議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 山梨市

平成22年 12月 定例会 一般質問




平成22年12月定例会一般質問通告者及び質問要旨
(一般質問・議案質疑を含む)
◎12月16日(木)


質問順 質

1

大竹裕子
(公明党)









答 弁 者
1.指定管理者制度に対する本市の考え方について


・横浜市立大学教授であり PHP 総合研究所コンサルティ
ング・フェローの南学氏は、
「指定管理者制度は、導
入件数、民間参入比率とも順調に進展しているかに見
えるが、評価は必ずしも芳しくない。それは、導入効
果として経費節減ばかりが注目され、従来型の管理運
営委託との混同や、制度導入の背景への誤解があるた
めだ。
」と述べている。また、指定管理者制度と業務
委託の違いを明確にすべきであるとも述べている。
指定管理者制度を適用すると、経費を安くするために
人件費を削り、低賃金で雇える職員の配置で、専門性
や安定性が劣り、サービスが低下し、安かろう悪かろ
うに陥る可能性があるとも指摘している。
そこで、本市の指定管理者制度に対する考え方を伺い
たい。また、現在本市が指定管理者制度を導入してい
る施設と、その評価方法とモニタリングはどのように
なっているか伺いたい。


2.予算編成方法について
・本市における枠配分方式による予算編成が導入されて
から数年が経過している。
これまでの積み上げ方式とは違い、一定の成果が出て
いることは承知しているが、平成18年12月議会で
質問したときは、インセンティブについても併せて提
案した。
インセンティブを導入しているところでは、決算時に
おける実質収支の黒字分については、インセンティブ
として翌年度以降の予算枠に加算、状況に応じては基
金に積み立てる。または、2分の1を翌年度以降の予
算枠に加算して残りを財調基金に積み立てる場合も
ある。
足立区では、歳出予算の上限枠を決めたのではなく、
財源を配分した。各部は常に歳入を意識して仕事をす
るようになったとのことである。そして、インセンテ
ィブは収支の結果に基づくため、コスト意識が徹底
し、皆の知恵でスクラップ&ビルドが進んだとのこと
である。
限られた財源を、更に効率的にするためにも、是非と
も23年度には十分研究していただき、24年度から
でも導入をしてはどうかと思うが考えを伺いたい。
- 1 -

1

大竹裕子
(公明党)

3.山梨市駅のバリアフリー化について


・バリアフリーの問題は駅南地域の整備とは切り離して
考えていかないと年月がかかるばかりである。先日、
塩山駅のエレベーター設置にかかる JR と市の負担割
合と、国、県の補助率を担当課にお知らせして研究を
お願いしたところであるが、塩山駅も平均すれば5千
人以下の乗降数である。
せっかく合併を機に塩山駅に降りて三富方面に向か
っていたお客さんを、山梨市駅に降りてから行っても
らうようバス路線を充実させたのに、エレベーターが
あるかないかで観光客はもちろんのこと、高齢者、障
害者の方々の多くが山梨市駅を避けるようになるの
ではと心配になる。
塩山駅のように4基でなく2基の設置で済むのだか
ら、JR にも強く要請していく必要があると思うが、答
弁をお聞きしたい。また、研究した状況と見通しも併
せて伺いたい。
健康増進課長
4.白血病の相談体制について
・HTLV-1(ヒト T 細胞白血病ウイルス1型)は、成人
T 細胞白血病や脊髄症を引き起こすウイルスで、感染
者は国内に100万人以上いると言われている。潜伏
期間は40年~50年である。白血病の中でも最も死
亡率が高く、発症者の平均余命は約 1 年で、毎年千人
が亡くなっているとのことである。一方、脊髄症にか
かるのは0.3%で数年から数十年かけて発症し、両
足の激痛や排尿障害による苦しみがあるとのことで
ある。
感染を告知された母親は、様々な悩みを抱えている。
こうした悩みに十分応えられる相談体制がまだない。
本市においても、妊婦健診での抗体検査の勧めや、母
親学級など様々な機会を通じて、感染経路や予防方法
を知ってもらうと共に、気軽に相談に応じる体制の確
立が必要だと思うが考えを伺いたい。
介護保険課長
5.高齢者の一時預かり制度について
・自宅で高齢者を介護している家族が、急な葬儀や病気、
災害など緊急の場合、または、家族の介護疲れを癒し、
ゆとりと休息をもたらすことを目的に、施設で一時的
に介護するサービスがある。本市では、子どもの一時
預かり制度はあるが、高齢者も目が離せない。本市も
益々高齢化が進んでいくことは間違いない。方法は
様々あるが、市の養護老人ホームを利用することや、
他の施設と契約を交わす等して、介護者の助けになる
制度が必要かと思うが、考えを伺いたい。
- 2 -

