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山梨県 山梨市

平成22年 12月 定例会 12月15日−02号




平成22年 12月 定例会 − 12月15日−02号







平成22年 12月 定例会



          平成22年12月山梨市議会定例会 第2日

◯平成22年山梨市議会12月定例会第2日目は、12月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成22年12月15日(水曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 秋山榮治君(真和会)

     2 飯嶋賢一君(山和会)

     3 古屋弘和君(新風会)

     4 雨宮 巧君(市民の会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   高原信道君    2番   古屋忠城君

     3番   雨宮悦子君    5番   飯嶋賢一君

     6番   勝村 力君    7番   大村政啓君

     8番   古屋雅夫君    9番   古屋弘和君

    10番   木内健司君   11番   秋山榮治君

    12番   古屋保男君   13番   岩崎友江君

    14番   佐藤 勇君   15番   向山 輝君

    16番   吉田昭男君   17番   雨宮 巧君

    18番   小野鈴枝君   19番   山田 稔君

    20番   大竹裕子君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      竹越久高君   副市長     井戸 栄君

                  政策秘書

  教育長     堀内邦満君           加々見義雄君

                  課長

  総務課長    石場正敏君   財政課長    里吉幹夫君

  管財課長    岡 博久君   税務課長    丸山徳昭君

  市民生活            福祉事務

          野沢信次君           雨宮俊彦君

  課長              所長

  介護保険

          向山邦夫君   晴風園長    飯島尚敏君

  課長

  健康増進

          奥山博文君   環境課長    武井信治君

  課長

  農林商工

          奈良 孝君   観光課長    小林 孝君

  課長

                  都市計画

  建設課長    村田晴彦君           小林勝正君

                  課長

                  会計管理者

  下水道課長   名取茂久君           武藤 亨君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    土橋真仁君           角田 寛君

                  課長

  生涯学習

          芦澤 武君   牧丘支所長   雨宮利幸君

  課長

  三富支所長   日原明彦君

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          関  健君           奥山栄一君

  局長              次長

  書記      平井 聖君   会議書記    中沢 敏君

               開議 午前10時00分



◎議会事務局長(関健君) 再開に先立ち、お互いにあいさつをしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(高原信道君) ただいまの出席議員は19名です。

 定足数に達していますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の開議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 19頁参照〕

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(高原信道君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 22頁〜34頁参照〕

 最初に、真和会、秋山榮治君の代表質問を許します。

 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) 久々に質問に出させていただき、少し緊張ぎみでありますが、真和会を代表し質問をいたします。

 議案第83号、今議会の補正予算の中で、ブドウのべと病による被害農家に対し債務負担行為補正により、本年より27年度まで利子補給を実施され、このことが12月2日の山日に「農家負担軽減」として大きく報道されました。

 また、市長の所信においては、果樹共済加入促進とともに掛金助成率の引き上げもお聞きをいたしました。このことは真和会といたしましても代表質問等で強く要望した案件であり、高齢化が進む中、価格の低迷等非常に厳しい果樹農家に対する本市のこのような農業政策が被害農家への支援の一端となり、多少なりとも果樹農家の皆さんの元気と活力になればと願うと同時に本市の前向きな取り組みを評価し御礼を申し上げ、質問に入ります。

 財政関係についてご質問いたします。

 初めに、平成21年度の決算及び第一次行財政改革推進計画についてであります。

 平成21年度の決算については、決算特別委員会において十分審議されたものが9月議会において認定され、その詳細が広報やまなし11月号に掲載をされました。平成20年度の決算数値と比較すると、厳しい経済状況による市税2億円弱の減収が自主財源率0.4%減の32.5%と低迷の大きな要因と感じております。本市の人口も年間248人が減少する中において、一人当たりの市税負担額が5,000円弱減少したことや、借金である公債費3億5,600万円余の減少、貯金である基金残高が6,400万円余の増額は、厳しい状況下における財政運営を評価するものであります。

 決算状況と同時に地方自治体の財政状況を評価する財政健全化指数についても実質公債費比率は15%と同率で推移し、将来負担比率については160.1%と15%減と良好な状況であります。

 総括として「景気低迷による市税の落ち込み、国の補助交付金の削減等、歳入の確保が難しい状況が予測される中、地域の活性化を図り、自主財源の確保と事務事業経費の削減と行政のスリム化の必要性」を唱えており、監査委員による決算審査の意見書も同様に行財政改革の必要性を唱えております。

 第一次行財政改革推進計画における60項目の取り組み状況について、歳入の確保及び歳出の削減により、5カ年で18億9,384万3,000円の財政効果額、また、第2次定員適正化計画の達成状況も5カ年で83人の削減と目標値を11人上回る達成状況について、過日、当局より説明があり、さらに、市長の所信でもお聞きをいたしました。

 数値的には満足するものの、具体的な取り組み内容等について、見えにくい部分もありますが、今後なお一層、定員の適正化を含め行財政改革に取り組む決意もお聞きをいたしました。

 改革を進める中で、市民サービスに影響のないよう留意しながら、なお一層の行財政改革の取り組みに期待をしておりますが、以下、3点について考えをお聞かせください。

 まず、竹越市長にとっては就任1カ月余りの年度であり、初めての決算でありますが、本市の21年度の決算状況に対する率直な感想をお聞かせください。

 次に、第一次行財政改革推進計画の60項目の中に事務事業の民間委託があり、目的は組織のスリム化とサービスの向上及び経費の削減となっております。既に実施済みの学校給食の民間委託等が該当するものと思われますが、今後、さらにどのような事務事業の民間委託を考えているのかお聞かせください。

 次に、現在、行われている随意契約は極力競争入札とし、公平性や契約の適正化を図るべきと考えますが、随意契約に対する基本的な考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 真和会を代表されての秋山議員のご質問にお答えいたします。

 まず、平成21年度の決算状況についてであります。

 市長就任後、初めての決算ということもございまして、非常に関心を持っておりました。その結果につきましては、山梨市総合計画の推進が図られ、堅実な予算執行であったものと評価をいたしております。また、財政の健全性を示す各種財政指標についてもいずれも前年度数値を下回っており、財政の健全性は保たれていると考えております。今後も市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、事業執行を行うとともに、財源の確保、経費の削減を図り、財政指標の健全性を保つ運営を行っていかなければならないと考えております。

 次に、事務事業の民間業務委託についてであります。

 第一次行財政改革では、事務事業の民間業務委託については、学校給食調理業務、スクールバス運行業務を民間委託しており、財政効果額として2,400万円の実績となっております。今後、導入を検討する業務につきましては各課の事務事業を点検し、民間においても十分対応可能な事務事業、民間活力を活用することにより業務に係る経費の削減ができる業務、市が直接行うよりも民間事業者にゆだねたほうが、市民の利便性の向上や費用対効果が期待できる業務について、民間委託を推進してまいります。

 また、学校給食調理業務につきましては、第二次行財政改革推進計画に基づき、引き続き、民間委託の導入を図ってまいります。

 次に、随意契約に対する考え方についてであります。

 地方公共団体の契約は一般競争入札を原則とし、その他の方法は法に定められた場合のみ行うことができるとされておりまして、随意契約はあくまでも例外として認められる契約方式であります。随意契約で契約することとした場合には、契約事務の公平性を保持し、経済性の確保を図りながら、技術の特殊性、緊急性等を客観的、総合的に判断し法令に従い、執行に努める必要があります。

 また、随意契約は契約の相手方の選定や相手方が固定化するおそれ、また、価格競争が行われないなどの短所も有しております。そのため、市では随意契約を締結する場合は法令に基づき、案件ごとに厳格に判断しているところであります。

 以上であります。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) ただいまの市長にとって、初めての21年度決算に対する率直な感想をお聞きいたしましたが、今後、なお一層、経費削減に向けた行財政改革の必要性を感じているところであります。

 また、事務事業の民間委託の件なんですが、現在、実施されています民間委託や外注工程について、十分精査をしていただいた中で、職員が自ら実施することが経費の削減を図ることと考えられますが、それと同時に、今後、新たな民間委託による人員削減の両面で内容を十分精査しながら、行政改革の推進に図られるよう期待をしております。

 また、随意契約の考えにつきましては、十分理解をいたしましたが、可能な限り公平性という部分も含めて競争入札の導入をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

 次の質問に入ります。

 平成23年度予算についてであります。

 平成23年度の予算編成につきましては、既に主要事業の各課ヒアリングも終了し、各種事業費の積み上げ等も実施されていることと思います。厳しい経済状況の中、市長の23年度予算編成に向けての考えを、今議会冒頭、市長の所信の中でお聞きいたしましたが、23年度予算の内容について改めてお伺いをいたします。

 竹越市長にとって、23年度は市長となられて最初の予算編成であり、第1次山梨市総合計画により、市の将来像を「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」と定め、この計画をもとに市民、事業者、行政が共に手をとり一体となってだれもが住みやすいまちづくりに向け協働のまちづくりを推進しているところでありますが、この第1次山梨市総合計画へ竹越市長の信条である思いやり、支え合いの精神を十分発揮していただき、身近で市民生活に直結したきめ細かな竹越市長のカラーを随所に取り入れた行財政運営に期待をしております。

 23年度予算編成について、何点かお聞かせください。

 まず、予算総額は、推計幾らか。

 また、目玉となる主要事業について。

 また、合併特例債の活用事業についてお聞かせください。

 厳しい財政状況下での予算編成に対する竹越市長のまちづくりの考えと市民の皆様への思いをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 平成23年度の予算編成についてであります。

 まず、予算規模についてであります。

 本市の一般財源は市税、交付税など、総額で110億円程度の確保可能と想定されまして、国庫補助負担金、県補助負担金、地方債などを含めますと、予算規模は総額150億円程度になるものと考えております。

 主要事業につきましては、子ども医療費助成制度対象年齢の小学校6年生までの引き上げや入院医療費助成対象を中学生までとする子育て支援、市民サービスの一環として、平成24年度からのコンビニ収納に向けたシステム改修事業、耐震工事のみ実施した小学校のトイレ改修事業などの教育環境整備を実施してまいります。

 合併特例債の活用事業につきましては、主要3路線の小原東東後屋敷線、落合正徳寺線、野背坂線などの基盤整備に主に活用してまいります。

 次に、まちづくりについてであります。

 合併後、10年間の手厚い財政措置のうち、合併特例債の活用は26年度、また、普通交付税も段階的に削減され、32年度にはすべての合併特例措置が終了いたします。合併特例措置終了後の市民生活に急激な変化をもたらすことがないよう、歳入、歳出にかかわる改革を進めていかなければならない時期であると考えております。

 こうしたことから平成23年度は本市を取り巻くさまざまな情勢を的確にとらえ、財政状況をしっかりと認識する中で、市民ニーズを把握するとともに既存事業の見直しを行い、思いやりと支え合いの精神に裏づけられた心の通うまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) ただいまお聞きしまして、23年度の当初予算、推定で150億円程度ということは、今議会の補正後の161億円から見ても非常に緊縮予算だと思います。厳しい財政状況の中におきましても市民の皆さんにも協力をいただきながら、円滑な23年度の市政運営に期待をしたいと思います。

 次に、主要事業に対する財源内訳表示についての要望であります。

 財源内訳については、現在、予算説明書の科目欄の款、項、目単位で特定財源内訳と一般財源として明記されており、道路工事のように単独で財源内訳が明記される事業もありますが、一般的に主要事業について計画額はいろいろな資料によりわかりますが、財源内訳は担当者に聞かなければわからない状況であります。

 予算説明書に主要事業や財源内訳が明記されることが理想でありますが、予算説明書の説明欄の活用も様式上、不可能と感じております。議員や市民の皆さんが本市における行財政運営を評価する基準の1つとしているのが、主要事業について国や県の有利な補助事業を模索、活用し、一般財源をいかに少なく効率的な事業運営をされているかであります。

 そこで、要望でありますが、例年、予算書、予算概要と同時に主要事業一覧表が作成され、この資料が本市の事業運営に対する市民の皆様への説明等に広く活用されております。主要事業一覧表の事業費に対し財源内訳を明記することにより、その事業の財源内容や補助率等も把握でき、予算説明書とあわせた予算執行管理も理解しやすくなると思われますので改善に向けて検討をお願いするものであります。23年度より実施していただけたらと期待をしておりますが検討状況をお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 主要事業に対する財源内訳表示についてであります。

 市長就任後、予算概要書についてわかりにくさを感じておりましたので9月補正予算概要書の作成から主要事業、特に新規の主要事業の補正内容についての説明を概要に入れることを指示したところであります。

 その結果、従来の概要に比べると大分補正の内容などがわかりやすくなったのではないかと思っております。まだ、改訂後、2回目の議会ということもあり、不十分な部分もありますが、当初予算までにはさらに検討を重ね、より主要事業の内容がわかりやすい予算概要を作成できるよう努力してまいります。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) ただいまの9月に改善された点につきましても、評価をさせていただいているわけですが、いずれにしましても主要事業に対する財源内訳が明記されれば、様式的にはどのようなものでも結構でありますが、どんな形でわかりやすく改善されるか期待をしているところであります。よろしくお願いをいたします。

 次に、道路工事の推進とまちづくりについて質問いたします。

 本市においては、市役所庁舎を初め、根津記念館、街の駅やまなしなど、通称箱物と言われる公共施設も充実し、また、小中学校の子供たちの安心・安全を目的とする耐震補強工事も円滑に工事推進が図られ、22年度末終了予定であります。これからの本市のまちづくりに必要なのは、主要道路の整備を初め、市民の生活に密着した身近な諸問題を市民の皆様の協力もいただきながら、協働の精神で解消することが市長の言われる思いやり、支え合いのまちづくりではないでしょうか。

 本市の道路行政のおくれは市民だれもが感じており、これが商工業等、産業振興のおくれに、また、本市の活力に欠ける要因とも指摘されています。

 本市の道路の状況は、本年3月に制定された山梨市長期道路網整備計画にはほど遠い状況であり、西関東連絡道の延伸も決定した中で、本市の主要事業として現在工事実施中の小原東東後屋敷線、落合正徳寺線、野背坂線の1日も早い完成が待たれる状況であります。

 現在、工事中の3路線については工事の短縮とあわせ、早期竣工を願っておりますが、多額な跨線橋の伴う小原東東後屋敷線も県の工事により実施していただけるとの朗報でありますが、これらも県に積極的に働きかけ1日も早い全線開通を願うものであります。

 道路は、市民の安心、快適な暮らしはもとより、観光、産業、防災等、地域の活動を支え、これに係る経費は投資であり、また、道路は全線開通して初めて、周辺の開発によりまちに元気と活力を与え、同時に企業誘致や税収にもつながることと思います。

 この現在、工事中の3路線のほかに石森山南線、市役所前通り線、県道山梨市停車場線等の主要道路についても多くの市民が待ち望んでおります。

 道路工事は、まちづくりに向けての投資であり、当然、工事に伴う市債、借金は大幅にふえますが、完成後は、まちづくりの活力となり、本市の将来を考えたとき、道路整備のための投資に伴う市債、借金は、市民の皆様のご理解もいただけるものと思います。

 本市のまちづくりと道路行政に対する考えと、現在、工事中の主要3路線の工事計画、及び平成26年度終了の合併特例債を今後どのように道路工事に有効活用していくのか考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 道路工事の推進とまちづくりについてであります。

 まず、本市のまちづくりと道路行政に対する考え方であります。

 道路は、日々の暮らしや社会経済活動を支える最も基礎的な施設であります。地域の活動、観光、産業、防災等の面からも必要不可欠な基礎的なインフラとしての道路整備を推進していくことがまちづくりには必要であり、主要道路である市道小原東東後屋敷線、落合正徳寺線、野背坂線を初め、生活道路など重要路線のところから順次、道路整備を実施しているところであります。

 次に、現在実施中の主要3路線の工事計画であります。

 小原東東後屋敷線につきましては、西関東連絡道路と国道411号を連結し、中央自動車道へのアクセス道路の役割を果たす重要な路線と位置づけ、平成23年度の完成を目指しております。

 また、野背坂線については山梨地域と牧丘地域を結ぶ重要な路線と位置づけ、平成26年度の完成に向け鋭意取り組んでいるところであります。

 落合正徳寺線につきましては、国道140号線と県道山梨市停車場線との連結を補完する市街地幹線道路として重要な路線と位置づけ、今年度から第2期工区、延長570メートルの事業に着手し、平成31年度の完成に向け努力しているところであります。

 次に、合併特例債をどのように道路工事に活用するかについてであります。

 現在、事業を実施しております主要3路線に合併特例債を活用しており、今後も基幹道路網の整備など、基盤整備事業について合併特例債を発行し、効率的に活用し都市基盤の整った快適で安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) 現在、実施中の3路線につきましては、とにかく1日も早い完成をぜひお願いをしたいと思います。

