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山梨県 山梨市

平成22年 12月 定例会 12月01日−01号




平成22年 12月 定例会 − 12月01日−01号







平成22年 12月 定例会



          平成22年12月山梨市議会定例会 第1日

◯平成22年山梨市議会12月定例会第1日目(初日)は、12月1日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成22年12月1日(水曜日)午前10時08分開会・開議

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◯議事日程(第1号)

  山梨市市民憲章の唱和

  第1 諸般の報告

     (1)議案等の受理報告

     (2)請願及び陳情の受理報告

     (3)監査委員出納検査報告

     (4)庶務報告

     (5)委員派遣結果報告

     (6)議員派遣結果報告

     (7)説明員の報告

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 会期の決定

  第4 市長提出議案

     (提案理由の説明)

     議案第75号 山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について

     議案第76号 山梨市特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第77号 山梨市交通・火災災害共済条例の一部を改正する条例について

     議案第78号 山梨市簡易水道条例の一部を改正する条例について

     議案第79号 山梨市水道条例の一部を改正する条例について

     議案第80号 山梨市子ども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例について

     議案第81号 山梨市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例について

     議案第82号 山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の全部を改正する条例について

     議案第83号 平成22年度山梨市一般会計補正予算(第4号)

     議案第84号 平成22年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第85号 平成22年度山梨市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

     議案第86号 平成22年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第87号 平成22年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第88号 平成22年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第3号)

     議案第89号 平成22年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第90号 平成22年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第91号 平成22年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第92号 平成22年度山梨市水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第93号 土地改良事業(農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業成沢地区)を山梨市営として施行の承認を求めることについて

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   高原信道君    2番   古屋忠城君

     3番   雨宮悦子君    5番   飯嶋賢一君

     6番   勝村 力君    7番   大村政啓君

     8番   古屋雅夫君    9番   古屋弘和君

    10番   木内健司君   11番   秋山榮治君

    12番   古屋保男君   13番   岩崎友江君

    14番   佐藤 勇君   15番   向山 輝君

    16番   吉田昭男君   17番   雨宮 巧君

    18番   小野鈴枝君   19番   山田 稔君

    20番   大竹裕子君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      竹越久高君   副市長     井戸 栄君

                  政策秘書

  教育長     堀内邦満君           加々見義雄君

                  課長

  総務課長    石場正敏君   財政課長    里吉幹夫君

  管財課長    岡 博久君   税務課長    丸山徳昭君

  市民生活            福祉事務

          野沢信次君           雨宮俊彦君

  課長              所長

  介護保険

          向山邦夫君   晴風園長    飯島尚敏君

  課長

  健康増進

          奥山博文君   環境課長    武井信治君

  課長

  農林商工

          奈良 孝君   観光課長    小林 孝君

  課長

                  都市計画

  建設課長    村田晴彦君           小林勝正君

                  課長

                  会計管理者

  下水道課長   名取茂久君           武藤 亨君

                  会計課長

                  学校教育

  水道課長    土橋真仁君           角田 寛君

                  課長

  生涯学習

          芦澤 武君   牧丘支所長   雨宮利幸君

  課長

  三富支所長   日原明彦君

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          関  健君           奥山栄一君

  局長              次長

  書記      平井 聖君   会議書記    久保川貴教君

               午前10時00分



◎議会事務局長(関健君) 開会に先立ち、お互いにあいさつをしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△山梨市市民憲章の唱和



◎議会事務局長(関健君) 市民憲章の唱和を行います。

 山梨市市民憲章は、市制祭や式典等で朗読を行い、市民一人一人がふるさとに愛着を持つとともに、山梨市としての一体感を醸成するために制定されました。

 山梨市議会は、市民憲章を議場で唱和することで、その精神を広く市民の皆さまに周知し、親しんでいただきたいと思います。

 市民憲章の朗読を秋山榮治議員が行いますので、ご唱和をお願いいたします。

 秋山議員には、壇上へ移動をお願いいたします。

          (秋山榮治議員壇上へ移動)



