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山梨県 山梨市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



          平成22年3月山梨市議会定例会 第3日

◯平成22年山梨市議会3月定例会第3日目は、3月17日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成22年3月17日(水曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 古屋保男君(真和会)

     2 山田 稔君(新風会)

     3 雨宮 巧君(市民の会)

     (一般質問)

     1 大村政啓君

     2 高原信道君

     3 吉田昭男君

     4 岩崎友江君

     5 小野鈴枝君

     6 木内健司君

     7 古屋忠城君

     8 古屋弘和君

     (一般質問に対する関連質問)

  第2 議案及び請願の常任委員会付託

     (議案第3号から議案第9号並びに議案第22号から議案第39号)

     請願第1号 日米地位協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願について

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   秋山榮治君    2番   向山 輝君

     3番   雨宮悦子君    4番   飯嶋賢一君

     5番   勝村 力君    6番   大村政啓君

     7番   古屋雅夫君    8番   古屋弘和君

     9番   古屋忠城君   10番   木内健司君

    12番   高原信道君   13番   岩崎友江君

    14番   佐藤 勇君   15番   古屋保男君

    16番   吉田昭男君   17番   雨宮 巧君

    18番   小野鈴枝君   19番   山田 稔君

    20番   大竹裕子君

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◯欠席議員(1名)

    11番   志村 忍君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      竹越久高君   副市長     井戸 栄君

                  秘書人事

  教育長     堀内邦満君           坂本孝二君

                  課長

  総務課長            総合政策

  選挙管理委   石場正敏君           加々見義雄君

  員会書記長           課長

  管財課長    岡 博久君   税務課長    竹川一徳君

                  福祉事務

  市民課長    野沢信次君           山下哲司君

                  所長

  少子対策

          日原明彦君   晴風園長    雨宮利幸君

  課長

                  環境課長

  保健課長    奥山博文君   新エネルギ   武井信治君

                  ー推進室長

  商工労政

          奈良 孝君   観光課長    小林 孝君

  課長

  農林課長    武藤 亨君   建設課長    村田晴彦君

  都市計画

          雨宮俊彦君   下水道課長   名取茂久君

  課長

  会計管理者

          三澤一郎君   水道課長    土橋真仁君

  会計課長

  学校教育            生涯学習

          角田 寛君           芦澤 武君

  課長              課長

  社会体育            監査委員

          丸山徳昭君           名取 功君

  課長              事務局長

  牧丘支所長   竹川寿美雄君  三富支所長   名取敬朗君

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          関  健君           武井俊一君

  局長              次長

  書記      手島裕司君   会議書記    長沼裕子君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(関健君) 再開に先立ち、お互いにあいさつをしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(秋山榮治君) ただいまの出席議員は19名です。

 定足数に達していますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりです。

         〔本文 31頁参照〕

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△報告事項



○議長(秋山榮治君) 報告事項を申し上げます。

 志村忍君は、病気療養中のため、本日欠席する旨の届出がありました。

 以上で報告を終わります。

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(秋山榮治君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより、1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、あらかじめ議長に提出された内容といたします。

 通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

         〔参考資料 4頁〜7頁参照〕

 なお、質問及び答弁は簡単明瞭に行い、再質問は答弁に対する疑問点を問うなど、その趣旨を十分に理解され、議事進行にご協力を願います。

 最初に、真和会、古屋保男君の代表質問を許します。

 古屋保男君。



◆15番(古屋保男君) 真和会の古屋保男です。ただいま議長の許可をいただきましたので、真和会を代表して質問いたします。よろしくお願いいたします。

 多くの国民に興奮と感動を与えましたバンクーバー冬季オリンピックも終え、まだその余韻が残っているうちにチリでの大地震が発生いたしました。何が起こるかわからない、まさに変動の世の中であります。チリ、またその前に発生いたしましたハイチでの地震により、多くの方が亡くなられました。また被災されました。皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 変動といいますと、本市にも昨年末、大きな出来事が起こりました。中村市長の急逝という思いもよらぬ事態に、市民一様に大きな衝撃を受けたところでございます。大変残念であり、悲しい出来事でありました。中村前市長の功績につきましては、ここで申し上げるまでもなく、贈られました山梨市名誉市民の称号にすべて物語っており、改めてその功績に感謝を申し上げるとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

 竹越市長には、その後執行されました市長選に多くの市民の支援を得、出馬され、見事無投票当選の栄に浴されました。まずはご当選をお祝い申し上げるとともに、3万8,000余の市民の先頭に立っての的確なかじ取りに大きな期待を寄せるところでございます。ご活躍をよろしくお願い申し上げます。

 通常の3月定例議会での代表質問ですと、新年度予算に関連いたしまして市長の施策等中身の濃い質問になるわけでございますが、今回につきましては、市長就任早々、また当初予算も骨格予算というようなことですので、通常の3月議会に比べますと中身的にもボリューム的にも少しになるかもしれませんが、ぜひとも、特に市民の皆様方にはご理解をいただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、市長就任に当たり、基本姿勢についてお伺いいたします。

 今議会の冒頭、市長の所信にて基本姿勢は伺ったところでありますが、多くの市民に承知願う意味で、再度このことについてお尋ねいたします。

 竹越市長は、当選後の新聞紙上での報道、また所信の中で、総合計画を初め前市政の路線を継承する考えを示されました。緊急事態の山梨市政を停滞させないよう全力を傾ける、こうも申しておられます。選挙に向け、余りにも短期間であり、しかも対抗馬もなく、具体的な施策の考えもこれからと理解をいたしますが、厳しい財政状況、産業の振興策、少子高齢への対応、幹線道路の整備、上下水道の整備等々課題の多い本市の首長につかれ、1カ月ほどが経過した今日、市長として市民に訴えるべく基本姿勢は何か、改めてお聞かせください。

 また、自身の姿勢として、思いやり、支え合いの温かな市政運営に努めるとの考えも賜りました。私ども日常生活において良好な人間関係を築き、住みよい地域社会の構築には、思いやり、支え合いの精神は非常に大切なことであります。このことを行政の中にも強く反映するとのことですが、どう推進されるのかお伺いいたします。

 なお、先ほど総合計画の話もいたしたところですが、この計画の中で、本市の将来像を「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」と位置づけております。この将来像について、市長はどんなお考えをお持ちか、あわせてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) おはようございます。

 真和会を代表しての古屋保男議員のご質問にお答えをいたします。

 基本姿勢についてご質問をいただきました。

 市長就任後1週間をかけまして、各課の事業、そして課題、また予算、決算の指標などにつきましてヒアリングを行いましたが、説明を受ける中で、改めて市長としての職責の重さを実感いたしました。それとともに、市民福祉向上のため市政推進に精いっぱい努力する決意を新たにしたところでございます。

 私は、市民の皆さんのご意見をいただきながらつくり上げた第1次山梨市総合計画、これが現在の市政運営の基本となるべきものと考えておりますので、あわせて行政の継続性を堅持する観点からも、総合計画に基づく施策推進を図ってまいりたいと考えております。また、厳しい財政状況を踏まえまして、堅実な財政運営、着実な市政運営を念頭に置いて、行政に対する住民ニーズを的確に把握しながら公正公平な事業執行に努めてまいりたいと考えております。

 私の政治信条は、思いやりと支え合いでございます。この考え方は、これからの地域福祉のあり方や協働のまちづくりの理念に通じるものと考えております。また、これからの施策、事業の検討、実施におきましても、この心を持って職員一体となって取り組んでいきたいと考えております。

 次に、総合計画の将来像であります。

 これまで本市の風土にはぐくまれた自然、地域社会、歴史、産業、人など、すべてのものが輝き、お互いに支え合いながら魅力ある山梨をつくっていく姿と、住む人、訪れる人が思いやりの気持ちを持ちながら共生する社会がイメージできる将来像であり、私の考え方と一致するものでございます。



○議長(秋山榮治君) 古屋保男君。



◆15番(古屋保男君) 改めて市長の就任に当たりまして、力強い基本姿勢を伺ったところでございます。市民の皆様方にもご理解いただけるかと確信しております。非常に難題の多い市政のかじ取りでありますが、長い間の県職員、また県議の行政経験を生かされまして、和みのまち山梨市の実現にご尽力をお願いいたします。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 環境都市の宣言について、提言も含めお尋ねいたします。

 合併以来、本市は環境にすぐれたまちづくりに力を注いでまいりました。平成17年度に策定した山梨市地域新エネルギービジョン、これに基づく山梨市次世代エネルギーパーク構想等により、これまで木質バイオマスエネルギーの導入、BDF燃料の活用、小風力発電の設置、太陽光発電の設置助成、ペレットストーブの導入等、自然エネルギーの活用を積極的に推進し、地球規模での環境問題対策や持続型エネルギーの確保にも寄与し、低炭素社会の構築に努めてまいりました。また、リサイクルステーションの活用はもちろん、河川や観光地の清掃等、クリーンなまちづくりを目指していますし、現在建設中のモデル事業としてのエコハウスの促進、さらには今後一層推進されるであろうバイオマスタウンの構築や小水力発電の整備等、環境に優しい施策の展開が具体的に計画されております。これらのことを考えますとき、決しておごるわけではありませんが、他の自治体と比較しても劣ることなく、当局の力強い思い入れを感じております。今後も構想に沿った環境施策が大きく展開されるよう強く期待をいたします。

 そこで提案いたしますが、これまでの実績や今後の施策の進展を一層願い、環境都市山梨市、あるいは環境最優先のまち山梨市を宣言し、全国に誇れる環境に優しいまちづくりを進めたらと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 環境都市宣言についてでございます。

 本市では、持続可能な循環型社会を実現するため、平成17年4月に山梨市環境基本条例を制定いたしまして、この条例をもとに平成19年3月に策定いたしました山梨市環境基本計画に基づき、豊かな自然をみんなで未来へ継承する快適環境都市の実現に向け、各種の環境の保全と創造に関する取り組みを展開してまいりました。また、平成18年2月には山梨市地域新エネルギービジョンを策定し、低炭素で持続可能な社会の形成を目指し、太陽光やバイオマスを利用した新エネルギー、クリーンエネルギーの普及啓発等の施策にも取り組んでまいりました。平成20年度には山梨市次世代エネルギーパークとして国から認定され、市内全体をエネルギーパークのフィールドとして、公共施設を中心に新エネルギーの導入の取り組みを進め、一定の成果を上げてきているところでございます。しかし、身近な生活環境に目を移しますと、道路や河川へのごみの投げ捨て、ごみ停留所やリサイクルステーションへの不適格物の搬入など、マナー違反などが目につくところでございます。また、ごみの減量化などはさらに追求する余地があると思っております。

 先人から受け継いだ環境を将来の世代に残していくためには、行政だけではなく市民や団体、事業者の皆さんがそれぞれの立場で環境への意識を高め、協働により低炭素で持続可能な社会の形成を目指し、具体的な行動につなげていくことが重要でございます。環境都市宣言については、市民の機運の盛り上がりの中で制定するのが望ましいと考えておりますので、今後さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 古屋保男君。



◆15番(古屋保男君) ありがとうございました。

 この宣言については、特に国とか県のお墨つきや認定を受けるものでもありませんし、またかかる経費もですねそんなには費やさなくてもよろしいかと思いますし、かかるとすれば懸垂幕とか三角柱の設置程度で済むかと思います。こういったことで、みずから市が宣言することによりまして、行政とすればこの宣言を担保として今後の施策に一層の力を注いだり、また市民につきましては、環境に対する思いの醸成や、また実践力の推進に大きな影響を与えるかと考えます。今すぐというようなことではもちろんございません。十分検討して前向きにですね、このことを議論していただきまして、できれば市制施行記念式典の席上とかそういったところで宣言できたらなと、こんなふうなことを思いますので、ぜひともそんな実現の方向で検討を強く要望させていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 過疎地域自立促進計画についてお伺いいたします。

 俗に言う過疎法ですが、これまで10年ごとに数回の法改正が行われて来、本市でも牧丘・三富両地区が指定を受ける中で、これまで基盤整備事業を初め地域振興策が対象事業として実施され、多大な恩恵を受けてまいりました。現在の過疎地域自立促進特別措置法は本年3月31日をもって失効となりますが、全国知事会を初め対象自治体の連絡組織等の陳情も踏まえ、今後6年間の延長がこの2日、衆議院本会議で可決されたところであります。対象事業に対する過疎債の充当率、また償還時の交付税への優遇措置等、合併特例債と同様の有利な起債であり、牧丘・三富地域と指定区域は限られますが、本市にとれば大変ありがたい制度であります。また、今回の改正では、従来のインフラ整備だけでなく認定こども園、太陽光発電など自然エネルギーを利用する施設の整備や、医師や生活交通の確保など、ソフト事業も加えられました。

 そこで、今後策定されます計画について、現時点ではどんなお考えの中で計画をされるのかお聞かせください。また、これまでの計画の中で執行されなかった未実施事業の対応をどうするのか。それと今回追加されますソフト事業の中で特に公共交通の確保についてであります。現在運行しておる市内循環バスは、市の努力にて交通弱者の救済に貢献いたしておりますが、決して万全とは申せません。路線及び時間帯の変更とかバスの増設等、市民よりの不満や要望も多く聞かれます。新しい計画の策定の中でこれらの解消を大いに期待するものであります。生活交通の確保も含め、追加されるソフト事業をどう計画の中に盛り込むのか、あわせてお尋ねいたします。お願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 前段の環境都市宣言のお話は、要望として受けとめさせていただきたいと存じます。

 過疎地域自立促進計画についてでございます。

 平成12年に制定されました過疎地域自立促進計画は今月末で期限切れとなりますけれども、過疎法を6年間延長するなどの改正法案が今月の10日、成立いたしたところでございます。この改正法には、期間延長とあわせて地域医療の確保、集落の維持・活性化、交通手段の確保など、過疎地域の自立促進のためのソフト事業も新たに追加されました。

 したがいまして、高齢化が進む過疎地域の生活環境を維持、活性化を図る観点から、効果的に活用ができるのではないかと期待をいたしております。計画策定につきましては、改正法では市町村の過疎計画策定に係る義務づけも排除される方向であり、策定手続は簡便になるものと思われます。

 次に、生活交通の確保とソフト事業についてでございます。

 市営バスにつきましては、明年度、高齢者等交通弱者に配慮した運行ルートの検討やJR中央線のダイヤ改正に合わせた発着時刻の見直し、さらにバス運行当初から市に寄せられております各種の要望事項を精査する中で、市民の要望に沿った市営バス運行の具体的な検討に入りたいと考えております。

 改正法のソフト事業につきましては、現計画における未実施事業をも含め、過疎地域に必要な事業を計画的かつ効果的に執行するため、過疎債の活用が見込める事業を精査いたしまして、財政状況の推移を見きわめながら6年間の年次計画書を策定してまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 古屋保男君。



◆15番(古屋保男君) ありがとうございました。

 巡回バスの運行等につきましては、明年度ですね総体的な見地の中で市民の立場になって検討されるというようなことでございます。よろしくお願いしたいと思います。

 追加されますソフト事業の内容につきましては、具体的にこれから国の指針等もあるわけでございますが、ぜひその中で、今まさに注視されております、いい言葉ではございませんが、限界集落、本市では過疎振興地域と呼んでおる地域ですが、これら山間地の活性化にですねぜひ効果のある事業の取り組みを計画の中で入れていただきたいと思います。いずれ議会にも計画の中身が示される時点でまた議論等をしたく考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に、南棟の活用計画についてお尋ねいたします。

 本市の重要施策と受けとめます南棟の活用策につきましては、庁舎利活用の南棟、体育館、グラウンド等を含み、山梨シティセンターと位置づけ、これまで山梨シティセンターの活用を考える市民懇話会や地域審議会、庁内検討委員会等で検討されてきたところであります。検討の中、話として、図書館、子ども科学工作館、社会福祉協議会事務所、特産品の販売スペース、防災センター等さまざまな活用策が情報として耳に入ります。他方、建物を解体し、小原スポーツ広場を拡張し、多目的利用が可能な市民総合グラウンドとして活用をと、方向性の全く異なる要望も体育協会関係者や市民よりお聞きいたします。

 それぞれの活用策の要望や財源の確保等も含め、悩める選択肢かと考えますが、合併特例債の活用が平成26年度までであり、整備済みから逆算しますと余り余裕はありません。必要性、緊急性、周辺施設の総体的な活用も含め、さまざまな角度から検討し、方向性を明確にする時期かと考えます。市長就任早々ではありますが、これまでの懇話会、検討会等での議論された内容も含め、市長の本事業に対するお考えをお聞かせください。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 南棟活用計画についてでございます。

 庁舎南棟の整備は、第2期の市民スペースとして整備する計画で、防災拠点、健康増進、文化・学習・福祉の充実、子育て支援、産業振興などの機能を有し、市民や企業、行政が協働、連携したまちづくりの拠点として庁舎機能を含め全体を山梨市シティセンターとして位置づけております。このため、これまで要望などをいただいた図書館、子ども科学工作館、社会福祉協議会の事務室、物品や特産品などの販売スペース、防災センターなどについて、市民を代表いたします区長会を初め各種団体の代表者と学識経験者で構成いたします山梨市シティセンターの活用を考える市民懇話会、そして各地域審議会に現状を説明し、ご意見をいただいているところでございます。また、小原スポーツ広場を拡張し、市民総合グラウンドとしての活用などの要望もいただいているところでございます。

 今日までの検討の経過を改めて整理いたしまして、議員を初め多くの市民からの提案をいただく中で、適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 古屋保男君。



◆15番(古屋保男君) 具体的な活用策につきましては、なお引き続いて今後いろんな場の中で検討されるとのことであります。本市にとりましてどんな活用が一番よいのか、十分な議論をお願いするところでございます。

 なお、議会として要望でございますが、大変重要な課題の1つでありますし、進捗の状況とか、かかる財源の案も含め、頻繁に議会にもお話をしていただければありがたいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後に、農業振興策についてお尋ねいたします。

 農業振興につきましては、これまで荒廃地の解消を主に何回か質問をいたしました。全体の振興策につきましては、策定される農林業振興指針に盛り込まれるかと思われますので、ここでは振興策、活性化策の一部としてこんな施策もどうでしょうかという提案をさせていただきます。

 1点は、新規就農者への支援であります。

 市民のみにとらわれず、広く市内にて新たに農業に意欲を持って取り組む就農者に園地のあっせんや周辺農家に技術的な支援の仲介、補助金制度の創設等、新規就農者に対する環境づくりに市独自の支援体制を設けたらと考えます。これらの一部は、既に県等でも対応されている内容もあろうかと思いますが、市の積極的な取り組みも非常に大事かと考えます、ぜひ検討をいただきたいと思います。

 いま1点ですが、新たな農業経営への取り組み。例えば果樹でも野菜でも、新品種への研究や栽培、また営農改善に係る取り組み等、農業全般について新たな挑戦、チャレンジする、そんな意欲を持ち、チャレンジ農業を推進する個人や団体を奨励する補助制度を、やはり設けたらなと提案いたします。要件や審査の基準を的確に設け、3年から5年間くらい補助金の交付等で支援したらと考えます。これらの市の独自の制度により、担い手の増員、新しい特産品の開発、ひいては荒廃地の解消等、少しずつでも明るい兆しが見える農業振興の一助になればと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) まず南棟の活用計画につきましてでございますが、議会に対しましては、議員さんの皆さん方に対しましては、できるだけ丁寧に説明をして理解をいただくようにしていきたいと考えております。ぜひご理解をいただきたいと存じます。

 農業振興策についてでございます。

 市では、新規就農者が農地を確保しようとする際に農業委員会が中心となって農地のあっせんを行い、農地の借入期間に応じて市単独予算で農地流動化推進補助金を交付いたしております。また、営農開始に際し必要となる農業用施設や農機具の準備資金といたしまして、農業担い手支援資金貸付の制度を設けまして、融資と利子補給を行っているところでございます。さらに、市、農業委員会、JA、県が構成員となっております担い手育成総合支援協議会において、新規就農定着促進事業などを通しまして支援を行っているところでもございます。農業技術の習得につきましては、県の総合技術センターや普及センターの指導を受け、農業生産法人や周辺農家のご協力をいただきながら研修を受けていただいております。

 支援体制につきましては、新規就農者や市の指導をしていただいている農業者の意見を聞きながら支援施策の拡充に努めていきたいと考えております。

 次に、チャレンジ農業への支援についてでございます。

 農業生産法人や農家団体が行う農業用施設等の整備に対しましては、国・県の補助事業を積極的に導入して支援をしているところでございます。また、借入資金の利子補給、市単独での資金融資、果樹共済掛金への助成、有害鳥獣防護資材への補助等を行い、農家個人への支援も行っているところでございます。

 現在の農業を考えますと、全体的に元気が欲しいなと率直に感じるところでございます。経営規模拡大を初めチャレンジする姿勢が農業には必要でございます。さらには、これが広域に波及をしていくこと、これを願っているところでございます。支援策の必要性を感じているところでありますが、まずは各種の既存の制度を活用した上で、若者が意欲を持って取り組むことができる農業を目指してまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 古屋保男君。



◆15番(古屋保男君) ありがとうございました。

 国・県の補助事業等も含め、既存でさまざまな施策を展開されているところでございますが、なかなかこれといった具体的な効果が上がらないのが現状であります。ぜひ一層の市独自のそういった制度を設ける中で、明るい農業振興にぜひ力を入れていただきたいと思います。

