある食育を推進し、市民の健全な食生活の実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 大久保光男君。



◆14番(大久保光男君) 大変ご答弁ありがとうございました。

 以上で真和会を代表しての質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 大久保光男君の代表質問は以上で終わります。

 これにて代表質問は終了いたしました。

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△第3 散会



○議長(志村忍君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後4時13分