◎議会事務局長(関健君) ご起立をお願いします。



◆11番(秋山榮治君) 山梨市市民憲章を朗読いたします。

 初めに一行目、二行目を続けて先唱いたしますので、復唱をお願いいたします。

 また、三行目の標高差からは、ご一緒にご唱和をお願いいたします。

          山梨市市民憲章

 私たちの宝

 それは

 標高差2300mに息づく自然

 脈々と流れる歴史の重み

 かけがえのない郷土に育まれた実り

 人々が創りだす活力と喜び

 この宝をそだて未来に引き継ごう

 ありがとうございました。



◎議会事務局長(関健君) ご着席願います。

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△議長あいさつ



◎議会事務局長(関健君) 次に、平成22年12月山梨市議会定例会の開会に当たり、高原信道議長からごあいさつを申し上げます。



○議長(高原信道君) 平成22年12月定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 霊峰富士も雪景色に覆われ、冬の気配が足早に近づいてまいりました。きょうから師走でございます。ことしも残り1カ月となりました。議員並びに執行部各位には公私ともご多忙のところご参集をいただき、12月定例会が開会できますことに厚くお礼を申し上げます。

 10月15日に開催されました甲武信源流サミットは、源流地域の子供たちが「子どもエコ合宿」の活動を通して、地域の自然保護、環境保全について考え、未来へ引き継ぐためのさまざまな提言をいただきました。

 よりよい環境を守るためには、今、何をすべきか。子供たちの思いを全国に発信することができました。また、物おじせず自分の考えを伝えられた小学生の皆さんに、よい意味で驚きとたくましさを覚えたところでございます。未来を担う子供たちに夢と希望の持てる社会を引き継ぐことは私たち大人の責任であります。源流地域に暮らす4市町村の環境をもっとよくしたいという思いに触れ、私自身が勇気づけられました。

 また、各自治体の首長からは少子高齢化による林業の低迷や鹿などの獣害により水源林の荒廃が進んでいることが報告され、中下流も含めた地域で水源の環境を守る取り組みが必要であるとの意見がありました。

 山梨市では、平成18年2月に山梨市新エネルギービジョンを策定し、太陽光発電、廃食油によるバイオディーゼル燃料、木質系バイオオイルの実証実験、ペレットストーブの普及など環境保全を重視したまちづくりに取り組んでいます。環境に優しい自然エネルギーの拠点として、これらの施設を最大限活用し、全国に発信できる施策の取り組みを今後も継続して実施していただきたいと存じます。

 さて、議員年金制度は平成の大合併や行財政改革による議員定数及び報酬等の削減により、支出が収入を上回る状況が続き、平成23年度には年金財政の破綻が想定されていました。山梨県議長会では全国市議会議長会と連携を図りながら、存続を前提に市議会議長会の見直し案を政府に提案してきたところです。

 しかしながら、議員年金制度に対する総務省の考え方が10月5日に示され、このまま制度を維持した場合は将来にわたる公費負担が膨れ上がり、国民の理解が得られないとの判断から廃止する方針を固めました。来年の通常国会で廃止法案を提出する予定とのことでありますが、市議会議長会としては議長会案が認められない場合は廃止もやむを得ないとしたところであります。廃止に当たっては、在職年数が短く、年金受給資格のない議員に対する退職一時金の給付が今後の焦点になろうかと思います。議員年金制度に対する政府の見通しの甘さと抜本的な改革案を先送りしてきた対応に不満を感じざるを得ません。

 さて、本定例会は総額161億3,035万円とする一般会計補正予算案など合計19案件が提案されます。議員並びに執行部各位には、提案されます案件の慎重なる審議を行うとともに、市政に係る諸課題についても十分なる議論を賜りますようお願い申し上げます。

 また、議会運営につきましても、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、開会のごあいさつといたします。

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               開会 午前10時08分



△開会・開議



○議長(高原信道君) ただいまの出席議員は19名です。

 定足数に達していますので、ただいまから平成22年12月山梨市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 1頁〜2頁参照〕

