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山梨県 山梨市

平成22年  3月 定例会(第1回) 提出議案




山議案第1号

電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書
の提出について

上記の議案を、別紙のとおり山梨市議会会議規則第13条の規定により提出
する。

平成22年3月12日提出

提出者

山梨市議会議長





榮 治

市議会議員



















殿

-34-











































































電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書(案)

電源立地地域対策交付金の水力発電施設周辺地域交付金相当部分(水力交付
金)は、水力発電ダムに関わる発電用施設周辺地域住民の福祉の向上と電源立
地の円滑化に資することを目的に創設されたものであり、関係市町村では、こ
の水力交付金を活用し、防火水槽や防災無線等の公共施設の整備、診療所や保
育園の運営費等への充当による住民生活の利便性向上を図っているところであ
る。
しかしながら、現在の制度では、交付対象市町村の多くが、まもなく最長交
付期間の30年を迎えることとなるが、その場合、水力発電施設の円滑な運転
継続や新規の電源立地に支障を生ずることが危惧される。
豊富な水資源に恵まれた我が国において、水力発電は、原子力発電や火力発
電に比べ、環境への負荷が少なく、再生可能なエネルギーとして、これまで電
力の安定供給に大きく寄与してきたが、その背景には水力発電施設の建設に協
力してきた関係市町村の貢献があることを十分認識すべきである。
よって、国におかれては、平成22年度末をもって多くの関係市町村で交付
期限を迎える水力交付金について、過去30年間にわたる交付実績や、今後と
も安定的な水力発電を維持する必要性があること等を考慮の上、平成23年度
以降は恒久的な制度とすること、及び原子力発電交付金との格差を踏まえた交
付金の最高限度額及び最低保証額の引き上げなど交付条件の改善や事務手続き
の簡素化を図られることを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月12日
山梨市議会議長

(提出先)
経済産業大臣 副大臣 政務官
財務大臣 副大臣 政務官
総務大臣 副大臣 政務官

-35-









山議案第2号
山梨市議会委員会条例の一部を改正する条例について
上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第112条及び山梨市議会会議規則
第13条の規定により提出する。

平成22年3月23日提出

提出者

山梨市議会議長





榮 治

市議会議員



















殿

-36-











































































山梨市議会委員会条例の一部を改正する条例について
山梨市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のように定める。
山梨市議会委員会条例の一部を改正する条例
山梨市議会委員会条例(平成 17 年山梨市条例第 235 号)の一部を次のように
改正する。
第 2 条を次のように改める。
(常任委員会の名称、委員の定数及びその所管)
第 2 条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(1)総務常任委員会 7 人
ア 政策秘書課の所管に属する事項
イ 総務課の所管に属する事項
ウ 財政課の所管に属する事項
エ 管財課の所管に属する事項
オ 税務課の所管に属する事項
カ 市民生活課の所管に属する事項
キ 会計課の所管に属する事項
ク 選挙管理委員会の所管に属する事項
ケ 公平委員会の所管に属する事項
コ 監査委員の所管に属する事項
サ 固定資産評価審査委員会の所管に属する事項
シ 議会事務局に関する事項
ス 他の委員会の所管に属さない事項
(2)建設経済常任委員会 6 人
ア 観光課の所管に属する事項
イ 農林商工課の所管に属する事項
ウ 建設課の所管に属する事項
エ 都市計画課の所管に属する事項
オ 下水道課の所管に属する事項
カ 水道課の所管に属する事項
キ 農業委員会の所管に属する事項
(3)教育民生常任委員会 7 人
ア 健康増進課の所管に属する事項
イ 介護保険課の所管に属する事項

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環境課の所管に属する事項
福祉事務所の所管に属する事項
養護老人ホーム晴風園の所管に属する事項
教育委員会の所管に属する事項
市立牧丘病院の所管に属する事項