 また、合併当時と比較しますと、本年の12月1日現在で、世帯数は417増でありますが、人口は1,395人減であります。人口の減少を食いとめるためにも活力あるまちづくりに向け、道路行政の推進を今後もぜひ積極的にお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 南棟の活用と総合グラウンド建設についてであります。

 南棟の活用については、現在、慎重に検討を進められているところでありますが、本年3月、山梨市体育協会会長、各地区体育協会会長及び各種団体長連名による総合グラウンド建設に対する要望書が市長、市議会議長あてに提出をされました。その内容は、本市において総合体育祭や大きな野外競技等の開催の多くが山梨南北中学校のグラウンドに依存のため、利用が制限され、このことが競技力の向上にも影響する状況であり、本市のスポーツ振興のためにも総合グラウンドが必要不可欠である旨の要望であります。

 要望の中で、近年、山梨南北中学校のグラウンドも学校行事も多く、利用時の調整が非常に困難なことや、果樹試験場跡地を初め、総合グラウンド建設場所等についても話題となりました。その中で、財政も非常に厳しい折、現在の小原スポーツ広場と南棟の敷地をあわせると全市民が集える総合グラウンド等として活用可能ではないかとの意見があり、これについても検討されたい旨の要望がありました。

 早い話が、南棟を撤去し、小原スポーツ広場と合体させることにより、広さ的にも場所的にも市民総合グラウンドとして活用が可能ではないかとの要望であります。

 いろいろの活用案が検討されている中、従来から体育協会を初め、多くの市民が切望する懸案事項でもあり、南棟の活用の検討に市民総合グラウンドとしての活用も含め、南棟敷地活用も1つの案として解体やグラウンド工事に係る経費及び維持管理経費等も含め、他の施設と比較し検討していただきたいと思います。

 また、南棟が他の目的に活用となった場合においても、総合グラウンド建設の必要性について一定の方向性を示すべきと考えますが、南棟敷地活用による総合グラウンド建設に対する市長の考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 南棟の活用と総合グラウンド建設についてであります。

 現在、図書館整備を基本とした活用案を中心に検討を進めるところでございまして、南棟も候補地の1つであります。また、小原スポーツ広場を拡張して、総合グラウンドとしての活用という案も市体育協会の皆さんを中心としてご意見、ご要望をいただいているところでございます。現在の小原スポーツ広場に南棟の敷地をプラスしてグラウンドをつくるということを想定いたしますと、400メートルのトラックがとれる面積はございませんが、東西方向100メートル、南北方向約110メートルぐらいの面積が確保でき、これは、サッカーコートを一面とれるくらいの広さでございます。

 また、ここは市民の皆さんの住宅も周辺にあり、土のグラウンドのままですと風による砂の飛散など、周辺にお住まいの皆さんにご迷惑がかかることもあって、現在のスポーツ広場は芝生の広場としているところであり、グラウンド建設に当たりましては考慮する必要があると考えます。

 このような条件も考慮しながら、図書館整備と並行して、皆さんのご意見をお聞きをしながら総合的に研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) 南棟の活用の1つとして検討に含めていただいて、総合的に検討していただくというお話ですが、今後、いろいろの検討がなされる中で、最終的に南棟が多くの市民の皆さんに有効活用される施設を願っているところでありますが、1点だけ、総合グラウンドの現在、本市における状況から、総合グラウンドの必要性について市長がどのように考えておられるか、ちょっとお聞かせ願えればありがたいですが。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 体育協会などからご要望をいただく以前からも山梨市の総合計画に総合グラウンドについては位置づけられているわけでありますから、そういう意味では、市民の総意が総合計画に反映されているというふうに受けとめているところであります。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) ありがとうございました。

 前向きに検討をぜひお願いをしたいと思います。

 次に、環境につきまして2点お伺いをいたします。

 最初に、市民懇話会についてであります。

 例年、市内11カ所で開催をしたタウンミーティングの実施方法を検証し、今年度は環境をテーマに山梨南、山梨北、牧丘、三富地域の4カ所で市民懇話会と題して開催されました。テーマである環境につきまして、本市においては平成17年度に地域新エネルギービジョンを策定し、豊かな自然環境を生かし各種新エネルギーの導入を進められております。平成20年6月に次世代エネルギーパーク計画が認定され、市内全域を対象に、バイオマス、小水力、太陽光等の新エネルギーの導入計画を総合的に展開しいろいろな施策を展開しており、市のホームページにおいても周知されているところであります。

 これら、本市における環境に対する施策の取り組みは、他市に比べて誇れるものと認識しており、本年、3月議会において、私ども真和会の古屋保男議員より近い将来は環境都市宣言をとの提言もいたしました。

 このことも踏まえ、広く市民の皆様に環境の大事さを認識していただくべく今回の市民懇話会は環境をテーマに設定されたものと感じております。市長の所信でもお伺いいたしましたが、改めてテーマの設定理由及び開催の効果等、出席者のアンケート状況も含めお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市民懇話会についてでございます。

 市民参加による開かれたまちづくりを実現するため、昨年まで市内11カ所でテーマに基づく意見を事前にいただく中で、まちづくり懇話会を開催してまいりました。この懇話会は、各区で意見をつくり、市民個人の意見が反映されていないなど好ましい懇話会ではないとのご意見をいただきました。これらの意見を踏まえ、本年は、市民懇話会とし、環境、教育、福祉などの多くのテーマの中から環境を設定し、自由意見の懇話会として市内4カ所で開催をいたしました。

 テーマの選定は、地球規模での環境問題がクローズアップされる中、豊かな自然環境を有する本市においては、環境は特に重要な課題で市民にとっても関心の高い分野でありますので、施策の取り組み状況の中で、平成30年度を目標として策定した一般廃棄物処理基本計画において現状では目標達成は厳しい状況をお示しをしてご理解をいただき、ごみ減量化を市民との協働により推進することで、目標が達成できるものであると考えたところであります。

 地域からはごみ停留所への出し方、リサイクルの分別、市外の人の利用の抑制、不法投棄、高齢者への協力などの環境に対するさまざまな提言、課題などのご意見をいただきました。また、自由意見の中でお寄せいただいた意見も含め、市民と行政とが協働のまちづくりを推進するために生かしてまいりたいと考えております。

 懇話会には全体で196人のご参加をいただきました。4カ所での開催のため、昨年度の346人から減少いたしましが、アンケートでは出席者のうち116人の方からご回答をいただき、開催場所、時期や時間、懇話会の進め方などで「ちょうどよい」、「適当である」というご意見を75%以上からいただいております。

 明年度は多くの方に参加していただくため、周知方法の見直し、改善を行ってまいります。

 なお、環境都市宣言については、市民の皆様方の機運の盛り上がりの中で制定するのが望ましいと考えておりますので、今後、さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) アンケート結果もお聞きしたわけなんですが、アンケート等も参考にしていただきながら、今後もなお一層検討いただき、福祉とか教育とかを含め、内容の濃い市民懇話会になることを期待をしております。

 次の質問に入ります。

 ホワイトゴートの導入の検討についてであります。

 ホワイトゴートと言いましても意味不明と思いますが、これは、庁内で使用しているシュレッダーくずをトイレットペーパーにリサイクルする装置で、群馬県桐生市役所に設置されており、市民へのごみの減量化とリサイクル意識の高揚を図ると同時にCO2の排出削減等にも効果のある装置であります。

 桐生市が自ら率先しごみ減量化に取り組む状況がテレビで放映され、この装置が大きく反響を呼びましたが、装置の構造と機能が信じられず、真和会の会派研修に含め、見学をしてまいりました。この装置は、畳1畳、高さ1,800の大きさでシュレッダーごみを投入し、スタートスイッチを入れ、水道水を補給するだけで30分に1個、1日48個のトイレットロールがつくられる装置であります。本体価格が900万円、メンテナンス費が月額1万5,000円、電源は100ボルトの商用電源コンセントで可能であります。桐生市においては、平成21年度国が交付した地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し設置されたとのことであります。

 本市においては次世代エネルギーパーク計画の一環として21世紀環境共生型住宅のモデル整備による建設事業補助率100%により、エコタウン山梨市に向け、各種新エネルギーを導入しエコハウスやまなしが建設されました。

 エコハウスやまなしを基幹として、各種イベント等により地球環境と調和した次世代エネルギーのあり方等、市民の皆様へ周知を図っているところであり、また、このエコハウスやまなしが根津記念館、市役所庁舎に続き3年連続で本年山梨県建築文化奨励賞を受賞いたしました。エコタウン山梨市及び次世代エネルギーパーク計画の一環として、市役所を訪れる市民の皆様にごみの減量化とリサイクル意識の高揚が図れるものと思い、有利な補助事業等を模索していただき、ホワイトゴートの導入の検討を環境課に資料を添えて依頼してありますが、導入に対する考えと検討状況についてお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 古紙リサイクル装置の導入の検討についてであります。

 山梨市では平成21年3月に一般廃棄物処理計画を定め、平成19年度を基準年として平成30年度までに排出量18%削減を目標として減量化を進めているところであります。しかし、平成21年度の排出量は1万744トンで、対19年度比で2.9%の削減にとどまっており、目標値には遠く及ばない状況であります。

 山梨市における可燃ごみの構成割合を見ますと紙類、プラスチック類の比率が大きく、全体の70%を占めております。このため、市では、紙類、プラスチック類のリサイクルをさらに推進するため、普及啓発に努めているところであります。

 ご質問いただきました古紙リサイクル装置の導入の検討についてでありますが、群馬県桐生市ではこの装置を導入するに当たり、工事費を含め約930万円の費用を要したとのことであり、また、維持管理費として、年間約18万円のメンテナンス費用と約10万円の電気料が必要であると聞いております。桐生市は、山梨市の約3.2倍の人口規模で、現在、庁舎内から排出されるシュレッダー紙のうち、日常約8キログラムを古紙リサイクル装置で48個のトイレットペーパーにリサイクルしているとのことであります。

 山梨市では、現在、庁舎内から排出するシュレッダー紙については、ミックス紙として再資源化し、トイレットペーパーとしてリサイクルされていますので、今後もそのようにしてまいりたいと考えているところであります。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) この装置、シュレッダーごみの量やら、いろいろによって、状況が当然変わりますが、あくまでもごみの減量化とリサイクル意識の高揚を市民の皆様に図っていただくという観点から、本国会で補正予算も成立しまして、その中に経済対策等の非常に有利な、もし臨時交付金等がありましたら、改めて引き続いて検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 次の質問に入ります。

 地域密着型サービス事業所の募集状況についてお伺いいたします。

 山梨市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画に基づき、平成22年10月20日までを募集期間として、地域密着型サービス事業所の募集がなされました。4種類の地域密着型サービスに対し、各1カ所の狭き門ではありますが、この地域密着型サービス事業所の募集は雇用対策と同時に高齢化社会に伴い、市内においても高齢者等介護施設が不足している中、この解消にもつながるものと期待をしながら募集状況を見守ってまいりました。

 また、事業所の募集は、ある面では企業誘致にも値すると感じております。この事業の目的及び応募した4種類の地域密着型サービスの内容と応募状況、また、応募した事業所に対し、本市としてどのような支援をするのか、その内容についてお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 地域密着型サービス事業所の募集状況についてでございます。

 地域密着型サービスは、要介護高齢者等にできる限り住みなれた地域での生活を継続していただくことを目的に厚生労働省が第3期介護保険事業計画の中で、平成18年から導入した制度であります。市がサービス提供事業者の指定や監督を行うことができる小規模の施設でございまして、施設規模が小さいため、利用者のニーズにきめ細かく対応でき、市民の方が優先的に利用することができる施設であります。

 本市では、第4期山梨市介護保険事業計画において整備目標を定め、この整備目標に基づき、認知症のデイサービス施設1施設、認知症のグループホーム1施設、小規模特別養護老人ホーム1施設、有料老人ホーム施設等1施設の計4施設について8月23日から募集を開始し10月20日に募集を締め切ったところであります。

 応募状況につきましては、認知症のグループホームに1事業者、小規模特別養護老人ホームに2事業者、有料老人ホーム施設等に1事業者の応募がありましたが、有料老人ホーム施設等につきましては、先日、辞退の申し出があったところであります。

 現在、応募書類等の審査を行っているところですが、審査終了後、山梨市地域密着型サービス事業者選定委員会におきまして2次審査を行い、事業予定者を決定することといたしております。

 応募のなかった認知症デイサービス施設、応募辞退の有料老人ホーム施設等については、再募集について検討を進めているところであります。

 また、応募事業者への市からの支援といたしましては、国・県交付金の申請・交付手続、問い合わせ等の対応や事業の進め方の指導を行っているところであります。

 今後、それぞれの事業予定者が決定された後は、事業計画どおり実施できますよう、さまざまな面からの支援を行うことといたしております。

 以上でございます。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) 現在、審査段階ということでありますが、本市の状況からなるべく設置されることを望んでいるわけですが、採択された場合、事業者が軌道に乗るまでは、市としても支援を考えていかなければならないかと思いますが、今後ともぜひ、検討をお願いしたいと思います。

 次に、住民基本台帳カードについてであります。

 住民基本ネット第2次サービスとして、平成15年8月25日から住民基本台帳カードが交付されており、平成21年度より共通ロゴマークやQRコード機能も付加され、一層の充実が図られております。

 最近、このカードによる利用がコンビニ等においても使用可能となり、また、税金の申告時に国税庁が推進している納税システムe-Taxにもカード利用により申告可能とのことで、私も写真入りの住民基本台帳を作成をいたしました。

 総務省のホームページを見ますと、基本的には希望する市民に対し市町村が発行するものであり、あくまでも市民に対する利便性の向上が目的とされておりますが、これにより行政としても事務の省力化にもつながるものと感じております。主管の総務省から交付に対する目標値等の設定がなされていないため、全国的に非常に低い交付率となっているのが現状とのことであります。

 住民基本台帳について以下についてお聞かせください。

 本市における住民基本台帳カードの交付件数、交付率について。

 また、市民に対する利便性の向上の観点から、取得した場合のメリット等を含め、市民への周知及び交付に対する本市の考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 住民基本台帳カードについてであります。

 まず、本市における本年11月末現在での住民基本台帳カードの交付状況は、1,190枚で、交付率は3.12%となっております。

 住民基本台帳カードは、公的機関や金融機関等、本人確認が必要な窓口で、顔写真付きカードは公的身分証明書として利用できます。

 また、公的電子証明書の取得により、本人確認を必要とする行政手続のインターネット申請が可能となり、e-Taxでの確定申告等が可能となります。

 市では、平成23年3月31日までは交付手数料が無料となっていることから、市民生活課の窓口にお見えになった方で、顔写真付き公的身分証明書をお持ちでない方について取得をお勧めしているところであります。

 また、去る11月17日には、本庁東館フロアでカードの取得に向けたキャンペーンを行ったところであります。しかしながら、利用範囲が限られていることや、公的身分証明書としては、運転免許証があることなどから、その普及が進んでいないのが現状でございます。

 国や県におきましては、今後、住民基本台帳カードに新たな付加価値をつけることも検討されており、市におきましても国・県等の動向を見る中で住民基本台帳カードを利用した市民サービスが図られるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) 目的があくまでも市民に対する利便性の向上ですが、とにかく7年前から取り組んでおりまして、今、言われた、市長の言われた1,198人、3.12%と低いということは、取得のメリットや周知不足が原因とも思われるところもあるのですが、交付率から見ますと、3.1%と低い交付率ですと、何か、今、国でやっている事業仕分けにひっかかってしまうような思いもしているわけなんですが、いずれにしましても、国や県との話し合いの中で、いい利便性の高いものであれば、どんどん交付率が上がるような対策をぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、有害獣防除柵設置事業についてお伺いをいたします。

 本年3月議会において牧丘地域の有害獣防除柵設置計画について質問いたしましたが、その答弁は、平成19年度に総延長53.8キロメートルを設置し、事業完了とのことでありました。しかし、ゴルフ場計画跡地に接している市道7号線、フルーツライン城南区馬場より野背坂峠に向かっての東側800メートルぐらいが現在未設置の状態であります。ゴルフ場計画跡地は、荒れ放題でイノシシ等の住まいとなっており、地元の市民は農作物への被害に悩まされ、また、人身事故等の発生も心配しながら、再三にわたり防除柵の設置をお願いしてまいりました。

 ことしになってからは、被害地域が西保下全体から倉科地域へ広がり、猟友会の方に伺うと、牧丘管内のクマ、シカ、イノシシの出没頭数は昨年の2倍から3倍にふえているとのことであります。

 今後、ますます被害面積もふえると予想され、牧丘地区の市民懇話会においても要望されましたが、早急に防除柵設置等の対策をお願いをするものであります。

 今後の防除柵設置計画及び被害防止に対する考えをお聞かせください。

 なお、獣害防除柵周辺の草刈り等の管理作業は、地元の人たちにより毎年実施しておりますが、倒木、がけ崩れ等による防除柵の破損も生じており、この修理等についても対策をお願いいたしますが、修理等に対する考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 有害獣防除柵設置事業についてであります。