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△第1 諸般の報告



○議長(高原信道君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 本定例会へ提出する議案について、市長から送付がありました。提出議案は、議案第75号から議案第93号までの19案件であります。市長提出議案として上程いたしますので、ご了承願います。

 次に、本定例会において、請願書1件、陳情書14件を受理いたしました。議員各位には写しを配付いたしましたので、ご了承願います。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項及び地方公営企業法第27条の2第2項の規定により、平成22年8月分から10月分の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付いたしましたので、ご了承願います。

 次に、9月定例会以降、12月定例会までの議会活動状況については、お手元に配付いたしました庶務報告のとおりです。

 次に、総務、建設経済、教育民生の各常任委員長から、閉会中に実施いたしました行政視察の研修報告書が提出されました。お手元に配付いたしましたので、ご了承願います。

          〔参考資料 1頁〜15頁参照〕

 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第157条の規定により、第4回甲武信源流サミットに議員を派遣いたしました。議員派遣の結果については、お手元に配付いたしましたので、ご了承願います。

          〔参考資料 16頁〜17頁参照〕

 次に、山梨市立図書館調査研究会から議員派遣の要求があり、会議規則第157条の規定により、議長において決定し派遣いたしました。議員派遣の概要及び結果については、お手元に配付いたしましたので、ご了承願います。

          〔参考資料 18頁〜20頁参照〕

 次に、地方自治法第121条の規定により、本定例会に市長及び各執行機関に出席を求めたところ、お手元に配付のとおり、出席及び委任の報告がありました。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(高原信道君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 第5番 飯嶋賢一君、第19番 山田稔君を指名いたします。

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△第3 会期の決定



○議長(高原信道君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期日程のとおり、本日から12月21日までの21日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高原信道君) ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から12月21日までの21日間と決定いたしました。

          〔参考資料 21頁参照〕

 次に、休会についてお諮りいたします。

 会議規則第9条の規定により、12月2日から12月14日までの13日間は、市の休日及び議案調査のため、12月17日から12月20日までの4日間は常任委員会、市の休日及び事務整理日のため、本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(高原信道君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期日程記載のとおり、本会議を休会とすることに決定いたしました。

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△第4 市長提出議案



○議長(高原信道君) 日程第4、市長提出議案を議題といたします。

 市長から送付されました議案は、議案第75号から議案第93号までの19案件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案は議事日程第4、市長提出議案に記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

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○議長(高原信道君) 市長から市政一般に対する説明及び提案理由の説明を求めます。

 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 平成22年12月定例市議会を開会するに当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 12月に入り、朝晩の冷え込みも一段と厳しくなってきたところであり、議員各位には健康に十分ご留意し、市政推進にご尽力いただきたいと存じます。

 この1年は中村市長が急逝される突然の事態で、進展中の市政を停滞させてはならないというのが市民の声だと受けとめ、市政運営に当たってまいりました。私は市政を推進する上で、さまざまな懸案、課題事項を市議会の皆様に提示し、意見交換する中で解決を図り、第一次山梨市総合計画の将来像「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」実現のため、「思いやり」と「支えあい」をモットーとして、今後の市政運営に当たってまいります。

 ことしは、記録的な猛暑・低温、ゲリラ豪雨など例年にない異常気象であり、ブドウの「甲斐路」や「甲州」など欧州系品種に「べと病」「バンプ病」が発生し、大きな被害が生じました。栽培者の皆様には心からお見舞い申し上げます。

 明るい話題として、まず、市内の県立日川高等学校野球部が夏は30年ぶり3度目、春と合わせると通算4度目の甲子園出場を決めたことが挙げられます。悲願でありました甲子園初勝利、校歌斉唱はかないませんでしたが、健闘をたたえ、この経験を踏まえ強靭な精神力を養い、次に期待するものであります。

 次に、「かのがわ古道・かのがわ広場」の整備事業が、第3回国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)の特別部門賞を受賞し、山梨市と下神内川2区が表彰されました。