1

2



大竹裕子
(公明党)

小野鈴枝
(市民の会)



6.山梨市交通・火災災害共済制度について
・議案第77号に、山梨市交通・火災災害共済条例の一
部を改正する条例が提案されている。交通災害共済見
舞金を、7等級から9等級に改正することとなってい
るが、経緯と理由を伺いたい。また、今年度の加入状
況も併せて伺いたい。
・山梨市の交通災害共済制度は、42年前の、1968
年に当時の公明党議員が必要性を訴え、翌年から実施
された制度である。更に後年、火災災害共済もセット
にするよう提案され、他市町村では交通だけなのが、
本市は独自に火災が加わり、今日の交通・火災災害共
済制度にと至っている。これまで、不幸にも事故や火
災に遭われ見舞金を受け取った方には大変喜ばれて
いる。しかし、中には掛けたことも忘れていて、見舞
金を請求しなかったというケースもあった。掛けたと
きにはチラシをもらうが、意外と家族加入者の目に触
れることがない場合もある。1年に1度だけでなく、
定期的な広報や回覧板でのお知らせも必要かと思う
が、この点についても考えを伺いたい。
1.山梨市の観光について
①市長は今議会の所信表明の中で、「市民の憩いの場と
して、本市を訪れる観光拠点のひとつとして、かのが
わ古道・かのがわ広場を活用した、魅力あるまちづく
りを協働で推進したいと考えている」と述べた。
市長の考える「観光の拠点」とは具体的にはどういう
ものなのか伺いたい。
②山梨市の誇れるものとして、「山梨市駅を拠点に、歩
いて回れる桃の花畑の景色」がある。この特色を生か
した取り組みが、これから展開できたらと思われる。
現在、NPO 法人やいくつかの団体で取り組んでいる「桃
の花まつり」、さらには下神内川の「菜の花の会」の
方達の取り組み等、既に実践している民間の団体と協
働しての観光の取り組みを提案する。市長の考えを伺
いたい。
2.駅南地域の推進について
・来年度予算編成の中での主要事業施策としての駅南地
域に対する市長の見解を伺いたい。
3.女性の管理職登用について
・11月18日の山梨日日新聞の報道によると、スイス
のシンクタンク、世界経済フォーラムは、女性の社会
的地位の改善状況を順位付けした2010年版の「男
女格差報告」の発表。日本は先進国・主要港の中で最
低水準。同報告は各国の女性の地位を、経済面での進
出度合い、教育水準、政治参加、健康の4分野で分析
- 3 -

市民生活課長

















2

3



し数値化したとあった。
本市での現状は。また、女性の管理職登用についての
市長の考えを伺いたい。
4.遊休農地等について
農林商工課長
・先日、11月27日の山梨日日新聞によると、山梨県
が11月26日に発表した2010年農林業センサ
スでは、県内の農業就業人口は3万3,274人で、
2005年の前回調査時から18.6%減少し、4万
人を割ったのは1950年の調査以来初めてとのこ
とである。また、平均年齢は67.8歳と3.2歳上
小野鈴枝
昇しており、農家の後継者不足に歯止めがかからない
(市民の会)
現状を浮き彫りにしているとあった。
本市での、現状について伺いたい。また、併せて遊休
農地の状況についても伺いたい。
・本市では「山梨市空き家バンク制度」が実施されてお
り、このほど物件成約件数が50件に達したとの報道
があった。主に東京や神奈川の利用者が多いと聞く
が、農業をするための利用者等もいるのか。
福祉事務所長
5.子ども手当の未受給について
・山梨日日新聞の報道によると、県が10月時点の県内
27市町村の支給実績をまとめたところ、子ども手当
を実際に受け取ったのは10万8,829人。手続き
をすれば受給できるにもかかわらず、1,248人の
申請がなかった。9月末までに申請すれば、1回目の
4月分まで遡って受給できたが、未申請の世帯は4月
から10月分(9万1千円)が受け取れなくなった。
県内の未受給額は1億1,356万8千円にのぼると
ある。
本市の状況について伺いたい。
また、未申請の人への呼びかけ等、対策についても伺
いたい。
1.誰もが住みやすい街づくり、障害者にやさしい山梨市 市