 ゴルフ場計画跡地を牧丘市有林と位置づけ、エリア内の用地測量調査と市道及び農道の分筆登記作業を行いながら、山林への転用作業を進めているところであります。

 なお、お尋ねの市道7号線東側の有害獣防除柵未設置箇所につきましては、全体の整備計画との調整を図る中で、できるだけ早い時期に獣害防除柵を設置できるように県ともさらに協議してまいりたいと考えております。

 当面の対策といたしまして市単独事業の有害獣防除用施設設置費補助事業を活用して電柵等を設置していただきたいと考えております。

 なお、より有益な活用ができますように平成21年7月に同一農家が所有もしくは耕作する連続した農地、または複数の農家が所有もしくは耕作する連続した農地も補助対象となるように要綱を改正したところであります。

 次に、当地域の獣害防除柵の維持管理につきましては、協定に基づき地元で管理していただいているところでありますが、破損の程度や状況によりましては、別途協議してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) 既に農作物等への被害も出ているということで、とにかく早期に対応をお願いしたいということで、きょう、牧丘の地元の関係者の皆さんも傍聴にも見えていただいているわけなんですが、いずれにしましても緊急に対応をお願いをしたいと思います。

 また、有害獣の被害につきましては、自然破壊や災害にもつながるということから、全国的にも問題になっておりまして、本市としましても豊かな自然を守る、また、農作物等を守る上からも早期に防止対策等が必要と思いますので、今後、総合的な検討を重ねてお願いをしたいと思います。

 最後に、後屋敷小学校校庭拡張について、お願いをいたします。

 後屋敷小学校の状況につきましては、生徒数急増により2度にわたり教室の増設工事が行われ、これにあわせ学童クラブ室、学校図書館の新設を初め、校舎の耐震補強・大規模改修工事の実施、また、本年は屋内体育館の耐震補強と改修工事、プールの塗装整備工事等、学校施設の充実を図っていただき、心より感謝をしているところであります。

 非常に狭い校庭の状況につきましては、既に当局においてもご理解をいただいているところでありますが、校庭は、後屋敷地区唯一の社会体育の場として、また、災害時等の発生時の緊急避難場所にも指定され、現在も、世帯数が増加している状況の中、校庭の拡張は多くの後屋敷地区住民が切望しているところであります。

 校庭拡張の必要性については、当局においても十分ご理解をいただき、後屋敷小学校周辺整備促進委員会の要望に基づき、いろいろの角度から前向きに検討していただいてまいりました。

 十数年来にわたる要望でありますので、過去の経緯については省略いたしますが、19年9月議会においてプールを校舎北側に移設し、校庭を東側に拡張するための事業費1億7,300万円についての検討状況、また、これと同時に民間プールの活用等に対する検討内容もお聞きいたしました。この時期、市内の小中学校においては、耐震補強とあわせ、大規模改修工事が計画され、当局より児童生徒の安全確保が最優先であり、平成20年度からの4カ年計画が示され、後屋敷小学校周辺整備促進委員会といたしましても状況を理解したところであります。

 耐震補強工事も体育館を含め、効率的な財源確保の中、円滑に工事が進められ、学校関係について、平成22年度すべて終了と他市に例を見ないほどの進捗を見せております。

 そこで、今回、校庭拡張の要望を復活させていただきました。プール移設による事業費1億7,300万円は承知しており、厳しい本市の財政状況も十分理解し、また、本年実施されたプールの塗装整備等も考慮する中で、周辺整備検討委員会といたしましても、事業費の削減を図るべく、関係者の協力を得ながら、校庭を南に拡張する新たな計画を検討し、事業費の見積もりを当局に依頼したところであります。

 校庭を南に拡張するためには、桃畑の用地確保、下新町地区の公民館、集荷所の移設、生活道路の付けかえ等、段階的に工程を実施し、最終的に校庭拡張となります。数年間にわたる年次計画事業と想定されますが、とりわけ第1段階の用地確保が必要であり、調査費の予算化も含め早急に検討をお願いしたく、要望するものであります。

 後屋敷小学校の校庭の状況について及び拡張の必要性について、当局の考えを改めてお聞かせください。

 また、調査費の計上及び年次計画等に対する考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 後屋敷小学校校庭拡張についてであります。

 後屋敷小学校校庭拡張につきましては、長年の懸案事項でありまして、地元関係者の皆様、また、学校関係者からも要望が出されております。

 ご質問の校庭の状況と拡張の必要性でありますけれども、現在、後屋敷小学校の運動場の面積は4,530平方メートルでございまして、一人当たり約15.89平方メートルでございます。学校教育法で規定する運動場の面積を後屋敷小学校の児童数で積算いたしますと、一人当たりの面積は10平方メートルであり、十分、設置基準を超えておりますけれども、全国公立小学校の運動場面積、児童一人当たりの全国ランキングによりますと、山梨県の平均は、一人当たり28.7平方メートルで、22位にランクされており、県平均と比較しますと拡張されることが望ましく児童の体力向上には必要と考えられます。

 また、市内の小学校の中では最も手狭であり、社会体育の利用には支障があることは承知いたしておりますので、市といたしましては、校舎、屋内運動場の改築、耐震化が一巡したことを背景に新しい時代の学校教育活動を支える学校施設を初め、周辺環境整備を含めて、山梨市教育施設整備年次計画案の策定を考えております。

 なお、市内プールの現状を見ますと、建築後30年以上を経過し、プールの老朽化も目立っており、修理を重ねながら耐用年数を延長しておりますので、校庭拡張問題も含め、総合的に検討を行い、地域の要望を考慮しつつより望ましい教育環境づくりに向けて鋭意努力する所存であります。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) 後屋敷小学校の校庭の状況については、市長にもご理解をいただきありがとうございました。

 また、これは再質問になりますが、ただいまの学校施設と周辺の環境整備を含め山梨市教育施設整備年次計画案の策定を考えているということでありますが、この計画の中へお願いしてあります校庭の拡張や老朽化したプールも含めて検討していただけると認識しているわけなんですが、それと、この計画案は何年度に着手するのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 山梨市教育施設整備年次計画案の策定につきましては、本年度で小中学校の耐震補強は計画どおり整備されましたが、大規模改修が実施されていない学校のトイレ改修を初め、老朽化した給食室、プール、運動場など教育施設の整備計画を策定するための委員会を来年度設置して検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君。



◆11番(秋山榮治君) 来年度から検討ということで期待をしておりますが、市内の小中学校、設備的な問題やら周辺環境に対する問題が結構あるのではないかと思います。山梨市教育施設整備年次計画の策定によりまして、後屋敷小学校の校庭拡張も含めまして、随時解消していただけるような前向きな取り組みに期待をいたしまして質問を終わります。



○議長(高原信道君) 秋山榮治君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(高原信道君) 次に、山和会、飯嶋賢一君の代表質問を許します。

 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) 山和会の飯嶋賢一です。会を代表いたしまして質問させていただきます。

 いささか緊張しておりますが、精いっぱい質問にまいりますので、よろしくお願い申します。

 また、通告に基づき順を追って質問いたしますので、当局におかれましては、誠意ある答弁をお願いいたします。

 新市が誕生して、来年3月で満6年、私が議員として就任して2年が過ぎようとしております。時の流れには速いものだと実感をしておるところでございます。

 竹越市長就任後、10カ月が経過し、ことしも残すところあとわずかとなりました。市長が常におっしゃっておられます「行政には継続性が肝要であり、総合計画の推進に努めていく」というお話ですが、財政はいまだに厳しい中、着実な市政運営を希望いたします。

 それでは、質問に入ります。

 市長に就任して10カ月が経過いたしましたが、この間の市長としての感想をお聞かせください。22年度予算は市長就任から間もないため、竹越市長の考えるまちづくりの予算ではなかったと思いますが、その点はどうですか。最初に23年度予算編成に当たって、これまでの所信表明で言っておられるとおり、総合計画を推進していくものと思いますが、計画の中に幾つかある施策のうち市長が推進していきたい施策は何ですか。

 また、市長がどのようなまちづくりを考えているのか、市民を初め、私たち議員や職員に知らせる必要があると思いますがお聞かせください。

 また、当然、それに関連する予算の増額が予想されますが、あわせてお答えください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 山和会を代表されての飯嶋議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市長就任後の感想についてでございます。

 これまでの10カ月間は市長としてさまざまな公務を行う中で、責任の重さと行政課題の多さを実感する日々でございました。国、地方を問わない厳しい財政状況の中で、市民生活の維持向上を念頭に置きながら、山積する課題をどう解決していくのかを考えるのが市長に課せられた責務だと考えております。その責務を果たしていくためには、市政運営の状況を的確に認識するとともに、市議会及び市民の皆さんの意向を十分把握することが必要であります。

 先般、開催いたしました市民懇話会でいただいたご意見、ご提言など、市民の声に耳を傾け、市民とともに堅実、着実な市政運営を進めてまいりたいと考えております。

 平成22年度予算についてであります。当初予算は骨格予算でありましたけれども、6月以降の議会におきまして、その時点での情勢を踏まえ、子宮頸がん予防接種、障害者等社会参加支援など新たな事業経費を計上し、可能な限り私の考え方を予算に反映させていただきました。

 次に、平成23年度予算についてであります。

 現在、予算編成作業を進めている段階でありますが、子育て支援、教育環境の整備、エコライフの推進など、総合計画に基づいた施策を進めてまいりたいと考えております。

 今後のまちづくりにつきましては、行政に対する住民ニーズを的確に把握しながら公正公平な事業執行を図るとともに、思いやりと支え合いの精神に裏づけられた心の通う行政運営を行い、住民満足度の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 関連する予算につきましては、現行の一般財源枠配分の中で対処してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) 地方自治体は市民の尊い税金をいただいて成り立っております。このことを念頭に置いてむだのないように市民のために使っていただきたいと思います。

 一方、農家の皆様、また商店の皆様は収入減で本当に深刻な思いで苦しんでおります。いろいろな面で経費削減に取り組んでくださるよう希望いたします。

 次に、一括交付金についてお伺いします。

 政府は、これまでのひも付き補助金を一括交付金として地方の考えで自由に使えるようにする考えを示しましたが、農林水産省や国土交通省の補助金がすべて一括交付金化されますと、市内で現在、工事中の道路や計画している道路などに与える影響はどのようなものが考えられるかお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 一括交付金についてであります。

 一括交付金制度の内容が不透明なため、影響についてははっきりしたことは申し上げられませんが、現在、交付されている補助金より交付額が削減された場合は、事業に対しての影響は出てくるものと思われます。

 平成23年度から県に、平成24年度からは市町村への一括交付金の交付が始まるようであります。今後も国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) よくわかりました。

 次に、消防施設についてであります。

 総合計画にもあります本市の将来像、「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」実現のための重要な要素の1つである安心・安全なまちづくりに関連した消防施設についてお尋ねいたします。

 初めに、消火栓設置の推進についてですが、初期消火施設の1つとして整備されている消火栓について器具が収納されている消火栓ボックスの中には、現在、ホースが2本程度、40メートル入っております。これですと初期消火範囲は直線で50%、それをホース4本80メートルにふやすことにより、初期消火範囲が70%になるというデータを十数年前に試算した分団があるそうですが、現在、山梨市消防団の団員は会社員が多くなり、日中の火災には地域の住民の方々の協力が必要になっていることからも新規消火栓の設置の推進とともに初期消火範囲を拡大するために、格納ホースを数年計画で2本から4本に増設する必要があると思います。

 このことについて、考え方をお聞きいたしたいと思います。

 引き続き、開発要綱に消火栓の設置を義務づけることについてお尋ねします。

 住宅分譲開発等の開発行為の際、消火栓の設置をお願いではなく、義務の方向で関係各課と協議の上、設置義務を導入の方向でご検討をください。なぜなら、現在は関係各課と該当する区と協議しながら設置基準、半径100メートル以内に消火栓がない場合に設置を開発業者に義務ではなくお願いしている状況だと聞いております。

 分譲地に移り住んできた方々が数年経過後、該当区に対して消火栓の設置を要請している事例を何例か聞いております。このような理由から開発要綱に消火栓設置義務の項目を追加すべきだと思いますが、このこともあわせてお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 消防施設についてであります。

 初めに消火栓設置の推進と格納ホースの増設についてであります。

 消火栓設置につきましては、消防力の整備指針に基づき市では家屋等防火対象物から消防水利に至る距離が用途地域については100メートル、用途地域の定められていない地域については120メートル以下になる基準により設置を進めております。

 また、火災の際、地域の皆様による消火栓を利用しての初期消火活動は、被害を最小限に抑え延焼防止に大きな効力を発揮することから格納ホースの増設の検討も必要かと考えますが、現在、市内762カ所に消火栓が設置されている現状から、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、開発要綱に消火栓の設置を義務づけすることについてであります。

 山梨市開発行為等指導要綱技術基準において、開発者には設置基準を設け、消防水利を確保するように明記されておりまして、指導に沿った施工が行われております。また、10戸以上の開発行為の場合には、消火栓及び器具庫等を設置することにしておりますが、住宅が増加した地区からの要望や水利の確保などが困難な地域については、水道管の布設状況や管の口径等を調査するなど周辺環境を把握の上対処すべきものと考えております。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) よくわかりました。

 次に、市道野背坂線、落合正徳寺線、小原東東後屋敷線についてであります。

 現在、山梨市では、道路事業の基幹となる市道野背坂線、落合正徳寺線、小原東東後屋敷線の整備事業が進められており、地域においても大きな期待を寄せておりますが、事業の進捗状況などをお尋ねします。

 初めに、市道野背坂線についてでありますが、関係各位のご協力により、昨年度から一部工事に着手され、順調に事業が進んでいると思いますが、用地買収を含め、現状と今後の対応、見通しについてお聞かせください。

 次に、落合正徳寺線でありますが、国道140号と市道正徳寺下神内川線を結ぶ重要な路線であると思いますが、具体的な整備計画についてお聞かせください。

 続いて、小原東東後屋敷線であります。現在、連方屋敷から市道青梅支線までの整備が関係者の協力のもと進められております。

 また、9月定例市議会において、市長の所信表明で、東山梨駅付近のJR立体交差の整備は県施工により行う見解が示されましたが、市道青梅支線から甲州市に東進する道路について、中央自動車道勝沼インターを結び、周辺都市との連絡など市街地へのアクセスの向上が図られる重要な路線と考えられます。

 このことから、今後の道路整備計画についての考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市道野背坂線、落合正徳寺線、小原東東後屋敷線の事業の進捗状況などについてであります。

 まず、市道野背坂線であります。平成19年度から事業に着手し買収予定面積の約76%の取得が終了しており、残り地権者と今年度中に用地交渉を進め、契約をする予定でおります。

 なお、工事の進捗につきましては、全延長2,360メートルのうち、昨年度八幡側延長75メートルの道路改良が完了し、現在、延長260メートルを施工中であります。来年早々には牧丘側約100メートルの工事に着手し、平成26年度の完成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、落合正徳寺線であります。国道140号から神徳橋西詰を結ぶ道路で、今年度から第2期工区として延長570メートル、幅員12.5メートルで社会資本整備総合交付金事業によりJRとの立体交差協議を含め道路詳細設計を行っております。

 23年度から用地測量調査を行い、用地交渉に入っていく予定でおり、31年度の完成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、小原東東後屋敷線の青梅支線から甲州市への東進であります。この路線は、中央自動車道勝沼インターチェンジと甲州市の国道411号及び西関東連絡道路を結ぶ主要幹線とし、山梨市の中心市街地の発展や関係地域の振興と産業に大きく貢献する重要な路線と考えております。今後も隣接する甲州市はもとより、県とも協議し取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) ただいま3路線のことについて答弁がありましたが、道路行政は公共性の最も高いものであります。

 予定した路線が完成して初めて投資効果があらわれます。市民は箱物よりみんなの人が利用できる、未整備道路の一日も早い完成を願っております。本腰を入れて取り組んでくださることをお願いをいたします。

 次に、住宅行政(市営)についてお伺いします。

 現在、本市には一戸建て住宅140戸、集合住宅4カ所、長屋住宅を合わせると648世帯を管理しております。特に、一戸建て住宅は、築40年から50年を超え老朽化が進行し、入居者が退去後は新規募集はせず空き家は解体し更地として市が管理しているようですが、今後も解体計画があるのか、また、その更地の利活用と解体費用等の国・県からの補助制度があるのか、また、旧山梨市時代に住居入居者の個人の方々に払い下げた事例がありますが、これを含めて住宅行政をどのように進め取り組んでいくのかお伺いいたします。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市営住宅行政についてであります。