 この表彰は、21世紀社会の下水道の基本コンセプトである「循環のみち」の実現に向けて、官民協働による水辺の再生、維持管理を進めてきた点が評価されたものであります。市民の皆様の憩いの場として、本市を訪れる観光拠点の一つとして、かのがわ古道・広場を活用した魅力あるまちづくりを協働で推進してまいりたいと考えております。

 次に、「エコハウスやまなし」が、平成22年度山梨県建築文化奨励賞を受賞いたしました。

 山梨の受賞は、建築文化賞を市庁舎で、奨励賞は根津記念館に続き2例目と、3年連続受賞で名誉なことであります。

 「エコハウスやまなし」は、住宅環境対策の普及啓発を目的とした環境省のエコハウスモデル事業として建設した2階建ての木造住宅展示場であります。地域の気候風土や敷地の条件、住まい方に応じて自然エネルギーが最大限生かされること、また、身近に手に入る材料を使うなど環境に負荷をかけない手法で建てられた「住まい」としての完成度も高く、実用的なエコ住宅として評価されたものであります。

 さて、国政では政権交代後、初の参議院議員通常選挙で菅首相が打ち出した消費税率引き上げ論や政権実績に厳しい審判が下され、民主党が敗北を喫し、参議院において過半数割れとなる「ねじれ国会」となりました。また、円高や雇用の経済対策に尖閣諸島・北方領土問題などの外交とあわせ、厳しい国会情勢であります。地域主権改革を図る中で、国民生活を第一に考えた国会運営を望むものであります。

 この状況下で、政府は本年6月に閣議決定した「新成長戦略」「財政運営戦略」に基づき、明年度予算の概算要求基準で国債費を除いて71兆円の上限を定め、社会保障費に自然増1兆3,000億円を容認し、各省庁に要求段階から今年度より一律10%削減するよう求め、それを財源とした1兆円を超える「元気な日本復活特別枠」を設け、成長分野に重点配分することとしております。

 この基準に基づく概算要求額は、96兆7,465億円と2年連続で過去最大を更新し、税収の見込みを43兆7,000億円、新規国債発行を前年度並みの約44兆3,000億円に抑える方針であるため、8兆7,000億円の開きとなっております。

 このため、特別会計に対する事業仕分けで埋蔵金の発掘に力を入れておりますが、乖離が大きく厳しい予算査定を行っているところでありますが、今月末には予算を確定する予定であります。

 また、政府は一昨年のリーマンショック以降の景気低迷の対策として、エコカー購入補助制度などを導入しました。しかし、消費者物価の上昇率が1%程度であり、デフレ脱却が進まないこと、導入した補助制度の終了、円高、株安などにより景気回復が弱まり、先行きも下振れが懸念されるため、総額5兆900億円の追加経済対策を柱とする補正予算案が11月26日、成立したところであります。

 また、日銀も政府と歩調を合わせ、円高や景気腰折れ阻止を行うため、4年3カ月ぶりにゼロ金利施策などを実施しているところであります。

 この補正予算は、円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策で、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の第2ステップとして、景気・雇用動向を踏まえ、必要に応じ、機動的・弾力的な対応とする補正予算であり、「雇用・人材育成」「新成長戦略の推進・加速」「子育て、医療・介護・福祉等」「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」「規制・制度改革」を5つの柱として、明年度の施策・事業を前倒ししつつ、経済の活性化や国民生活の安定・安心に真に役立つ施策として、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた内容であります。

 本市としては、この補正予算で新たに創設された地域活性化交付金などの内容を確認する中で、事業の精査を行い、景気雇用対策を図るための補正予算を今議会への追加提案も含め、準備を進めているところであります。

 次に、当面する市政の課題や取り組み状況について申し上げます。

 まず、明年度の予算編成についてであります。

 国の明年度予算が編成中であり、事業仕分けや一括交付金の創設などで従来の仕組みとともに、予算骨格そのものが大きく変わる可能性も否定できない状況であります。

 また、地方財政計画も定まっておらない現状で、国の明年度補助制度などについて、的確に見通すことが困難であり、景気低迷により財源確保が非常に厳しくなることも想定されますが、第一次山梨市総合計画の推進を図るための教育、福祉、環境等の重要な行政課題に対応し、市民福祉の充実に向けた取り組みを進めるとともに財政基盤の強化を図る予算編成を行う必要があります。