をめざして
・山梨市障害者福祉計画の推進は山梨市自立支援協議会
で行うとしているが協議会の設置はされているのか。
また、設置されている場合どのように進捗している
か。
・JR 山梨市駅のバリアフリー化について、山梨市駅への
吉田昭男
エレベーター設置は障害者・高齢者の強い要望である
(日本共産党)
が、1日の乗降客が5千人以下のため対象となってい
ない。山梨市として、JR にエレベーターの設置が早期
に実現されるよう働きかけを要望する。
・視覚障害者のガイドヘルパーについて、1級から3級

の人は月に20時間、年間240時間利用できるが、
- 4 -

3



使い勝手の悪さから殆ど限度以内となっている。ガイ
ドヘルパー登録者が公用車や公共交通でのガイドを
躊躇したり、利用者も旅行などでは月20時間の限度
を超えるために利用を控えることなどが考えられる。
視覚障害者が遠慮せずに社会活動に参加できるよう
に、制度の活用の促進策を求める。
・障害者がより多く外出し、社会活動に参加しやすい条
件づくり、高齢者に優しい街づくりの一環として、オ
ンデマンド交通の導入が必要となっているので、導入
についての調査研究を始める必要があると思うが市
の考えを伺いたい。
吉田昭男
(日本共産党) 2.水道料金の見直しについて


・条例改正により水道料値上げを行う諸々の理由が市民
の責任では無いというのが率直な声と思うが市当局
はどのように受け止めるか。
・琴川ダム水を利用した給水原価が高いことに対して、
山梨県に対して助成を行うように要請したことはあ
るか。
・市民から、統一料金体系にするのに何故最も料金が高
い牧丘地域を基準にしたのかという声が強い。牧丘地
域の料金が高い原因や理由について伺いたい。
・将来、山梨市の上水道、簡易水道が統一され、供給・
施設・運営等事業が安定的に継続される見通しや保障
はあるのか。また、地域的には将来も公共水道に加入
できないところも残ると思われるが、市民として公平
なサービスが受けられるように対応策を持ち合わせ
ているか。
健康増進課長
3.安心な国民健康保険の確立をめざして
・日本の国民健康保険は、保険料の高騰により滞納者が
増加し、その結果財政が悪化、また保険料を上げると
いう悪循環を繰り返している。山梨市は昨年度国保税
を引き上げたが、そのもとで今期決算では3,239
万円の不納欠損を計上した。高すぎる保険料は払いた
くても払えない人を増加させる。厚生労働省の発表で
は、5世帯に1世帯が滞納に追い込まれている。国は
国保法第1 条の社会保障及び国民保健の向上に寄与す
るという義務をしっかり堅持することを求めるもの
である。山梨市においても、市民の命と暮らしを守る
安心な健康保険制度を確立するために、次のことを求
める。
第1は、医療費の本人負担の減免について国の新基準
通知に基づく制度を早期につくること。
第2は、医療費削減のために健康診断費用の助成費拡

大と、病気にならない食生活の推進の講習会開催や啓
- 5 -

3

吉田昭男
(日本共産党)

4

木内健司
(公明党)





蒙活動を強化すること。
4.介護保険について
介護保険課長
・介護の認定について、国の介護切りともいわれる新予
防給付創設により要介護認定が減少傾向にあるが、山
梨市の状況はどのように変化しているか。認定が要支
援や介護度が低くなり再審査を求める件数と結果は
どのようになっているか。
・山梨県はこれまで、特別養護老人ホームは山梨県内で
は充足しているという方針をとり続けていたが、県民
の声と運動に推されて考えを変更して、施設の増設を
するようだがその内容を掴んでいるか。また、現在の
市内及び周辺の特別養護老人ホームの待機者と待機
年数はおおよそどのくらいになっているか。
・高額医療・高額介護合算制度が発足しているが、所得
制限などハードルが高いために対象者は限定的であ
り、少なくない家族が介護費用の負担に苦しんでいる
が、山梨市の制度対象者の実績はどの位あるのか。ま
た、制度の改善を求める要望は市民からも行政からも
無いのか。
1.市立図書館について