 まず、解体計画であります。現在、指定管理している公営住宅は山梨地域で463戸、牧丘地域で149戸、三富地域で36戸の計648戸であります。現在、市営住宅の入居者は609世帯で残り39世帯が空き家であり、そのほとんどが古い木造住宅でありますので、新規入居者は募集をしておりません。

 退去した空き家は、ある程度まとめて段階的に解体し、用途廃止を行っております。

 解体費用は社会資本整備総合交付金を活用して行っております。

 今年度は柿田住宅の7戸を解体し、今後も順次解体していく計画であります。

 解体し更地となった土地の利用につきましては、現在、住宅に入居している方々や来客者の駐車スペース等として一部利用していただいております。

 また、解体し更地となった空き地は市で管理しております。

 次に、払い下げを含め住宅行政をどのように進めていくかであります。

 払い下げの条件は対象となる住宅の入居者全員の払い下げを希望することが大前提であります。最近は、少子化が進み民間賃貸住宅等の空き室がふえていく傾向にあり、入居希望者が減少していると思われますので、これらの現状を踏まえ、市営住宅の現状と今後については、住宅ニーズを十分把握する中で、民間住宅や県営住宅及び雇用促進住宅との整合を図りながら、市営住宅のあり方について、計画の策定を検討してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) よくわかりました。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助金についてお聞きいたします。

 本年、10月29日に行われた国の行政刷新会議、いわゆる事業仕分けにおいて、経済産業省エネルギー対策特別会計の住宅用太陽光発電導入支援対策補助金事業について、設備導入がある程度進み、補助の必要性が薄れたとして、429億円の来年度予算、来年度概算要求の2割圧縮と判断されました。この特別会計の来年度予算が圧縮され、申し込み多数により予算が不足する可能性が出てきた場合、申請順で処理されるおそれがあります。本年も地球温暖化対策、新エネルギーの普及に取り組む施策として実施している住宅用太陽光発電システム設置費補助金について申し込み多数により、当初予算の範囲を超えたため、9月議会において792万円の増額補正を行いました。

 本市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金について申し込み多数により不足するおそれはないでしょうか。また、万が一、そのような場合でも多くの市民の皆様に広くご活用いただけるよう、また、早い者勝ちにならないよう対応が重要であると思います。

 そこで、住宅用太陽光発電システム設置費補助金が、現在、どのような状況であり、申し込み多数の場合、どのような対応となるのか、また、来年度からはどのように進めていくのかお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 太陽光発電設置費補助についてであります。

 本市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、平成22年11月末までの6年半の間に総補助件数262件、補助総額3,079万4,000円の交付を行ってまいりました。

 平成21年11月1日から余剰電力の買い取り価格が1キロワットアワー当たり48円になる国の施策が開始され、本市の補助金申請件数も急激に増加し、本年度は9月議会におきまして、補正予算をお願いしたところであります。

 申し込み多数により予算枠を使い切った場合、国や一部市町村では打ち切りを行うところもありますが、本市では、補正予算により対応してまいりました。この事業は、太陽光発電の普及に向けての大切なきっかけと考えておりましたが、需要がふえたことによる機器の価格の低下、余剰電力の買い取り制度などの影響により補助金が減額され、初期費用が若干ふえても太陽光発電システムの普及自体は減速しないと予想されます。

 打ち切りなどの不公平がなく、多くの市民の皆様に広くご利用していただけるよう考え、明年度以降は、補助金単価並びに申請手続等の見直しを検討し普及に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 休憩いたします。

 飯嶋賢一君の発言は休憩後引き続き行います。

 再開は午後1時00分といたします。

               休憩 午前11時49分

               再開 午後1時00分



○議長(高原信道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 飯嶋賢一君に発言の継続を許します。

 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) 次に、子ども手当から給食費を引くことについてお伺いします。

 子ども手当の支給に関する法律によると、第14条において子ども手当の支給を受ける権利は担保に供し、また差し押さえることができないと規定しており、その子供がかかわる給食費に未納があってもその未納分を差し引くことができないことになっております。

 しかしながら、給食費の滞納は全国的に大きな問題となっており、山梨市においても年々増加する滞納に大変苦慮していることと推察いたします。

 学校給食の未納問題が生じる背景には様々な要因があると考えられますが、給食費を負担することに経済的な問題がないと思われるにもかかわらず、その義務を果たしていない保護者がいるという実態を伺っているところでございます。

 滞納処理を担当する職員の負担軽減及び滞納問題に端を発し、給食費を負担する保護者にかかわる公平性の確保の観点から子ども手当から給食費を差し引くことが法的に可能となれば福音となると思いますが、所見をお伺いいたします。

 なお、山梨県市長会では国に対してどのような要請をしているのか。

 また、県内市町村の状況はどうなっているのか、あわせてお伺いします。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 子ども手当から給食費を差し引くことについてであります。

 学校給食は栄養バランスに優れた献立を通し、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供し、また、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには、地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものであります。

 しかし、滞納問題は、保護者に係る公平性の確保の観点から、学校給食の制度自体に悪影響を与えることを強く懸念しているところであります。

 また、子ども手当の趣旨は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援することであり、給食費を支払う能力がありながら支払うことをしない保護者に支給される子ども手当から給食費を差し引くことはこの制度の趣旨に反しないものと考えられます。

 なお、給食費の滞納をめぐっては、文部科学省は、保護者に対して子ども手当の受給と給食費の引き落としを同一口座にすることを求めております。

 現在、給食費の未納額は過年度、現年度分含め147万円であり、学校教育課及び学校において滞納整理をしております。

 滞納額は増加する傾向にあり、子ども手当から給食費を差し引くことが可能となることが給食費未納問題の解消につながることは職員及び学校の負担軽減及び学校給食に係る負担の公平性の観点から有効な方法であると考えております。

 また、全国市長会では、山梨県市長会等の要望を受け、既に給食費及び保育料等の未納問題に対応するため、子ども手当額を必要に応じて未納給食費、保育料等に充てることができるような制度設計の実現に向け国に対する働きかけを行っております。

 県内の状況でありますが、中央市議会が平成22年第1回定例会において同様の内容の意見書が採択され、国に対して要望をしたと聞いております。

 以上でございます。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) ぜひひとつ、市長会におかれましても、また、各市町村においてもできるだけよい方向に持っていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、本市観光についてお伺いいたします。

 近年、都道府県や全国各市町村では非常に観光事業に力を入れてきております。ご当地の産物、名所旧跡などのPRをテレビ、新聞、雑誌などで一生懸命行って、まさに観光客の取り合いのごとく必死になって観光合戦を展開しているかのように感じます。昭和63年「武田信玄」、平成19年「風林火山」とNHK大河ドラマが放映された年、また、その2年後ぐらいまでは大勢の観光客が県内各地を訪れていました。

 そのときの県内各地のにぎわいが今でも目に焼きついております。そのときは、一市民として単純に山梨市にも大勢の人に来てもらいたいなと思いましたが、議員となってからは、山梨市の観光行政に強い関心がわいてきております。

 つい最近、神奈川県厚木市で開催されましたB-1グランプリin厚木において皆さんの縁をとりもつ隊、甲府鳥もつ煮が見事グランプリを獲得いたしました。これを受けて、県内一斉にどこに行っても甲府鳥もつ煮の旗が目につき、各食堂もにぎわっているようです。一人の発想が地域を奮い立たせる象徴だと思います。

 本市においても牧丘の巨峰を利用して山梨市商工会で巨峰パン、巨峰おざらの販売がされていますが、地域特産を生かした新商品開発に努力された関係者に敬意を表します。

 山梨市にはフルーツ公園をメーンにして果物の宝庫であり、根津記念館、窪八幡神社、清白寺等の歴史を学べる施設もあるとともに、恵まれた自然の乙女高原、西沢渓谷等を初め、数多い山岳ルートも存在しております。このような題材を基盤に山梨市の観光を全国に向けてPRしていくのかお伺いいたします。

 まず、昨年度国土交通省指導のもと、関東観光まちづくりコンサルティング事業を導入し、大手観光会社の専門家も加わって実施したようですが、実施した成果がどのようにあらわれ、今後、どのように展開するのかお伺いします。

 また、1つの案としまして、市内観光会社及びバス会社にお願いして各会社で他県観光地に行く際、市観光パンフレットをサービスエリア等に配布してもらうと同時に市内観光会社及びバス会社、市担当、市議会を含めて懇話会を立ち上げ、観光行政に反映させたらどうでしょうか。市当局の考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 本市の観光についてであります。

 昨年度、国土交通省の事業採択を受け、競争力のある観光地づくりの推進に向け、地域観光の魅力を発掘し、新たな企画旅行商品をつくるため、関東観光まちづくりコンサルティング事業が実施され、専門家の立場から企画立案に対するアドバイスを受けました。

 その中で、西沢渓谷を初めとするすばらしい自然、数多くの歴史や文化、桃やブドウなどの全国に誇る果樹、フルーツ公園からのすばらしい夜景など、改めて本市の魅力と観光資源の豊富さを実感したところですが、旅行商品としてはまだまだ確立されていないとのご指摘がありました。

 こうしたことから、本年度、幾つかの市内ツアー企画を旅行業者に提案したところ、12本の企画が事業化され、海外からのお客様も含め、220人余りの方が本市を訪れていただきました。今後は、ツアーの実施結果を踏まえ旅行企画提案を積極的に行うとともに本市の魅力を伝え、国内外を問わず多くの観光客が訪れてもらえるような新たなツアー等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、現在、山梨市観光指針を策定中であり、これらの実績を踏まえ、計画策定に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、サービスエリア等に観光パンフレットを配布してもらうご提案ですが、現在、山梨県と県内自治体で中央自動車道下り線談合坂サービスエリアや都内にある富士の国やまなし館でパンフレットの配布スペースを提供していただいております。

 本市独自では、雁坂トンネルを経た埼玉県秩父市内の道の駅及び国内外に257店舗のチェーン店を経営されている本市出身の大戸屋さんにもご協力をいただいているところであります。

 ご提案いただきましたパンフレットの配布につきましては、今後も協力者をふやし設置箇所をふやしてまいりたいと考えております。

 なお、市内観光会社及びバス会社等で構成する懇話会の設置につきましては、関東まちづくりコンサルティング事業でワーキングメンバーとしてご協力いただいた市内の観光会社、旅館業者、造り酒屋、ワイン会社、NPO法人など有志20名余りで組織する山梨市観光まちづくり機構が市の新たな観光企画について取り組みをいただいているところでありますので、引き続きご支援をお願いしてまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) 本市は、本当の宝の宝庫であり、また、発想しておる巨峰パン、あるいはおざらといったたぐいのものが出たばかりでございます。どうかひとつ、そんな観点から市内全体が潤いができるように協力していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、障害者総合相談センターについてお伺いします。

 老人健康福祉センター内にある障害者相談センターは、常駐の社会福祉協議会の職員と市内の福祉施設職員が障害者やその家族の相談に乗っているようです。しかし、福祉施設職員の相談日は限られており、いつ行っても専門的な相談に応じてもらえるとは限らないと聞いております。障害者やその家族にとっては、相談センターは唯一の窓口であり、できれば、毎日、専門職員が常駐してほしいと願っております。専門職員の常駐は絶対必要と思いますが、その対応をお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 山梨市障害者総合相談センターの専門職員についてであります。

 同センターは、障害者の皆様が自立した日常生活や社会参加活動を送ることができるよう、福祉サービスの利用にかかわる情報提供や助言、社会生活力を高めるための支援を行うため、平成19年度に社会福祉協議会に事業を委託し、老人健康福祉センター1階に開設いたしました。

 相談件数は19年度が66件、20年度は135件、21年度は273件と年々ふえており、22年度も11月までで既に260件を超えております、相談は、身体障害及び精神障害相談を社会福祉協議会の職員が担当しており、専門相談として知的障害相談は週2回、障害児相談は月1回、障害者就労相談は月2回、市内福祉施設の職員にそれぞれお願いをしております。

 専門相談の施設職員が常にいるわけではないため、社会福祉協議会の職員が相談を受けることが多いわけですが、障害に関して、専門資格は持っておらず、障害の分野によっては、十分な対応ができかねる状況にございます。

 また、山梨市障害者自立支援協議会の会議においても施設の職員が対応するのではなく、障害者に対する専門の資格を持った職員の常駐が希望されております。専門職員の常駐につきましては障害者サービスの向上という見地から今後、検討してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) ぜひ、社会福祉協議会及びさまざまな方々に手厚いことを願いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、文部科学省委託事業であります学校支援地域本部についてお伺いいたします。

 以前、広報やまなし、平成20年10月号に学校支援ボランティアとして地域の先生大募集の記事が掲載されておりました。この事業は、文部科学省が平成20年度予算に50億4,000万円を計上し、全国1,800カ所(市町村数に相当)に学校支援地域本部のモデルを設置する学校支援本部事業であります。

 事業趣旨として大きく2つ挙げられております。1つ目は、近年の度重なる青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校など、青少年をめぐるさまざまな問題が発生しており、その背景として地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる地域の教育力の低下が指摘されていること。

 2つ目は、学校教育の面においては地域活動以外の業務など先生方の業務量の増加が問題となっており、勤務負担の軽減と時間外勤務等を縮小し、先生方が子供一人一人に対して、きめ細やかな指導をする時間の確保を図ることが必要視されていることであります。このような状況から地域全体で学校教育を支援するために、学校と地域との連携体制の構築を図り、多様な形態の教員支援を可能にし、子供と向き合う時間を拡充することが目的とされております。

 山梨市においては、当初から事業を取り入れ、多くの市民の方々が学習ボランティアとして活動され、学校への支援体制が好評でありますが、現在、どのように支援活動がなされているのか、その概要をお聞かせください。

 また、平成23年度からは現在の委託事業費が補助金に変わるとのことですが、市としての対応とその面についてもお聞かせください。



○議長(高原信道君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 学校支援本部事業についてであります。

 山梨市では平成20年度、地域全体で学校教育の支援と教職員の負担軽減を図るため、この事業を積極的に取り入れ、学校の求めと地域の力をマッチングしてより効果的な学校支援を行い、教育の充実を図るため、文部科学省に計画書を提出いたしました。

 その結果、よいモデルであるので、県内への広がりを期待する旨のコメントをいただき、直接、国との事業委託が決定し、以来、本年まで継続してきました。

 山梨市では、山梨市学校支援地域本部事業運営協議会と山梨南中、北中、笛川中の3ブロックごとに地域協議会を設置し、さらに拠点校として、山梨南中学校区に加納岩小学校、山梨北中学校区に日下部小学校、笛川中学校区に牧丘第一小学校にそれぞれ学校図書館活動、英語活動、理科活動等の部門にコーディネーター7人を配置いたしました。

 最も大切な学校支援ボランティアについては、募集を積極的に行い、初年度は30名の市民の皆さんが人材バンクに登録され、学校支援活動がスタートいたしました。現在は、9部門として、英語支援、理科支援、学校図書支援、採点支援、学校美化支援、学校安全支援、学芸支援、幼児期体力支援、中学校部活動支援に27名の専門コーディネーターと市民の皆様のご協力をいただき180名余のボランティアにより学校支援活動がなされ、効果的に事業が推進されております。

 ちなみに、予算ですが、文部科学省より事業委託費として平成20年度の委託費は年度途中でありましたから575万円、平成21年度の委託費は1,760万円、今年度の委託費は1,665万円となっております。

 主な支出項目として、コーディネーターの謝金、パソコン・プリンター11台のリース料、消耗品等に充当されております。

 平成23年度は、国の新規事業として学校・家庭・地域の連携による教育支援促進事業が創設され、従来の放課後子ども教室推進事業、家庭教育支援基盤形成事業ほか6事業の中に学校地域支援本部事業が組み込まれ、引き続き支援するとされております。

 しかし、予算は、委託事業から補助事業となりましたので、国・県・市がそれぞれ3分の1を負担して活動を継続することになっておりますので、現在、県に補助申請を行っているところであります。

 以上でございます。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君。



◆5番(飯嶋賢一君) すばらしい回答をいただきまして、ありがとうございました。

 以上をもちまして代表質問は終わりますが、私の質問に対して誠心誠意答弁をいただきありがとうございました。



○議長(高原信道君) 飯嶋賢一君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(高原信道君) 次に、新風会、古屋弘和君の代表質問を許します。

 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 議長の許可をいただきましたので、新風会、古屋弘和、代表質問をさせていただきます。

 最も身近な住民組織である自治体加入促進についてお聞きします。

 私たちが住んでいる地域には環境、防犯、交通安全に関することなど多くの課題があります。これらの課題の中には、住民が力を合わせて協力すれば解決できることも多々あります。