 合併後の円滑な運営及び均衡ある発展のため優遇されている10年間の財政措置終了に向け、今から将来に向けての財政構造を考えていかなければならないと考えております。

 このため、これまでの行財政改革の取り組みを踏まえつつ、歳入の確保や経費の削減はもとより従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、徹底した事務事業の見直しを行うとともに施策の優先度を厳しく精査し、限られた財源の重点的、効率的な配分を行うなど最大限の努力と工夫を重ねる中で編成することといたしました。

 具体的には、歳入において地方交付税や臨時財政対策債は合併優遇措置により本年度算定額程度は見込まれますが、景気低迷による市税の減収、暫定税率廃止に伴う譲与税の減額などで歳入の確保が厳しい状況が見込まれるため、市税等においてコンビニ収納の導入を検討し、収納率の向上を図ります。

 事業としては、子ども医療の拡大、子育て支援、ヒブ・肺炎球菌ワクチン接種、果樹共済の拡充、オーチャードビレッジ・フフの活用、エコ対策、保育所耐震補強改修、大規模改修未実施小学校のトイレ改修、駅南地域などの基盤整備の推進など新たな主要施策事業に、継続の小原東東後屋敷線改良、野背坂線改良事業などの推進を図ることとしております。

 次に、甲府・峡東地域ごみ処理施設の整備スケジュールの変更についてであります。

 新ごみ処理施設の整備については、平成18年度から笛吹市境川町上寺尾を建設候補地として事業に着手し、平成27年4月に稼働する計画としておりました。

 しかし、環境影響評価準備書作成に向けた現地確認調査において、オオタカ、ミゾゴイが確認され、これら絶滅危惧種の調査と保護・保全の検討に要した期間を含め、環境影響評価業務期間は当初の3年6カ月から6年となり、2年6カ月のおくれとなりました。

 甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合では、環境影響評価業務の進捗状況や絶滅危惧種の現地調査を踏まえた専門家の意見集約を見定める中で、各工程の短縮など総合的に全体スケジュールの再検討を行った結果、施設整備に係る全体スケジュールを2年延長する必要があると判断いたしました。

 今後、この全体スケジュールの変更に伴い、平成23年3月31日に使用期限を迎える東山梨環境衛生組合の環境衛生センター及び平成24年11月30日に使用期限を迎える山梨市環境センターごみ焼却場の使用期間について、地元地区の皆様にご理解をいただくことが最優先であることから、説明会を開催しているところであります。

 今後も誠意を持って十分な説明を行う中で、ご理解をいただけるよう話し合いをしてまいりたいと考えております。

 次に、子ども医療費助成対象の拡大についてであります。

 安心して健やかに子供を産み育てる少子化対策事業として実施しております「子ども医療費助成事業」のさらなる拡充を図るべく、対象年齢9歳までを12歳までと拡大するとともに、15歳までの入院医療に係る部分につき対象とし、保護監督者が安心して医療機関で受診する生活環境整備を図るため、平成23年4月1日から施行するものであります。

 次に、第1次行財政改革大綱の取り組み状況、成果についてであります。

 本市の行財政改革は、平成17年度に策定した第1次行財政改革大綱に基づき、平成21年度までの5年間を推進期間として積極的な取り組みを進めてまいりました。推進期間が終了いたしましたので、その取り組み状況について報告させていただきます。

 大綱に基づく取り組み課題60項目の進捗状況については、51項目において「目的達成」もしくは「目的達成に向けた進展」を確認することができ、一定の成果を上げたものと考えております。進展事項が少ない9項目に関しましては、本年度からスタートした第2次行財政改革大綱に基づく取り組みにおいて継続し、目的の達成を目指しております。