 特に新規就農者への支援につきましては、これまで市で力を入れております空き家バンクの活用等の定住促進施策と歩調を合わすことにより、一層の効果も期待されますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わるわけでございますが、この席をおかりしてですね、この年度末、定年とか、あるいは早期で退職される方が幾人かいるようです。この議場にも管理職で6人ほどの方が定年というようなことでお話を聞いております。本当に長いこと市政の推進にご苦労、お力をいただきましたことを心から、真和会を代表いたしまして感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(秋山榮治君) 古屋保男君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(秋山榮治君) 次に、新風会、山田稔君の代表質問を許します。

 山田稔君。



◆19番(山田稔君) 新風会を代表いたしまして、山田稔が質問をいたします。

 市長、碁とか将棋とか打たれますか。

          (発言する者あり)



◆19番(山田稔君) そうですか。うわさでは相当お強いという話は聞いております。碁というのは、19碁盤の上でゲームをする、そういうものですけれども、プロはその19碁盤を1つの宇宙と考えて、そこで真剣勝負をいたします。それを支える4つの足、クチナシの花をかたどっておりますけれども、クチナシの花の上での真剣勝負ということになります。

 市長は、中村前市長の本当に突然のご逝去によって急遽選挙ということになって、しかも無投票当選だったということもございます。竹越市長がどんなお考えをするのかとか、それからどういうことをやりたいんだろうかとか、そういったことが一切我々にはわかっておりません。今回する質問については、基本的な物の考え方についての部分だけの質問になります。施策については余り触れておりません。そんなことでよろしくお願いをいたします。

 市長の年代ですと、ご存じのように城山三郎さん、よくご存じだと思います。「落日燃ゆ」という小説で有名です。昭和49年ごろだったかと記憶しておりますけれども、吉川英治文学賞の受賞などをされておりまして、市長の年代だとか私の年代、それからここにお座りの課長さん方の年代というのは大抵これを読んでいると思います。その城山三郎の小説、「落日燃ゆ」の中で、2・26事件の直後、昭和天皇が広田氏に組閣の大命を降下する際にこんな指示を与える場面があります。第一に憲法の規定を尊守して政治を行うこと。第二に外交において無理して無用の摩擦を起こすことのないように。第三に財界に急激な変動を与えることがないように。この3カ条は歴代の首相に天皇が与えられるご注意だったといいます。これは旧憲法下での話です。つまり首相や内閣がかわっても、国家存亡の根幹にかかわる外交、安保、マクロ施策はまず大筋で継続せよが大命降下の決まり文句だったということです。

 一方、今の現状ですけれども、鳩山内閣が取り組んでいることは、いわば無血の平成維新だ、これは鳩山首相の政権交代直後の国会での所信表明演説での発言です。我々は民主主義の革命を目指している、これは小沢一郎幹事長の発言です。かようにやたらと勇ましいかけ声が響く、これは国政の話であります。

 本市は、中村市長の突然のご逝去により竹越市政へとかわりました。思いやりと支え合いを信条として、また行政は継続性が大事だとして、山梨市総合計画の推進に努めていくと所信表明しております。この対比がおもしろいなと思ってこんな話をさせていただきました。

 主要施策については6月議会で予算計上していくとしております。市長の考える主要施策事業とは何かをお聞かせ願えればと考えております。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 新風会を代表いたしましての山田議員のご質問にお答えをいたします。

 市政運営の基本的な考え方につきましてご質問をいただきました。

 所信の中でも申し上げたところでございますが、私の信条は、思いやりと支え合いをモットーといたしております。

 継続性の話もございました。第1次山梨市総合計画を大事にする、これはですね、市民が全体でつくり上げたもの、市民参加で策定をいたしたものであると、こう認識をいたしておりますから、おっしゃられました、これが山梨市のマクロの計画だと認識をいたしております。したがいまして、これは大事にして継続をしていかなければいけないと思っているところでございます。これをまちづくりの基本方針といたしまして、環境施策、健康と福祉、教育・文化・産業振興、生活基盤の整備の目標に向かって推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、施策の推進に当たりましては、厳しい財政状況でございますから、堅実な財政運営と着実な市政運営、これを念頭に置きまして、行政に対する住民ニーズを的確に把握をいたしながら公正公平な事業執行を図ってまいりたいと考えております。

 主要な施策とは何かということでございます。

 これは、冒頭から申し上げておりますように、時間的な制約がございますから、6月の議会で述べさせていただきたいと考えます。そういう意味ではぜひご理解をいただきたいのでありますが、先ほどから議論がありましたような南棟の整備の問題などは、大きな主要施策の1つであるというふうに認識をいたしておりますから、これから6月までの間に十分整理をいたしまして、方向をお示しできればというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 山田稔君。



◆19番(山田稔君) お答えをいただきました。余り具体的なことは入っておりませんでしたけれども、まあ、そんなものかなとも思いながら聞いておりました。金丸先生はよくこんなことを言われました。長期にわたる1党支配は、日本を破滅させる。いつも政権交代可能な、いつでも政権交代可能な2大政党にしなければならないと、こんなことをよく言われておりました。紆余曲折を経て今の政権につながっております。

 選挙による政権交代で日本も議会制民主主義の先進国の仲間入りができたなと、私はそう思っておりましたがですね、国会議員の多くは、与野党問わずですね、国会議員の多くは旧来の病根とDNAを引き継いで、我が家の春に疑いを持っていない。さきの選挙で国民が否定したにもかかわらず、何を否定したか、それを理解していない。私はそう思っております。そう思うのは私だけでしょうかね。

 話を戻して、当市の話に戻しますと、東京の金丸信先生の住宅兼事務所の金庫から金塊の山が出てきた。そういうふうなことも一連の騒ぎの中で思い起こしておりました。それで、政治と金についてであります。

 今、日本の政治は政治と金の問題で大いに揺れておると思います。政権与党の中心人物の政治資金に関する疑惑と一国の総理大臣の滞納に関する問題です。一方、アメリカでも政治と金の問題で揺れております。といってもアメリカの場合は政治資金に関する疑惑ではありません。リーマンショックによる経済危機に際して、オバマ政権は、大手金融機関を支援するため多額の公的資金を導入いたしました。ところが多くの国民が不況に苦しんでいるのに、公的な救済を受けた大手金融機関各社が巨額のボーナスを支給したことが判明をしました。これが国民の怒りを買い、オバマ政権の支持率が下がることにつながったということです。

 日本とアメリカの政治と金について例を挙げさせていただきました。市長の政治と金についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 政治と金の問題についてでございます。

 ただいま具体的な事例をたくさん挙げていただいたところでありますが、それぞれについてのコメントは控えさせていただきますが、常に信頼を置かれなければならないのが政治だと思います。その政治が、時にお金との関係で国民の政治への不信を募らせていることがございまして、これは本当に残念なことでございます。政治家が政治活動を活発に行うために、活動の経費は要するものと思っておりまして、政治献金は必要と考えますけれども、法令に違反してならないのは言うまでもないことでございます。政治家たる者常に襟を正し、お金との疑惑を寄せられないように行動したいものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 山田稔君。



◆19番(山田稔君) 私もそう思っております。私も気をつけなければならないことだと常々自分に言い聞かせております。

 先ほどアメリカの話をしましたけれども、これはいろいろな市の施策に関係するということで挙げさせていただきました。これをどうとらえるかということが非常に大事な問題になります。

 アメリカの話をもう少し続けると、国際通貨基金のチーフエコノミストだったサイモン・ジョンソン教授は、アトランティック・マンスリー5月誌で、ワシントンがウォール街に乗っ取られたと、こう言っております。例えばクリントン政権の財務長官ルービンやブッシュ政権の財務長官ポールソンは、大手金融のゴールドマン・サックスから登用されたとか、ポールソンの前任の財務長官スノーは、今はサーベラス・キャピタル・マネジメント社の会長であるとか、連邦準備制度理事会議長だったグリーンスパンは退任後、債券ファンド運用会社のピコムのコンサルタントにおさまっただとか、幾重ものコネクションで金融改革が一向に進まない。そういうふうなことが起きているわけですね。このような下地があってのアメリカの政治と金というお話をさせていただきました。山梨市の市政にも共通するところがあろうかと思っております。

 それで、行財政改革についての質問に移りますけれども、第1次山梨市行財政改革の成果についてお尋ねをいたします。

 第1次山梨市行財政改革大綱の成果と課題の中で、平成21年度末までの5年間で総額18億2,950万円の財政効果を見込んでおり、指定管理者制度導入、業務委託など多くの項目で歳出削減などが図られ、平成20年度末までに17億1,000万円余りの財政効果があらわれているとしているので、その内訳をお教え願いたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 行財政改革についてでございますが、第1次行財政改革大綱に基づく取り組みの財政効果ということでございます。

 集中改革プランに掲げました財政効果につきまして、平成20年度までの実績を申し上げますと、5年間の歳入確保見込額4億550万円に対しまして3億800万円余、歳出削減見込額14億2,400万円に対しまして14億200万円余、総額で17億1,000万円余となっております。

 歳入確保の内訳は、滞納徴収2億8,100万円余、法定外公共物の払い下げ2,600万円余でございます。

 歳出削減の内訳は、助役の減員と収入役を置かないことによる人件費1億1,600万円余、補助金の削減2億7,800万円余、指定管理者の導入、業務委託による削減が3億6,000万円余、職員の削減による人件費6億4,500万円余などとなっているところでございます。



○議長(秋山榮治君) 山田稔君。



◆19番(山田稔君) この5年間でよくもまあこういうふうな削減ができたなと思っております。自然の流れの中でこうできる、無理のない計画があったからだろうというふうに考えてはおりますが、いい結果が出ていると評価をしたいと思っております。

 第2次山梨市行政改革大綱についてお伺いをいたします。

 昨年、行政への民間人の登用や、昨今ですね、先ほどの話も、第1次の中にも出てきましたけれども、民間人の登用や公共サービスの民間開放が推奨されているというふうな中で、民間の手法の導入による行政への効率化、そういうことが目的であります。先ほど、金の話をしましたけれども、金で動いていいビジネスの世界とそうでない行政の世界をミキシングしないようにすることが大事なことだろうと考えております。

 市長の所信表明の中で、主要課題として1番目に挙げたのが行政改革についてであります。自己の責任で決定をし、効率、効果を重視して意識改革と協働で管理型行政から経営型行政への転換を積極的に進めていくと述べております。市長の言う経営型行政とは何かをお教え願いたいと思います。

 さらに、第2次山梨市行財政改革大綱が発表されましたが、その中で第一にしなければならないのは何であるかをお答え願えれば幸いです。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 第2次行財政改革大綱についてでございます。

 第2次行財政改革大綱は、第1次の大綱を検証する中で、経営型行政を目指すものでございます。経営型行政とは、民間のすぐれた経営理念や経営手法を取り入れまして、市民の視点に立った成果重視の行政を展開するものでございまして、新政権が目指します地域主権改革が目指している自立型の自治体運営を行うためにも必要であると考えております。これまでの国主導による画一的な管理型行政から経営型行政への転換を図ることで、厳しい財政状況下におきましても市民の満足度の高い行政サービスが提供できるものと考えております。

 また、行財政改革を行う上で第一にしなければならないことはとのお尋ねでございます。

 改革の視点の1つにも掲げてありますように、職員の意識改革が第一だと考えております。改革を進めていくのは一人一人の職員であります。行財政改革を着実に進めていくためには、職員自身がみずからの意識を変えていくこと、能力向上を図っていくことが何よりも重要であると認識をいたしております。

 以上です。



○議長(秋山榮治君) 山田稔君。



◆19番(山田稔君) 職員の意識改革が一番重要だというふうなお話をいただきまして、私とはちょっと考え方が違うのかなということを思いました。行政改革の視点として4つほど挙げておりますよね、その中で。4つすべてをやるという答えが返ってくるのかなと、こう思っておりましたら、1局に絞ってのお答えが。そういう物の考え方というのは、私は正しいと思っております。これをすべからくやろうとすると物事できない。だから1局へ集中して、できるところからやる。それが4つの考え方へ波及をしていくという方法、それが民間のいわゆる経営の物の考え方の基礎になっているものです。市長よくその辺がおわかりになっておられると、そんな感想を持ちました。

 次へ参りたいと思います。

 事業評価であります。

 これは、どうしてこんな質問をするかというと、市で事業評価をどういうふうにされているんだろうかというのが我々に伝わってこないんで、こんな質問をさせていただきました。例えば本市で一番注目を集めております根津邸ですけれども、その事業評価、どのようにされているのか、その成果をどういうふうに評価されているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 根津記念館の事業評価についてでございます。

 根津記念館は、平成20年10月に開館して以来、半年で4万4,000人余りの方においでいただきました。21年度は4万2,000人の入館者を見込んでおります。計画段階では年間1万人を見込んでおりましたので、大幅に上回る大きな成果を上げたと思っております。

 1年間の管理運営に対する事業評価の基準といたしましては、来館者数、貸し館としての利用状況、イベントにおける参加人数、これは数量的な手法でございますが、もう1つが来館者の満足度というものを掲げているところでございます。入館者、施設利用状況、イベントへの参加者数は、まさに数字をもとにして評価を行うということでございますが、満足度は、館内に設置してあります自由帳、これに書かれたご意見や旅行業者から参加者の評判をお聞きして評価を行っているものでございます。

 入館者数、施設利用につきましては、先ほどもお話ししましたように計画値を上回ったこともあって、総体的に、全体的に高い評価といたしているところであります。またイベントにおきましても、1年を通してさまざまな取り組みを行い、市民はもとより多くの来館者に喜ばれているというふうに理解をいたしております。満足度につきましては、根津翁の社会的貢献度の高さを知るとともに記念館の施設のすばらしさに感動して帰っていただいているところであります。

 次年度の管理運営につきましても、そういう評価をもとにですね魅力ある施設となるように努力をしていきたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 山田稔君。



◆19番(山田稔君) 4万というふうなお客さんが来られて、まあ、満足もかなりいい満足を得て帰られてというふうな内容だと思っております。この評価で一番大事なのは何かというと、内部評価のことを言っていますよ、私は。外部評価のことではありません。何が大事か。山梨市の総合的な施策の中で、この事業がどういう位置づけになって、それがどう活用できるかということが大事であります。そういう評価をしていかなければいけないのではないかなと思っております。今行っているのは、結局聞いた限りでは、個々のそういう事業に対しての評価ということですよね。そういう作業であります。それを総合的にそうとらえていくということが大切です。例えばあそこへ4万の人が来た、じゃ山梨市民にとってその4万がどういう影響、いい影響があったかというふうなことですよね。要するに、山梨市民の懐へ、それだけの人が来ることによって懐が肥えたかということになります。そういうことにはなっていないと私は思っております。そういうことへつなげていく施策、そういうことが必要なんだろうな、複合的にこう考えていくことが必要なんだろうな、当然考えていると思いますけれども、そういうふうな評価の仕方をしていくとまたまたおもしろいのではないかなと、そういうふうに思っておりますんで、よろしくお願いを、その辺をお願いをするよりほかないですね。そういう意識でやるということが大事。そういう仕組みをつくるということが大事だと思っております。

 先ほど市長の改革の方向性だとか視点だとかということで、成果を重視したというふうな、成果というものを重点的にもう考えていくよというふうなお話がありました。成果主義に基づく人事制度と適正化計画の効果についてお伺いをしたいと思います。

 市民が望む市役所職員像は、情熱を持って仕事に取り組む市役所職員です。情熱を持って仕事に取り組む職員をつくり出すのには、その仕事の成果をきっちりと評価して喜びを与えることだと私は思っております。喜びを与える1つの手法に、人事や給与などがあると思います。成果主義は年功序列による人事制度にかわって、90年代半ばから企業が本格的に始めました。日経連がまとめた報告書「新時代の日本経営」の中で、こんなことを述べております。日本的経営の行き詰まりを打破し、国際化の振興に対応するため、人件費の高騰を招いた終身雇用・年功序列賃金の再構成を促したとあります。

 市長は、成果主義に基づく人事制度や給与制度についてどのようなお考えを持っておられるのかお聞きします。また、本市では、職員の昇給や給与を決定する基準、勤務評定はどのように、現実ですよ、行われているのかをお聞かせ願いたいと思います。定員管理の適正化計画の第1次が終了いたしますが、その経過もあわせてお聞きしたく思います。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 冒頭の根津記念館に関する評価に関しては、ご指摘がございましたように、ただ単に根津記念館だけではなくて山梨市の施策全体の中での位置づけの中でどういうふうに評価をするのかという視点であろうと思いますが、まさにそのように考えておりまして、とりわけ観光行政の中では重要なスポットの1つとして位置づけながら、有効に生かしていくように努めていきたいというふうに考えております。またご提言等もちょうだいしたいと存じます。

 成果主義に基づく人事制度と定員適正化計画の状況についてでございます。

 成果主義というのは、一般的に業務成績や売上高など数値目標達成率の成果に基づいて給与や昇進などを決める仕組みであると理解をいたしております。ここ数年、民間企業でこの成果主義を導入しておりますが、必ずしも成功している企業ばかりではないようでありまして、専門家の間でもさまざまな意見があると承知をいたしております。市役所など官公庁においては、人事評価制度を取り入れるに当たりましては、数値目標のとらえ方や達成度などの成果を数値であらわすことを検討する必要があると考えます。

 本市での人事評価につきましては、昨年4月から課長等管理職員を対象に人事評価制度を試行的に導入いたしたところであります。この人事評価制度は、職員個々の能力の向上や実績等を把握して適材適所の人事配置を行うとともに、効率的な行政運営や人材の育成に必要な手段でありますので、この制度を有効的に運用できるよう来年度も試行を実施してまいりたいと考えております。

 次に、職員の昇給や給与を決定する基準及び勤務評定についてでございます。

 昇給や給与の決定につきましては、給与条例等の規定の基準に基づいて決定をしているところであります。また、勤務評定につきましては、課長等管理職及び人事担当課が勤務状況等を的確に把握し、人事管理を行っているところであります。

 職員定員適正化計画の実施状況についてであります。

 定員適正化計画は、平成17年度から22年度までの5年間の計画で、職員数を5年間で72人削減をするもの、率にいたしまして15%削減いたしまして、平成22年4月、今年4月1日でありますが、その目標職員数を404人とすることといたしております。このため事務事業の見直し、指定管理者制度を含めた民間委託の推進などによりまして計画的に職員数の削減に取り組んでおります。

 現在までの削減状況でありますが、17年度が39人、18年度が7人、19年度が10人、20年度が11人で計67人の削減でございます。この結果、17年4月1日現在の職員数476人が21年4月1日の時点で409人となりまして、計画の418人より9人少なくなっておりまして、目標を達成しているところであります。計画の5年目であります最終年の21年度も10人程度の削減予定でありますので、最終目標の404人を達成できる予定でございます。今後も効率的な行財政運営を推進する中で、住民サービスの低下を招かないように最大限配慮して適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(秋山榮治君) 山田稔君。



◆19番(山田稔君) 以上のような成果があるというふうなお話でありました。先ほど人件費に関しては約6億円ぐらいというふうな話もありました。人件費に関して、人員の削減に関しては、無理のある計画ではなかったと思います。自然淘汰的にこうできる、そういうふうな内容だったかなというふうに私は思っておりました。今後も引き続きいろいろな改革に取り組んでいただきたいと思っております。

 行財政改革に欠かせないのが財政状況でありますけれども、厳しい財政状況にあるということは既に共通した認識であります。これまで財政状況の判断には経常収支比率だとか公債費比率だとかというふうな、そういうふうな指数が使われておりました。歳出と歳入にかかわる計数であらわすことが多かったと思っております。私は、それだけでは少し不足しているんではないかなというふうに感じておりまして、市内の総生産から財務残高だとか財政赤字だとかをとらえていくというふうな、そういう視点が大事だろうなというふうに思っております。今世界中、あるいは我々民間が見るのはそういう視点から物事を見ていきます。総生産に対して、要するに市内総生産ですね、山梨市で考えるとしたら、それに対してどうかというふうな、それがわかりやすい。事例を、時間は大丈夫かな、事例を挙げると時間がかかるな。事例は挙げません。そういうふうな観点が必要だと私は思っております。今後山梨市の中でもそういうふうな研究をされたらいかがかと、そういうふうに思います。

 次に、高速道路の無料化の影響について。

 国土交通省は、2010年度に無料化する高速道路の37区間を発表しました。無料化の財源を1,000億円と小規模に限定したため、無料化と同時に休日1,000円料金が廃止されたような体系になったと承知をしております。新政権の公約で無料化すると言っているので、無料化に将来なるんだろうと思いますけれども、そこで、この施策についての市長の考えと本市への影響ですね、どのような影響を考えておられるのか。その対策等があればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 高速道路無料化の影響についてであります。

 各方面にはさまざまな影響があろうと思いますが、一番ありそうなというところで、幾つか述べさせていただきたいと思います。

 まず観光面での影響につきましては、山梨市の北の玄関口であります雁坂トンネル開通当時は年間交通量75万6,000台でございました。道の駅みとみは大勢の観光客でにぎわいましたが、その後、圏央道が開通いたしましてからは、開通時の7割程度の交通量になってしまいまして、道の駅みとみ、道の駅まきおかの利用客が減少いたしております。また、高速道路無料化となりますと、雁坂トンネルはさらに交通量が減少するのではないかと心配をいたしております。また、首都圏から近い位置にある本市であります。そういう意味では、無料化になると通り過ぎてしまうのではないかという懸念もあります。