 自治会はこのような地域の課題を解決していく話し合いの場であり、交流を深めることによって住みよい地域をつくっていくための最も身近な住民組織の1つだと言えます。

 自治会の活動を例に挙げますと、広報連絡の活動、環境の美化である河川清掃作業、安心して暮らせるまちづくりの中に防犯パトロールなどがあります。

 また、高齢者への支援、子育て支援、子供の見守り支援、ふれあい事業などには運動会、球技会、地域伝統行事開催などがあり、多くの事業を行っております。子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、広報等で自治会の加入促進及び自治会の事業の紹介等を載せて積極的に推進していくことが必要ではないかと考えます。

 協働のまちづくりを実現させるためには、一番基盤となる自治会という住民組織の活動力アップが不可欠です。山梨市における自治会活動と加入促進についてのお考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 新風会を代表されての古屋弘和議員のご質問にお答えをいたします。

 自治会活動の推進と組への加入促進についてであります。

 現在、市内に87の区及び自治会があり、その中で、組への加入は、市内約1万4,400世帯に対し、1万1,600戸、約80%が加入しており、毎月の広報誌を区長さん、組長さんを通じて配布しております。転入し、新たに市民となられた方には、手続を行う際に、組への加入についてお知らせをいたしております。

 また、広報誌を活用し、区の活動等を紹介することについては、各区長さん方のご意見をお聞きをする中で検討してまいります。

 今後も、お互い協力して住みよい地域社会をつくることなどを目的に、地域活動の推進と組への加入促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 自治会加入促進を広く周知するためには、市民全体としての運動として展開していく必要があると思います。

 さまざまな取り組みがありますが、自治会加入促進月間等を設置して1軒でも多くの方々に加入していただき、子供からお年寄りまで安心して暮らせるまちづくりをみんなで推進していくべきだと思います。

 次の質問に移ります。

 山梨市提案型協働のまちづくり支援制度についてお聞きします。

 新しい地域づくりを目指して、山梨市をよくする協働とは、市民、事業者、行政が協力、連携をしながら、住みよいまち、訪れたくなるまちをつくることを目指していくものです。協働事業に力を入れて進めていくと人々の連携が強まり、自治力のアップとなります。また、支援制度を委任する場合でも、公募型、提案型であっても、市民と行政が方向性を確認し、同じ立場で向き合わなければ難しいものがあると考えます。

 今後、協働のまちづくりの取り組みについて、行政自ら地域に出向き、思いを伝え、多くの市民と意見交換を行う場が必要ではないかと思います。

 そして、おのおのの地域が持つ課題を把握し、よりよいまちづくりをともに考え、提案し、協働の仕組みをつくり上げていく、また、さまざまな活動をしている市民の団体へ行政が足を運び、山梨市の未来像やアイデア、市政全般、日ごろの活動、日常生活などについて気軽に語り合い、意見交換等を行う場、機会があってもよいと思います。

 行政が積極的に行動し、思いを伝えることが現時点でとても必要だと感じております。この点につきまして、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市民提案型協働まちづくり支援制度についてであります。

 この事業は、今年度新たに立ち上げた事業であり、4団体と総額157万5,000円の協定を結び、現在、事業を実施しているところであります。

 また、来年度の事業実施に向けても準備を進めているところであります。その中で、この事業のより一層の周知を図るため、来年1月から4回の事業説明会を開催し、市民の皆様にこの事業の理解を深めていただきたいと考えております。

 ご提案のありました市民の皆さんが考える市の未来像やまちづくりのアイデア、市政全般にわたることなどについて意見交換等を行う機会の創出についてでありますが、平成20年度策定いたしました、みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針の4つの柱の1つとして市民交流共生コミュニティーの協働事業モデルがあり、その内容は、さまざまな人々が意識の壁を取り払い、新たなコミュニティーや協働事業を創出できる交流の機会や場を設け、協働事業について研究、検討し実施していくこととなっております。

 この事業モデルについては、第二次山梨市行財政改革大綱に基づき、平成24年度中に実施していきたいと考えております。

 また、市でも市内のさまざまな団体等の活動状況を把握する中で、市民との情報の共有を図り、積極的な対応をしていきたいと考えており、市民の皆様とともにこの事業を熟成させていきたいと考えております。



○議長(高原信道君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 従来は、行政の背後にいた市民が協働を通じて前面に出て市民同士が自治の担い手として主体的に社会問題にかかわる立場となり、市民の自治力を高めることになると思いましたが、現実には、社会的課題の解決を行政にゆだね、市民は、その成り行きを傍観する客観民主主義化している場合が多いのではないかと思います。

 この背景には、市民の意識に加え、問題の解決が行政内で処理されているため、市民にその現実が見えないことが原因の1つになっていると考えられます。その意味でも、自治体と市民、また、活動団体との協働は、その過程を通して市民が行政の抱え込んでいる社会問題を知り、その解決に行政とともに取り組んでいく経験を蓄積していくことが大切だと思います。

 その中間組織である市民会議等は、重要なかなめとなる組織だと考えます。まだ、動き出したばかりの事業だということですので、いろいろまだ先に課題はたくさんあると思いますが、また、いろいろこの問題を、いろいろな面で解決していきたいと思っております。

 次の質問に移ります。

 11月22日、山梨市駅前の街の駅やまなしで開催されました山梨市主催の環境セミナー、環境政策、ベクショー市の取り組みについてお聞きします。

 4地域で環境についての市民懇話会も開催され、竹越市長の重要な政策として位置づけされている環境政策の中で、平成17年度地域新エネルギービジョンの策定、平成18年度バイオマスタウン構想の認定、公表、平成20年6月、山梨市次世代エネルギーパーク計画が認定され、その後、環境セミナーが開催されました。環境セミナー「世界の先進事例から学ぼう」では、スウェーデン・ベクショー市の市議会は、世界でも最も早い時期に化石燃料に頼らない市になることを宣言いたしました。

 その目標は2015年までに1993年比で一人当たり二酸化炭素排出量を55%削減し、2030年に化石燃料に全く頼らない市になるという画期的なものでした。スウェーデンでは市議会をまとめている議長が市長より上位に位置していて、すべての政党が全員一致でこのような政治決定を行いました。その決定には、NGOや市民、そして、企業との対話から始まり、それぞれにとって不利な状況にならないように、教育議論を活発に行い、新たなアイデアを積極的に受け入れ、古い考え方に固執しない。その場での意志決定や、たとえ、まだすべての解答が出ない場合でも、また、だれがイニシアティブをとったとしても市のリーダーたちは、彼らの強力なサポーターでなければならない。そして、政治家が解決策の特定をしてはいけない、以上のような考え方に共感を覚えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、ベクショー市は、1970年代、石油危機以来、1980年代にバイオマス地域暖房を導入しています。ローカルかつ安定供給、低価格、地域への雇用創出、大気の質改善等、木質バイオマスのガス化技術の活用を推進しました。山梨市でも次世代エネルギーパーク計画を進めていく上で、とても参考になる点が多いと思いますが、今後、竹越市政の中心となる政策であると考えます。

 現在、ベクショー市で進行中のプロジェクトは、配送配達のコーディネーション、CO2排出量に応じた駐車料金、低排出車の売り上げ拡大、公共交通及び自転車用のインフラ整備、次世代車用燃料となっています。

 また、ベクショー市の目標は、2019年以降、自治体の化石燃料を使用しない、2029年以降、ベクショー内で化石燃料を使用しない、自治体の食料公共調達のうち45%を有機品にし、そのうち20%は地産にする、住宅及び建物のエネルギー効率を考える、自治体建設の住宅はできる限りパッシブハウス、もしくは拡散係数50キロアワー平米までのエネルギー消費の方法で建設する、水と環境に関する目標は継続、大気に関する新目標を導入とあります。

 山梨市の目標として掲げられることは何だろうか。今度、どのような点が参考になるか、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 環境政策についてであります。

 スウェーデン、ベクショー市の2030年までに化石燃料に全く頼らないまちを目指す取り組みの原点となる市民参加の市政については、1960年代の汚れた湖をきれいにする市民のプロジェクトから始まったと聞きます。自分たちの周りの環境について、特に考えることなく生活してきた間に汚してしまった湖を未来のために自分たちの力できれいにしようと、市民が自ら気づき、考え、今までの活動を変えたことで、湖をきれいにすることができました。

 この自らの意思で行動を起こし、それを実現できた喜びに気づいたことが地方政治をより身近なものとしてとらえるきっかけになったそうであります。

 市が抱える問題はさまざまで、行政だけでは解決できないものがたくさんございます。市民の皆様、事業者、市がお互いの役割を理解しつつ、ともに連携・協力を進めながら、今後の市政に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、本市の目標や参考になったことについてでありますが、ベクショー市ではその地域特性を生かし、豊かな森林資源から得られる木質バイオマスについて、エネルギー資源として多様な取り組みを行い、あわせて温暖化対策につながるいろいろな施策を市民、事業者と協働で実施しているとのことであります。

 本市におきましても、木質バイオマスの利用促進を図るため、公共施設への関連機器の設置、市民の皆様が行う機器設置への補助など、市が行うべき施策について、さらなる取り組みを進め、また、豊かな森林や果樹園から発生するバイオマス資源を有効活用するためのバイオオイル、BTLの実証事業への協力、ペレット事業の普及促進など、さらなる支援を継続していきます。

 施策は異なりますが、ベクショー市と同様に地域特性を生かし、市と自然が共生し環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の実現と地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 環境分野は今後ますます重要になっていく分野と言えますが、中央政府だけでは思うように対応できない部分があると思います。自治体における政策の先行実施は、地方自治体にとっても大きなメリットがあると思います。第1は、環境に積極的な自治体というブランドだと思います。東京の杉並区がレジ袋税やレジ袋有料化を進めたことで環境先進自治体というブランドを手にしました。特にごみ問題や自然環境問題など現場を有している地方ならではの視点もあります。自治体発の環境政策を発信していくことは国のため、環境保全上はもちろん、自治体の経済的な利益にもつながることになると思います。

 次の質問に移ります。

 政府は、12月3日午前の閣議で2010年度版「子供・若者白書」を発表しました。白書によると、2009年の失業者は20から24歳で9%という数字でした。沖縄県を例に挙げますと、雇用情勢を改善するために県民が一丸となって取り組んでいる県民運動、スローガンはみんなでグッジョブ運動、沖縄県民は、生きがいを感じ、すばらしい能力や可能性を磨くには、働くこと、働く場が必要だと考えています。そこで、すばらしい県民宣言をここで紹介します。私たち一人一人が広く県外にも目を向け、強い自立の気概を持つとともに、それぞれの役割を理解しながら、みんなで働くことの喜びを分かち合い大きく世界に羽ばたいていく、その先に待つのは、将来の沖縄の子供たちが生き生きとした夢と誇りを持つことができる、豊かで自立した沖縄なのではないでしょうか。

 沖縄では、厳しい雇用情勢が改善できたならば、失業率の大幅改善、経済の活性化、自立した豊かな社会の実現、将来を担う子供たちに夢と希望を与えられるなど、さまざまな明るい未来が見えてきます。

 また、具体的に解決するには、まず第1に、目指す地域の人材育成は就業意識の向上を高めること、そして、キャリア教育の推進は幼児期などの早い時期から進めるべきであると考えております。

 ジョブシャドウイング事業というものもあり、働く大人の後ろを影のようについて周り、働く様子を間近で観察する活動で、キャリア教育の手法の1つとなっています。また、推進協議会としても設立されています。山梨市も若年者等の就業意識の向上にもっと積極的に取り組む必要があると思います。

 市、企業、学校、家庭、自治体、県、PTAなどが本腰を入れて取り組む必要を感じます。個々の問題としてとらえるのではなく、社会全体で推進運動として動き出さなければ、改善方向に向くまでには時間がかかると思います。ジョブシャドウイング事業等、雇用情勢改善のための事業について、山梨市として、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 雇用情勢の改善についてであります。

 山梨県の雇用情勢の現状について、山梨労働局が発表した10月の有効求人倍率は0.63倍と5カ月ぶりに悪化となり、ハローワーク塩山の状況も有効求人倍率0.56倍で、依然厳しい情勢となっております。

 このような厳しい情勢の中、議員ご指摘のとおり、沖縄県のように早くから雇用対策としてジョブシャドウイング事業を取り入れて職業教育を行っている自治体もあります。このジョブシャドウイング事業は、キャリア教育の中の1つで、その職種のイメージにとらわれずに、実際に働く大人に接し、職場の空気を肌で感じ取ることで生徒の職業観や仕事観を養い、進路選択の幅を広げることを目的としております。

 本県におきましても、本年3月に山梨県が中心となって、やまなし産業支援機構や県中小企業団体中央会、県商工会連合会や教育関係団体など、さまざまな団体で組織するやまなしものづくり教育ネットワークが設立され、ジョブシャドウイング事業に関連性のある取り組みが進められております。

 また、本市でも市内の小中学校におきまして、既にキャリア教育を取り入れており、職業意識の向上に関しては、小中学校全体を対象に、勤労体験週間の設定やクリーン作戦、働くことのアンケートなどを行うほか、中学校2年生を対象にして、保育園、病院、消防署、製パン所やスーパーなどの企業を訪問し、職場体験学習などを行っております。

 市といたしましては、今後も引き続いて教育現場においてキャリア教育を推進するとともに全県的な組織であるやまなしものづくり教育ネットワークを有効に活用し、社会見学等により体験学習などにも取り組んでいきたいと考えております。

 なお、このような厳しい雇用情勢下での就職機会を創出するためにハローワークのご協力をいただく中で、本市役所本庁舎内に山梨市地域職業相談室を設置し、市民の皆さんの利便性の向上を図っており、また、庁舎内に併設されている強みを生かして市の各課との連携に配慮しながら、就職相談に対応しているところであります。

 市では、今後も地域職業相談室をもっと市民の皆さんに利用していただき、少しでも多くの方が希望の職種に就職できるよう、周知を図っていきたいと思っております。景気低迷の中で、就業機会の創出については、非常に厳しい状況でありますが、空き工場等の調査結果をもとに、少しでも工場等の誘致につなげ、雇用の確保が図られるよう、商工会や観光協会、JAなど、農商工等の連携を図る中で努力をしていきたいと考えております。



○議長(高原信道君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 経済がよくなれば、雇用情勢もよくなるとわかっていますが、現在は、雇用の場が非常に不足しており、求人と求職のミスマッチという場面もあったり、若年者等の就業意識の低さがあると思います。沖縄では多分、早くからこういうふうな運動をしていった上で、多分、将来を見据えた点からすると、地域の人材育成であり、就業意識の向上であると思うということで、どうしても学校に偏りがちであったキャリア教育を出生、幼児期という早い段階から社会全体で推進するべきという結論を出したようです。

 地域的な問題もありますけれども、この問題は、やはり社会全体で進めていかなければならないことだと思います。

 次の質問に移ります。

 市民目線に立った自治体の窓口業務について。第1次山梨市総合計画の将来像である「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」実現のため、思いやりと支え合いをモットーに今後の市政運営に当たっていくという市長の方針をお聞きしました。

 市民の皆様の中に、市役所の形態や業務内容などがよく理解できずにどの課に相談に行っていいのか、また、電話をしてもよくわからないというご不満を漏らす方がいらっしゃいました。市民目線で迅速に、的確に、また、親切に仕事を行うための第一歩として気軽にどんなことでも相談できる身近な窓口である必要を感じます。市民目線でとは、担当者自身の視点ではなく、窓口に訪れる市民の立場に立ってどのような用事で、また、何の手続を行いたいのかという住民ニーズを最優先に考えた窓口業務であるべきだと思います。

 また、すぐに行動に移して受付票を作成し、相談内容の解決に向けた提案及び助言を親身になって取り組まなければなりません。市役所として対応が困難な相談をいただく場合も想定に入れ、できる限り、行政の連携等を利用して解決に向けたアドバイスを行い、その後のフォローアップも大切になると思います。

 受付の窓口は相談、要望を最初から最後まで対応し、市民の皆様が安心して市役所に足を運んでいただくことが今後の住民サービスの向上にもつながると考えます。

 冒頭でも申し上げましたが、市長の掲げている思いやり、支え合いの方針を現実にするためにも市民目線に立った窓口業務が一番の取り組む原点だと思います。

 この点に関しまして、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市民の目線に立った窓口業務についてであります。

 来庁者への対応として東館に案内を設けておりますが、複合する相談につきましては、複数の関係課の対応も生じてまいりますので、来庁者が複数の課を歩かないよう、各課の連携強化を図り、市民サービスの向上に努めたいと考えております。

 また、日常市民等から様々なご相談や問い合わせが多数あり、それぞれ担当課で対応しておりますが、相談者が再度問い合わせの場合に、担当職員の氏名、連絡先がわからない場合もありますので、相談等対応職員氏名連絡表を活用し、相談者が後日不明の点や確認事項などがある場合に、スムーズに連絡できるよう工夫したいと思います。