 財政効果額につきましては、5カ年の見込み額として設定いたしました18億2,950万円を超える18億9,380万円余の実績となっております。

 取り組み状況については、庁外組織であります行財政改革諮問会議にも報告し、さまざまな意見をいただいておりますが、総体的にはいい評価をいただいております。

 今後も第2次行財政改革大綱に基づき、効率化、成果重視、意識改革、協働の4つの視点から積極的な行財政改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2次山梨市職員定員適正化計画についてであります。

 定員適正化計画は、人件費を抑制しながら効率的な行財政運営を行うため、適正な定員管理の推進を目的として策定するものであります。

 これまで、第1次行財政改革大綱に基づき、平成19年3月に策定しました第1次定員適正化計画に沿って、取り組みを進めてまいりました。

 1次の計画では、平成17年4月1日の職員数476人を5年間で15%、72人削減し、平成22年4月1日には職員数を404人とする目標を設定しておりましたが、結果として393人となり、目標値を11人上回る削減が達成されております。

 今回策定する第2次定員適正化計画では、平成18年度から平成27年度までの10年間で職員数を20%削減するという第1次行財政改革大綱の考え方に基づき、平成17年4月1日の職員数476人を基準として96人を削減し、平成27年4月1日の職員数を380人と定めるものであります。

 財政的な見地から人件費の削減はもとより、市民ニーズの多様化に伴う行政需要の変化なども考慮し、住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、適正な定員管理による効率的な行財政運営を推進してまいりたいと考えております。

 次に、山梨市環境センター周辺用地の処分についてであります。

 本年5月、社団法人日本植物防疫協会から病害虫対策や防除技術に関する調査研究事業、農薬や防除機器などの開発に関する試験研究事業などを行う試験圃場、研究施設用地として環境センター周辺用地、約1ヘクタールの払い下げ申請をいただいたところであります。

 本市の基幹産業である果樹栽培において、有益な施設であると考え、環境センター周辺の耕作者、地元区長などで構成する長窪地域開発委員会のご理解をいただき、払い下げの方向で準備を進めてまいりました。

 この結果、都市計画変更について県知事の同意が今月中旬にいただける見込みとなりましたので、改めて長窪地域開発委員会などに報告し、払い下げに向けた契約手続を進めております。なお、県知事の同意が得られた時点において、仮契約を締結し、最終日に土地売買契約の追加提案を予定しておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。

 次に、果樹共済加入推進についてであります。

 本市では、基幹産業である果樹が他の産業に比べ、自然条件に左右されることが大きく、災害による大幅な減収を最低限に抑制するため、農業災害補償法のもと、果樹共済制度への加入推進を図るべく共済掛金に対して掛金額の20%の助成を行っております。

 しかし、ここ数年、温暖化の影響と思われる異常気象が続き、暴風、凍霜などによる特定危険方式の災害共済では対応できない病虫害、鳥獣害、自然災害などが発生いたしている現状であります。

 このため、あらゆる農業被害に対応できる総合方式への加入を特に推進するため、総合方式への掛金助成率を3分の1に引き上げることとし、特定危険方式への助成については従来のとおり掛金額の20%を助成いたします。

 なお、総合方式には総合一般方式と総合短縮方式があり、総合短縮方式は発芽から収穫までの責任期間で掛金も安く、今回の申し込みで平成23年産から適用されます。また、総合一般方式への加入申し込みについては平成24年産の適用となります。

 次に、市民懇話会についてであります。

 今後のまちづくりについて話し合い、市民参加による開かれたまちづくりを実現するため、これまで毎年「まちづくり懇話会」を開催してまいりました。

 本年は、市民懇話会として、環境、教育、福祉などのテーマの中から地球規模での環境問題がクローズアップされる中、豊かな自然環境を有する本市においては、環境は重要な課題であり、市民にとっても関心の高い分野であると考え、環境をテーマとして山梨南、山梨北、牧丘及び三富地域の4カ所で実施いたしました。

 地域からは、環境に対するさまざまな提言・課題などのご意見をいただきました。また、自由意見の中でお寄せいただいた意見も含め、市民と行政とが協働のまちづくりを推進するために生かしてまいりたいと考えております。