 また一方では、山梨市においでいただいて、ゆったりのんびり滞在していただくことも可能になるわけであって、そうなれば地域の方々と触れ合っていただくような機会も増すものと、これは期待をいたしているところであります。

 今後は、今まで以上に、首都圏はもちろんのことでございますけれども、遠隔地の中京圏域、関西圏域からの観光客増加に向けて、ここは大変期待ができるところでもありますので、そういった方面にPRも強力に行っていく必要があるというふうに考えております。

 農業面におきましては、JAフルーツ山梨では、主に東京、横浜及び大阪の中央市場への農産物を出荷しておりますので、輸送コストの軽減は期待できるのではないかと思います。その面で、本市の農業に一定のプラスの効果が期待できると思っております。

 なお、商工業につきましても同様に流通のコストの軽減や観光客の増減などによって製造品質・価格や購買率等に影響が出てくるのではないかと思っております。具体的な検証がいたしてあるわけではありませんで、推測の域を出ない面もたくさんあるわけでありますが、現時点ではそんなふうな点を影響として考えているところでございます。

 以上です。



○議長(秋山榮治君) 山田稔君。



◆19番(山田稔君) 過去には中央道ができましたときに富士山の北側の富士五湖地方ですね、大変な思いをいたしました。三富も140号線が開通したときに、今までの民宿経営者、泊まってくださる方が激減したり、大変なことになりました。こういう対策というのは早くに考えておくということが大事だと思っております。そういうことで、気をつけてその辺の施策、前もって推進をしていくということにしていただきたく思います。

 次に、地域コミュニティーの再生についてをお伺いいたします。

 日本における1世帯の割合は、1955年の3.4%が2000年には25.6%に、2人世帯の割合も23.0%となったため、全世帯の半数が2人以上という状況になりました。2005年の国勢調査では、1世帯当たりの家族数は2.56人、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所で5年に一度まとめる都道府県別世帯数の将来推計では、2030年に1世帯当たりの家族数は2.27人だとしております。なお、結婚しない傾向に拍車がかかり、単身化が早まるとしております。

 2月23日、県教委は、この春公立高校を卒業する予定者の就職内定率、昨年度末現在を発表しました。前年度対比6.3ポイント減って78.7%となったとしております。5年ぶりに70%台に落ち込みました。3月1日現在でも90%程度の内定率だというお話を伺っております。経済状況も極めて深刻であります。それとも相まって、都市部より農村部のほうが極小化が進んでおります。本市の発表で平成21年4月1日、高齢化率は25.3%だよと発表されております。山間地や中山間地ではより深刻な問題となっております。まさに地域コミュニティーが音を立てて崩壊していると、私はそう思います。積極的再生策が必要だと思います。市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 地域コミュニティーの再生についてのご質問でございます。

 日本全体が人口減少時代を迎えている中で、本市の人口も減少傾向でございまして、平成21年10月1日現在の住民基本台帳人口は3万8,260人でございます。合併前の平成16年との比較では約1,150人の減少となっております。人口の減少は、特に山間地域の過疎化、高齢化を進める要因ともなっておりまして、平成21年4月現在行政区単位で見ますと、65歳以上の人口が50%を超える高齢化進行区域というのが2区、65歳以上の人口が50%を超える準高齢化振興地域が16区ありまして、他の行政区におきましても高齢化率が年々上昇いたしております。

 このような状況におきましては、人口減少と高齢化の進行による地域コミュニティーの崩壊が危惧されるところでありますが、市では、これまで特に高齢化率の高い牧丘・三富地域が過疎法に基づく過疎地域に指定されているため、過疎債を活用した道路整備などインフラ整備に取り組みながら生活環境の維持に努めてまいっております。また、空き家の解消や地域の活性化などを目的とした空き家バンク制度、棚田を活用したグリーンツーリズムなど、定住促進や都市住民との交流施策も展開して、過疎化が進む地域の元気を取り戻すための取り組みも進めているところであります。

 過疎法につきましては今月末で期限切れとなりますけれども、このたび6年間期間延長をするなどの法改正がなされました。この法改正には、期間延長とあわせて地域医療の確保、集落の維持・活性化、交通手段の確保など、過疎地域の自立促進のためのソフト事業も新たに追加する内容も含まれておりますので、これまで以上に生活環境維持などに活用できるのではないかと期待をいたしております。ソフト事業の内容など、改正法の詳細が示されましたら、早急に検討を進め過疎債の活用を図るとともに、国・県の施策、事業を注視し、各課の横断的な対応で地域コミュニティーの維持、再生に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 山田稔君。



◆19番(山田稔君) 今、市長が言われたように、かように厳しい状況です。準限界集落、さっき65歳と言われていましたけれども、55歳の誤りであろうかと思います。市長が言われたように、限界集落と言われるようなのが2つ、準限界集落というのが20もあるんですね。もう大変な状況です。今心強いお答えをいただきましたので、具体的な対策が出てこようものかと思っております。

 そのほかに、ちょっとつけ加えさせていただくと、ひとり暮らしの老人ね。非常に多いんです。65歳以上が1人で住んでいるというのは、全体の中の11%ぐらいですよね。非常に多い。そのうち75歳以上というのが、そのうちですよ、68%が75歳以上だと。非常に福祉の関係でもご苦労されていると思いますけれども、そういうふうな厳しい状況になっております。

 いろいろ質問をしてまいりました。市長、佐々木常夫さんという方はご存じでしょうか。そう聞かれてもわかりませんわね。市長が東大の学生であったころのちょうど同じぐらいのところで一緒に勉強をされた方です。今現在東レの経営研究所の社長をしております。この人の著書には、「部下を定時に帰す仕事術」なんていう本を出しておりまして、有名な方であります。優しい文体で、小難しいことは言わない、そういうふうな文才を持たれた、文章を書く方です。その中の「リーダーの仕事術」というのに書いたものの中にこんなことが書いてありました。私は、リーダーはどんなところにでもいると考えています。政治家や社長だけがリーダーではありません。リーダーとは、その人の存在そのものが周りの人たちを元気にさせ、仕事への意欲が増す。その結果として部下や周りの人たちが幸せになる、そういう人だと考えていますと言っています。そのために必要なことは、人間力であり、胆力とか愛情です。セイラさんは周りの人、人の名前です。セイラさんというのは、これも有名な方ですよね。小布施のあの市村酒造、市長、酒がお好きですから、市村さんの酒も飲まれたとは思うけれども、あのど真ん中に市村酒造という会社があります。そこで仕事をされています。長野のオリンピック、冬季オリンピックですよね。あのときに日本に来られて、日本にほれ込んで日本で仕事をされて、自分の居場所はここだというふうなことで活動をされ、村おこし、まちおこしをされておる方です。のことですけれども、愛する小布施町のために何か貢献したいという強い意欲、そしてそのために大胆な行動を起こす実行力を持っています。彼女こそ、その人の存在そのものが周りの人たちを元気にさせるリーダーなのですと言っておられます。

 市長にもこういうふうな山梨市のリーダーになっていただきたいなと思っております。

 質問を終わります。



○議長(秋山榮治君) 山田稔君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(秋山榮治君) 次に、市民の会、雨宮巧君の代表質問を許します。

 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 市民の会を代表して質問いたします。

 この場をおかりし、新山梨市の建設途次であり、その基礎固めの時期に心血を注いでの急逝でありました中村市長のご冥福を心よりお祈りしたいと存じます。

 さて、はからずも船出したばかりの船頭を引き継ぐこととなりました竹越新山梨市長の前途にも日本全国の自治体と同様に経済不況の厳しい荒波が待ち受けています。順風満帆とはいかないわけでありますが、市長はその思いを広報やまなしの冒頭で述べられています。思いやりと支え合いを信条として市政運営に当たり、市民の市民による市民のための市政は、市民総参加でつくられますと結んでいます。いつ好転の兆しがあらわれるかわからない状況下の中で、大変厳しい市政運営が求められてまいります。新市長におかれましては、先ほどの信条を指針として、市民の目線に立った市政を展開されますようご期待を申し上げ、質問に入ります。

 環境施策についてお聞きいたします。

 鳩山総理は、国連での演説で温室効果ガスを1990年比で25%削減の目標を掲げ、環境と経済の両立の実現と低炭素型社会への転換を世界へ向けて訴えました。これにより日本の環境への取り組みが最重要となる中で、国は、チャレンジ25を実現するためにあらゆる手だてを講ずると、総理は述べています。

 山梨から小沢環境大臣の誕生ということもあり、環境施策を進めていく上でチャンス到来と言うべきではないでしょうか。山梨市においては、平成18年2月に山梨市新地域エネルギービジョンを策定し、19年2月に次世代エネルギーパーク構想を策定しています。ここまでバイオディーゼル燃料の製造機、ペレットボイラー、エコハウス等の事業を進めてきていますが、まだスタート段階というところでしょう。

 構想の中にあります新エネルギーの導入につきまして、太陽光発電や小水力発電は地域の特性を生かして積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。また省エネへの取り組みとして、照明器具のLEDライト化を進めてはいかがでしょうか。多少経費がかさむことになりますが、消費電力は10分の1くらいでしょう。市全域の一般住宅の照明用消費電力が10分の1までいかなくても、5分の1になるだけでCO2の削減は相当量になるのではありませんか。工事費について補助制度が設けられるなら、より改善が進むのではないでしょうか。そしてまず庁舎等市の施設から検討してはいかがでしょうか。

 ただし、環境政策の中で1点だけ私が危惧している部分がございます。それは、一般住宅への太陽光発電の補助制度であります。余剰電力買い取りの費用を全世帯に転嫁し、電気料金に上乗せすることと、設備費が高額で高所得者でなければ購入できない点であります。低所得者の負担はふえて、高所得者は負担が軽減になるというおそれがあります。CO2削減にとって必要でありますが、格差を生まないシステムの構築が必要ではないでしょうか。

 いずれにしましても、環境のまち山梨市を掲げて、大いに取り組んでほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(秋山榮治君) 市長 竹越久高君。



◎市長(竹越久高君) 市民の会を代表しての雨宮巧議員のご質問にお答えをいたします。

 環境施策についてでございます。

 新エネルギーの導入につきましては、山梨市地域新エネルギービジョン及びバイオマスタウン構想をもとに進めているところでございます。特に太陽光発電は、日照時間が全国平均よりも長く、有効なエネルギーととらえております。合併前の平成16年度から旧山梨市におきまして、一般家庭における設置への補助制度が始まり、現在も継続いたしております。平成21年度は市内の小中学校12校に太陽光パネルの設置を行いまして、これを生かして環境教育にも努めてまいりました。平成22年度は、街の駅やまなしに太陽光発電を設置する予定で、ペレットボイラーとともに地域特性を生かした新エネルギーの導入を図ってまいりたいと考えております。

 小水力発電につきましては、河川や各農業用水路においても可能性の調査を実施しております。小水力発電においては、水利権の取得が全国的にも大きな課題となっておりまして、県市長会の要望として、県を通じて国への働きかけを行っているところでございます。

 省エネルギーへの取り組みといたしまして、LEDライトの普及につきましては、本年度建設を進めていますエコハウスの照明に採用いたしましたので、一部でございますが採用いたしましたので、これを生かしてLED照明の省エネ効果など、その有効性を解析してまいりたいと思います。一般住宅へのLED照明の設置に対する補助制度につきましては、先進自治体の例などを研究してまいりたいと考えております。

 庁舎等市の施設への導入についてでありますが、省エネ効果の取り組みとしましては効果が大変高いと思われますが、現状では40ワットの蛍光管と同じ明るさを持つLED照明は1万8,000円程度と聞いておりまして、大変高額になりますので、現実問題として市庁舎のLED照明への入れかえなどは難しい課題と思っております。もう少しというよりは、もっと低価格になることを期待をしているところであります。

 次に、一般住宅への太陽光発電の補助制度についてであります。

 平成21年11月から一般住宅の太陽光発電の余剰電力をキロワット当たり24円から倍の価格48円で買い取りを行う制度がスタートいたしました。自家消費せずに余った電力を電力会社が買い取って、その買い取りコストについて電気を使用するすべての方々で負担をするという制度であります。各世帯の負担額は月数十円程度とのことでありますが、我が国における太陽光発電の普及拡大のためには大きな一歩になるものと思っております。雇用効果の期待など、経済対策にも大きくつながるものと思っております。

 格差についてのご懸念がございましたが、この制度は2年ごとに費用の負担の方法などについても検討が行われますので、その際の制度改善に期待していきたいというふうに考えているところであります。

 今後も引き続き低炭素社会の実現に向けまして、地域にあるバイオマス資源、太陽光、小水力などの自然エネルギーの活用を進め、環境に優しいまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 太陽光発電につきましては、順次、小中学校、街の駅、進んでいるというふうなことでございました。この庁舎もそんなふうな形にできればいいのではないかなと、こんなふうに思います。

 LEDにつきましては、今後の課題ということになろうかと思います。技術的にもこれから進んでいくと思いますので、ぜひ見ながら検討していっていただきたいと、こんなふうに思います。

 それから格差の是正ということでございますが、2年ずつの見直しというようなことで、それも解消されていくように、またお力添えをお願いしたいと、こんなふうに思います。

 それから、小水力発電についてでありますけれども、企業局で小水力発電支援室を設置して、そして山梨小水力発電推進マップというのをつくられて、県内の98カ所ですか、それに載っているというようなことでございます。この山梨市でその推進マップに載っている地域があろうかと思います。それがもしわかれば、課長のほうからでも結構ですのでお示しをいただきたい。

 それからですね、この山梨には資源がたくさんあるわけでございまして、発電方法の違いで落差を、高低差を利用した発電方法で、砂防堰堤。砂防堰堤で南アルプス市でしたか、金山沢というところで発電所を建設したというような、昨年、新聞記事が載っていました。そういう落差を利用した堰堤の発電というようなことは、この当市ではかなりの数に上るんではないかなと思います。

 それからもう一つの発電方法として水路ですね、水路を利用した発電方法。これはやっぱり堰だとか水路、もうこの管内にいっぱいあるわけで、それらを利用した発電所、小水力だから1,000キロワット以下ということですが、それよりもまだ小さなマイクロ発電といいますか、そういったものを利用する手だてが幾らでもあろうかと思います。先ほど調査されたというようなお答えがあったわけですけれども、どの程度に調査しているのか。そして河川が1級河川、2級河川、準河川、それから普通河川と、こうあろうと思います。許認可によって大変難しいハードルが出てくるわけですけれども、その辺のランクが違うという、そういう当然調査もされていると思いますんで、その辺のところも知りたいなと、こんなふうに思います。ここでお示しいただかなくても結構ですので、今お聞きいたしました点だけでもお答えいただければありがたいです。



○議長(秋山榮治君) 環境課長 武井信治君。



◎環境課長・新エネルギー推進室長(武井信治君) 小水力発電の利用についてでございますが、先ほどご質問にありました企業局の調査に基づき推進マップの中で示されたものにつきましては、山梨市内では、まず峡東水道企業団におきまして、第4、第3、第6、第1の減圧槽、河川では、西保堰、鳥の口堰、隼堰でございます。

 また現在、小水力につきましての調査につきましては、徳和川、牧丘町の鳥の口堰におきまして流量調査を実施しております。現在事業の採算性等を検討しているところでございます。特に調査を進めております徳和川につきましては、流量調査につきまして、発電量の検証、地形調査等によりまして、その発電地点に巨礫が確認されたことなどによりまして、ルートの見直し等などから工事費の増額などがありまして、当初との見込みの違いがありまして、今それにつきましても事業の採算性等を検討しながら進めているところでございます。

 あと、1級河川、2級河川、準用河川につきましては、国の許可というのが必要となると思います。これらにつきましても、今こうした企業局のデータ、その他県のデータ等をもとにいたしまして、今後調査を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分



○副議長(向山輝君) 秋山榮治議長がやむを得ぬ理由で離席をいたしましたので、地方自治法第106条1項の規定により、その職務を務めさせていただきます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(向山輝君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を続けます。

 雨宮巧議員に発言の継続を許します。

 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 休憩前に質問の途中であったわけですが、さきもちょっと触れたわけですけれども、都留市の家中川の水路の発電所の話に触れましたが、この家中川の発電所は、市民から公募債を募集して、そしてその資金に充てて建設をしたというようなことを伺いまして、いろいろな方法があるんだなと、こんなふうなことを感じました。いろんなやり方によって、あり余るこの発電の資源を生かしていけるんだと、こんなふうに思うわけであります。さきの古屋議員の質問の中に、環境都市宣言というような話がありました。ぜひですね山梨市グリーンニューディール政策、これを柱に掲げて、竹越市長には推進をしていっていただきたいと、こんなふうに要望いたしまして、次の質問に移ります。

 協働のまちづくりについてお聞きいたします。

 今まで協働という言葉を聞かないあいさつはないほど頻繁に語られてきたと思いますが、実際のところは、過去の予算も今年度の予算を見ましても、地域審議会予算のみでゼロであります。私なりにでありますが、協働とは何か調べてみますと、行政の財政力の低下が背景にあると思いますが、市民ニーズの多様化や複雑化に対応するため、地域で公共サービスの担い手として各種団体、ボランティア、NPO、企業と行政が協働して公共サービスを提供することとありました。

 市民要望に困れば何でも行政にという流れがあったと思いますが、実際に市民や団体と直面している課では、協働すれば簡単に解決することもあるのではないでしょうか。協働のシステムを構築することにより、より多様化する市民ニーズにこたえられるのではありませんか。協働のまちづくりに対する基本的な考えについてお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 協働のまちづくりについてでございます。

 多くの自治体においては、市民や団体などと一緒になってまちづくりを進める協働の取り組みが進められております。山梨市におきましても、第1次総合計画の基本理念の1つといたしまして協働のまちづくりを位置づけ、平成20年度には、みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針を策定をしております。地域主権を進めていくためにも、一緒にいいまちをつくっていく市民との協働が必要不可欠でございまして、今後も方針に基づく取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 今回の機構改革で、市民生活課に設置するまちづくり協働担当は、協働のまちづくりを進めることが大きな目的でありますので、この担当を核として、まずは協働の考え方を市民の皆様に理解していただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、方針に基づく4つの協働事業モデルを展開して実績を積み上げていくことも、協働を理解していただくためには必要だと考えておりますので、早急に具体的な取り組みを検討し、必要な経費につきましては6月補正で対応してまいりたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 実際の取り組みは6月からというお答えでございました。

 少子高齢化などさまざまな要因で、まちがとにかく元気を失っています。特に山間地はひどい状態であります。まちおこしといいましても、50代、60代の人間が多くて、若い人がほとんど参加がないというようなことがいろんなことの中で現実であります。さきの環境の問題もそうですけれども、まちづくり、まちおこしは、よほどですね本当に熱い気持ちを持って取り組まないととても事が成し遂げられないと、こんなふうに、私自身もいろんなことの中でそんなふうに感じております。どうしたら若人たちを巻き込んでまちおこしができるか。市民側からわき上がるものがもちろん必要で、それをですね、市のほうではサポート、行政としてサポートしていただくと。どうしたらお互いの協働という体制がつくれるかと、そこが一番のポイントになろうかと思います。やれやれといってもやれない。市民側からやってもなかなかそれが長続きをしないというのが現実だと思います。道は険しいと思いますが、どうぞよろしくお願いをし、次の質問に移ります。

 まちづくりの1つであります「人々が集う活力に満ちたにぎわいのまちづくり」について。

 日本電気の撤退以来、山梨市に、大手企業にしても中小企業にしましても進出はなく、雇用の創出は望めません。現時点での高校生の就職内定率は86%、大学生80%、非常に厳しい状況にあります。若者の働く場所がありこの町に定住してこそ、「人々が集う活力に満ちたにぎわいのまちづくり」になるのではないでしょうか。行政は、そのための努力こそ最大限にすべきであると考えます。

 総合計画の21年から23年の実施計画では、まちづくりの方向性として基本の柱の1つでもあります「人々が集う活力に満ちたにぎわいのまちづくり」で企業誘致関係の事業費が22年度、23年度ともにゼロに近いものであります。しかし今議会への提案を見ますと、補正で、企業立地対策経費11万円、本年度の予算は骨格予算でありますが、259万2,000円が計上されています。まちづくりについての基本的な考えと、この費用がどのような執行の仕方をするのかお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 「人々が集う活力に満ちたにぎわいのまちづくり」についてでございます。

 まず、3月補正予算に計上されております企業立地対策費についてであります。

 これは、平成20年4月に山梨県から情報通信関連業務等を行う事業所が新たに山梨市内へ設置を希望しているとの紹介を受けたため、山梨市が進めている情報通信関連企業誘致の活動への協力と旧山梨市役所庁舎の有効活用を図るために、本市においても誘致を前提としてこの企業と協議を進めることといたしました。その結果、おおむねの協議が調いましたため、昨年3月東京都新宿区に本社を有する株式会社シー・シー・ダブルと覚書の締結を行いました。この覚書には、コンピューターシステム開発並びにコールセンター業務に係る事業所の整備費用について、山梨県が行う助成制度への上乗せ補助を行うことなどが掲げられております。このため今回の補正予算へは、山梨市情報通信関連企業立地促進費補助金交付要綱に基づく補助金として11万円を計上するものであります。

