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山梨県 山梨市

平成22年 12月 定例会 提出議案




山議案第10号

教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を
図るための意見書の提出について

上記の議案を別紙のとおり山梨市議会会議規則第13条の規定により提出する。

平成22年12月21日

提出者

市議会議員























悦 子
裕 子
忠 城

保 男
昭 男


教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を
図るための意見書(案)

子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極め
て重要なことから、
「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通
認識となっています。
日本は、OECD諸国に比べて1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たり
の児童生徒数が多く、31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文科省
調査によれば小学校54%、中学校82%となっています。
このような中、文部科学省は、学級の上限人数を現行の40人から全国的に
35~30人に引き下げる新たな教職員定数改善計画を正式に発表しました。
また、複雑多様化する生徒指導の充実などを図るため、少人数化とは別に4
万人の教職員を小中学校で増やす配置改善計画も明らかにしました。今後は、
この改善計画が実施されるよう政府予算の確定と国会での標準定数法の改正が
望まれます。
地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費、教材費、
就学援助、奨学金制度など教育条件の自治体間格差が拡がってきています。子
どもたちが全国どこに住んでいても機会均等に一定水準の教育を受けられるこ
とが、憲法上の要請です。
しかしながら、義務教育費国庫負担金の国負担の割合が2分の1から3分の
1に縮小されたことや地方交付税の削減の影響、厳しい地方財政の状況などか
ら自治体において教育予算を確保することは困難となっています。また、就学
援助受給者の増大に現われているように、低所得者層の拡大・固定化が進んで
おり、家庭の所得の違いが教育格差に繋がってきています。自治体の財政力や
保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があっ
てはなりません。
OECD調査では、日本の教育予算は、GDP費に占める教育費の割合や教
職員数などで、OECD諸国の中でも最も低い水準にあると指摘されています。
教育は、未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても
等しく良質な教育が受けられるために教育予算を国全体として、しっかりと確
保・充実させる必要があります。
よって、政府において是非とも下記にある事項が実施されるよう要望いたし
ます。






きめ細やかな教育を一層推進するために、少人数教育の実現を中心とする
教職員定数の改善を図ること。
義務教育の根幹である教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠
な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を
拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日
山梨市議会議長
提出先

文部科学大臣

財務大臣 総務大臣