 次に、下水道経営計画策定についてであります。

 国・地方の財政事情は厳しく、下水道経営を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。このような情勢のため、総務省から中長期的視点に立った経営健全化の基本方針及び収支見込み等を盛り込んだ経営計画を策定し、健全経営を行うことが望ましいと指導されております。

 本市の平成21年度末の下水道普及率は44.3%と全国平均73.7%、山梨県平均60.1%と比べ、低い状況であります。今後、未普及地域の早期解消に加えて、施設の方針、地震対策などの事業も並行して進めていく必要があり、整備にかかる財源の確保、これまでの建設費による市債への償還費用、維持管理費など多額な資金が必要となり、より一層の計画性・透明性の高い経営を推進する必要があります。

 このため、経営の現状と今後の整備計画、将来の見通しなどを踏まえた収支見通し、効率的かつ安定した事業経営のための改善策の導入、安定経営に資するための適正な使用料体系などを内容とする「下水道経営計画」を策定することとし、この計画をもとに下水道使用料の改定を行いたいと考えております。

 なお、今回策定する計画は地方公営企業法の「法適化」への移行も視野に入れた計画としております。

 次に、水道料金の見直しについてであります。

 明年度からの水道料金の見直しについては、去る7月2日、水道審議会に諮問を行い、9月24日に答申をいただいたところであります。

 答申の概要について申し上げますと、全体として「上水道事業、簡易水道事業の経営はともに採算割れの状況であり、整備事業や受水費用、今後の水需要を踏まえると料金の引き上げはやむを得ない」とのご意見をいただいたところであります。

 また、使用料金の改定については、「牧丘地域は現行料金のまま据え置き、山梨地域は牧丘地域の料金と統一、三富地域は基本料金を牧丘、山梨地域と同額に統一し、水量料金も改定する」との内容であり、「今回の改定は平成25年度までの3カ年とすることが妥当である」といった意見もいただいております。

 いただきました答申の内容を尊重し、各地域審議会にも説明させていただき、ご理解をいただく中で使用水量実績に基づく平均値上げ率で、山梨地域は9.92%、三富地域は22.71%の引き上げ率で改正し、平成23年4月1日から施行するものであります。

 人口減少、節水機器の普及などで運営が厳しい状況でありますので、経費節減には一層の努力を払い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 さて、今議会に提案いたします議案は、条例関係8件、予算関係10件、承認関係1件の19件であります。

 まず、議案第75号は、山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 労働時間の短縮は、豊かさを実感できる国民生活の実現を図る上からも必要とされ、国の重要課題の一つとして取り組まれております。また、少子高齢社会への対応や男女共同参画社会の実現の観点から職業生活と家庭生活、さらに地域生活の両立を進めるためにも労働時間の短縮が求められてきました。

 こうした中、国家公務員の勤務時間が平成21年4月1日から週40時間が週38時間45分に改正され、1日の勤務時間が7時間45分と15分短縮されました。県でも、本年4月1日から同様な改正がされていることから、関連する条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

 なお、勤務時間の短縮は明年4月1日から実施し、従来5時30分の終業時間が15分短縮され、5時15分となります。

 終業時間の短縮に当たっては、3カ月の周知期間を設け、広報誌やホームページなどを活用し、周知を図るとともに市民の皆様に不便を生じないような対応に努めてまいりたいと考えております。

 議案第76号は、山梨市特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、山梨市行財政改革大綱を受けて、特殊勤務手当の見直しを検討した結果、月額支給となっている特殊勤務手当を対象となる業務に従事した場合ごとに、日額や件数によって支給されることが適当であることから、月額支給となっている手当について条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第77号は、山梨市交通・火災災害共済条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、交通災害見舞金の支給基準となる等級を現行の7等級から2等級追加して9等級にするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第78号は、山梨市簡易水道条例の一部を改正する条例、議案第79号は、山梨市水道条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、水道審議会の答申に基づき、三富地域については基本料金を山梨、牧丘地域と同額に統一し、また、水量料金を改定することで平成21年度の実績において約22.71%、山梨地域の上水道については牧丘地域の水量料金と統一し、約9.92%引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第80号は、山梨市子ども医療費助成金支給条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、子ども医療費助成対象年齢を9歳から15歳に引き上げるもので、医療機関での窓口無料化を12歳までとし、13歳から15歳の入院にかかわる医療費については償還払いとするため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第81号は、山梨市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、山梨市子ども医療費助成金支給条例の一部改正に伴い、入院時食事療養費対象年齢を15歳に引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第82号は、山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の全部を改正する条例についてであります。