 補助金の額は、事業に直接供される投下固定資産額については、補助対象経費の100分の2.5で2,500万円を限度として1回限りを補助するものでありまして、また、建物及び設備機器等の賃借料につきましては、年間の賃借料合計の100分の25で1年間に250万円を限度といたしまして3年間交付することになっております。

 次に、平成22年度当初予算へ計上されております企業立地対策費259万2,000円であります。

 ただいま申し上げましたように、誘致企業の事業拡大に伴う補助金額250万円と山梨市事業所設置奨励条例に基づく奨励金等が計上されております。

 次に、今後のまちづくりについての基本的な考え方でございます。

 現在まで新規企業を対象としてホームページでの情報発信や優遇制度の創設、企業誘致フェアへの参加による情報提供の促進など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。厳しい経済状況ではございますけれども、今後も旧庁舎で事業活動を開始した誘致企業へさらなる事業拡大と市内雇用の拡大をお願いしていくとともに、市内にある農工団地への企業誘致の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、新年度は緊急雇用創出事業を導入いたしまして、空き工場、空きスペースなどの現状調査、地元企業の実情把握なども行いまして、さまざまな観点から誘致活動を行うことによって、新たな雇用機会と就農機会の創出や産業の育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 今年度の予算で259万2,000円が計上されましたんで、これは何か進展があるのかななんていう、ちょっと期待を持ったわけですけれども、どうも期待が外れました。

 人がこのまちにとにかく集まってこないわけです。実際にまちを歩いても人がいないというのが、この山梨の今繁華街の状態じゃないかなと、こんなふうに、私だけじゃなくて多くの人が思っていると思います。どうしたらいいのかというその1つの手段が企業誘致だと思います。大きい企業でなくても小さい企業でも、その企業が来ることによって雇用が生まれて人が集まってくる。そのためにどうしたらいいのかということがすごく大切なことだと、こんなふうに思うわけですけれども、じゃそれをするのにどうするのかといいますと、やっぱり来る企業側にメリットがなければ、山梨市へ何も好きこのんでくるわけはないわけですよね。どうやってそのメリットを、企業がこのまちにやって来たいというメリットをつけたらいいのか。やっぱりそれは、例えばほかの市にない優遇税制があるとか、何か違うものを考えて、そしてですね誘致企業の担当がいろいろな仕事を抱えながらかけ持ちでそういうことをやるんじゃなくて、やっぱり企業誘致をするにはそれなりの本腰をかけてですねチームをつくるとか、対策室等をつくるとか、対策課をつくるとか、そのくらいの姿勢を持ってやらないと、幾らそのまちづくりといってもですね、人々が集まってくるにぎわいのまちづくりなんかはとてもじゃないが、私はできないと思います。その辺のところはどうでしょうか。市長、もし答えられたら、まあ6月でもいいですけれども、もしお考えがあって答えられたら。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 企業誘致の体制について、もっと強化をしながら積極的に取り組むようにという、そういうご趣旨でございます。

 仰せのことは十分理解をするわけでありますが、なかなか市だけではすべてできるものではなくて、県の誘致対策とも連動しながらやるということが大変必要かなと思っています。ただ、今のところ県の誘致体制についても、現下の経済情勢の中では必ずしも張り切ってやるような状況ではないような状況でありまして、この辺はですね、経済状況なども少しこう見きわめながら長い目で見ていただくようなことで、それにしてもやっぱり内部的にはしっかり情報収集をしながら、早く情報をつかんだら的確に対応していくと、そういうことについては十分前向きに考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) ぜひ市長のリーダーシップに期待をしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 山梨県災害へリポート新設についてお聞きいたします。

 山梨県は、東海地震など大規模災害発生時の救援体制について、消防庁が示す計画に基づいて、新年度から懇話会を設置し検討する方針を示しました。その中で、ヘリポートの新設を検討しなければならないとのことであります。大規模災害が発生したときに、県外から20機程度の航空部隊が救護のため飛来することが想定されるが、現状では多数機に給油できる設備がないため、救護ヘリは給油のために近県や自分の基地に戻らなければならないことや、多数機の同時離発着できる基地がなく、救援活動に支障が出るとのことであります。

 私は、市川三郷の「はやて」の基地で訓練に参加したこともありますが、東海地震を想定する災害を受けることなく基地機能を発揮するには、県中央より南方面は、これは無理であると、こんなふうに思っています。このヘリポートの条件を考慮すると、牧丘町のゴルフ場計画跡地が最適地ではないかと考えます。どの方向からも着陸可能であり、盆地を一望できる場所にあり、何より場所そのものが災害を受けにくく、今はフルーツラインが野背坂で切断されていますが、完成すると災害時に西保方面と市川方面の交通路が確保でき、災害時の交通路遮断という不測の事態を防ぐことができます。基地としての立地条件をこれだけ満たしているところは少ないと考えます。そして何より、山梨市にとって塩漬けの土地の有効活用になると思い、県に働きかけるべく提案をいたします。考えをお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 牧丘市有林への山梨県災害へリポート新設についてのご質問でございます。

 山梨県によりますと、災害時にヘリコプター多数機に給油が可能な設備が県内にはないため、救援ヘリは、給油のため近県や自県に、自分の県に戻らなければならないとのことでございます。そこで、救援ヘリコプターの受け入れ態勢確保の方策を検討する懇話会を新年度に設置する考えを示されております。県内には、学校グラウンドや公園など、ヘリコプターが離発着できる場所が約80カ所あって、市内では広瀬ダム公園が指定されております。

 県によりますと、災害へリポート新設については、懇話会を設置し、そこで十分に協議するとされており、現時点では、詳細についての具体案は示されておりません。牧丘市有林については、平成21年度から平成22年度にかけて用地測量、境界確認、権利者調査等を行い、予定地内の民有地集約、植栽適地の確認、遊歩道設置など全体計画作成に向けた調査を行うこととして、測量調査を開始したところでございます。このため、県の災害へリポート新設計画の詳細を見きわめまして対処していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(向山輝君) 雨宮巧議員。



◆17番(雨宮巧君) 牧丘のゴルフ場計画跡地につきましては、いろいろな利用について取りざたをされてきました。前期の議会におきましては、仲澤議員から太陽光発電の基地としてどうだろうとかというような提案もありました。できればあそこの土地のですね有効活用ができるということが一番大切なことかなと、こんなふうに思っております。ぜひ県のほうの計画が流れ次第ですね。提案をしていただきたいと、こんなふうに思います。

 質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。これにて終わります。



○副議長(向山輝君) 雨宮巧議員の代表質問は以上で終わります。

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○副議長(向山輝君) 次に、一般質問を行います。

 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。

 発言は通告により、あらかじめ議長に提出された内容といたします。

 通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりであります。

         〔参考資料 8頁〜13頁参照〕

 また、関連質問は通告者による質問がすべて終了した後行いますので、ご了承願います。

 本日の一般質問の発言者は8名であります。

 最初に、大村政啓議員の発言を許します。

 大村政啓議員。



◆6番(大村政啓君) ただいま議長より一般質問の発言の許可をいただきました。

 今回は、地方自治の根幹である財政から離れて、市民として4年間、議員として1年間の中で、市民が最も関心があり、多くの意見と声を中心に4項目について通告してあります。紆余曲折のある中で歳月の流れるのは早いものだと実感しながら、順序により質問に入りますが、答弁者におかれましては前向きで誠意ある答弁を期待しております。

 最初に、市制祭の式典の諸課題であります。

 その1点目が、式典執行の期日であります。

 国の市町村合併の促進法に基づき、平成17年3月22日に3市町村が合併したのは各位ご案内のとおりであります。新山梨市が誕生した歴史的記念日であります。これまで5回は、旧山梨市の慣例で10月15日に開催しておりましたが、私は合併の理念と意義、社会的良識、原点に戻って、合併した3月22日の式典に戻すべきと思いますが、市長のご所見を賜りたいと存じます。

 2点目は、式典の折の各種表彰についてであります。

 毎年式典の席上、市政に携わった多くの市民が表彰及び感謝状の贈呈がありますが、そのことは美しき行為であり、そのことを否定するのではありません。本市は、山梨市市政功労者表彰規則がありますので、これに基づき表彰審議会なるものを設置し、内容の精査と表彰範囲を検討されてはいかがと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市制式典の課題についてのご質問でございます。

 市制祭の開催時期につきましては、合併後におきまして議会、区長会、各種団体の代表者の皆様と意見交換会を開催し、ご意見を伺った中で決定をいたしたと、私は承知をいたしております。合併期日の3月22日とする場合、市を初め各種団体、官公庁など、年度末で繁忙であることなどから秋の時期にすることが適当であり、また、具体的な開催日につきましても幾つかのご意見がありましたが、最終的に市民の皆様が出席しやすい時期、また峡東地区一体の由緒深い例大祭の日である10月15日と決定し、現在に至っております。既に合併後4回開催いたしましたが、円滑に実施してきているものと認識をいたしております。

 なお、合併の日の3月22日には、毎年市議会正副議長をお招きし、幹部職員とともに新市誕生記念式を行っているところでございます。ただし、曜日により翌日等に行っているところでもございます。

 次に、各種表彰についてでございますが、市では、市制祭のときに市政に著しいご貢献をいただいた方に対し、市政功労賞の贈呈、また公共のためにご功績のありました方に特別表彰、各種行政委員などさまざまな分野において市政にご貢献をいただいた方に感謝状など、その職でのご功績に対して感謝の意味を込めて贈呈をいたしております。

 新市の表彰規則は、平成18年に合併前の旧3市町村及び県内各市の表彰基準等の比較検討を行うとともに、過去に受賞された功労者との均衡を図りながら制定をいたしたものであります。各種表彰基準につきましては、合併後5年を経過した中で、今後市民の皆様のご意見を伺う中で、見直しなど研究してまいりたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 大村政啓議員。



◆6番(大村政啓君) ただいま市長から質問に対しまして答弁があったわけでありますけれども、私はこれまで5年間ですね、この市の行事を見てきまして、例えば先ほど市長が申し上げましたとおり、3月はいろいろの事業で年度末、忙しいというような答弁があったわけでありますけれども、これは私は認識が違うと思います。今まで、例えば根津記念館が1周年であれば、そのときに完全にやっておりますし、こんな大事なことをですね、3月の議会があったって議会なんかずっと前から3月にもあることはわかってるわけですから、ぜひひとつ、特に、山梨市は今までこれでやってきましたけれども、牧丘・三富ではこういうことについては、我々は聞いていないんですよ。幹事会で山梨市に合わせているということだったような説明はありますけれども、区長会からもそんな話は聞いたことがないし、私は当時議員じゃありませんからわかりませんけれども、これはやっぱり原点に戻って、よく世論を聞いて再検討をお願いいたします。

 なお、表彰につきましても、私は、表彰そのものはいいと思いますけれども、ここにありますように、やはり市制祭ですから、範囲が難しいと思うんですけれども、行政にかかわった方たちの表彰が適正だと思います。これ見てまいりますと、本来であれば選挙管理委員から公平委員、または固定評価とか消防団とかいろいろありますけれども、一番最後のほうは、これでは重みがなくていけないと思いますから、新市長の考えのもとに、これについてはですね、表彰規則は議会の議決事項ではありませんので、執行部内で議論するか、あるいは各種団体から意見を求めて機関を設置すればいいと思います。先ほど、牧丘・三富のことも参考にと言いますけれども、牧丘のこともありますけれども、それをいえば行政功績者、功労者と年数を、後ろのほうにも牧丘出身の議員がいますけれども、表彰審議会をやってきつく対象になるかならんかやっているわけでありますから、ひとつその辺を検討してください。

 次に、教育委員の任命についてであります。

 そのものずばりを質問いたします。教育委員会は、選挙管理委員会、農業委員会と同じように独立した組織であります。教育行政の中で最上な部署であります。この件につきましては、平成21年4月の定例会の一般質問の中でもって、未設置地区に教育委員の設置を求めた経過がございます。本市には小学校が11校、中学校3つ、分けても橋上地区に小学校4つ、中学校1校が設置されております。教育の均等化、高度で資質の高い教育を強く推進するには、委員の設置は必要不可欠であります。このため現在空席になっておる牧丘地区に教育委員の登用を強く強く望むものであります。任命権者であります市長の前向きなご所見を賜りたいと存じます。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 教育委員の任命についてでございます。

 教育委員会委員の任命につきましては、十分ご案内のことでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、人格が高潔で教育、学術及び文化に関して識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。本市におきましては、条例で定めるところによりまして、教育委員会の委員は6人をもって組織をいたしております。教育委員会の委員は、地区に割り振りを決めているわけではございませんで、教育的見地から選出をいたしておりまして、今後もその考え方は同様にしていきたいというふうに考えているところでございます。ぜひご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(向山輝君) 大村政啓議員。



◆6番(大村政啓君) やはり均衡のとれた、きょうもCATVとか聞いている方があると思いますけれども、萩原教育委員が退任してから、各学校関係者、市民からは、何で1人増したのに4校、3校、牧丘にあって、1校中学校があって、教育委員の必要性はないのかと強く言われております。あえて私は一般質問ということでもって、ここにありますように条例を改正したのが平成20年4月1日から施行して、議会では3月の議会で1人増員をですねやってあることはご案内のとおりでありますけれども、ちなみに甲府であろうが丹波・小菅であろうが、教育委員は5人であります。6人やっているところは、手前どもの調査では、笛吹市、都留市、大月市、そして山梨市が6人ありますけれども、6人にした、1人増員したときの提案理由の説明を私は議員じゃないからわかりませんけれども、必要があってやったと思いますよ。ぜひひとつ世論を十分にお聞きいただいて、設置を改めて求めるものであります。

 次に、各種の行政審議会及び検討委員会の機能についてであります。

 本市には、新市発足以来いろいろの検討委員会、諮問委員会、審議会、さまざまあることはご案内のとおりでありますけれども、今回は、市民にとって最も関心のある直接負担に関係あるものとして3つ通告してあります。その1つが国保協議会のあり方であります。

 ご承知のとおり、公務員や会社員が入っている社会保険を除くと、あとは国保、老健、介護、後期高齢者保険に分類されますが、ここでは市民の32%、1万2,200人が加入している国保関係についてお伺いをしてまいります。

 合併後2回にわたり運協の委員により国保税の改定が行われた経過があります。過去は年間5回から6回に分けて納付しておりましたけれども、金額が上がったために現在は7回の納付であります。本市の国保会計も21年度末で予算額が45億円に達しております。国保税の急激な値上げで加入者の納入総額も10億6,000万円であります。この金額は国庫支出金に迫るものであります。合併時に持ち寄った基金、三富3,000万円、山梨市4,500万円、牧丘1億4,500万円、合計2億2,200万円が既に基金も取り崩して枯渇の状態であります。これは先般担当から説明があったとおりであります。医療費の総額は28億円にもなる金額です。これ以上の保険料の増額負担は加入者にしわ寄せが来るものと考えております。今後この内容を十分検討する中で、相当高度の識見の高い方が国保運営委員会の方に推薦されなければならないと思います。今後委員の選任を含めてどのように国保の問題について対処していくかお伺いをいたします。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 国民健康保険運営協議会についてでございます。

 まず国民健康保険税の納期につきましては、本算定の時期が7月であるため、7月以降年7回の納期を設定しております。これは、納付回数をふやすことで納税者の1回の負担を軽くし、国保財政の健全運営のための安定した税収確保を図るためでございます。

 次に、国民健康保険特別会計は、本年度末予算額44億8,700万円余に達しております。ご案内のとおり医療費につきましては、被保険者が医療機関の窓口で支払う自己負担分を除いて約半分は国・県の負担金、残りの半分を被保険者の皆様から納めていただく国保税で賄っております。したがいまして、医療費の増加は皆様の国民健康保険税の負担増としてはね返ることになりますために、一人一人ができるだけ病気にかからないように、まずは予防に心がけることが大変重要だというふうに思います。今後、特定健診、保健指導等のなお一層の充実強化に努めてまいります。

 次に、国民健康保険運営協議会は、国民健康保険法に基づき、市町村長の諮問機関として設置されております。本市の運営協議会の委員は、被保険者を代表する委員4名、保険医または保険薬剤師を代表する委員4名、広益を代表する委員4名、被用者保険と保険者を代表する委員2名の計14名で構成され、それぞれの立場におきまして適切なご意見をいただいておるところであります。国民健康保険の運営に関し、税収確保及び医療費の抑制など、非常に熱心な議論を重ねていただいており、極めて重要な協議会であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 大村政啓議員。



◆6番(大村政啓君) このことについては、非常に合併以来、本市ばかりではなくて各合併した自治体でもってほとんど毎日のように国保の問題の新聞が出ておるというのは、深刻な問題だと思います。特に、今言ったように10億円以上のものは、加入者からの保険税ということできますから、保険税を決める方たちはよほど真剣に、例えば近隣市の状況を見たり、なぜ高くしなければならんかとか、逆になぜ安いのかということを十分に検討しなければ、半日や1日でもってこんなに大きな金額を決めることが、私は個人としていかがかと思っているんですよ。ぜひひとつこのものについては、応益・応能とか所得割とかいろいろありますし、限度額も56万円ということでもって大変な金額になっております。どうか、先般も担当課長から一大危機だよという話がありましたけれども、全くそのとおりであります。先ほど牧丘の話が出ましたけれども、牧丘はこの近在では一番安かったんですよ。そしてそれには予防医学、立派な武井あさみさんという保健師さんを中心に若い保健師さん、愛育会やら各種団体、老人クラブでもって予防医学をやったために、東の牧丘、西の白根と言うくらい、愛育会活動でもって予防医学に徹したんですよ。今はそういうことが少ないじゃないですか。ぜひひとつ、一緒にするばかりが能じゃないです。いろいろなことを地域に帰って、保健センターもあるし、いろいろ健康まつり等でもって、保険を使わない方を表彰してやったり、表彰制度もあったんです。これがなくなったんですよ。残念に思っている方が非常にある。

 次に進みます。

 2点目は、同じく市民に関係のある水道審議会についてであります。

 上水、簡水、両事業とも市民3万8,500人の生活と命を守る、欠かすことのできない重要なものであります。ご承知のように、水道事業会計は簡水と上水に分かれており、基本的運営形態、経営形態、原則的には独立採算性が原則でありますが、収益的収入とか資本的収入から予算がなっております。経営形態や利用形態も異なっております。水道料金も2料金体系であります。過般、水道料金の改定の見直しが審議会で決定され、20年5月より山梨区29.6%、三富52.7%上げ、牧丘地区は据え置きとされて現在に至っておりますが、その中で、企業団からの受水費が、支払いが非常に高いのでというような、審議会でもってあったようでありますけれども、山梨市水道審議会が条例の中で、市長の諮問に応じ、審議結果を答申することになっております。簡水代表、上水代表から成る方々でもう一度そういうことにつきまして、簡水は簡水の利用体系があると思いますから、これをやらないと全然違ってきます。ですから、この再度見直しを検討する、そういうような考えがないかお伺いをいたします。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 水道審議会の機能と委員構成についてのご質問でございます。

 水道審議会につきましては、ご質問の中でも言われておりますように、市長の諮問に応じまして水道事業の管理運営及び事業に関する必要な事項について調査、審議をして、そして答申をするという、これが任務でございます。この審議会は、委員10名以内で組織され、学識経験を有する委員と使用者委員とで構成をされております。

 現在の委員は、平成20年10月1日に委嘱いたしまして、学識経験者3名、使用者6名、計9名で構成されておりまして、地域別の委員構成でございますが、山梨地域が5名、牧丘地域が2名、三富地域2名の構成となっております。特に懸案事項となっております簡易水道再編推進事業等を踏まえ、地域性を考慮した委員構成というふうになっているものと思っておりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。



○副議長(向山輝君) 大村政啓議員。



◆6番(大村政啓君) 水道についてもですね、ご案内のとおり、国保と同じように各自治体でもって値上げのことについて新聞記事にも載っております。そのくらい大事なことということを認識いたしまして、ぜひ善処のほどをお願いいたします。

 前に進みます。

 3点目は、地域審議会についてであります。

 この審議会は、市町村合併に関する法律で定めてあり、市長の諮問にこたえ答申し、その協議が成立したときには、直ちにその内容を告示しなければならないというようにうたってあります。地域でもって、三富、牧丘、山梨で20人以内ということが決まっておりますけれども、広報にも解散したことは出ておりますけれども、その内容がもう少し、市民からはどのようなことを検討したのかということが少ないので、もう少しそれを広報してもらいたいというような要望がありますので、ぜひひとつその辺につきまして市長の考えをお尋ねいたします。同じ審議会でも、これは法律に基づいた審議会でありますので、その辺を再認識してお願いいたします。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 地域審議会についてでございます。

 合併後、旧3市町村の地域ごとに設置しました地域審議会につきましては、毎年定期的に開催をいたしまして、各種計画に対する意見聴取、地域の課題に関する協議などを行っております。

 今年度につきましては、山梨地域審議会が2回、牧丘地域審議会が4回、三富地域審議会が3回開催されまして、平成21年度の予算概要、主要事業、山梨市シティセンター活用計画、支所空きスペースの活用などについて説明をいたしまして意見をいただき、その概要は広報やまなしに掲載をいたしたところであります。地域審議会は年2回の定期開催を7月と11月ごろに予定し、諮問事項が発生した場合などは随時開催をすることといたしておりますので、その内容はできるだけわかりやすく広報誌に掲載をしてまいりたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 大村政啓議員。