 さらに、連絡表を作成することで、対応した職員が席を外していても内容が確認できるような体制を整えたいと考えております。

 職員の意識につきましては、窓口対応と接遇についての研修等を積極的に取り入れ、市民の目線に立った窓口業務と職員の意識の改革に努めてまいります。



○議長(高原信道君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 1点お聞きしたいと思います。

 非常に思いやり、支え合いをモットーにというすばらしいモットーがありますので、できましたら、どこかスローガンで、市役所のところに飾っていただきたいのですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 窓口における職員の対応については、そういう気持ちを持って対応するように徹底をしていきたいと思います。ただ、スローガンなどを掲げることについては、必ずしもそれが有効かどうか、見きわめたいと思っています。



○議長(高原信道君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 市民目線を理解し、意識するように心がけてきたら、その市民目線をさまざまな視点で客観的に把握できることが必要だと思います。たかが窓口、されど窓口、まずは、市役所を訪れる市民を徹底的に理解し、把握することからわかりやすい行政を実現できると確信いたします。

 次の質問に移ります。

 山梨市立図書館についてお聞きいたします。

 今年度図書館の研修ということで、11カ所の公立の図書館を視察してまいりました。その中で、例を挙げますと、基本方針は市民の知る権利を保障する図書館、すべての市民の暮らしに役立ち、暮らしを高める図書館、市民のだれもが気軽に利用できる親しみやすい図書館、未来を担う子供に夢と希望を与える図書館、市民とともに育ち、市民が育てる図書館、市民の文化活動の機会や場を提供する図書館、また、活動方針としまして、図書館の利用拡大、児童サービスの提供、資料の収集・整理、図書館ボランティアとの連携協力、市内の各図書館及び司書会との連携、職員の資質向上などが挙げられています。

 視察した図書館の中で、図書館の役割で特に市民の図書その他資料に対する要求を公的に保障する機関であるという考え方に驚かされました。市民一人一人がばらばらに図書を買うかわりに、それを何十万冊という蔵書を持つ図書館にまとめ、よりよい効率とより深いサービスを受けられるようにしたものが図書館です。

 健康保険制度が体の健康における社会保障であるように、精神や教養の面での社会保障が図書館であるということが言えます。また、市立図書館は市民の知的要求に資料という形でこたえ、自由で民主的な社会を支える機関の1つです。市民がそれぞれ自らを高め、自由な思考と判断の下に民主的な社会を実現するためにさまざまな資料を提供し、判断の材料を整えるのが図書館だと思います。

 以上のようなしっかりした運営理念を持つ図書館にとても感動を覚えるものがありました。今後の山梨市立図書館のあり方について、また、市長の図書館に寄せる思いなどがありましたらお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市立図書館についてでございます。

 市議会におかれましては、山梨市立図書館調査研究会を設置し視察研修を行い、望ましい図書館像についてご検討をいただいておりますことにまずもって敬意を表したいと存じます。

 現在の市立図書館は狭隘でありまして、拡充の必要性を強く感じております。また、生涯学習を支援するためにも図書館の充実は大切だと考えております。

 このため、多くの皆様からご意見をいただきたいと考え、来年度検討委員会を設置し、図書館のあり方、運営方法、サービス内容、設置場所等について、学識経験者、各種団体の代表者、公募委員などの委員の皆様に検討していただくこととしておりますので、検討委員会に検討をお願いする事項につきましての答弁は控えさせていただきたいと存じます。

 議員の皆様におかれましても市立図書館調査研究会におきまして、意見をまとめていただき、ご提言をいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(高原信道君) 古屋弘和君。



◆9番(古屋弘和君) 図書館の本来の役割を考えたとき、図書の蔵書の役割、図書の閲覧の役割と、もう1つは読み聞かせの役割、公文書館としての役割、学習室、歴史資料館としての役割と2つに分かれると思います。もう1度、おのおのの役割を個々に考えたときに、図書館としての本来の姿が見えてくると思います。

 おのおのの役割の分散化を考えたときに、持続可能な市政の運営が明確になると思います。以上をもちまして、新風会、古屋弘和、代表質問を終わります。



○議長(高原信道君) 古屋弘和君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(高原信道君) 次に、市民の会、雨宮巧君の代表質問を許します。

 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 議長の許可をいただきました。市民の会の雨宮巧でございます。市民の会を代表して質問いたします。

 今、日本経済は、低迷し日本じゅうが閉塞感に覆われています。来春卒業を迎える学生の皆さんの思いは、いかばかりかと考えると胸が痛くなります。10月1日現在の大学生の就職内定率は57.6%と発表されています。今朝の山日では県内高校生62.6%です。4割の学生が社会人としてのスタートを切れない状態をいかに打開していくか。私は、第1次産業と環境政策だと思っています。自然の恵みを相手にする農林、漁業で飯が食えないのはおかしいでしょう。戦後の農地改革のような大改革が必要なときではないでしょうか。

 農業は、山梨の基幹産業です。森林は山梨市の約8割に相当します。後ほど質問でも触れますが、この山梨市の自然は持続可能なエネルギーにあふれています。

 しかし、実態はいかがでしょうか。農業は基幹産業たり得るでしょうか。林業に至っては個人経営は成り立たない、これが現実であります。私たちも含めた政治に携わる人たちの奮起に期待を込めながら質問に入らせていただきます。

 1に消防団活動について、関連する事柄を3点お聞きいたします。

 まず最初に、消防団維持についてお聞きをいたします。

 消防団の人員確保につきましては、本市だけでなく全国的な問題として報道にても取り上げられていることであります。山梨市におきましても市中心部を除き、周辺部において直面している問題であり、私も過去質問した経緯もございます。

 少子高齢化もあり、特に、市の周辺部においての人口減少がその原因になっていて、少人数での消防活動の苦労がしのばれます。そんな状況の中で、今現在、市内に在籍していなくても家がある、親が住んでいるということで、消防活動を続けることを余儀なくされている団員も多いと思います。こうした幽霊団員になってしまっている部員の身分はどうなっているのでしょうか。費用もけがも自分持ちということでしょうか。それだと余りにも気の毒であります。

 甲州市に住んでいて山梨市の消防団活動をしていたり、また、その逆もあるでしょう。このように他市に住んでいて、山梨市の消防団活動をしているなどの例があると思います。こういった他の自治体に住居を置きながら、実家での消防活動をしている団員を救う道はないのでしょうか。各自治体で抱えている問題であり、広域の中で身分保障をするということは考えられないでしょうか。

 次に、女性団員確保についてお聞きします。

 消防団の果たす役割は、地域の安全・安心を守ることだけでなく、消防活動を通じて、地域への愛着、郷土愛、仲間づくり、人づくりの場という大きな側面を持っています。そんな消防団にとり、さきにも触れました団員確保は喫緊の課題であります。将来的には人口減に伴い、部の編成等を考慮せざるを得ないところに来ているのではないでしょうか。現実には新入団員の確保は非常に難しい状態であります。そこで、提案したいのは、女性団員の入団は考えられないかということです。

 昔は、婦人消防隊がありましたが、既婚者で形成されていたと記憶をしています。未婚者でも既婚者でも男女共同参画の時代であります。女性消防団員を採用している団は全国で1,180団であり、活躍の形態は様々でありますが、女性としての能力発揮の場所は幾らでもあると思います。

 本市消防団においても組織の活性化となりますよう、女性団員確保に向けて力を入れてほしいが、その考えをお聞きいたします。

 次に、消防団活動支援について。

 消防団活動支援の一環として、市町村から従業員の消防団活動に協力していると認定された事業所は消防庁の10月1日発表によりますと6,228事業所となっています。認定事業所の法人事業税を減税したり、入札参加資格を加点したりと独自の支援策に取り組む地方自治体がふえているとのことであります。

 消防団協力事業所の認定制度は、2006年にスタートして、4年が経過をするわけでありますが、この制度は、消防団員確保と消防活動への理解と支援のための制度であると理解をしております。

 長野県では、法人事業税、個人事業税を原則2分の1に減税していると山日紙面に掲載をされていました。それぞれの自治体においてあの手、この手で消防団員活動支援を試みているわけでありますが、我が市におきましては、どのような手当てを講じているのでしょうか。これに関連して真逆の例ですが、市にかかわる企業の社員に消防団への入団を勧めたところ、会社の許可が下りないので、断られたということを耳にいたしました。こういった無理解な企業が市にかかわる企業であることは許されないことでありますが、消防団に対する市民や企業の意識の啓発ももっともっと深める必要があるのではないでしょうか。

 消防協力事業所と非協力事業所や市民への意識啓発についての考えをお聞きいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市民の会を代表されての雨宮巧議員のご質問にお答えをいたします。

 消防団活動についてご質問をいただきました。

 初めに、消防団の維持についてであります。

 消防団員の皆様には、生業や会社勤めに励みつつ、市民の安全・安心を守るという使命に立って、日夜消防活動にご努力されており、そのご労苦に対し心より敬意と感謝を申し上げたいと存じます。

 本市の消防組織は9分団55部で編成されており、団員の条例定数は1,248人のところ、本年4月2日現在、1,086人で運営されており、定数より162人少ない現状であります。

 ご質問の他市町村に在住していて、山梨市で消防活動を行う消防団員についてですが、勤め先の関係等で居住地を移転するなどの団員については、本市の消防団員として活動いただいている事実により、本市の団員としての待遇を行っております。

 また、身分保障につきましても、消防団員等公務災害補償制度において、市の団員としての補償がされておりますが、今後、さらに団員の減少が懸念されることから、消防団維持の大きな課題となっております。

 次に、女性消防団員の確保についてであります。

 本市におきましても消防団員の減少は、深刻な課題であり、毎年、新入団員の確保に苦慮しているところであります。県下の女性団員は11月30日現在で3市1村で30人余り、全国では約1万8,000人が活躍しております。今後、本市においても団員数の減少に対し、少子高齢化の進展などさまざまな問題を抱える中で、団員の確保と消防団組織の活性化を図るという観点から、地域住民や団員の意見を参考に女性消防団員についての検討を進めたいと考えております。

 次に、消防団活動支援についてであります。

 現状の消防団員数1,086人のうち、859人の約79%が被雇用者であり、年々会社勤めの消防団員の占める割合が高くなっている状態であります。市では、毎年4月、新入団員の入団状況を確認の上、市長・団長連名で企業等に消防活動に伴う理解と協力をお願いしているところであります。

 ご質問のありました消防団に積極的に協力している事業所に対し、交付される消防団協力事業所表示証制度についてでありますが、現在、県内6市2村で制度を導入し47事業所に表示証が交付されており、そのうち2事業所が消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けております。効果については、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価することによって、協力事業所の信頼性の向上につながり、消防団と事業所の連携・協力体制が一層強化され、地域における消防・防災体制の充実強化が図られるとされ、特典については各自治体により異なり、入札制度の優遇、減税等の措置を行っている自治体もあります。

 今後、本市においては、協力事業所表示制度の要綱を定め、特典等を付与することが適当であるかどうかなど、総合的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 消防団維持につきましては、市の団員として認められて活動しているということでございます。ほっといたしました。

 女性団員確保について、県内では3市1村で30人というようなことでございますね。ぜひ、山梨市におきましても先進事例がこれだけあるわけですから、参考にしながら進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから、3の事業所の関係ですが、これも社会貢献の一環として消防団活動支援は企業のイメージアップにもつながるわけですから、積極的にアピールしていただいて、そして、そういうことに、消防団活動するぐらいの団員のほうが企業の人としても役に立つんだと、私はそんなふうに思っているわけです。ぜひ、そういう団員を助けるという意味において、積極的にアピール活動をして、そしてその企業をふやしていっていただきたい、こんなふうに思います。

 次の質問に入ります。

 ゼロ・ウェイストについてお聞きします。

 さきの市民懇話会において、環境をテーマにして市民との話し合いが持たれました。環境課の説明では、平成30年までに今現在より18%のごみ削減を目指すとしていますが、これはこれで立派な考え方かもしれませんが、対極的な考え方として20世紀は出してしまったごみをいかに安全に処理するかを考え、21世紀はごみをつくらないことを考える社会を目指すこと、これがゼロ・ウェイスト、ごみゼロ社会を目指す考えであります。

 オーストラリアのキャンベラ市で始まり、米国のサンフランシスコ市やニュージーランドの各都市がゼロ・ウェイスト宣言を行い、日本へと波及してまいりました。日本で初めてこの宣言をしたのは徳島県の上勝町であり、2番目に福岡県の大木町が宣言いたしました。石川大木町長は、同宣言の中で「大木町は地球上の小さな小さな町でありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能なまちづくりを進めます」と語っています。

 また、同じ九州の水俣市では、平成21年11月22日、環境モデル都市フェスタでゼロ・ウェイストのまちづくり水俣宣言を行いました。この宣言は、市民、事業所、研究者、行政が参加するゼロ・ウェイスト円卓会議で多くの議論を交わしてつくられています。ごみに対する考え方を180度変える政策に市民の戸惑いは相当なものであったと推察をいたしましたが、市民との協働の中で、見事に推し進められていました。教育民生常任委員会で水俣市の環境施策を研修させていただきましたが、私たちが感じ、感動したのは、道は険しくとも高い理想を推進するには行政、市民が一体になって協働していく姿があり、高い志を持ったリーダーがいるということでした。

 私は、前の中村市長にもこの問題を投げかけた経過もございます。高度消費社会の中で、安全な焼却処理が追求されてまいりましたが、持続可能な社会を目指す時代となり、ごみに対する考え方を変えるときに至ったのではないでしょうか。

 4市共同の流れはありますが、時代は確実に動いています。重い扉をあけ、ゼロ・ウェイストに向けて踏み出す考えは、環境をテーマに掲げた市長のことゆえ、頭の中にあると思います。一歩踏み出し、市長のカラーを前面に押し出してください。石川大木町長は、「地球の一員としての志」と言いました。山梨市民も地球の一員としてごみゼロを目指しましょう。市長の考えをお聞かせください。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) ゼロ・ウェイストについてであります。

 ゼロ・ウェイストとは、ごみ処理ゼロを目指す理想に向けた取り組みと承知いたしております。かけがえのない美しい地球を将来にわたり守り、はぐくみ、引き継いでいくためには、ごみの減量化や再資源化、新エネルギーの活用などの具体的な活動を通じて、環境への負荷の少ない循環型社会を築いていくことが重要な課題となっております。

 市では、平成21年3月に一般廃棄物処理計画を定め、平成19年度を基準年として平成30年度までに排出量18%削減を目標としてごみの減量化を進めているところであります。

 平成21年度の排出量は、1万744トンで、対19年度比2.95%の削減にとどまっておりまして、目標値には遠く及ばない状況であります。この目標達成には、市民の皆様と協働により3R運動を推進することが重要であり、11月に市内4地区におきまして、環境についての市民懇話会を実施し、本市の現状や取り組み状況をご説明するとともに、市民の皆様からご意見、ご提言をいただきました。

 ごみ減量化3Rの取り組みをさらに推進するため、来年度は市民の皆様のご協力をいただく中で、モデル地区を選定し、分別の徹底などによるごみの減量化、資源化に向けた具体的な取り組みを実施をしていきたいと考えております。

 また、さらにこの事業が全市的な取り組みになるよう、開始前後の検証を行う予定でもあり、市民の皆様、事業者、そして市が協働でごみ減量化、資源化を進め、環境に優しい山梨市、ひいてはゼロ・ウェイストを目指してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 長いこういう時の流れを経ながら目指していくというそういう考え方のようですけれども、4市のその焼却施設が進んでいくわけで、平成30年に18%のごみが削減されるということになりますと、4市のそれぞれ、みんな削減目標を立ててやっていると思うわけですけれども、つくるときは、それなりの、何ていうんですか、トン数でつくって、それが何年か後に減ってしまうという、削減目標を立てているわけですから、減っていくわけですけれども、減っていくと、ごみというものは、その焼却場においては熱源なわけですよね。その熱源が減ってしまうということになると、その分、補わなければならない。非常にこう矛盾したことになっていくと思うのですけれども、私は、やっぱり、考え方をがらっと180度変えて、焼却処分という考え方は、資源としてこう活用されるべきものを再利用する道を閉ざしてしまう、そういうことになると思うんですけれども、その焼却のほうへ向けるお金を逆のシステムに使う、そういう方向へこうかじを切ってほしいと思うんです。