・現在、山梨市民会館に併設されている市立図書館の移
設が課題となっている。
山梨市立図書館調査研究会の一員として、また会派の
視察研修などを通じ、各地の図書館を視察してきた。
行く先々で図書館長に話を聞くと、各館での取り組み
や図書館の形態は様々であるが、特色ある図書館とし
ていくため、熱い思いを持った図書館長の存在が非常
に重要であることを痛感した。
本市の場合、生涯学習課長が図書館長を兼務している
が、視察してきた各地の図書館では嘱託で専任の図書
館長を配置するのが主流のようである。
地域の文化拠点としての図書館運営をしていく上で、
牽引力となる専属の図書館長を配置する事により、よ
りきめ細やかなサービスを利用者に提供できると考
えるが、市長の所見を伺いたい。
・山梨市立図書館の資料数は22年3月現在で10万
9,421点となっており、住民一人当たりの蔵書数
は県内市立図書館の中では下から二番目の低い数値
になっている。蔵書を増やすにはスペースの確保が必
要であるが、現在の施設の状況では厳しいと言わざる
を得ない。
この様な状況を少しでも改善できる方法がある。それ
は、インターネットを使って電子図書を貸し出す「Web
図書館」である。
- 6 -

4

木内健司
(公明党)





東京都千代田区立図書館では、その存在に着目し平成
19年11月からスタートしたものである。同 Web 図
書館は、様々なジャンルの電子図書を提供しており、
利用者はインターネットを介して24時間365日
いつでも貸出・返却ができ、利用登録を行えば、千代
田区の在住者・在勤者なら誰でも利用可能である。
更に利便性だけでなく、電子図書の導入により、図書
の盗難、破損、未返却等の損害をゼロに抑えることも
できる。
図書館側としても、蔵書の保管スペースの有効利用
や、貸出・返却・督促などの手間が減るという利点が
挙げられる。
このような「Web 図書館」の機能を、山梨市立図書館
にも導入してはどうかと考えるが、市長の見解を伺い
たい。
2.買い物弱者対策について
市民生活課長
・少子高齢化や過疎地域の拡大が進む中、移動手段を持
たない高齢者を中心とする「買い物弱者」が増加して
いる。
支援策としては、宅配サービスや移動販売、交通手段
の提供などが挙げられ、民間で採算のとりにくい地域
では、自治体の補助や公的施設の活用も提言され、流
通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時
の後継者確保などが求められている。
「買い物支援」と言っても多岐にわたるが、先日行っ
た視察のひとつに、石垣市での共同売店がある。
共同売店とはいわば生協のようなものだが、沖縄県奄
美地方独特の形態である。集落ごとを単位に、住民の
出資によって運営されている商店である。
同じような試みとして、横浜市栄区で、坂の上に建設
された団地で、地元自治会が「買い物が不便」と訴え
る地元住民の声に応えようと立ちあげた NPO 法人が、
空き店舗や広場を利用しての青空市を開催している。
地元住民が商品を商店などから仕入れる形で運営さ
れ、喜ばれている。このような動きを横浜市でも察知
し、雇用対策を兼ねた「高齢者買い物サポート事業」
を今年度から始めたとのことである。
設立した経緯は全く違うものであるが、共通のテーマ
は地域での支え合いであり、そこに行政が支援の手を
差し伸べることにより協働に繋がるものと考える。
本市においては、今年度から市民提案型協働のまちづ
くり支援制度が創設され、次年度も継続して行うとの
事であるが、今後公募型事業、もしくはプランとして
提示するなどしてこのような事業を支援する考えは
- 7 -

4

木内健司
(公明党)

5

大村政啓
(山和会)





あるか伺いたい。
3.鳥獣被害対策について
農林商工課長
・自然を相手にする果樹農家にとって、天候の不順は如
何ともし難いものであるが、合わせて深刻化している
のが鳥獣被害である。
山梨市内に於いても、果樹の収穫期に壊滅的な被害を
受け、出荷が不可能になり、栽培をあきらめる人もい
ると言う残念な話も耳にする。このように営農の断念
や、耕作放棄地の拡大にも影響が出ている。
23年度には鳥獣被害緊急総合対策として本年度の
5倍の概算要求が出ており、対策の進展が図られるも
のと期待する。
中でも、ハード面での対策として行われる防護柵の設
置などには受益個数の要件があるが、ソフト面での対
策にはこの要件がない。本市の第一次総合計画の24
年度までの実施計画にもハード面での対策はされて
いるが、実効性のあるソフト面での対策を強化しては
どうかと考える。
生産現場の意見を踏まえた効果の上がる対策と、必要
な予算の安定確保に向けた取り組みを強く要望する
が、市長の決意を伺いたい。