◆6番(大村政啓君) 合併いたしまして5年たちますと、これもやはり法律でありますから、平成27年3月31日までで設置期間は終わります。そして所管事務も新市の計画とかそういうことでもってずっとやってきましたけれども、あと5年しかこの審議会は設置することはできないんです。その間にも、これから課題、宿題がいっぱいあると思いますけれども、地域審議会で市長は新しい市をつくるために、いろいろこの審議会を活用して、いい答申をもらうように努力してください。

 最後に、本市の職員定数の適正化計画について通告してあります。午前中も一部触れてあったんですけれども、改めて、通告でありますから、基づいて質問をいたします。

 職員の定数は、地方自治法の中で地方公務員法に基づき、議会の議決を得て、市条例で定められております。合併時の職員数は、3市合わせますと497人でありました。平成17年から人事行政の公平化、透明性の確保を目的として、人事行政の運営等の状況が義務づけられました。

 本市の職員数は、平成21年度末で一般行政職が407名、ほか嘱託、単純労務者、パート、アルバイト等で約160人、これは委員会の報告にあった数字であります。平成20年度決算報告によりますと、一般会計のうちの歳入のうち総務管理費の中で人件費の占める割合が多くなってきております。指定管理者制度の導入での人員削減、定年退職、依願退職、あるいは勧奨による早期退職制度など、計画の見直しを検討すべきだと思いますけれども、当局のお考えを賜りたいと存じます。



○副議長(向山輝君) 坂本孝二秘書人事課長。



◎秘書人事課長(坂本孝二君) 定員適正化計画の内容についてであります。

 定員適正化計画は、第1次山梨市行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき策定いたしました。この計画は、平成17年度から22年度までの5年間の計画であり、平成17年4月1日の職員数476名を5年後でございます平成22年4月1日までに削減数72人、率にして15%削減し、目標職員数を404人にすることとしております。このため、事務事業の見直し、指定管理者制度を含めた民間委託の推進、市民との協働、職員の人材育成等により効率的な職員配置を進めながら計画的に職員数の削減に取り組んでおります。

 現在までの削減状況でありますが、平成17年4月1日現在の職員数476人が平成21年4月1日の現時点で409人となり、平成21年度計画の418人より9人少なく目標を達成しております。率で申し上げますと、平成17年度に比較しまして14.1%の削減率で、4年間で67人削減したことになります。計画の5年目であります最終年の21年度につきましても10人程度の削減予定でありますので、最終目標であります本年の4月1日で404人を達成できる予定でございます。

 今後につきましても、本年策定された第2次山梨市行財政改革大綱に基づきまして、平成22年度に第2次の定員適正化計画を策定いたしまして、より効率的な行財政運営を推進する中で、住民サービスの低下を招かないよう最大限配慮して適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 大村政啓議員。



◆6番(大村政啓君) 長引く景気低迷等が原因で、国や県や市においても税収の落ち込みが、財政力が非常に厳しくなり、健全財政化の見地からして今後各種行政職の報酬や補助金の適正化の見直し、特別職や議員にかかわる経費、各種手当の再検討、見直し等を総合的に考えていかなければならない時期に来ていると思います。

 与えられた時間が参りましたけれども、我々議員は文字どおり市民の代弁者であります。常に市民の視点に立って、ぜひ市民の幸せを考えながら、これからも議会活動を展開してまいります。本市といえども、宿題、課題はいっぱい山積しております。今回市民の声を中心に質問してまいりましたけれども、つたない内容でありましたが、これからの市の発展と、ぜひ市民の幸せを念じながら一般質問を終わります。



○副議長(向山輝君) 大村政啓議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(向山輝君) 次に、高原信道議員の発言を許します。

 高原信道議員。



◆12番(高原信道君) 真和会の高原でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、民主党のマニフェストの農家への戸別所得補償制度についてであります。

 昨年8月の衆議院選挙によって民主党が大勝利をなし、政権交代がなされました。長く続いた自民党政権に飽きが来て、新鮮味のある民主党に政権をゆだねたわけですが、その新政権にあっても、今国会での予算審議も政治と金の問題で連日のように質疑答弁がなされております。

 新政権では、日本農業の食料自給率を現在の40%から50%に引き上げるという形で、その1つの方策としてマニフェスト、政権公約に、農家への戸別所得補償制度が組み込まれました。農家にとっては非常に喜ばしいことと思いますが、これは米、麦、大豆が対象品目であり、その中で来年度から米をモデルにスタートするとのことですが、果樹農業へは何らの恩恵はありません。

 しかし、山梨県は果樹王国でございます。農業算出額を関東農政局山梨農政事務所統計部、経営構造統計課に伺ったところ、平成20年度山梨県の農業算出額は、お米69億円に対し果樹は522億円と、お米の7.6倍であります。また、系統出荷JA全農山梨が扱った平成21年度果実の販売額は2年続けて300億円を割り込み、1月末時点で273億8,700万円で過去最低だった前年度をさらに下回る見通しであります。これは、春から夏の天候不順により出荷量が減ったことに加え、消費不況で需要が落ち込み、取引単価が低迷したのが要因で、果樹王国にとって厳しい結果となりました。

 特に果樹は、技術が進んでも天候不順により収入が左右され不安定であります。山梨市としては、昨年から果樹共済の加入促進を図る中で、旧来の10アール当たり700円の助成をしておりましたけれども、昨年からは農業共済掛金の20%を助成しました。加入者は大変助かっております。しかし、農家の後継者不足は悩みの種であります。それは、農家所得が不安定であることが最大の原因かと思われます。収益を上げ経営を安定化するためには、果樹に対しても農家への戸別所得補償制度を取り上げてくださることが、果樹農家の経営の安定につなげるんではないかと思います。ぜひ市長は先頭に立ち、県・市民会を通じ、県民運動の1つとして政府に要望していただきたく思います。

 この件に関しては、1月30日に鳩山首相が来県した際、業界10団体の代表が出席した意見交換では、JA山梨中央会の広瀬会長が農家への戸別所得補償制度を取り上げ、山梨は果樹地帯、ぜひ果樹も補償対象にと要望をしました。

 私から以上の提案をしたわけでございますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 農家への戸別所得補償制度についてでございます。

 農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減、農村の崩壊など、危機的な状況にある我が国の農業に対して、意欲のある農業者が農業を継続できる状況を整え、国内農業の再生を図ることで食料自給率の向上を図るとともに農業の要する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするために、戸別所得補償制度を導入するというものでございます。平成23年度の本格実施に向けまして、平成22年度に米を対象作物とした米戸別所得補償モデル事業を実施し、事業の効果や円滑な事業運営を検証することとされておりますが、対象作物の果樹への拡大については、現在のところ言及されておりません。また、あわせて実施される水田利活用自給力向上事業においても、交付金対象作物は麦、大豆及び米粉用や飼料用などの新規需要米とソバ、菜種、加工用米等が主なものであります。

 果樹農業が主体の本市にとりましては、果樹が対象作物になってこそこの対策の効果が発生するわけでありますので、農業関係団体とも連携を図る中で、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 高原信道議員。



◆12番(高原信道君) ただいまご答弁の中にもありましたように、果樹産業というのは、日本をこう見ても、青森のリンゴとか長野のリンゴとか、そしてブドウと、そして山梨の桃というふうに、果樹を主体にした都道府県というのは少ないわけでございます。そういう形の中で果樹農家へというのはなかなか難しいかとも思いますが、ぜひとも、これが行く行くの中では実行されるようによろしくお願いいたします。

 次に、有害獣防除柵設置事業についてお伺いをいたします。

 牧丘地内は、国庫補助事業であります県営中山間地域総合整備事業を導入し、総事業費4億3,000万円により平成17年度より平成19年度までの予定で有害獣防除柵設置工事が実施され、最終的には工事費もかさみ5億2,536万円とのことですが、しかしゴルフ場計画跡地に接している市道7号線フルーツライン城南区馬場より野背坂峠に向かって東側が未設置となっております。このために馬場地内には、ことしも早くからイノシシが出没し、果樹園のミミズを食べたり土手を崩したり、野菜畑は、昨年耕作したサツマイモの収穫した跡地を掘り返し、荒らして、大変困っております。せっかく周辺に防除柵を設置いたしましても、ただいま申したとおりでございます。

 なお、昨年10月17日付山梨日日新聞に「山間果樹畑シカ害深刻」の見出しで、山梨市、甲州市の山間地を中心にシカ害がふえ、平成20年度の山梨市の被害面積は11.5ヘクタール、前年の約13倍に拡大し、山梨市の被害の多いのは牧丘・三富両地域であると記してありました。

 昨年同じくゴルフ場予定跡地に土地を所有している生産者がソバをまき、収穫間際にシカの被害を受け、収穫は皆無との話を聞きました。今までにも地元からは再三にわたり防除柵の設置を要望しましたが、当局からは被害畑の電柵をとのことですが、電柵を設置すればその次の畑、そこを設置すればまた次へと移動し、逐次集落のほうに向かって被害がふえてきております。

 以上のような中で、地域の実情を酌み取り、未設置箇所の工事を早急にお願いいたします。当局のお考えとこれからの対応をお聞かせください。

 なお、本日はやはり地元馬場の集落の方たちが傍聴と、そして地域ではCATVをきょうは見ているというふうな形になっております。答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 有害獣防除柵設置事業についてでございます。

 牧丘地域の獣害防除柵につきましては、県営中山間地域総合整備事業によりまして、平成17年度から平成19年度において総延長53.8キロメートルを設置して事業を完了いたしたところです。しかし、ゴルフ場計画跡地の活用策を模索しているさなかであったために、一部区間の設置を保留した経緯がありまして、このため野生動物の侵入を防ぐことができずに農作物の被害が発生している状況と承知をいたしております。

 現在ゴルフ場計画跡地を牧丘市有林として整備を進めていくために用地測量等調査を行っているところであり、整備計画との調整を図る中でできるだけ早期に獣害防除柵を設置できますように県とも協議をしてまいりたいと考えております。

 なお、当面の対策といたしまして、市単独事業の有害獣防除用施設設置費補助事業を活用して電柵等を設置していただきたいと考えておりますが、より有益な活用ができますように検討を加えてまいりたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 高原信道議員。



◆12番(高原信道君) 今の答弁の中で、もう少し前向きな答弁があればありがたいなというふうなことを思っていたわけでございますが、やはり電柵という形でございます。

 その電柵についても、これはもう市としては補助金額等が決まっているわけでございますが、そこを再度見直していただきまして、補助を、もう少し補助金額を上げていただけるとか、そういうふうな前向きなようにしていただきたいと思います。

 先ほどは雨宮議員が、山梨県の災害へリポートをというふうなことを言われました。やはりあの地域へ、ゴルフ場計画跡地の活用については早くにこういうものをやると決まりましたというふうにしていただければ、それに基づいて電柵、それとも防除柵というものも設置することが可能であるし、無駄ではないと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございます。



○副議長(向山輝君) 高原信道議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(向山輝君) 次に、吉田昭男議員の発言を許します。

 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。ただいまより第1回定例会の一般質問を行います。

 竹越市長には、旧山梨市より数えて2回目の挑戦で当選の栄誉に浴されました。心からお祝いを申し上げます。

 さて、政権交代により国民の生活を第一とする鳩山政権が発足して7カ月を迎えました。国民有権者は、みずからの1票により政権を交代させたことから新政権には大きな期待と希望を託しました。しかし後期高齢者医療制度廃止はほごにされ、労働者派遣法は肝心の製造業への派遣禁止は手つかずで、抜け穴だらけの法案となり、多くの国民が反対する高速道路の無料化は、当初より縮小はされましたけれども、強行され、財政への圧迫とともに地球温暖化防止策に逆行するとの指摘を受けています。また、今日本の農林業の再生は待ったなしの中で存亡の危機に直面しているにもかかわらず、日米FTA交渉を推進するとしています。子ども手当の支給と引きかえに扶養控除の廃止や縮小で増税を押しつけたり、年間5兆円に近い軍事費と、この10年間に200兆円から400兆円に内部留保を積み増しした大企業への優遇税制は前政権と同様に聖域としています。

 したがって、行き着くところはマニフェストを実行する上での財源確保策として消費税増税論議とならざるを得ません。与党からも自公からも消費税の増税を検討すべきであるという発言が相次いでいます。そういう中ですけれども、新年度予算案では地方交付税が増加して、山梨市も一定の恩恵にあずかるようであります。

 国の予算は目下参議院で審議中であり、いろいろ不確定な部分もあると思いますが、市長には地方自治体の使命である住民の福祉向上という立場にしっかりと軸足を置いて、福祉、教育、市民生活の擁護、市民の暮らしを第一とする姿勢で市政を推進していただくことを心から強く希望いたしまして、質問に入ります。

 第1点は、市政執行に当たっての理念、基本姿勢についてであります。

 竹越市長は、前中村市長時代の市総合計画の推進により、市民・地域のニーズを的確に把握し、堅実な財政運営で思いやり、支え合いの山梨市を目指し、あえて奇をてらうよりも地道を優先にしたいと所信表明をされました。そして総合政策の柱として、環境政策、健康と福祉、教育と文化、産業振興、生活基盤整備の5本柱の市民生活に密着した施策を重要な柱として推進に努めていくとしています。総合計画の目指す目標に多くの市民が賛同できるところでありますが、要は、具体化となると目標からそれたり、あるいは逆行することもしばしばであります。

 そこで伺います。

 第1は、市政執行に当たっての基本理念、信条を総合計画にどのように生かしていくのか。また一党一派に偏らない市政運営とはどのようなものなのか。

 第2点は、施策を展開する際には重点を置く施策と優先順位を明確にした事業計画と推進が強く求められると思います。特に地場産業である農林業、商工業への市独自の振興策と温暖化防止を食いとめるための環境施策、福祉の充実が急務であり、そこに予算の重点配分を置くべきだと考えるが、市長はどのように受けとめておられますでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市政執行に当たっての理念と基本姿勢についてでございます。

 市政運営を行う上での基本的な考え方につきましては、所信の中でも申し上げたところでございますけれども、第1次山梨市総合計画、これはまさに市民参加で策定をされたと承知をいたしております。その意味で、山梨市の市政運営の基本的な指針であり、大事にしなければいけないと思います。加えて、行政の継続性という観点からもこの総合計画を基本に置きたいというふうに考えております。

 また、この施策推進に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえまして、堅実な財政運営、着実な市政運営、これを念頭に置きまして、行政に対する住民ニーズを的確に把握をしながら公正公平な事業執行に努めてまいりたいと考えております。

 総合計画にどのように生かしていくのかということでございますけれども、政策の基本的な方向といたしましては、申し上げましたように総合計画の示すところに沿って進めていくべきものと考えております。私は、信条を思いやり、そして支え合いと申し上げておりますけれども、これは施策事業の立案とその推進の心構えと、私だけではなくて職員もともにこの心構えを持って施策事業を推進していこうと、そう考えているところでございます。

 次に、一党一派に偏らない市政運営についてでございます。

 私は、市政運営の根幹は、市民の視点に立つことだと考えております。特定政党の主張などを実現をするためではなくて、どのような政策が市民福祉の向上につながるのか、将来の山梨市の発展にどう貢献できるのか、これを常に考えるべきと考えているところであります。

 次に、予算の重点配分についてでございます。

 農林業、商工業の振興、地球温暖化防止などの環境政策、超高齢社会の中では、少子化対策、高齢者支援などの福祉というのが大変重要な課題だと考えておりまして、引き続いて重視しながら、必要な施策事業の展開を図っていかなければならないと考えております。限られた財源の中で効率的、効果的な行政サービスを展開していくためには、重点的に取り組むべき課題の整理、事業の優先順位の明確化などが必要だというふうに考えております。



○副議長(向山輝君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) いずれにしましても就任直後ということでありますし、具体的な政策については次回の定例議会等で示されるというふうに思っておりますけれども、3万8,000人市民は、新しい市長のもとで夢や希望が持てるような、そういう政策を展開していただきたいと。市長の答弁にもありましたように、市民の視点にしっかり立って市政を推進していただきたい、このことを期待いたしまして、次の質問に入ります。

 第2点目として、庁舎南棟の整備計画の見直しについてであります。

 平成21年度の一般会計で庁舎南棟の調査費が計上されました。予算案は、討論の結果、賛成多数ということで可決をされました。そして庁内外での検討会や審議会等で活用方法等が検討をされております。現在明らかにされている、報道などでされている活用策としては、図書館、社会福祉協議会の事務局、防災センター、各種団体の事務局とか展示コーナーなどの名前が挙がっています。

 地方財政が厳しい中で、多くの市民から、これ以上の箱物建設はやめて市民の暮らし、福祉を充実させるために税金を使ってほしいという声が強く上がっています。新市長には、この声にこたえて当面南棟整備事業を中止することを求めるものであります。また、市民の声としては、現在南棟利用計画の検討をされている中で、将来どうしても必要不可欠であるという施設が必要であれば、旧市庁舎、あるいは市民会館、地域交流センター等々、市が所有する施設を有効活用すればいいではないかという提案もされています。あわせて検討をいただきたいと思います。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 庁舎南棟活用計画の見直しについてでございます。

 代表質問にもお答えをいたしましたけれども、これまで要望などをいただいた図書館、子ども科学工作館、社会福祉協議会の事務室、物品や特産品などの販売スペース、防災センター、市民総合グラウンドなどについて、市民を代表する区長会を初め各種団体の代表者と学識経験者で構成する山梨市シティセンターの活用を考える市民懇話会で各地域審議会に現状をご説明し、ご意見をいただいていると、そういうのが今の現状でございます。

 南棟は、工場棟を取り壊し東館の庁舎スペースとした残存建物でありまして、建築基準法上の不適格な建物ということでございます。このため、今日までの検討経過を整理をいたしまして、議員を初め多くの市民からの提案をいただく中で対応をしてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(向山輝君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 地域審議会等いろいろなところでの意見も求めておられるということですけれども、市長の答弁にもありましたように、建築基準法上不適格な建物ということであれば、ぜひ計画の中止をするような方向で検討いただきたいというふうに思います。市民の声をしっかりと受けとめて、市長もかわって市政もかわったと市民が実感できるような施策の展開をお願いをいたしまして、次の質問に入ります。

 3番目は、特別養護老人ホームの待機者の解消策についてであります。

 先ごろの厚生労働省の発表によりますと、特別養護老人ホームの入所を希望している待機者は、在宅と他の施設入所を合わせて全国で42万1,259人に上ると調査結果を発表しました。我が党は、社会保障費抑制路線政策を転換して、特養ホーム整備に対する補助金の復活など、国の財政支援を拡充して自治体ごとに緊急5カ年計画をつくって待機者解消を図るよう提案をしてきました。

 そこで、山梨市にかかわって何点か質問をいたします。

 山梨市の現在の待機者数は、在宅者が何人、他の施設入所者が何人となっているか。

 峡東地域圏内での特別養護老人ホームの定数は、平成20年度現在で670人で増員計画がありません。県は、介護老人施設の入所希望者は利用見込み数を上回っているが、希望者の中には将来的な利用見込みで申し込みをされている方もいることから、真に入所の必要な方が優先的に入所できるよう事業者や保険者と協力しながら地域密着型介護老人施設整備を平成21年より3年間で887人整備する見込みで、待機は解消できるとしていますが、山梨市または峡東圏内に施設建設の計画はあるのでしょうか。また、山梨県内の特別養護老人ホーム等の定員は絶対数が不足しているので、地域密着型介護老人施設を30カ所ぐらい整備しても解消しないと思うが、どう考えるでしょうか。

 以上、2点について答弁をお願いします。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 特別養護老人ホーム待機者についてのご質問でございます。

 本市における特別養護老人ホームへの入所を希望されている待機者の人数は、平成21年10月現在におきまして、在宅での待機者はおおむね200人、介護老人施設など他の介護保険施設に入所しながら待っている方、これがおおむね230人、合計で430人ぐらいと把握をいたしております。

 次に、地域密着型介護老人施設建設の計画と待機者の解消という点でございます。

 山梨市におきましては、住みなれた地域で生活を続けられるようにという考えから導入されました地域密着型介護サービスを第4期介護保険事業計画に盛り込んでおります。具体的には、平成22年度から2カ年間で小規模な特別養護老人ホームなど5種目6施設、合計定員で113人の地域密着型介護サービス施設、これを事業者指定をいたしまして整備することと予定をいたしておりまして、こうしたことで少しでも待機者の減少に努めていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(向山輝君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 山梨県内、答弁でありましたように市内の状況はわかりましたけれども、県内の待機者というのは、現在厚労省の調査でも5,564人ということで、前回調査よりも655人もふえているわけです。山梨市にあります特別養護老人ホーム桃源荘に聞きましたところ、現在入所している方が大体4年待って入所しているというようなことであります。市当局におかれましても、山梨県に対していろいろな機会をとらえて、特別養護老人ホームの施設の整備というようなことを強く働きかけていただくことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。

 4番目は、地方税の滞納整理問題についてであります。

 景気後退で家計の収入が大幅に減少して、少なくない市民が国保税や固定資産税、市県民税が支払いたいけれども支払えない、こういう状況がふえています。やむなく滞納するという世帯がふえているわけですけれども、これを解消する手段として、山梨県を初め全国19府県で地方税滞納整理推進機構が平成20年より3年間の期限で設立をされました。機構は任意組織であり、徴収や滞納処分を行う法的権限を有しません。にもかかわらず市町村から滞納事案を引き継ぎ、徴収や滞納処分を行う旨の通知を納税者に送りつけて、差し押さえや競売を行うなど、脅しともとれる行為を行っている、そういう実態が県内各地で発生をしております。