 先ほどの古屋議員のベクショー市ですか、化石燃料を使わない家の宣言、そういう同じ方向へ、そういうことへ向かっていくということが、古屋議員の話の中にもありました市のブランド力、そういうものにこうつながっていくと思うのですけれども、何かをやる、そのことが非常にこう大切だと思うんですが、市長、目標としては、今、話を聞いていてわかったわけですけれども、その辺の何というか強い気持ちというか、そういうのをちょっと聞かせてもらえたらありがたいですが。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) ゼロ・ウェイストないしはごみ減量化が入り口だと思いますが、この取り組みは、山梨市においても従前から本当に力を入れてやってきたと思っております。しかしながら、現実には、さっきもご説明申し上げましたように、成果がはっきり見えない、もちろん、ゼロ・ウェイストという高い目標を掲げることは必要ではありますけれども、行政は現実を少しずつ動かしていく、それがなければできないと思っておりまして、私はどちらかといえば宣言よりも現実を少しずつ動かしていく、このことに最善を尽くしたいと、その1つが先ほども申し上げましたように何かうまい知恵はないか、ご提案はちょうだいいたしますけれども、モデル地区などで具体的に、例えば、分別などについてもやっていただく、あるいは、そのほかのごみの出し方についても工夫をしていただく、生ごみなどの処理についてもどうできるかということを現実にやっていただくと、このことのほうにウエートを置かなければいけないと、必ずしも宣言をしたからそれがすぐできるというふうには思っておりませんので、そういう取り組みを少しずつ積み重ねていくと、こういう地道な取り組みに力を入れていきたいと考えているところであります。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ありがとうございました。

 アドバルーンを上げるよりも地道にゼロ・ウェイストを目指してくという考えのようでございます。ぜひ、市民にもそういったことをきっちりと説明して、そして市民と協働の中で進めていくというようなことで、ぜひお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 環境問題で、小水力発電についてお聞きします。

 さきの質問の中にもありました水俣市の研修で市役所前の水路に設置された発電施設を見て感じたことですが、わずか水深5センチにも満たない水路を50センチぐらいの板で土のう袋を使いせき止めて、中心部を60センチほどあけて、わずかにあけた底の部分から出る水流によりタービンを回し発電している。この施設と言えるかどうかの発電施設を拝見して、本当に驚き、感動しました。とかく難しく金のかかることばかり考えていた頭を後ろからなぐられたようなそんな衝撃を受けました。こんな簡単なことで電気を起こせるのか、我が市の水路ならこの何十倍もの電力が起こせるのではと思った次第です。小水力といっても、都留市のげんき君のような発電施設だと予算もかかります。総建設費4,337万4,450円、年間発電量は10万8,000キロワットアワー、約170万円ほどの電気代が削減可能とのことです。このような大がかりな施設でなくも水俣方式であれば、水路の中に幾つもセットが可能です。市内の水路という水路に発電機をセットしたならば、どのくらいの電気代が削減できるか。水力利用にも水路を利用したものから落差を利用したもの、山間地の水道の圧力を利用した電力等も考えられると思いますが、ここでの質問は小さなせぎ、水路のことです。

 市内の至る所、例えば、市長のお宅の裏を流れている水路のことであります。市としては、新エネルギー推進室を立ち上げて調査研究を進めてきたと思いますが、視点がどこにあるかで調査対象は変わってきます。小水力発電に対する考え方を問いたいと思います。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 小水力発電についてであります。

 本市にはかんがい用水、ダム維持放流、砂防ダム、河川小水力、上水道施設など水量及び落差から推察して発電が可能と見込まれる未開発の小水力発電の候補地点が複数あります。市が管理する河川等が設置場所となる場合は、管理者である市長の許可により設置は可能ですが、本市内に流れるせぎは、ほとんどが国及び県管理の河川からの取水によるもので、この場合、その管理者に対し、河川法の許認可手続が必要となり、関係水利権者の同意など、多大な費用と時間を費やすことになります。

 慣行水利から許可水利への切りかえについて、国に対し柔軟な対応をお願いしているところであります。小水力発電の計画は、河川の状況など、設置地点ごとの初期投資額、上流から流れてくる土石やごみの処理のためのメンテナンス費用、売電収入や電気料金削減費用など、経済性について総合的に判断し、関係各所、地域住民との合意形成を進めながら設置計画をつくることとなります。

 採算性のある箇所について、水利権を有する団体や民間企業が事業主体となるものへの支援など、先進事例を研究しながら研究してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 再質問させてください。

 水路等への発電機の設置、いろいろ難しい法律があるようでございます。水利権が絡むこと、維持管理が難しいこと、なかなかスムーズに進まないというようなことでございますが、私が考えると水路の流水をただこう流れているものを利用するだけで、何の変化も起きないわけで、そこへ占有するだけだと思うわけですけれども、法律で難しい面がいろいろあろうかと思います。

 この、市民が聞いてわかるように、水利権、それから普通河川と言われても何のことだかよくわかりませんので、その辺のところをわかるようにちょっと説明をいただきたいと思います。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) わかるようにということでありますが、大変難しい話であります。

 初めに、水利権について説明をいたします。

 河川水の有効・適切な利用を確保すること、その河川流域における多数の水利者間に円滑かつ円満な水利秩序を維持・確保するため、水利権、水を利用する権利、水利権と言われる水利使用許可が必要とされます。

 市内の河川のほとんどは旧河川法施行前から主としてかんがい用水として慣行的に流水を使用してきた慣行水利権と呼ばれる扱いになっております。

 慣行水利権は、河川流量と取水量との関係、公益上の支障の有無などについて必ずしも明確とは言えません。そのため、水力発電施設の設置等の機会には、河川流量・取水量調査や関係河川使用者の同意を得ることなどが必要となります。平成17年3月、国土交通省より許可手続について、一部省略できることとされましたが、水力発電を設置するとき、基本的に水利使用を何も変更しない場合でも、発電のための水利使用という目的が新たに加わることになりますので、その発電についての水利使用許可は受けなければならないことになっております。

 笛吹川など1級河川から取水しているいわゆるせぎと言っている河川は、国土交通省の許可が必要になります。それ以外の普通河川、準用河川については、市が河川管理者となりますので市の許可が必要になるということだそうであります。

 以上です。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 何か、非常に難しい話ですけれども、市内に本当にわずかに水が流れているだけの水路から、それから今、市長が言うようなせぎのような大きな水路まで、いっぱいあるわけですけれども、このままだとただその流れを見ているだけに終わってしまいかねないですね。ぜひ、国にも働きかけて、法的なそういう改正みたいなことをしていかないと、幾ら国が環境施策を言っても、変わっていかないと思います。

 見方を変えれば、このあらゆるせぎ、水路が再生可能なエネルギーの道だと思うんですよ。やることによって、本当にすばらしいエネルギーのこう資源が至る所にあると、こんなふうに思います。

 私、小水力っていうと、かなり大きなもののような考えをしていたわけですけれども、何か5キロワットまでのやつをピコと言って、その5キロから10キロマイクロをミニ小水力と、こんなふうに段階的にあるようですから、それぞれの流れに沿ったそういう発電が可能ではないかなと、こんなふうに思います。

 ぜひ研究を重ねて、それはエネルギーとして使えるように進めていただきたい、こんなふうに思います。

 次に質問に入ります。

 図書館についてお聞きします。

 先ほど古屋議員からの質問もあったわけですけれども、私なりの視点で質問をさせていただきます。

 図書館法によりますと、図書館は、図書、記録その他の必要な資料を収集し、整理し、保有して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であると定義されています。要するに、市民の知る権利や学ぶ権利を保障する施設ということでしょうか。日本図書館協会の望ましい基準は、3万8,000人規模で2,439平米となっています。議会において図書館調査研究会や教育民生常任委員会研修等で、幾つかの図書館を視察する中で感じたことは、サービスの質と職員の姿勢、館長さんの図書館に対する思い、これがいい図書館の基準ではないかと思った次第であります。

 我が市においては、財政的なことなのかわかりませんが、図書館長を兼務館長にしているような姿勢でよいのでしょうか。課長が悪いと言っているわけではありません。図書館の職員も司書さんも少数ですが頑張っておられます。何度か足を運ぶうちにわかったことであります。要するに、図書館をどこにを論じる前に、その姿勢を問いたいと思います。図書館長を常勤させる財源がないと言いたいのでしょうが、ボランティア館長ということも考えられます。募集してみたらいかがでしょうか。

 そして、もう1点わかったことですが、合併をした市の図書館は、中心地に本館があり、旧の町や村に別館や室が整備されていることであります。それから、私ども、何度か市民会館の中を見て回るうちに気づいたことですが、ほとんど利用されていない結婚式場などのスペースがあることです。そして、エレベーターがあるのに図書館が同一フロアになくてもいいのではないか。例えば、1階が児童フロア、2階、3階がコミュニティーフロア、4階が一般書のフロアというように、これなら金が大してかからないのではないでしょうか。

 九州のうきは市の図書館も同様の形でありました。それから、市民会館も耐震化が必要なのではありませんか。市民会館は、市民にとって必要な施設ではありませんか。昭和52年の竣工と古く、市の施設で一度に最も多くの人が集まる場所であり、早期の耐震化が必要ではありませんか。合併特例債もそのために使うのであれば、市民も納得するのではないでしょうか。

 いずれにしましても、市民の声を聞くことが大切だと思います。私どもも多くの市民からこの経済情勢の中で、箱物はふやさないでという声を聞いております。図書館と市民会館耐震化について、市長に所見をお聞きいたします。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市立図書館についてであります。

 先ほど、新風会の代表質問で、お答えをいたしましたが、来年度検討委員会を設置して、図書館のあり方、運営方法、サービス内容、設置場所等について検討をしていただくことにしているところであります。

 お尋ねのございました図書館長の件につきましては、運営方法の中で、検討委員会におきまして検討していただきたいと思っておりますので、答弁は控えさせていただきたいと存じます。

 いずれしてもこの議論の最初は、現状の図書館ではどうしても不十分だと、何とか図書館を拡充をしたい、そういう思いで私もその思いを何度か述べているわけでありまして、そのことについては、ぜひ拡充をしたいという点については、共有をしていただければ大変ありがたいと思います。

 議員の皆様におかれましても市立図書館調査研究会におきまして、ご意見をまとめていただき、提言をくださいますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。

 なお、図書館、市民会館の耐震補強工事の必要性は承知をいたしております。従前の議会でお答えしておりますように、保育所、公民館、市民会館の順に耐震補強工事を実施していく予定になっておりますので、この点についてはぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(高原信道君) 休憩いたします。

 雨宮巧君の発言は休憩後引き続き行います。

 再開は午後3時20分といたします。

               休憩 午後2時57分

               再開 午後3時20分



○議長(高原信道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 雨宮巧君に発言の継続を許します。

 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 先ほど、図書館の質問をしていました。お答えをいただいたわけですが、来年設置される図書館検討委員会で、今後、協議を進めていくということでございますが、牧丘、三富への分館といいますか、室ですか、そういったものは、それも含めて検討委員会でというこでしょうか、市長。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 具体的に分館をどうするのかということについては、今、私どもは、具体的に持っているわけではありません。その中で、できれば検討願えればと。

 ただ、分館というだけではなくて、既存の図書なども備えている、特に学校の図書館との連携なども視野に取り入れるわけでありまして、そういう広い角度で検討していただきたいというふうに考えております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 牧丘支所の空きスペースについて、お伺いいたします。

 牧丘支所の大きな建物に支所職員15名がいるのみで、あとは展示スペース、今は山梨消防署牧丘分署が入っていますが、それも新牧丘分署ができるまでであります。この空きスペースに山梨市社会福祉協議会に入っていただくわけにはいきませんか。

 中村前市長案では、社協の建物も老朽化していて、南棟の市民スペースにというような案もありましたが、牧丘支所の経費節減という観点からも、また、人がふえてにぎわいの創出ということからも歓迎されるのではないでしょうか。お考えをお聞きします。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 牧丘支所の空きスペースについてであります。

 牧丘支所の空きスペースの利活用につきましては、現在、食堂部分と宿直室を山梨消防署牧丘分署が常駐して業務を行っております。牧丘分署退所後は、食堂部分を職員休憩室として活用していきたいと考えております。

 1階西側部分は、地域の方々のふれあいホールとして活用していただいております。事務所東側におきましては文化協会の会員の作品展示場所として1月から展示物が搬入され、展示会場となります。山梨市社会福祉協議会の牧丘庁舎内への移転についてでありますが、社会福祉協議会の利用部分は、事務所職員9名、創作室、陶芸室等を含めまして、500平方メートルに非常食用倉庫など合わせまして700平方メートルぐらいのスペースが必要とされております。支所の現状において、このようなスペースの確保は難しいかと思われるところであります。

 社会福祉協議会と本庁舎の福祉事務所は、常に連携を図りながら業務を遂行しておりますので、事務効率と地域の皆様の利便性、機能性、利用者へのサービスの低下など、ご不便がないよう、本庁舎周辺に事務所を設置することが望ましいのではないかと考えておりますが、これは、その判断は社会福祉協議会がするものというふうに思っております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 判断は社会福祉協議会がするということですけれども、大きなこう施策の中で、私、何でこんな質問をしているかというと、やはり南棟を手をつけてほしくない、そして、牧丘にもにぎわいが欲しい、いろいろな意味を込めてこういう質問をしているわけでございますので、単純にあそこの支所の中がスペースがどうとかこうとかということではありません。その辺のところをぜひ酌んでいただいて、検討の課題に入れていただきたい、こんなふうに思います。

 次の質問に移ります。

 コンビニ収納についてお聞きします。

 市長は、所信表明の中で来年度予算について触れられ、厳しい歳入見込みに対してコンビニ収納による歳入アップを見込んでいるようでありますが、一般市民の利便性は上がりますが、コンビニでは納期内納付のみの扱いになるわけで、払えない人も含めて払わない人は払わないような気がいたします。

 コンビニでの一般人の納付がふえるだけでは、収納率は変わらないような気がするのですが、それでいてシステム経費、代行経費がかかり、職員の仕事量も増すのではありませんか。

 わずかな利便性向上に対して、後で大きな代償を払うようなことになりませんか。コンビニでは延滞金の発生への対応もできないと思いますし、先に取り組みを始めている自治体では、相当の苦情等も発生しているようであります。

 最近、よく使われる費用対効果の面からでも心配であります。しっかりとした検証がされているのか、お聞かせを願います。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) コンビニ収納についてであります。

 現在、山梨市では市税などの納入方法については、給与等からの特別徴収を除き、口座振替の手続をして口座引き落としをするか、または金融機関や市役所に直接出向いて納入する方法に限られております。

 しかし、これらの方法では納入窓口の開設時間や曜日が限られていることから共働きや生活様式の多様化が進む中、収納窓口の開設時間に納入することができないなど、納税等の収納サービスは必ずしも万全ではありません。

 そのため、市民の皆様の納税等の利便性を確保するとともに、納税手段の拡大を図ることによる収納率の向上を目指して、平成24年4月からコンビニ収納システムを導入し、市・県民税、固定資産税、国民健康保険税並びに軽自動車税の4税と介護保険料を加えた4税1料について契約する全国のコンビニエンスストアで納付できるよう、システムの構築を図ろうとするものでございます。

 平成15年4月に地方自治法施行令の一部改正により、地方税のコンビニエンスストアでの納付が可能となりました。これに伴い、既に県下13市の中で、9市において実施もしくは実施決定がされており、効果等についても確認をされているところでございます。

 議員が懸念されます経費の増加に比例した収納率向上効果は望めないのではないかとの指摘でありますが、本システム導入に伴い、固定資産税など、市外2,300人余り、県外にお住まいの納税者約700人の皆様や郵便局窓口納付をされる方、あるいは仕事などの都合上、現状での時間内納付が困難な方などへの対応として納付書の統一や大幅な収納時間の拡大により利便性の向上が期待できると考えております。

 また、現在、長時間を要している職員による消し込み業務等の時間短縮が図られることにより、その時間とマンパワーを滞納整理強化のための業務に活用できることでの収納率向上など、有形、無形の効果が期待できると考えております。

 また、コンビニ収納は、納期内納付に限定されるのではとのご指摘でありますが、督促状発布時に督促手数料付きの納付書を発布することにより、コンビニエンスストアでの収納が可能となっており本市でもこの運用を適用する予定であります。

 延滞金につきましては、昨年度システム構築いたしました延滞金調定管理システムを既に稼働しており、収納後に確定した延滞金のみの納付書を発布することで、現在も対応しております。

 コンビニ収納システム導入後もこの運用により、コンビニエンスストアでの延滞金収納も可能となります。

 なお、投資経費やランニングコストの削減につきましては、不要となる消し込み業務用のOCR機器委託料や納付書・督促状などの用紙変更による経費の削減などにより5年程度で初期投資経費の回収ができるのではないかと考えております。

 コンビニ収納は、山梨市行財政改革大綱にも課題として位置づけされており、さらなる収納対策、歳出の削減などに資する内容でありますので、利便性等の向上につながるよりよいシステムの構築をしてまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 利便性は確かに向上すると思われます。心配ではありますけれども、ただ、システム代を例えば安価に入札して後の、何ていうんですかね、代行業務といいますか、維持管理のその部分を高く取るというような、そういうことは心配しなくてもいいですかね。どうもいいようですね。はい、わかりました。

 次の質問に移ります。

 議案第75号 勤務時間短縮に伴う窓口対応について。

 山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について、労働時間の短縮ということで、1日8時間労働が7時間45分になるとのことでありますが、これにより生じる市民へのサービス低下につながらないかが心配されます。