 この内容は、山梨市子ども医療費助成金支給条例の一部改正にあわせ、医療保険各法及び母子福祉に係る法律等の改正部分を整理し、反映させるなどを目的に条例の全部を改正しようとするものであります。

 議案第83号は、平成22年度山梨市一般会計補正予算(第4号)であります。

 人事院勧告に伴う職員給与、事業費の見直し及び明年度以降の財政需要に対応するための基金積立金による補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ4億318万7,000円を追加し、総額161億3,035万円にするものであります。

 補正内容の主なものを申し上げます。

 人事院勧告に伴います職員給与費は、期末勤勉手当支給月数の減と給料表の改正により3,242万円の減額であります。

 事業費の見直しでは、障害者自立支援介護等給付事業経費が当初の見込みより福祉サービス給付対象者がふえたことなどにより3,697万円余の追加となっております。

 県営土地改良事業では、事業費の確定により牧丘東部、万力・上栗原地区の畑総事業、岩手・隼地区、窪平地区用排水施設整備事業、八幡、上岩下地内の活性化農道事業負担金が745万円余減額となります。

 社会資本整備総合交付金事業では、山梨市への内示額が決まったことにより小原東東後屋敷線改良費を4,600万円減額となっております。

 新規事業として、日本脳炎予防接種が国の省令改正により再び積極的勧奨となったことに伴う特例接種の実施経費として711万円余の増額となっております。また、道徳教育総合支援事業は、文部科学省の補助率10分の10の委託事業として、道徳教育用教材を活用した特色ある道徳教育推進に取り組むため、248万円余の増額であります。

 また、明年度以降の財政需要に対応するため、財政調整基金に1億円、市債管理基金に2億円の積立金を計上するとともに、明年度実施予定事業の準備経費として、コンビニ収納システムの開発経費241万円余、子ども医療費支給事業システムの見直し経費138万円余、耐震補強工事のみの実施で大規模改修工事が行われなかった小学校校舎トイレの改修事業設計業務委託304万円余なども計上しております。

 議案第84号は、平成22年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)。

 議案第85号は、平成22年度山梨市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)。

 議案第86号は、平成22年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第3号)。

 議案第87号は、平成22年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)。

 議案第88号は、平成22年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第3号)。

 議案第89号は、平成22年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第2号)。

 議案第90号は、平成22年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)。

 議案第91号は、平成22年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第3号)の8議案は、事業費と職員給与の見直しによる補正であります。

 議案第92号は、平成22年度山梨市水道事業会計補正予算(第3号)であります。

 収益的支出は、職員給与の見直しによる補正であり、108万円を減額し、水道事業費用6億3,036万9,000円にするものであります。

 資本的支出は、事業費の見直しによる補正であり、2,500万円を減額し、資本的支出を5億4,993万8,000円にするものであります。

 議案第93号は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業成沢地区を山梨市営として施行の承認を求めることについてであります。

 この内容は、営農の省力化と排水路周辺の農地への漏水による被害防止のため、農道と排水路の改修など、農業基盤整備を行うことにより農業経営の安定・効率化及び維持管理の節減を図るため、成沢地区の土地改良事業を山梨市営として施行するに当たり、土地改良法第96条の2第2項の規定により議決を求めるものであります。

 以上、提案理由の説明と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(高原信道君) 市政一般説明及び提案理由の説明は終わりました。

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△散会



○議長(高原信道君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(関健君) お互いにあいさつをしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。

               散会 午前10時59分