 相談を受けた県内中小業者の組織である山梨県商工団体連合会は、12月22日に横内知事に対して、中小業者の営業と生活の息の根をとめるような生命保険、あるいは出資金、客の送迎用のバスなどの差し押さえや競売の強行や妊婦健診、健康診断への連絡をしないなどの見せしめ的な措置を中止するように求めました。同時に滞納整理機構を解散するようにも要請をいたしました。

 私は、今日の事態を懸念して平成19年12月議会で質問をいたしました。当局の答弁は、滞納整理推進機構の枠組みを活用して調査、協力、情報交換、滞納処分の実施協力など他市町村と連携を進めていくとの答弁でありました。私は、行政が地方税法にのっとり地方税を適正に徴収することを否定するものではありません。また、市民の理解と協力のもとで収納率の向上を図っている努力に対しては理解をするものであります。平成20年度の国保現年分の徴収率は、山梨市が92.3%で13市中第1位という結果であります。これは職務に対しての精励の結果を示しているものと思います。しかし、支払いたくともどうしても支払えない納税者には一層親切で丁寧な相談と対応を求めて、3点質問をいたします。

 第1は、山梨県地方税滞納整理推進機構について、山梨市としてはどのような認識をしているのか。派遣している職員が、他市町村は1名のところが多いわけですけれども、山梨市は2名としているところは、その理由は何であるか。

 第2は、山梨市が滞納整理機構に滞納整理を依頼する基準と、この2年間の依頼数や税額、滞納整理をした人数、その税額、そのうちの徴収税額、または徴収約束税額及び執行停止額、差し押さえの件数等をお示しいただきたいと思います。

 第3は、市民からの徴収猶予や換価の猶予等についての窓口での相談体制と対応のマニュアル等があれば示していただきたいと思います。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○副議長(向山輝君) 竹川一徳税務課長。



◎税務課長(竹川一徳君) 地方税滞納問題についてであります。

 国の三位一体の改革により歳入に占める税収の割合が高くなっている状況の中で、税収の確保は各自治体にとっての重要課題となっております。市ではこの点を踏まえ、納税が憲法上の義務であり、高度な公益性を持っている点を自覚しつつ、市税等の滞納整理を実施しております。

 第1点についてでありますが、地方税滞納整理推進機構とは、徴収職員の滞納整理技術向上のための組織であり、派遣職員は県及び滞納整理推進機構に参加している県内の市町村すべての併任辞令を受け、派遣もとの市町村に在籍しながら滞納整理推進機構における研修や情報交換、相互交流などによって滞納整理についての先進的な事例を学ぶ場所であります。

 本市は2名の職員を派遣しておりますが、他にも1市1町が複数を派遣しております。2名の職員を派遣している理由は、機構の滞納整理技術を習得することや他の市町村との情報交換を密にして転出者等への対応を迅速にするためであります。

 2点目についてでありますが、基本的には滞納整理推進機構に市税等の滞納整理を依頼するものではありません。一定の基準に基づき滞納案件を選定し、機構からの滞納整理のためのアドバイスを受けることになります。その上で市職員が通常の滞納案件と同様に滞納整理を行います。

 一定の基準とは、基本的に市県民税に滞納があることですが、当市では、市県民税滞納額上位、滞納総額上位、対応困難案件などの総合的な判断から、平成20年度は97件、滞納総額1億6,152万円余、平成21年度は122件、滞納総額2億4,912万円余りの案件の選定を行っております。また、機構案件の滞納整理の内訳としまして、平成20年度につきましては差し押さえを40件、捜索を2件、不動産公売を2件実施いたしました。その結果、徴収または分納誓約した額が5,521万円、生活困窮や換価可能財産などがないとして地方税法の規定に基づき滞納処分の執行停止を行った額が727万円であります。平成21年度につきましては、本年1月末までに差し押さえを47件、捜索を10件、不動産公売を2件、インターネット公売を3回、17件実施いたしました。その結果、徴収または分納誓約した額が3,350万円、執行停止の額が2,250万円であります。

 3点目の徴収猶予や換価猶予についてであります。

 まず徴収猶予については、基本的に申請行為でありますが、災害や事業の廃止などの地方税法の定める要件を満たし、1年程度の長期にわたる分納をされる方につきましては、納税相談の際に職員がきめ細かに説明しております。

 次に、換価猶予につきましては、差し押さえ財産の換価までに時間の要するもの、分納誓約に対しての担保物件を差し押さえた場合等に行っております。

 なお、いずれも法令にのっとって対応しており、今後とも納税者の実情に応じながら相談業務を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 吉田昭男議員。



◆16番(吉田昭男君) 納税は等しく国民の義務であるということは言うまでもありません。また同時に、国民には納税に対する権利というものも与えられております。憲法は、租税の法律主義、応能負担の原則を保障しております。しばしば県等が主張する徴収確保と課税の公平化、租税の義務化ということは、憲法の一方的な解釈だと私は認識をしております。

 震災や風水害、火災、病気、失業、事業の著しい損失等において支払いたくとも支払えない市民に対しては、地方税法で猶予の適用があると、先ほど課長の答弁にもあったとおりだと思います。市民が生き延びていくためにも、一層親切丁寧な相談、対応をしていただくという答弁でありますので、そのことをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(向山輝君) 吉田昭男議員の一般質問は以上で終わります。

 休憩をいたします。

 再開は3時10分といたします。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後3時10分



○副議長(向山輝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(向山輝君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を続けます。

 次に、岩崎友江議員の発言を許します。

 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 真和会の岩崎友江です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 中村市長の突然のご逝去により、竹越新市長を迎えての新市政がスタートしてはや1カ月が過ぎました。本市の主要の施策事業については、6月議会において表明、示され、取り組まれると言われておりますので、先ほど古屋議員が代表質問をされました中で、過疎地域自立促進計画には関心を持っております。高齢化が進む私たち指定を受けている過疎の地域市民は、市長の信条とする思いやりの心、支え合いの心に期待をしているところです。このような地域でも住んでみたい、住んでいてよかったと誇れるような地域のまちづくり、福祉の心などにこれからの展望に望みを託し、質問に移ります。

 三富基幹集落センター床暖房施設について。

 三富の地域活動の発表等については、3団体合同で地区公民館を拠点に年1度、11月1日を各団体の発表の場として開催しております。この団体の趣旨は、地区社会福祉協議会主催による福祉の集い、次の団体は三富地区文化協会主催による文化祭、次の団体は三富地区公民館主催による公民館祭りであり、それぞれ各部ごとの活動の展示、芸能発表等で3団体合同の発表ですから、当然のように多くの市民は楽しみに参加してくれていますし、大きな成果も得られております。

 この行事は寒い時期での開催であり、当然施設においては床暖房を使用します。今まで参加する人、発表する人それぞれの立場に立って会場が寒くないよう配慮し、施されてきましたが、過日の三富地域審議会において、床暖房を使用することによって電気料金が年間通して20万円以上は高くなってしまうので、床暖房の使用は今年度、21年度は利用できましたが、次年度、22年度からは使用を控えてほしい旨の説明をされました。前市長さんには検討してもらうよう要望してありますが、地域では暖房を使用できるかできないかの問題で混乱を招いているのが現状です。もし使用ができなくなると、そのために参加者も少なくなると思われます。地域が元気になるどころか、地域活動も衰退の一歩だと感じます。

 電力料金の計算方法は、基本料金、使用電力料金、燃料調整費の合算の合計です。支所と基幹集落センターは供用で変電施設が設置されています。効率的な電気の使用方法、デマンドコントロール装置を使用した契約の決め方になっていて、デマンドの最大の使用値のキロワットが1年の基本料金になります。そこで、平成21年11月は、デマンド使用料1年の最高の47キロになっていましたが、ほかの月は27キロでありました。試算してみるとデータ上で基本料金が2万円以上高くなることがわかりました。

 そこで、冬季のことばかりを問題にしていますが、夏季について触れてみますと、支所、基幹集落センターはクーラーの設備はありません。温暖化に向かいつつあります。基幹集落センターでもクーラーが必要とされるときが来ます。もし基幹集落センターにクーラーが設置されて使用したとしたら、デマンドの使用キロワットははね上がると思われます。夏の時期は冷房の設備がないので、地域住民は我慢しているのが現状です。したがって、暖房のデマンドの比較だけでなく、冷房は節約しているのですから冷房のデマンドの使用キロワットは上がらないで済んでいることも、そうだなと知ってもらえればよいかと思います。

 地域の声としては、暖房の設備はどうしても必要です。地域の実情に考慮した中で、従来どおり継続できるような対応、方法等十分検討していただき、地域が元気になるよう市長のご所見をお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 基幹集落センター床暖房施設についてでございます。

 基幹集落センターの大ホールは、天井が高くて温まりにくいために電気による床暖房が設置してございます。この使用についてご心配をいただいておりますが、昨年の文化祭も床暖房を使って開催をされました。今後も引き続いて床暖房が使用できるようになっておりますので、文化際には多くの住民の参加をいただくことが文化の向上や地域の活性化につながるものと考えております。ぜひとも床暖房を使っていただきながら、これからもこのセンターを有効に活用していただくようにお願いをいたします。



○副議長(向山輝君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) ほかの地域にとってはささいな一こまかもしれませんが、私たちの地域にとっては混乱を招くような、使えないなんてなると本当に重大なことでありました。暖房の使用継続ができたことは、三富市民は安心されたことと思います。市長の信条とする心こそが、まさに三富市民には通じたことかと思われます。地域活動の明るい兆しと充実が図られていくものと考えております。本当にありがとうございました。

 それでは、次の質問に移ります。

 水道管の漏水等修理について。

 去る12月議会定例会において、山梨市簡易水道条例の一部改正がありました。統合簡易水道事業のかかわる給水装置の新設等でありましたが、このことに関連し、既存の宅地内計量器、メーターボックスより手前の給水管の漏水修理の負担の責任について伺います。

 先ごろ山梨市民の一声が耳にとまりました。近所の家で宅地内計量器、メーターボックスの手前の給水管が漏水しているが、メーターの手前だから市の責任で修理するべきだし、修理に来なければほうっておけばいいさなどといった言葉が耳にとまりました。水道課の考えをお聞きしましたところ、山梨市の上水道事業は、使用者の敷地内はすべて計量器、メーターボックスの手前であっても使用者の負担であると答えてくれましたが、市の上水道の供給が始まってはや40年余の年月が過ぎている今日、使用者と供給者との考えの違いから混乱を招くものだと考えます。私たちの住んでいる地域でも隣の町でも、計量器、メーターボックスの手前の漏水は行政の責任において負担とされてきましたので、今もそのように市民は思っております。

 上水道事業と簡易水道事業の趣旨は同じだと思います。12月の議会定例会の建設経済常任委員会の要望事項で、宅地内の計量器より手前の給水管漏水等の修理について、市での対応を検討してほしい旨のお願いをしたことは委員長報告で知り得ております。旧市町村間での違いが生じていることから、新市として統一は必要だと考えます。建設経済常任委員会で要望後の市としての対応策について示していただきたく思います。市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 土橋真仁水道課長。



◎水道課長(土橋真仁君) 水道管の漏水等補修についてであります。

 給水は、市の配水管から分岐して給水管による宅地への引き込み及び蛇口等の給水装置で行っております。市の水道条例及び簡易水道条例では、第8条第1項において、給水装置の新設、改造、修繕、撤去の費用は、給水装置を新設、改造、撤去する者の負担とするとなっております。この給水装置は、使用者の工事負担で設置したもので、使用者の所有財産であります。しかし公道での漏水等については道路利用者、周辺住民に支障を来すことから、宅地と公道等の境界を管理区分として、市で補修対応を行っております。

 ご質問の宅地内の量水器手前の漏水補修についてでありますが、このことについて市民からの問い合わせはあるものの件数としてはかなり少ない状況であります。しかし、現在他市の対応状況及び市内の水道指定店の補修実績については調査中であります。今後はこの調査結果を踏まえ、対応内容を研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(向山輝君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 漏水しているのに修理しなければ無駄な水を供給していることになるわけですよね。その分は使用者が負担することになると思うんです。水道料金の値上げのもとにもなりますし、先ほど課長さんから言われたように、漏水の件数の把握は少ないと思うけれどもということでしたので、市としての把握は何件とかという細かい把握はしていないんでしょうか。

 それからあと、建設経済常任委員会のほうで、旧牧丘町、旧三富地域にあわせて市の負担での要望をされたと思うんです。ですからもう12月の議会からですと3カ月もたっております。またちょっと先ほどの課長さんの答弁ですと、何かはっきりしたことを示してもらわなくて、先送りのような考えをちょっと私も感じたんですが、いつごろまでとかというふうに結論を出されてもいいではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(向山輝君) 土橋真仁水道課長。



◎水道課長(土橋真仁君) まず問い合わせ、漏水に係る市民からの問い合わせ件数でございますけれども、平成21年度は4件ほどでございます。

 それから、12月の定例会の常任委員会で出ましたことについての対応状況ですけれども、いずれにせよ県内の市町村の事業体の重立ったところに今調査をしているところでございます。また指定店のほうにこのメーター手前の補修についての実績の調査を依頼しているところでございますから、いずれにしましても調査の結果を踏まえて検討、研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 岩崎友江議員。



◆13番(岩崎友江君) 課長さんの言う答弁、よくわかりましたが、市民は早急な対応を待っておると思います。もう本当に市の水道の供給が始まって40年もの年月が過ぎているわけですから、ぜひ市民の立場になって行政としての結論をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(向山輝君) 岩崎友江議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(向山輝君) 次に、小野鈴枝議員の発言を許します。

 小野鈴枝議員。



◆18番(小野鈴枝君) 本日は、代表質問と一般質問と1日で済ませるということになりましたので、私は、これは議員になりまして今回で44回目の議会かと思うのですが、初めての経験となります。この大切な貴重な時間を、私は質問を2点に絞って、市民からの要望もありまして、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、国際交流についての質問です。

 本年度当初予算によりますと、国内・国際交流事業として223万1,000円の予算が盛り込まれておりますが、この内訳についてお伺いいたします。

 本市では、平成5年に中国蕭山市、15年にアメリカ合衆国スーシティ市と旧山梨市の間で締結した友好都市について、合併後もその関係を引き継ぎ交流を続けています。蕭山市は、平成16年に浙江省杭州市の1つの区の蕭山区となりました。銭塘江という大きな川の南岸にあり、人口118万5,000人の大都市です。私は、議員になったばかりの平成9年11月と10年11月に2年続けて山梨市民友好訪中団として訪れたことがありました。もう10年ほど前のことですが、変貌する中国を目の当たりに見て、驚きを感じたことが思い出されます。そして訪れた際に、蕭山市の当時の女性副市長さんを初めとする市関係者の方々から熱烈歓迎の横断幕のもと、本当に温かな歓迎を受けたことが今でも心温まる思い出として残っております。

 また、平成8年には当時の高田市長が蕭山市栄誉市民の称号も受けており、一昨年の11月には中村前市長も訪問しております。新市長として、竹越市長も早速に市民友好訪中団を結成し、蕭山市を訪問することを期待するところですが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 国際交流についてのご質問でございます。

 国際交流事業につきましては、市民レベルでの国際理解教育、国際化に対応できる人材育成などを目的に取り組んでおりますが、来年度の事業内容は、山梨市国際交流促進委員会で協議をしていただいて決定することとしております。

 ご質問にありました姉妹都市、友好都市交流について、現段階での考え方でございますけれども、今年度、姉妹都市のスーシティに友好訪問団として中学生10人を派遣する予定でありましたが、新型インフルエンザの感染拡大のために派遣を残念ながら見送ったところであります。このような経緯を踏まえまして、来年度はスーシティに中学生友好訪米団を派遣する方向で予算計上させていただいております。

 また、友好都市であります中国蕭山区には、平成20年度に、お話がありましたように前中村市長を団長とする市民友好訪問団を派遣し、交流を深めたところでございます。私も姉妹都市、友好都市との交流は今後も継続してまいりたいと考えておりますので、双方の関係をより意義あるものとしていくために、適切な時期に表敬訪問を検討させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(向山輝君) 小野鈴枝議員。



◆18番(小野鈴枝君) 1月の中村市長の葬儀の折には、本当に蕭山区から丁寧なメッセージが届いて披露されましたけれども、本当にそういうことを考えてみましても、礼を尽くす国ではないのかなというふうに感じております。竹越市長、ぜひ訪中団で市民と一緒に中国を訪ねてみるように、ぜひ期待しますのでよろしくお願いいたします。

 次の質問です。

 エコハウスのモデル住宅についての質問です。

 今月3月完成予定のエコハウスのモデル住宅ですが、4月からの管理運営についてお尋ねします。

 エコハウスの事業費は、1億円を上限に国から全額補助されたものですが、完成後の維持管理の管理費について、昨年の6月議会の代表質問に対して前市長の答弁は、原則として市が管理運営を実施するものとされており、市が管理した場合、管理を兼務する解説員にかかわる人件費、光熱水費、消耗品費、警備委託など業務委託経費等が発生するが、エコハウスの普及とあわせ、この事業において設置するエコハウス推進地域協議会の意見や環境省、専門家等の助言及び選定された他の19団体と情報交換を密にしながら最小の経費で効果的な管理運営ができるよう検討していく。また、より効果的な運営が期待できる場合には、環境省との協議を踏まえる中でモデル住宅を地域の工務店や環境NPO等に貸し出しし、管理運営をさせることも考えているという答弁でありました。

 竹越市長は、このエコハウスのモデル住宅についての管理運営についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。また、今年度当初予算がさきに発表されておりますが、4月からのエコハウスの管理運営についての予算金額についてもお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 武井信治環境課長兼新エネルギー推進室長。



◎環境課長・新エネルギー推進室長(武井信治君) エコハウスの管理運営についてであります。

 家庭部門からの二酸化炭素排出量を削減していくため、環境負荷が少なくかつ快適な暮らしを実現するエコハウスの整備につきましては、3月25日の完成に向け工事を進めているところであります。国の方針では、エコハウスの管理運営につきましては、原則として地方公共団体が実施するものとされています。このことから、山梨市エコハウスの管理運営は市が行い、またより効果的に運営できるようエコハウスの解説、環境学習、清掃業務等につきましては、一部業務委託を考えております。

 エコハウスは、家の新築、リフォームを計画されている方や建築関係者など、だれもが自由に訪れ直接体験していただくとともに、環境学習の場としてもご利用いただきたいと考えております。

 なお、平成22年度における管理運営についての予算額は364万円で、主な内訳は、エコハウスの解説等業務委託や夜間休日警備委託に245万円、普及啓発費に67万円、光熱水費その他で52万円であります。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 小野鈴枝議員。



◆18番(小野鈴枝君) 私がお聞きしたかったのは、やっぱりこの辺のところがね、建てるまでは補助金が出て市も負担がなく建てられるけれども、これからの管理ということでどのぐらいかかってくるのかなというところをお聞きしたくて質問したのですが、市民もそのように考えている方が大勢いて質問をということだったのですが、今お聞きして364万円かかるということで、これは見学者に対する使用料はたしかなかったですよね。無料で見られるということで、大いに市民に活用していただきたいということですけれども、この辺のところがこれから市としてもしばらくは市で管理していくけれども、効果的な運営が期待できる場合には環境NPO等に貸し出しも考えていくという方向だと思うのですが、4月から始まるということですので、少しその辺の推移を見て今後も、せっかくつくった建物をみんながどういうふうに生かして使っていくかということを見守っていきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(向山輝君) 小野鈴枝議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(向山輝君) 次に、木内健司議員の発言を許します。

 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) 公明党の木内健司でございます。

 昨年4月、私が市議会議員に初当選して以来わずか8カ月足らずの間でしたが、この本会議場を初めとして機会あるごとに山梨市の諸課題を含め訴え、語り、そして数々のことを学ばせていただいた故中村照人前市長のご冥福を心よりお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。

 初めに、竹越市長の政治姿勢についてご所見をお伺いいたします。

 竹越市長におかれましては、無投票という形で市民の負託を受け当選されました。心から祝福を申し上げるとともに、今後の市政運営にご期待申し上げるものであります。

 そこで、現在国会で審議されている平成22年度予算について、地方に影響が及ぶものがありますので、数点お伺いをさせていただきます。

 まず、ことし6月より子ども手当の給付が行われる予定となっております。この原資につきましては、さきの衆議院議員選挙の民主党のマニフェストでは、全額国費で賄うとされておりましたが、財源を捻出することができず、足りない部分は、子ども手当の創設に当たり廃止するとされていた児童手当制度を残した形で、22年度は半額の1人当たり1万3,000円を支給するとしております。これにより本市においてもこれまでどおり児童手当分の負担が残ることとなり、さらに23年度からは1人当たり2万6,000円を支給するとの鳩山首相の発言が報じられておりますが、その財源は現在のところ定かではありません。よって、今後も市の負担が残る可能性も否定できない状況でありますが、こうした国の姿勢について、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 私の政治姿勢についてご質問をいただいております。

 子ども手当についてでありますが、児童手当を継承する意味合いで中学校卒業までのすべての子供を支給対象として、養育している保護者に支給をするものでございますが、22年度は児童手当支給該当者の支給分は児童手当として計算し、それ以外の支給分が国の全額負担ということで市民に支給をされることになっております。