1.行政委員の報酬実態と日額制への見直しについて
・本市にも選管、教育、公平、固定等の多くの行政委員
がある。県で大巾に見直し月額から日額へ移行する様
である。また、この際行政委員も含めて国保、水道、
地域審議等の在り方についても考慮する必要がある。
地方自治法では非常勤の者の報酬は勤務日数で支給
することを原則としている。滋賀県の大津地裁では違
憲と判断が下されている。
本市でも英断と勇気をもって実施する事に意義があ
ると思うが、市長の考えを伺いたい。
2.有害鳥獣防止柵の整備について


・防止柵の設置は国60/100、県40/100、
20年国50/100、県50/100の補助率で県営
中山間地域総合整備事業を実施し、ある程度の目的は
達成していると思うが、市道7号線、野背坂周辺は未
設置の場所があり、事業効果の面で周辺の人達は対策
に頭を抱えている。
本事業は地元負担金がないが、管理は地元で行う事で
市と関係者で、20年4月~30年3月までの10年
間において管理する協定書が締結されている。
完全設置に向けて、今後どの様に考えているのか。

- 8 -

5



大村政啓
(山和党)



3.合併特例債借入後の交付税(普通交付税)の措置につ
いて
・市の合併特例債の発行限度額は10年間で概ね135
~138億円くらいと推定される。過去21年6月、
22年6月の定例会でこれまでの実績等について質
問したが、市庁舎18億6,930万円余、教育施設
5億4,160万円など事業分41億4,400万円、
その後地域振興基金への積立分9億5千万円、総額で
50億9,400万円余であるとの答弁があった。
次のことについて伺いたい。
第一に、現在事業執行中を含め22年度末決算時の見
込みで、特例債借入総額はどのくらいになるのか。
第二に、起債償還の据え置き期間は何年か。
第三に、特例債は起債の元利合計の70%が交付税措
置されるが、どのように措置対象になるのか。
第四に、22年度交付税に過疎債分と特例債分とし
て、どの位金額にして歳入されているか。
4.本市の基金の保有と今後の活用について
・平成21年度末現在で、市の預金に当る財政調整基金
7億円をはじめ、市債管理、地域福祉、農村活性化、
土地開発、国保調整、交通災害等、11の基金の総額
で29億3,741万円余を保有している。
そこで、次の点について伺いたい。
第一に、合併時の構成市町村からの持寄基金の総額は
どの位か。
第二に、合併特例債の起債で地域振興基金として平成
17、18年に総額10億円基金に積み立てしている
が目的は何か。
第三に、合併特例債を発行して基金に積立て、事業化
しなくても交付税措置の対象になるのか。
5.住民交流事業(巨峰の丘カラオケ大会)の復活につい

・合併前は牧丘地区の大イベント事業として、巨峰の丘
マラソン大会、花かげコーラス大会、巨峰の丘カラオ
ケ大会などで、町内は活気に満ちていたが、合併後カ
ラオケ大会が廃止となり、住民交流と地域の活性化は
低下してしまい、特にカラオケ大会の復活は多くの住
民が望んでいる。
この事についての考えを伺いたい。
6.窪平温泉(花かげの湯)駐車場の借地関係について
・現在、花かげホール南側に平成7年から1,630㎡
を文化ホールとの一部共用ということで借り、平成
15年前後からは北側に1,654㎡を借りてきた
が、合併して6年が経過し状況が変わっている。
- 9 -

財 政 課 長

財 政 課 長

観 光 課 長

観 光 課 長

5

大村政啓
(山和会)

次のことを伺いたい。
第一に、農地が雑種地として、農地法の中で用途変更
の手続きを取られていたかどうか。
第二に、契約内容(期間、賃借料の妥当性、一部解約
を含め)等について今後どう対処していくのか。

- 10 -