 また、単純に考えると15分短縮して削られた仕事分は残業で賄うのでしょうか。そうすると、残業がふえて財政への影響もあるのでしょうか。公務員は、全体の奉仕者であり、市民へのサービスが第一義であります。市長は、所信の中で、市民の皆様に不便を生じさせないような対応に努めたいと考えておりますと述べています。特に窓口対応について心配されますが、どのような対応を考えておられるのか、お聞きいたします。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 議案第75号の職員の勤務時間短縮に伴う窓口対応についてであります。

 労働時間の短縮につきましては、豊かさを実感できる国民生活の実現を図る上からも必要とされ、国の重要課題の1つとして取り組まれております。

 また、少子高齢社会への対応や男女共同参画社会の実現の観点から職業生活と家庭生活、さらに、地域生活の両立を進めるためにも、労働時間の短縮が求められ、国では平成21年4月から、県では本年4月から週40時間の勤務時間が週38時間45分に改正され、1日の勤務時間が7時間45分と15分短縮されました。本市においても明年4月1日から従来5時30分の終業時間が15分短縮され、5時15分となります。終業時間の短縮に当たりましては、3カ月間の周知期間を設け、広報誌やホームページなどを活用し、周知を図るとともに市民の皆様に不便を生じないような対応に努めたいと考えております。

 また、時間外勤務については、業務内容や人員配置の見直しなどを行い、手当の縮減が図れるよう検討してまいります。

 現在、終業時間間際の5時15分過ぎに来庁する人数の調査を行っておりますが、ほとんどの日は来庁者がなく、来庁者がある日も1日平均1人から2人であり、また、現状も5時30分が過ぎましても手続中の来庁者には対応をしており、事務整理などで終業時間が過ぎても窓口に何人かの職員が残っていることなどから、市民の皆様に不便を生じないような対応が可能と考えております。

 また、毎週水曜日に午後7時まで時間延長し、証明書類の発行をしている市民生活課の窓口については今後も継続してまいりたいと考えております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 終業が5時15分になるということは、もう例えばフレックスタイムのようにこうずらすというようなことは考えていないということですね。これから、いろいろ調査をして市民に不便が生じなければその体制でいくということですね。わかりました。

 ぜひ、市民サービスの点からも、そういう市民に不便が生じないような体制でお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 下水道経営計画についてお聞きします。

 下水道経営計画の策定を来年度予定しているとのことでありますが、下水道普及が他の自治体と比較し大きく落ち込んでいるのでしょうか。市長の所信の説明によりますと、県平均60.1%に対し、44.3%、これをお聞きしますと、相当の開きがあり、市民の皆さんも驚かれたと推測いたします。しかし、この数字にはからくりがあるようです。下水道普及率とは人口に対してどのくらいの人が下水道を利用できるようになったかの数値だとお聞きいたしました。

 下水道工事が完了した地域の利用者との割合でなければわかりません。このことを水洗化率と言うのでしょうか。勉強不足と言えばそれまでのことですが、この数字と勘違いをしてしまいます。環境の改善が叫ばれ、水質や自然環境への影響をなくすために、昭和33年に下水道法が施行されました。山梨市の環境を守るために、長年にわたって巨額の投資が費やされてまいりました。山梨市の下水道完成地域における利用者の割合、これが100%になることが理想なことであります。

 しかし、経済の落ち込みと高齢化率の増加によりなかなか加入しないという話を聞きました。目の前を本管が通っていても自分の代で終わりと思うと「のうもねえじゃんねえ」の一言を聞きますと、これは重症だと自覚をしてしまいました。

 しかし、コップ1杯の油を流し、それをきれいにするためには60トンの水が必要になると言われています。自然環境を守り、次の世代に渡すための努力は、今の世代の務めでしょう。イギリスでは、100%を達成するために150年の年月を費やしました。我が市における利用率はどのようになっていますか。

 また、説明で述べられているように、計画策定の後に使用料改定を行うとありますが、値上げをするということでしょうか。水道料も値上げ、下水道使用料も値上げということになれば、まさにダブルパンチであります。そうならないように100%の水洗化率を目指して努力をされたい。加入者よりも非加入者が得を見るようなことがあってはいけません。現在の状況についてと関連で合併浄化槽施工地域はどのような進行状況か、あわせてお聞きいたします。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 下水道経営計画についてであります。

 本市の平成21年度末の下水道普及率は44.3%で、山梨県平均より低い数値となっております。この数値は、住民基本台帳の本市全人口と下水道が利用できるようになった地域の人口により算出されたものでありまして、下水道計画区域以外の人口が含まれております。

 水洗化率につきましては70.1%で、下水道が使用できるようになった区域の人口に対して下水道を使用している人口により算出した数値であります。

 合併浄化槽を使用している人口は含まれていない数値でございます。下水道の整備状況でありますが、全体計画面積は1340.2ヘクタール、このうち認可面積は973.9ヘクタールで、平成21年度末の整備面積は694.1ヘクタールとなり、計画面積に対し約51%、認可面積に対して71%の面整備が終了しております。

 現在、人口の集中した地域から人口の少ない周辺部へと整備を進めていますが、地方財政が厳しく多くの事業費を費やすことができずに普及率が低い状況にございます。

 今後、普及促進はもとより、施設の更新、地震対策などさらなる事業費の増大が見込まれる中で、総務省から将来を見据えた経営健全化の基本方針を盛り込んだ計画策定を指導されているところであります。このため、経営の現状と将来の整備計画、収支見通し、効率的かつ安定した改善策の導入、安定経営に資するための適切な使用料体系などを内容とする下水道経営計画を公営企業法を視野に入れて策定するものであります。

 公共下水道事業の経費については、受益者負担の原則により、下水道使用料等で賄うこととされておりまして、今後の経営計画策定を行う中で、料金の見直しを検討してまいりたいと考えております。

 次に、合併浄化槽施工地域の進捗状況についてであります。

 現在、牧丘地域の公共下水道区域以外を対象として事業に取り組んでいます。計画では、平成13年度から平成27年度の15カ年、約1,200基で進めております。平成21年度末で234基を設置いたしました。広報により浄化槽事業の設置募集等を行っていますが、人口減少とともに高齢化が進み、さらには経済状況の低迷により設置希望者が少なく、なかなか進まない状況でございます。

 最後に、下水道が整備された地域において、未接続の皆様におかれましては、生活排水による水質汚濁、環境への影響等についてご理解をいただき、下水道事業により整備しても下水道に接続していただかなければその効果を発揮することができませんので、1日も早い下水道への接続をお願いをしたいと思っております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 市民の理解が未来の山梨市の環境保全につながると思います。その理解を求める努力を絶えず進めていっていただきたいとこんなふうに思います。

 次の質問に入ります。

 小中学校教室へのエアコン設置についてお伺いいたします。

 地球温暖化の影響下、ことしの暑さは9月になっても真夏の暑さが続きました。甲府気象台の9月の気温を見ますと、9月22日まで雨の降った8日、15日、16日、20日を除いた日は連日30度以上の暑い1日でした。この過酷な暑さの中で、まして、コンクリートの教室での授業は大変であったと思います。それぞれ学校で先生方が苦心しながら乗り切ったと聞いていますが、緑のカーテンや打ち水では限界があると思います。この授業状況の中での子供たちの学習意欲と健康状態が心配であります。

 今後も温暖化の影響で、多かれ少なかれこのような暑さは続くものと思います。子供たちによりよい環境の中で、授業を受けさせてあげたいと思います。財政難の中、校舎や体育館の耐震化が進められてきました。文科省調べで教室のエアコン化率を見ますと、わずかに10.2%であり、子供たちが蒸しぶろ教室で悲鳴を上げています。気象状態はもう異常でもなんでもなく、これが通常になり得ます。当然、国や県にもお願いすることですが、市としてはエアコンの各教室への設置は、どのような計画となっていますか。お尋ねをいたします。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 小中学校教室へのエアコン設置についてでございます。

 ことしの夏は、過去113年間で最も平均気温が高く、学校におきましてはそれぞれさまざまな熱中症対策を講じました。また、何よりも基本は体調管理であり、暑さに負けない健康な体をつくる、そのためには栄養バランスのとれた食事をとり、十分な睡眠をとることなどの必要性も各家庭に周知いたしました。

 学校におけるエアコンの設置計画についてでありますが、保健室、パソコン教室におきましては、最も標高の高い牧丘第三小学校を除き設置が済んでおります。しかしながら、図書室等においては、まだ設置されていない学校がございます。特に図書室は、子供が読書に親しみ、人格を磨き、情操を養う大事な場所であります。余りにも暑過ぎて子供たちが寄りつかない図書室であってはならないと思いますので、年次的に順次設置できるよう努力してまいりたいと考えております。

 普通教室に関しましては、県内のほとんどの公立小中学校において設置がされておりません。すべての教室に設置をするとなると、試算でございますが、約4億円の予算が必要となります。まずは、トイレを中心とした大規模改修工事を優先して、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思っております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 財政難で、子供に我慢を強いるというような形になるわけでございます。ぜひ、私たちもですが、市の当局のほうも国へ働きかけて、何とか、市の財政だけではとても、県の財政もそうでしょう、大変だと思いますので、国への働きかけをよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 旧堀之内小学校利活用について。

 4日の山日紙面にかえで支援学校の記事が掲載されております。県教委は、かえで支援学校の高等部の分教室を廃校となる園芸高校に暫定的に設ける方針を固めたとありました。将来の計画等のことを考慮すると、いたし方ない気もするわけでありますが、昨年の8月26日に当時の中村市長、堀内教育長、秋山議長、丸山旧堀之内小学校跡地等活用検討委員長の4人で県教育長のもとを訪れ、堀之内小学校の利用を陳情しています。にもかかわらず、地元におきましては、何の説明も受けていないとのことであります。市には説明があったのでしょうか。地元では地域の核としての役目を果たしていた小学校がなくなり、次へのステップとしてわらにもすがる思いであったと推察をいたします。

 市中心部を除いて過疎化しつつある周辺部につきましては、明日は我が身の状態であります。跡地利用について、市のホームページを見ても何の発信もしていないように見受けられますが、私の思い違いでしょうか。

 何度も同じような質問をしているわけでありますが、それだけ必死であり、何かないか、何かないかと暗中模索の状態であるからでございます。

 アイデアを募集するとか、物件情報を流すなどのせめて取り組みを講じてほしいと思いますが、考えをお聞きいたします。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 旧堀之内小学校利活用についてであります。

 山梨県におきましては、特別支援学校の整備計画を含む将来構想について山梨県特別支援教育審議会において審議中であり、平成23年2月に答申が行われると聞いております。このため、検討内容につきましての報告は受けてはいないのが現実であります。

 年度内に旧堀之内小学校跡地等検討委員会を開催いたしまして、その活用案についての提案を行って、検討委員会の承認がいただけますれば、その活用案につきまして市のホームページに掲載をするなどいたしまして、事業者・希望者、利用者の募集を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 年度内に検討委員会を設けるということですが、活用案はあるということでよろしいんですか。



○議長(高原信道君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 現在、市が直接に活用する案を持っているわけではありません。しかし、民間などが活用していただく場合に、どういうふうな使い方があるとか、それを検討委員会にお諮りをして、それでご理解がいただければ、そういう形で利用をされる事業者、団体などについての募集をしたいと、こういう趣旨でございます。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) わかりました。

 インターネットで、たまたま空き教室とかそういうものを検索していたところ、宮城県の登米市では空き学校の活用アイデアを募集していたんですけれども、そういう努力を市民は期待していると思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 新学習指導要領について関連する3点についてお聞きします。

 新学習指導要領の実施について。

 学習指導要領の改訂により教師、子供たち、親、学校を取り巻く環境がどう変わるのか、授業時間や学習内容が見直されて、小学校で2011年度から、中学校で12年度までに全面実施とされています。2009年から2010年度が新しい内容への移行期間であります。先生たちの戸惑いや子供たちの戸惑いはないでしょうか。

 2011年には小学校で新しい教科書を使った授業が始まります。東京都教育委員会は、授業時間のふえることを想定し、都内の16の区市町村が22年度から学校が土曜日の授業をできるように規定を緩める方針だと聞いています。小学校一、二年生は週当たり何時間ふえるのか。特に、低学年の場合、登校日数を変えずに単純に授業時数をふやすことでいいのか。教育委員会においても相当の議論が繰り返されたと思いますが、2011年度からの新学習要領の実施についてのお考えをお聞きいたします。

 2として、今後、授業時数の増加に伴い、子供たちばかりでなく教師もハードにならざるを得ないと思われます。パソコンに向かい、報告書ばかり書かされているのでは意味がありません。その時間は、子供たちのものでなければいけません。長野県では、教師の研修や会議を減らしたそうですが、本市での教師を取り巻く環境についてお聞かせください。

 3として新学習要領では、中学校の英語の授業は、週、3から4時間ふえるということですが、国語力のほうは大丈夫でしょうか。論理的な思考力は国語力から培われるものと考えます。最近の言葉の乱れはどこからくるのか。言語は歴史とともに変化していくものですが、余りにも品性を欠いた言葉がはんらんをしています。自分の言いたいことをしっかりと相手に伝える能力を養わなければなりません。言語力を確かなものにする国語力の教育が心配になりますが、どのように考えて対処されようとしているのか、お聞かせください。



○議長(高原信道君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 新学習指導要領による関連する3点についてであります。

 第1点は、新学習指導要領の移行期間に教師や子供たちの戸惑いはないか、また、全面実施に向けての考えについてであります。

 新学習指導要領が平成20年3月に告示され、以後、平成23年3月までが新教育課程への移行期間となっており、教育現場に戸惑いがないよう、年度ごとに対応がなされております。

 平成20年度は、移行期間の始まる前年度として、各校には新しい学習指導要領の背景や趣旨、具体的な内容の理解を授業研究や研修会等を通して周知徹底を図ってきました。

 平成21年度からは新教育課程に直ちに実施可能な道徳、総合的な学習の時間、特別活動を初め、新たに内容が加えられた小学校算数、理科等についても円滑に移行できるよう、移行期間中から内容の一部を前倒ししておりますので、順調に学習活動が展開されております。

 なお、1年生の週当たりの授業時数は24時間、2年生は25時間であり、それぞれ1時間増加しております。

 今後、教育委員会として各校の状況を踏まえつつ、全面実施が円滑にできるよう、指導・助言、支援してまいる所存であります。

 第2点目は、授業時数増加に伴う、本市での教師を取り巻く環境についてであります。その実態を見ますと、市内小中学校の教職員の校務分掌事務と年間行事及び1学期の各種関連行事数を見ますと、校務分掌事務数ではおよそ小中学校とも140種余り、年間学校行事数では、およそ中学校が270種、小学校が240種、また、1学期の関連行事数では、およそ中学校が220種、小学校が230種、これらについては大中小規模校も同種類であり、いずれも複数の教職員が携わっているので、教職員の業務量の負担軽減と時間外勤務の縮小により、先生方が子供一人一人に対してきめ細やかな指導をする時間の確保が必要視されております。

 市教育委員会としては、各種行事、各種団体等の依頼事項の軽減化に努めてまいる所存であります。

 第3点目は、中学校における言語力を確かなものにする国語力についてであります。

 新学習指導要領では、特に言語活動の充実が図られ、国語科だけでなく、言語活動はすべての教科等で充実するとしております。効果的な言語活動例としまして、幾つか申し上げます。最初に、話すことに関する機会としてスピーチ、説明、発表、プレゼンテーション、対話としましてインタビュー、会話としまして討議、討論、ディベート、パネルディスカッション等、また、聞くことに関する機会としましては、話、説明、報告、命令、話し合い等、創意を生かした授業としまして言葉遣い、敬語の使い方を内容とするロールプレイング、役割演技です。大切にしたい言葉、心に残るテレビ番組、感動したあのとき、あのこと、総合学習で学んだことなどのプレゼンテーションがあります。

 このように言語活動を充実することは、各教科の目標を達成するために重要な事柄であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 小学1年生で週24ですか、1日1時間ふえるということですけれども、4時間から5時間の授業になるということでしょうか。



○議長(高原信道君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 1週間に1時間ふえると、こういうことです。1日ではありません、1週間に1時間ですね。

 以上です。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) わかりました。

 言語力についてもいろいろな増加に努めておられるということでございます。単純に数値表をこう見ますと、国語の時間も確かにふえているわけですけれども、英語の授業時数のほうが多いんですよね。で、私はびっくりして、中学生の多感なこの時代に自国の言語よりも他国の言葉のほうが授業時数が多いのかと思って唖然としたわけですけれども、そのほかにいろいろなことで努めておられるということでございますので、安心をいたしました。

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、市民の会を代表して質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(高原信道君) 雨宮巧君の代表質問は以上で終わります。

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△散会



○議長(高原信道君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(関健君) お互いにあいさつをしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。

               散会 午後4時06分