 平成22年度に支給する子ども手当に市の負担分が残ったわけでありますが、これはまことに不本意に思います。けれども、市の負担分を予算計上し、今市議会にご提案をいたしているところでございます。また、次年度以降の子ども手当につきましては、支給額が月額2万6,000円ということでございますが、次年度支給分からは全額国の負担となるように、全国市長会などの要望事項として国に要望しており、引き続いて国に対して強力に要望してまいりたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) 昨日衆議院本会議にて、平成22年度の子ども手当法案について党として賛成討論がありました。これは、22年度の子ども手当法案が実質的に児童手当の拡充法案であるとの観点からであり、さらに支給対象の不備である児童養護施設の入所者などに必要な措置を講じるよう附則の検討事項に明記するなど、我々の主張が通ったものであるからです。23年度以降の子ども手当につきましては、地方負担や事業主負担の財源構成の仕組みなどを含めてどうなっていくのか、我々もしっかり見ていきたいと考えております。

 続きまして、農家の戸別所得補償制度についてお伺いをさせていただきます。

 この質問につきましては、先ほど高原議員のほうからも同様な質問がございましたが、関心も高いと思いますので、あえて質問を重ねてさせていただきます。

 この制度の趣旨を読んでみますと、我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減、農村の崩壊など危機的な状況にある。このため戸別所得補償制度の導入により、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで我が国の食料自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようする必要があるとされ、主食用米を初め戦略的作物に指定された作物を栽培する農家を対象に10アール当たり2万円から8万円を交付するとして、22年度はモデル事業として予算が組まれております。

 本市における基幹の産業は言うまでもなく農業ですが、県内でも有数の果樹地帯でもある本市において、この制度の恩恵を受ける方は非常に少ないかと思われます。果樹農業を営まれる方々にとって、気候の変動などに加え、主食でないがゆえに景気の低迷の影響も多大であります。また、息子に農業を継がせたい気持ちはあるが、収入の面からいっても難しいですとか、後継者に果樹栽培のノウハウを伝えたいけれども、年齢的に残された時間が余りないですとか、市民の方からも嘆きの声を耳にいたします。

 そこで、果樹農家にも同様の制度が適用されるよう、市長が先頭に立ち国に働きかけてはどうかと考えますが、重ねて市長の決意をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 農家への戸別所得補償制度についてでございます。

 平成23年度の本格実施に向けまして、平成22年度は米戸別所得補償モデル事業が実施をされますけれども、米以外の作物は対象となっておりませんし、対象作目の果樹への拡大については、現在のところ全く言及をされておりません。また、あわせて実施されます水田利活用持久力向上事業におきましても、麦、大豆などの戦略作物が主要な対象作物となっております。

 いずれにいたしましても、果樹農業が主体の本市にとりましては、果樹が対象作物になってこそこの戸別所得補償の対策の効果が発揮されるわけでありますので、農業関係団体とも連携を図る中で、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) 重ねての答弁ありがとうございました。

 農業につきましては、本当に非常に衰退していく一途の中でありまして、この補償制度ですとか、またそのほかにも耕作放棄地ですとか、あと後継者の問題とか、そういった問題を総合的にやっぱり施策を進めていかなければいけないのかなというふうに思っております。またJAなどでもサポート事業なども行っておりますけれども、今就職難の話もあります。またそういった部分でもいろいろなコーディネーター等のそういった制度ですとか、農業を目指す人に何かこうアプローチをしていくような、そういった施策も我々としては必要なのではないかというふうに考えております。またこういったことについても自分もしっかり勉強をしてまた提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 次に、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いをさせていただきます。

 このことについては、昨年6月の議会でも質問させていただきましたが、補正予算で実施された事業が国として大幅に減額され、来年度の新規事業という形で継続となりました。内容は、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳刻み、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みで、対象年齢の方に無料クーポン券と検診手帳、受診案内を送付し、検診率の向上を図るとともに早期発見により適切な治療を受けられるようにしたものです。

 本市におきましては、この無料クーポン券は今月中に利用期間終了となりますが、未受診者の方への周知はどのように対処されたかお知らせください。

 また、先日目にした新聞記事に、3歳と4歳のお子様を持つ働くお母さんの記事が掲載されておりました。この方は、今までがん検診を受ける機会がなく、この無料クーポン券がきっかけとなり検診を受けたところ、ステージゼロの早期の乳がんが発見され、3日間の入院の後約1週間で職場にも復帰され、術後の経過も良好で依然と変わらず働いていらっしゃるとの喜びの声でありました。

 そこで、本市における対象者の人数と無料クーポンの利用状況、金額等をお知らせください。

 また、新年度は昨年比の約65%がカットされ、検診費用、事務費用のそれぞれ2分の1が国の財政支援があり、残りの部分につきましても後に交付税措置がされるとも伺っております。対象年齢が5歳刻みとなっていることから、少なくとも5年間継続をされ、受診率向上の道筋をつくるべきと考えますが、市長の決意をお示しください。

 さらに、この制度で受診できる子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルスが原因とされ、昨年このワクチンが認可となりました。このワクチンは、12歳児に接種するのが一番効果的とも言われておりますが、接種費用が1回に1万5,000円で3回の接種が必要となり、高額な負担となります。

 そこで、他の自治体におきましても公費負担で中学校1年生を対象とした接種を始めたところもふえているようであります。私は、女性の生命を守ることはすべての人間の生命を守ることにもつながると考えます。このがんが女性特有のものであることから、ぜひとも本市のおきましても他の自治体同様に効果の最も高い12歳を対象に公費負担での接種をと考えますが、当局の見解をお示しください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 女性特有のがん検診推進事業についてであります。

 山梨市では、この事業の対象者全員に昨年8月末、無料クーポン券と検診手帳等を個人あてに発送し、9月1日から実施をいたしました。また、市の広報9月号に事業の詳細について掲載し、事業推進を図ったところでございます。2月に入りまして、山梨CATVで1週間、未受診者の受診促進について放映をいたし、さらに広報2月号で未受診者の受診勧奨を周知いたしたところでございます。

 本市における対象者の人数は、子宮がん検診1,055人、乳がん検診1,338人の合計2,393人でございます。そのうち2月末日現在で子宮がん検診受診は200人で15%、乳がん検診は223人で21.2%の方が受診をされております。検診費用は、子宮がん検診が7,220円、乳がん検診が6,825円、この全額が補助対象となっております。来年度は国庫補助金が2分の1になりますけれども、今年度と同様に継続して実施していく予定でございます。23年度以降は国庫補助が未定でありますので、現時点では従来から実施していますがん検診を利用していただきたいと考えているところでございます。

 次に、子宮頸がんワクチンについてであります。

 子宮頸がんの原因に関係しているウイルスの感染を予防する子宮頸がんワクチンが平成21年に日本で初めて承認をされました。現在このワクチンは非常に高価で、個人負担は1回当たり1万5,000円程度となっております。1人につき3回の接種が必要で、10歳代での接種が推奨されております。一方で、厚生労働省や厚生科学審議会では、このワクチンの長期にわたっての予防効果や副反応の検証、接種年齢の検討をしておりまして、効果的な接種の進め方について総合的に検討を行っていると聞いております。

 市におきましては、今後国や県の動向を踏まえながら、引き続き子宮頸がんの予防や早期発見についての普及を図るとともに、子宮頸がん検診の受診率の向上に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) ありがとうございました。

 22年度に限ってのまた措置ということになりましたけれども、1つ、このヒトパピローマウイルス、この子宮頸がんの予防ワクチンにつきましては、がんの予防ワクチンというのはこの子宮頸がんの予防ワクチンしかないようです。またそういった意味でも非常に、がんの予防ができるワクチン、非常に画期的なものではないかなというふうに思います。また市長が言われたように、そういった接種によるリスク等もあるかというふうに考えますが、1つやっぱり大事なのは、この女性の命を守るという、この観点が大事ではないかというふうに考えます。ことしに引き続き22年度もこのがんの無料クーポンを実施していただけるということでありますし、またこのワクチンの有効性が10年間というふうにも言われております。ちょうど12歳で接種した方が22歳くらいでその効果が切れてしまう。その後の措置は何が必要かといったら、やっぱり検診が大事だというふうにも言われております。そういった意味においても、やっぱりこの検診を継続して続けていただくことが大事ではないかなというふうに考えますので、23年度以降も、また国の情報等もしっかり得た上で継続してこの施策が行われていくように希望するものであります。

 次に、窪平バス停のトイレについてお伺いをさせていただきます。

 先日牧丘の方から窪平バス停のトイレについてお話を伺い、私も自分の目で確かめてまいりました。この場所は、市営バスの乗り継ぎなどにも利用されており、かねてより牧丘地域、三富地域の交通の要所とも言える場所ではないかと思います。この場所に市で管理する公衆トイレがありますが、冬季になると水道タンクの凍結で婦人用のトイレが使えない状況があるようでございます。対策として取りつけられている凍結防止の機器は故障しているらしく、その機能を果たしていないようであります。利用者の利便性から見ても非常に不便であることは言うまでもありません。また、先日お伺いした話では、夜間電気もつかないことがあったというふうなこともあったようでございます。

 バスの利用者の方は高齢者の方や県外からのハイカーの方などもいることから、冬季においても快適に使えるようすべきであると考えますが、当局のお考えをお示しください。



○副議長(向山輝君) 竹川寿美雄牧丘支所長。



◎牧丘支所長(竹川寿美雄君) 窪平バス停のトイレについてであります。

 窪平バス停のトイレは、冬の期間の凍結防止の修繕を行い、利用していただいてまいりました。バス停トイレは牧丘・三富地域のバス利用者や県内外からの観光客の多くの皆様に利用していただいておりますので、今後安全で快適に利用できるよう整備を行ってまいります。



○副議長(向山輝君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) すぐに整備をしていただけるというご答弁で、大変にありがとうございます。

 本当にトイレの問題、身近な問題ではありますけれども、非常に切実な問題でもありますので、早期に対応していただくようにお願いを申し上げます。

 次に、地域交流センター街の駅やまなしについてお伺いをいたします。

 昨年12月にオープンした街の駅やまなしは、山梨市の新しい顔として徐々に定着が図られているものと思われます。お聞きしましたところ、これまで街の駅やまなしを利用し、さまざまなイベントや貸し館としての施設利用、また足湯利用者など多くの方々にご利用いただいているとのことでありました。

 この中でよく耳にするのが足湯についてであります。足湯の設置場所が通りに面した一角となっており、歩行者や車で通る方から見られているようで、利用したいがちゅうちょしているとのことであります。現在は垣根沿いによしずを利用した目隠しが施されておりますが、駅方向から見ますと目隠しになっておりません。また、雨よけの屋根もなく、雨天の利用が困難な状況でもあります。さらに夏季など日差しが強い季節にも日よけとしての屋根は必要であると考えます。

 先日街の駅に伺い、お話をお聞きしましたが、目隠しと屋根については設置にかかる費用とあわせて全体の外観を損なわないようにしなければならないとのお話でありました。そこで私なりに考えましたが、よく公園などにあるパーゴラを屋根がわりに設置してはどうかと考えます。パーゴラは、いわゆるフジ棚のようなもので、格子状に組んだ屋根の部分につる性の植物をはわせるものです。これならば全体の外観イメージを保ちつつある程度の日差しや雨も防げますし、巨額の費用を必要とするものではないと考えますが、いかがでございましょうか。当局の見解をお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 雨宮俊彦都市計画課長。



◎都市計画課長(雨宮俊彦君) 山梨市地域交流センター街の駅やまなしの整備についてであります。

 昨年12月に開館してから本年2月末までの利用状況につきましては、寒い時期にもかかわらず大勢の方に訪れていただきました。利用者は、12月が2,077人、1月が2,279人、2月が3,520人、総数としては7,876人で1日平均約111人、一番多い日では323人でした。月ごとに利用者は増加しており、今後芝生が根づいた多目的広場を開放しますと利用者はさらに伸びるものと予想されます。総利用者のうち足湯ご利用の割合は18%の1,400人となっており、毎日ご利用なされるご近所の方やリュックを背負った観光客の方、あるいは親子連れなどさまざまであります。

 足湯の設置場所でありますが、通りに面していることで市民から、また観光客からも目につきやすく、利用増進が図られるものとして現在地に設置いたしました。しかしながらオープン後に利用者の方々からいただいたご意見を参考にして、全体イメージを損なわないようよしずにより通り沿いを目隠ししたところでございます。雨よけ、日よけの屋根の設置についてでありますが、ご指摘のとおり、雨天の場合は営業を休止しており、屋根を希望される利用者の声があることは承知しております。今後は工法や全体景観とのバランスなど、さまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) ありがとうございました。事前に聞いたお話と同じご答弁だったというふうに思います。

 これにつきましても、先ほど窪平バス停のトイレ、これについて質問させていただきました。これは古い施設でございます。またこの街の駅やまなしについては、つい12月にオープンをしたばかりの新しい施設でございます。こういった施設、箱物ですけれども、トイレが箱物と言えるかどうかちょっと疑問ですけれども、そういったものについても、やっぱりこう適切な処置というか、適切なやっぱり手を打っていかないと、あるのに使えなかったり、使えるものがあるのに使いづらかったりというふうなことが生まれてくるのかなというふうに思います。

 こういった中で、本当に緊縮財政、限られた財政の中ではありますけれども、必要なものを必要なときにつくっていく、そういった手を打っていくのも行政、やっぱり今からの行政はスピードも必要かというふうに考えますので、ぜひとも検討をよくしていただいて、皆様に少しでも親しんでいただける、せっかくつくった山梨市街の駅でありますし、また本当に山梨市の駅前という立地条件からいっても、山梨市の新しい顔といっても過言ではないかというふうに思いますので、ぜひこの辺の整備を進めていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 最後に、介護保険制度についてお伺いをさせていただきます。

 昨年末、私たち公明党は、全国3,000名の議員のネットワークを生かし、介護総点検運動を行ってまいりました。これは、自治体を初め介護の現場に携わる方や介護を受けられている方、介護事業をされている事業所や介護の職場で働く方など、多角的にアンケートや視察を行い、2月24日新介護ゴールドプランとして取りまとめ、政策提言として鳩山首相に手渡し、2012年に予定されている介護保険制度見直しに向け前向きな姿勢を示しておられます。

 取りまとめられたアンケート集計を見てみますと、要介護認定のあり方について、利用者や事業所から寄せられたご意見で多かったものは、「認定審査に時間がかかる」が6割を超え、最も多くなっております。そこで、本市における調査から認定までの所要日数と認定までの期間短縮に何か工夫をされているのかをお伺いさせていただきます。

 また、法の精神から申し上げれば、申し込みをされた時点からサービスを受けられることになっておりますが、実際にサービスが利用できるまでどのくらいの時間を要するものなのかお聞かせください。その上で、市としてケアマネジャーによる聞き取り調査による仮認定でのサービスの提供や時間を要する煩雑な事務の簡素化を図り、認定までの期間短縮を図る工夫を望みますが、本市の現状とお考えをお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 奥山博文保健課長。



◎保健課長(奥山博文君) 介護保険制度についてであります。

 介護認定調査から認定結果が出るまでの日数については、平成21年4月から本年1月までの申請分において、平均29.8日となっております。近年認定者数は高齢化率の上昇に伴い、平成20年度末において対前年比6%の伸びとなっており、認定者数は、65歳以上人口約1万200人のうち13%に相当する1,331人に達しております。要介護認定の結果は、申請から30日以内にご家族の方などにお知らせするよう事務を行うこととされております。

 認定結果が出るまでの事務の流れについてですが、申請されますと認定調査を行い、その調査の内容に医師の診断書を付して認定審査委員会に諮り、要介護度が認定されます。その結果を受けてご家族などに報告することとなります。このような手続を経るため約1カ月の期間を要しております。申請件数は月によっても変動があり、月平均140件を上回る160件近くになり、調査業務に追われることもあります。また、認定調査時に立ち会いをお願いするご家族の方との日程調整にも時間を要することなどから、目標の30日以内にご家族等に結果を報告できないケースが生ずることもあります。また、調査から2週間程度で認定結果をご家族に送れるケースもあります。

 なお、認定結果の報告がおくれる場合は、理由を記載した遅延理由書をご家族の方等に送らせていただき、ご理解を得るようにしております。

 要介護認定結果の期間短縮につきましては、関係機関などと協議し、早く結果報告ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(向山輝君) 木内健司議員。



◆10番(木内健司君) さまざまご努力をいただいているということでありがとうございます。

 この介護認定を申し込まれる方は、要は認定を受けたいがためにやっぱり受けるわけですので、それだけ、例えば30日というふうに目安をおっしゃられましたけれども、30日間同じ状態でというか、よくなることはほとんどないというふうに思います、悪くなることはあってもですね。そういった中で30日間を待たれている、そこで一緒に住まわれている、介護に当たられているご家族も、その介護認定を受けるまでの間は我慢をしなければならないと、こういった状況もあるかというふうに思います。今までさまざまなご努力をいただいている中で、さらにこの短縮につながるような工夫をできないものかと考えます。そういった意味で、本当にまた皆様の英知のもとで、しっかりまたそういった工夫がなされることを望みまして、私の質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。



○副議長(向山輝君) 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

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○副議長(向山輝君) 次に、古屋忠城議員の発言を許します。

 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) 議長の許可を得ましたので、新風会の古屋でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。

 私は、後ろにいます議員とちょっと変わっているところもございますから、まともな話が出るかどうかはわかりませんけれども、一連の話の中で今回質問をさせていただきたいと思います。

 中村市長が昨年12月28日に急逝したことは、残念でなりません。山梨市の市政発展のために病魔と闘いながら休まず日々働き続けた姿や精神力は、指導者として偉大なものがあったと思います。また、ハイチやチリ地震で多くの方々が亡くなられたこと、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 今回質問の中にもありましたように、今回22名の職員等が退職されるというようなことでございます。多くは40年余り、この山梨市のために努力をいたしてくれたということでありますし、課長クラスにつきましても6名の方々が退職されるということでございます。本当にご苦労さまでございました。本当にありがとうございました。地域に戻りましても、ぜひこれからも山梨市の発展のためにご指導、ご鞭撻をいただきたいというふうに思っております。

 さて、いよいよ竹越新市政が動き始めました。市民が市長に対し大きな期待を寄せていると思います。なぜなら民主主導政治になり、県選出の国会議員も民主党一色であり、市長も民主党出身であるからであります。そこで、私は、前市長とは違った行政改革で山梨市民に安心・安全で活力ある市政をつくってくれる竹越市長ではないかと、市民も大きな期待を寄せていると思います。これから本題に入るわけでございますけれども、新市長としての市政に対する考え方ということでございますが、これからの市政運営についてお聞きしておきますけれども、市長の答弁もまたよろしくお願いをしたいと思います。

 新市政について、今後地方財政は厳しさをまだまだ増していくと思いますが、市長は所信表明の中で、一党一派に偏らない市政を展開しようとしておりますが、本市の財政の事情や事業をかんがみますと、さきに申し上げましたように、むしろ民主党員としての市長のほうが、本市にとって他の市にない立場の中で飛躍的に働きやすく、新しい事業展開が見込めるものではないかと思っております。この点について、市民も竹越新市政に対して期待をしていると思いますが、この点についてご所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 市政運営についてのご質問をいただきました。

 私の市政運営を行う上での基本的な考え方につきましては、既に所信の中、あるいはご答弁の中でも申し上げてまいったところであります。前市政とは違ったところも必要ではないかと、そういうご発言もございますが、根本的なところについては、改めて申し上げますと、第1次山梨市総合計画、これはまさに市民参加で策定をしたものでありますから、基本的に最も大事にすべきものだというふうに考えております。また、継続性を大事にするという観点からも、この総合計画に沿って施策推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、厳しい財政状況でありますから、堅実な財政運営、着実な市政運営というのは念頭に置かなければならない、行政に対する住民のニーズを的確に把握をしながら公正公平な事業執行に努めていきたいと考えているところでございます。

 私は、市政運営の根幹は、市民の視点に立って行政を行うことだと考えておりまして、政党に所属しておりますと、その政党の主張などを実現をする義務をも一方で負うことになるわけでありまして、そうしたものから解放されるべく既に離党をいたしたところでありまして、市民福祉の向上と市政発展につながる運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) 今、市長が言ったことはよくわかるわけです。当たり前のことを当たり前に言ったんだと思いますけれども、やっぱり市民というのは、確かに、先ほど言いましたように、第1次総合計画の中で答申されている、そのものを推進していくということは大事なことだということは私も承知しております。しかしながら、やはり今、竹越市長が一番チャンスではないか、いろんなことをやるのにということを私は思っているわけであります。時間がないから所信表明も概略だけで進んでいるわけでございますけれども、6月議会について新しい方針というものを打ち出すというふうなことも言っておることも承知しておりますけれども、やはりそこがですね、もう一呼吸をしていただいて、工夫をしていただいて、今回こういう形の中でおれはやるんだということを明確に出していただきたいというふうに思っていますので、もう一度、トップセールスマンとして東京都、山梨市間を多いに運んでいただいて、やっていただきたいと思いますが、その点についても再度、ありますかどうか。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) ある意味の激励をいただいたというふうにも認識をいたしております。1つ申し上げておきたいのは、当然私も政党からは離党をいたしておりますが、市政を円滑に推進をして、さらに発展をさせていくという意味では、政府及び政府をつくる政党のご理解というのも大変大事なことだというふうに思っておりまして、そういう意味ではこれまでの縁の中で培ったものをも生かしながら、さまざまな情報をちょうだいをしながら、市政の中に反映をしていきたい。当然基本的には総合計画を軸にしながらではございますけれども、施策の中身とすればそういうものを念頭に置きながらしていきたいと思いますし、主要な施策については既にさまざま検討をしているところでもありますので、その中身についてはぜひ次の議会に譲っていただくようご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) ここでいろんな論議をしても仕方がないわけでありますが、6月議会に対しましては非常に期待をしております。ぜひいろんな案を練っていただいて、新市政の方針を決めていただきたいというふうに思っています。

