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山梨県 山梨市

平成22年 12月 定例会 請願文書表






願 文 書 表
(平成 22 年 12 月定例会)

受理番号





請願の要旨

請願第 2 号

受理年月日

平成 22 年 10 月 19 日

教育予算を拡充
し、教育の機会均 請願者の住所 東山梨地区PTA協議会
等 及 び 水 準 の 維 及び氏名
会長 丸山 俊文 外3
持向上を図るた

めの請願書
文部科学省は、学級の上限人数を現行の40人から全国的
に35~30人に引き下げる新たな教職員定数改善計画を発
表しました。この改善計画が実施されるよう政府予算の確定
と国会での標準定数法の改正が望まれます。
地方財政が逼迫している中、教育の自治体間格差が拡がっ
ています。子どもたちが全国どこに住んでいても機会均等に
一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請です。義務
教育費国庫負担金が縮小されたことで、自治体において教育
予算を確保することは、困難となっています。また、家庭の
所得の違いが教育格差につながっています。教育は、未来へ
の先行投資であり、子どもたちが等しく良質な教育が受けら
れるよう教育予算を確保、充実させる必要があります。
よって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出す
るよう請願します。
(請願事項)
1きめ細やかな教育を一層推進するために、少人数教育の実
現を中心とする教職員定数の改善を図ること。
2義務教育の根幹である教育の機会均等・水準確保・無償制
の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持するこ
と。
3教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国にお
ける教育予算を拡充すること。

紹介議員

小野

鈴枝

古屋

付託委員会

教育民生常任委員会

雅夫