附 則
この条例は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

提案理由
山梨市行政組織条例の一部を改正する条例が公布され、平成22年4月1日か
ら所管課名が変更されるため、この条例を提出するものである。

-38-

山議案第3号

「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議
での採択に向けた取り組みを求める意見書の提出について

上記の議案を、別紙のとおり山梨市議会会議規則第13条の規定により提出
する。

平成22年3月23日提出

提出者

山梨市議会議長



山 榮

市議会議員





















-39-

殿











































































「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の核兵器不拡散条約(NPT)
再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書(案)

広島・長崎を有する人類史上唯一の被爆国である日本の自治体として、山梨
市は平成17年3月の新市発足以来、平成18年には「山梨市核兵器廃絶平和
都市宣言」を行い、平成20年には広島・長崎両市が主宰する「平和市長会議」
に加盟するなど、この惨劇が再び起きることがないよう、核兵器の廃絶と世界
恒久平和の実現を訴え続けてきました。
昨年4月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米
国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約(STARTI)の後継条約の交渉開
始、核不拡散・核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択な
ど、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。
こうした歴史的な流れを更に確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現する
ためには、明確な期限を定めて核保有国を始め各国政府が核兵器廃絶に取り組
む必要があります。
このため、世界134カ国、3,562都市(2010年2月1日現在)が
加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を根絶するための具体的
な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が、2010年の核兵器不拡散
条約(NPT)再検討会議で採択されることを目指しています。
このような動きを踏まえ、国会及び政府におかれましては、
「ヒロシマ・ナガ
サキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年の核兵器不拡散条約(NPT)再検
討会議において同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に
向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要請しま
す。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月23日
山梨市議会議長
(提出先)
衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣 総務大臣

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外務大臣





山議案第4号

日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める
意見書の提出について

上記の議案を、別紙のとおり山梨市議会会議規則第13条の規定により提出する。

平成22年3月23日提出

提出者
賛成者

山梨市議会議長









殿

-41-

市議会議員




































日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」
の調査・公表・破棄を求める意見書(案)

この度、日本の研究者の調査によって日本政府が「公務外」の米兵犯罪の第1次裁
判権のかなりの部分を放棄することを確認した日米秘密取り決めが、米国立公文書舘
解禁文書から発見された。これは日米地位協定第17条(刑事裁判権)の運用に関わ
る重大な密約である。
それは、1953年10月28日の日米合同委員会裁判権分科会委員会の「非公開
議事録」の形式をとったもので、この中で日本政府は「日本の当局は通常、合衆国軍
隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し日本にとっていちじ
るしく重要と考えられる事件以外については第1次裁判権を行使するつもりがない
と述べることができる。
」と米側に約束している。
これについて在日米軍法務官事務所国際法主席担当官は、2001年の論文で「日
本はこの了解事項を誠実に実行してきている」と明言し、この密約が現在でも機能し
ていることを認めている。また、米陸軍法務局「外国法廷での米兵への刑事裁判権行
使統計」のデータは、日本が実際にかなりの比率で米軍関係者への第1次裁判権を放
棄していることを示している。
さらに、法務省の「合衆国軍隊構成員等犯罪人員調」の統計によっても日本人被疑
者の刑法犯の起訴率約54%に対し、米軍関係者の起訴率は約23%(2001年-
2008年)と異常に低いことが判明している。
これらの事実は、米軍の犯罪・事故に関わる日本の裁判権放棄の密約の存在と、そ
れによって生み出されている異常な実態を示すものである。これは、自国民の権利を
守るべき日本の司法の責任を投げ捨てる、国家主権の根幹に関わる重大問題である。
私たちは住民の命と権利を守る自治体の責務に基づき、次のことを日本政府に要求
する。


日米地位協定第17条の運用に関わる、米兵公務外犯罪の第1次裁判権の実質放
棄を確認した日米秘密取り決めについて調査し、公表し、破棄すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年3月23日
山梨市議会議長
(提出先)
内閣総理大臣

外務大臣

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