 次に、一連の新聞報道についてです。

 私もやじることは本音は好きじゃありませんけれども、そういう新聞とかいろいろなものを見ますと、竹越市長が出馬表明したときも、中村市長がまだ家にいまして葬儀も終わっていない、そういうような中で、いち早く出馬。政治の世界は一寸先は闇ですから、何をやってもいいわけでありますが、やっぱり市長が言っているように、思いやりとか支え合いというようなことも言っているわけであります。やはりそういうことを思えば、人をたたえる、思いやりのあるという気持ちが表面に出てこなければ、口先三寸になってしまうというようなことがあるわけであります。この辺について、ちょっと市長の考え方をお聞きかせしていただけますか。よろしくお願いします。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 今のお話がございましたようなそういう行動は、私もとるべきではないと、そういうふうに思っておりますので、そういう事実はなかったと私も言えると思います。でありますから、もしもそのようなことが、そのように受けとめられているとするのであれば、大変私自身残念に思っております。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) 第2の質問は一連の新聞報道ですから、その中にいろんな部分がありました。例をいえば、私は一面では議員に対してこういうことがあるから出て来いとか、出馬するから出て来いとか、招待状とかいろんなものをまいたこともありますけれども、議員に対して適当な文面でこういった出馬表明や当選祝いに出て来いというのは非常に無礼ではないかというふうに思っています。もらった案内状の中には同じ人の名前が2人も書いてあるし、そして山梨市の元の市会議員ではないのに、牧丘の市会議員であったにもかかわらず山梨市の市会議員だなんていう名前を挙げたら、文書で案内状を持ってくるなんていうのはとんでもない話でございます。やはりこの辺については、今後、最初ですから嫌らしくことを言わせていただくわけでありますけれども、この辺についても、今後の新しい市政であります。竹越新市政が始まっているわけでありますから、よく目配り、気配りをしていただいて、ぜひその辺の対処をお願いしたいというふうに思っています。

 また、努力をしたが溝ができてしまったというような発言も、後援会であろうが、新聞紙上に載っておりましたけれども、我々は溝をつくっているつもりは一つもありませんし、竹越新市長が市民のためにやるということであれば、我々議会としても賛成をするわけであります。あなたの所信表明も何もわからないうちからこういう会へ出て来いとか、失礼万々であります。ぜひその辺は慎重に心しておいていただきまして、これからの市政運営にお願いしたいと思います。

 さて、もう1点でありますけれども、文句ばかりで申しわけないです。市長の当選証書授与式につきまして、議員に案内状が来まして、出て来いというような話もありました。当選証書授与式については、何も議員を呼び出すことはないというふうに思いますし、案内状、招待状というような形をとるべきではないと思いますけれども、やはり議会というのは、議長がいまして、全員協議会もあります。そういうものの中で議会運営というのはなされていることは既にご承知のとおりだと思います。また、選挙管理委員も新しくなったやさきであります。この点については、やっぱり課長が指導する立場であるというふうに思います。常識であれば課長クラス、職員が立ち会うならやって、当選証書をやればいいわけであります。文句を言ったから取り消しになったわけなんですけれども、この点についてお聞かせを願います。



○副議長(向山輝君) 石場正敏選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(石場正敏君) 市長選挙の当選証書付与式についてでございます。

 今回の市長選挙の当選証書付与式については、当初2月1日付で議員の皆様方全員をご来賓として案内させていただきました。その後協議を行い、正副議長に議員の代表として再度ご案内をしたところでございます。選挙管理委員会といたしましては、初め、市長の当選証書付与式には、まずもって議員の皆様をご来賓として案内することがよいだろうと判断をさせていただいたところでありますので、ぜひご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) だからさっき言ったように、こういう問題については、そういう議長がいて議会運営委員会がある。そういうところに出して、課長クラスが議員を案内したほうがいいから案内したんだという、政じゃないんだから。法令に従ってやっているわけでありますから、この点をきちっとやってもらわなければ困る。課長にそれだけの権利があると思いますか。その点、もう一つ。



○副議長(向山輝君) 石場正敏選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(石場正敏君) 当選証書付与式についてでございますけれども、当初議員の皆様にご案内を申し上げたことが、結果として誤解を生じたということであるならば、配慮が足りなかったと考えざるを得ません。

 以上です。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) 議員に対して、やっぱり思いやりの心も少しは持っていただきたいと思いますよ。そうしないと議会運営というのはうまくいかない。ましてや課長クラスが、その議会運営をつぶすようなことがあったら、議長、どうしますか。非常に難しいと思います。ですから、私がさっき言ったように溝をつくっているわけでもないし、何もしているつもりもない。ほかの議員も全部そうだと思いますよ。新市長に対して思いやりも持っていますし、市民に対する議会運営に対しても、我々も精いっぱい努力するということは真摯に持っていますので、よろしくお願いします。

 次に入りたいと思います。

 これは、これからの事業展開の中でありますが、し尿処理の汚泥の発酵乾燥処理(肥料化)についてであります。

 本市環境センターにおいてし尿汚泥処理に年間2,000万円ほどの処理費を費やしておりますが、山梨県から静岡県等に処分を依頼しておりますけれども、山梨県から小沢環境大臣が輩出しました上に、CO2削減を25%と世界に発信をしている昨今でございます。本市は全く逆の方向に進んでいると思われますが、循環型社会システムに対しても、酵母による処理、肥料化を進めていくのが最も肝要かと思いますが、この点について市長のご意見をお伺いさせていただきたいと思います。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) し尿処理汚泥の肥料化についてのご質問でございます。

 し尿処理施設は、設置以来26年が経過して、施設全体の老朽化が進んでおります。その中で、し渣・汚泥焼却施設が故障し、その修繕に多額の経費が必要と見込まれましたことから、平成17年10月から汚泥の処理を静岡県の民間焼却場へ委託しているところでございます。循環型社会形成の観点からは、汚泥を焼却するのじゃなくて肥料化についての検討も進めていかなければならないと、そう考えております。検討に当たりましては、施設の規模や処理能力、整備事業費や維持管理経費等のコストの面、また肥料成分、その需要の調査などの研究などが必要となります。さまざまな研究課題がありますが、肥料化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) 前進的な意見ということで、ありがとうございます。もう既に大月市で試験結果も出ている、調査もあるようでございます。ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 3番目に入りますが、住基カードの普及と住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニエンスストアの取得できるシステム化についてであります。

 前回の議会の中でも、自動交付機の件について質問があったというようなことも聞いておりますが、今やはり年寄りが非常に多くなって、市役所まで来ることもできない。自動交付機においても各施設に1機ずつ置いていかなければいけない。それをまた管理していかなければならないというようなことであります。既に東京都といたしまして、あるいは千葉市におきましても、既にコンビニエンスストアの市民のサービスということで、印鑑証明書の発行、システム化に進んでいるとのことも聞いております。この点について、ご意見をお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 野沢信次市民課長。



◎市民課長(野沢信次君) 住民基本台帳カードの普及等についてであります。

 住民基本台帳カードの普及推進につきましては、本市におきましても県との連携を図る中で取り組みを進めているところでありますが、利用範囲が限られることなど、その普及が進んでいないのが現状であります。このような中、休日や夜間でも近くのコンビニエンスストアに設置されている端末機器を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書が取得できるシステムが本年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市においてセブンイレブンの対象店舗でモデル的に始まりました。しかしながら、システムの参加には、システム整備費用、負担金、保守料など多額の費用も必要と思われることから、県内各地におきましては具体的な取り組みがなされていないのが現状であります。

 本市におきましては、市民の皆様の利便を図るため、戸籍や住民票、印鑑証明等の諸証明の発行につきましては、毎週水曜日の夜7時までの時間延長と住民票、印鑑証明は、電話予約による土曜、日曜の日直による交付を行っているところであります。コンビニエンスストアでの住民票等の発行につきましては、費用対効果や先進自治体の事例等も研究しながら、住民基本台帳カードの普及とあわせ、充実した市民サービスが図れるよう今後研究していきたいと考えております。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) 住民基本台帳カードの普及率が非常に山梨市は低いわけであります。その点につきましても、ここにデータがありますけれども、普及率2.36%であります。こういう問題についても、普及を深める意味でも、ぜひこれからの検討課題としてやっていただきたいというふうに思っています。

 最後に入りますけれども、太陽光パネルの設置に関する件でありますけれども、山梨市については、学校に太陽光パネル、エコハウス、その他いろんな部分で、道の駅等々に太陽光パネルを設置するということでなっておりますけれども、オプトの脱税問題に関しまして、関連でありますので質問させていただくわけでありますけれども。本市においてそれぞれの学校でこれらのパネルが配置されています。この点について、オプトの関連会社または代理店等によるパネルの設置に関与しているのかどうか。5,000万円の寄附金もいただいている、新聞報道でなされているわけでありますけれども、裏があるのかないのか、5,000万円を簡単にはくれないと思いますけれども、ちょっと心配なところがあります。市民も非常に注目していると思いますけれども、もしこういう問題が発生した場合については、そういう関連会社等による設置については今後しないようにするのか。また出た場合については、この5,000万円の処理はどうするのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(向山輝君) 角田寛学校教育課長。



◎学校教育課長(角田寛君) 太陽光パネル設置に関する件についてであります。

 現在施行しております太陽光発電整備事業は、平成21年度補正予算であります文部科学省安全・安心な学校づくり交付金及び総務省地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し、小中学校12校において3月下旬の完成を目指し、事業を進めているところであります。

 ご質問のオプトの関連会社または代理店等が事業に関与していないかとのことでありますが、契約につきましては、市内建設業者及び電気業者と契約をしており、オプト及びその関連会社等と直接契約を行っているものではございません。太陽光発電設備に使われる太陽光パネルに関しましては、契約時の仕様書において、京セラ製、シャープ製、三菱電機製の中から、受注する請負業者が選択することとなっております。使用パネルについて、オプト及びその関連会社からの市への働きかけはありませんし、当然のことながら、市がオプト及びその関連会社製品の使用について関与することは一切ございませんでした。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) 今説明があったように、ないということであります。もし出たら、その腹を切っていただきたいというふうに思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。ただ、5,000万円の寄附については、市長の考えもあると思いますけれども、もしあればお聞かせ願いたいと。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) オプトの関連会社から5,000万円の寄附をちょうだいいたしておりますことは、既に明らかにしております。この件につきましては、もう少し内容を精査しながら事件の推移をみながら、どうするかについては判断をしていきたいというふうに考えております。

 それから前段にちょっとありました、最初から違法のあるような企業からいただくようなことは、全くするつもりはございません。その点は、そういう姿勢でおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員。



◆9番(古屋忠城君) 一連の問題、いろいろありがとうございます。

 オプトの件については、大変苦しい、もう既に進んでいるわけでありますので、それに対して云々ということもどうかと思いますが、社会通念によって問題が生じたときには、それぞれの関係各位の中で処理をしていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



○副議長(向山輝君) 古屋忠城議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(向山輝君) 次に、古屋弘和議員の発言を許します。

 古屋弘和議員。



◆8番(古屋弘和君) 議長の許可をいただきましたので、新風会、古屋弘和、一般質問をいたします。

 竹越久高山梨市長におかれましては、市長就任お祝い申し上げます。この厳しい時代に就任され、強力なリーダーシップを発揮していただき、山梨市のためにご尽力をお願いいたします。

 質問に移りたいと思います。

 地方経済活性化についてお聞きします。

 景気低迷とデフレで、地方の中小零細企業の活力が急速に衰えつつあることをひしひしと感じております。その中、政治や自治体は、日本経済を支える大切な中小零細企業の再生に力をかさなければならないときが来ていると思います。

 企業の消滅が全国でふえつつあることを耳にします。高度経済成長時代以降、各地に工場団地が造成され、企業誘致が進められました。しかし需要減退と海外との競争激化で、以前のような経済効果はもはや望めない状況です。一極集中で都市と地方との格差が一段と生まれ、都市への移動がとまらないのも、晩婚化や少子化という別の問題をも引き起こしている1つになっているのではないでしょうか。大手企業の本社が地方都市へ移転すれば、その地域が活性化し、少子化にも歯どめがかかることが期待できると思います。地方自治体から、移転企業には法人税8年間20%割引といった提案が出てくるような地域主権の仕組みができて初めてこの問題が解決へと大きく変わるのではないかと考えます。

 現在本市が行っている取り組みと制度及び今後のお考えをお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 地域経済の活性化についてのご質問をいただきました。

 景気の低迷とデフレ経済の中で、地方の中小零細企業の活力は低下して、現在も大変厳しい状況が続いております。

 ご指摘がありますように、地域の活性化というのは、本市にとって極めて大きな課題であると思っております。その活性化のために企業誘致というのは、私ども大いに期待をするところでございまして、そのため本市におきましても、以前からあります事業所設置奨励条例のほかに、企業立地促進事業助成金制度や情報通信関連企業立地促進事業補助金制度の創設、さらには産業集積区域内に立地した事業者に対しまして、5年間の固定資産税を免除するための課税免除条例などを新たに制定するとともに、東京都で開催されます企業立地フェア等への積極的に参加いたしまして、誘致活動を進めているところであります。

 今後も事あるごとにさまざまな方法で誘致活動を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(向山輝君) 古屋弘和議員。



◆8番(古屋弘和君) 失礼しました。地方経済活性化について3問の中で、連続してお聞きしたいということでしたけれども、引き続きまして読ませていただきます。

 また、今の続きですけれども、また今後地方経済は、人材や素材など、今ある経済資源を生かした新たな産業を、難しいところではありますが、つくり出す必要性に来ていると思います。

 過疎地域や限界集落を抱える地方では、福祉や医療などの需要は都市部以上にあります。医療や介護などの社会保障関連企業は、これまで行政サービスと位置づけられていました。今必要となってきているこの分野での大きな雇用の場が生まれることは間違いありません。社会保障関連企業の雇用が年々どの程度推移しているのか、その点に関しましてお聞きしたいと思います。

 さて、人口減と消費低迷で八方ふさがりの地方経済の中で、かすかな光明を見出した自治体を紹介したいと思います。

 ある自治体では、長年続いた店舗の減少問題に歯どめがかかった要因は、各地の特色ある食べ物を競うB級グルメグランプリが開催されたことにありました。多くの人気ぶりに商店街の経営者らが驚いて、飲食店の開業意欲が盛り上がったと言われています。一方で、映画やテレビドラマのロケを誘致し、国内外から観光客を急増させたケースもあります。高齢者らが暮らしやすいまちづくりを進めた結果、県外から移住してくる高齢者がふえ、人口減少を食いとめた地域も出てきています。

 そうした効果を持続させることはたやすくありませんが、アイデア次第でどんなふうにも状況を打破することは可能だと思います。その状況をいかに定着させていくかは、地域の努力と実践力が問われることになります。別の切り口からの山梨市としての地方経済活性化のために何か対策やお考えがありましたらお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) まず前段のほうからのお答えでありますが、本市にあります医療や介護などの社会保険関連企業に雇用されている職員数の推移について申し上げておきたいと思います。平成18年に行われました事業所企業統計調査によりますと、本市の医療・福祉分類の従業者数は2,231人となっておりまして、この内訳は、医療業に従事する者1,576人、保健衛生に従事する者13人、社会保険、社会福祉、介護事業に従事する者642人となっております。

 なお、産業分類の集計対象が調査年によって変わってくるために、この推移を見るのは困難でございます。山梨県全体につきましては、平成13年から18年の増加数が掲載されておりまして、参考までに申し上げますと、医療・福祉部門においては7,602人が増加しておりまして、内訳は、医療業では1,703人の増加、逆に保健衛生では276人が減少、また社会保険、社会福祉、介護事業は6,175人の従業員が増加しているという状況でございます。

 次に、本市の人口の増加を図っていくための対策ということでございます。

 ご質問にありますようなB級グルメグランプリについては、来月の8日に本市でもフルーツ公園での開催をされることになっております。これまでもテレビ、映画のロケ地誘致や空き家バンク制度など、さまざまな事業展開を図ってまいりました。従来の取り組みに加えまして、山梨市商工会が進めております地域資源を活用した特産品、地域料理開発事業や各商店が行う1店1品運動等への取り組みを支援するなどして、商工業の活性化にも努めていきたいと考えております。

 活性化という点では、なかなか企業誘致というのも難しい課題もありまして、それだけではなくていろんなことを組み合わせながら、多様な取り組みをしながら活性化に努めていく必要があろうと思っております。人口増加というのは本当に本市にとって難しい課題でありますけれども、大変大事な課題であります。ぜひとも有効な提案をたくさんいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(向山輝君) 古屋弘和議員。



◆8番(古屋弘和君) ご答弁ありがとうございました。

 地方経済活性化には、地域に現場で必死に活動しているキーパーソンと言うべき人材がいることに気づかなければならないと思います。地域を心から愛し、地域のためならば命をかけるほどの思いを抱き、周囲に語りかけ同志を募っていく、このような地域を揺り動かす何かパワーを持って私自身も行動したいと思っております。ぜひ地域産業振興政策と、市のほうでも先行的な取り組みを望み、これを期待しております。

 次の質問に移りたいと思います。

 何度か質問をいたしましたけれども、山梨市長期道路網整備計画に基づく東山梨駅周辺整備及び南反保のまちづくり事業の地域についてお聞きしたいと思います。

 東山梨駅から山梨市駅にかけての南反保周辺は、山梨消防署、NTT、団地、JR等重要な施設があり、人口の密集地帯でもあります。公共事業の評価、改善等をする場合、価値工学があり、公共事業の役割は、だれのために必要か、何のために行うのかという原点を追求する必要があると思います。南反保のまちづくり事業、東山梨駅周辺の整備事業等は、その評価に値する事業であると確信しております。

 山梨市長期道路網整備計画の道路整備プログラムによると、Aランク路線である都市計画道路北中学校東通り線の市役所東側の地域は第1種低層住居専用地域に用途指定されていますが、地域内の生活道路は幅員狭小で有効な土地利用が図られていない状況となっております。このため整備するに当たっては、土地区画整理や地区計画等を活用した適正な整備手法を検討し、誘導型まちづくりと一体的な整備により計画的な市街地整備の促進を図るものと記されております。

 財政状況の厳しいことは承知しておりますが、東山梨駅周辺整備及び南反保のまちづくり区画整理事業を推進している地域としましては、幹線道路計画並びに誘導型まちづくりについてのお考えをお聞かせください。



○副議長(向山輝君) 竹越久高市長。



◎市長(竹越久高君) 山梨市長期道路網整備計画に基づく東山梨駅周辺及び南反保のまちづくり事業の地域についてのご質問でございます。

 長期道路網整備計画は、本市が抱える道路交通の諸問題や課題を解消し、交通の安全性の確保、地域産業の発展、交流の促進といった観点から、体系的な幹線道路網の整備計画を作成をいたしたものであります。この計画の推進に当たりましては、整備優先度の評価、用地買収など物理的な問題や住民のコンセンサス、まちづくりの面から見た面的整備の必要性などを総合的に検討し、事業化を判断をしたいと思っております。

 都市計画道路北中学校東通り線の市役所東側の地域は、第1種低層住居専用地域に用途指定されており、土地区画整理や地区計画等を活用した整備手法を検討し、誘導型まちづくりと一体的な整備により計画的な市街地整備を図ることとしたいと思っております。言うまでもないことですが、誘導型まちづくりとは、地域の実情に合ったまちづくりの計画とルールを地域住民みずからが定めて、これに沿って秩序ある市街地形成などを進めるものでございます。

 いずれにいたしましても、この地域の都市計画の事業は大事業でございます。この地域における効果的な整備手法、そして新市全体の財政状況などを踏まえまして、今後事業課題を整理する中で十分に研究をして、市としての一定の方向を定めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 古屋弘和議員。



◆8番(古屋弘和君) ご答弁ありがとうございました。

 先日、東山梨駅から山梨市駅にかけて南反保地域を、地域の人たちと自転車で走りました。市街地としては最適であると再確認をしたところです。私たちが住んでいるこの地域は、私たち一人一人が愛情を持って育てていって、次の世代に引き継がなければいけないと強く感じました。まちづくり事業等のさらなる進展を切望いたします。

 次の質問に移ります。

 行政機構改革、保健福祉についてお聞きしたいと思います。

 行政組織機構改革の原点として、市民の目線に立ったわかりやすい組織づくり、総合計画の目的に即した組織づくりとして簡素で効率的な組織づくり、多様化、高度化する行政需要に的確かつ敏速に対応できる組織づくりに基づいて、保健福祉部門の機構改革が行われましたが、栃木県の栃木市では、福祉トータルサポートセンター設置で行政改革を目指していることを知りました。子供から高齢者までトータルな支援を行う福祉トータルサポートセンターを平成17年に開設され、福祉、教育、医療、保険制度の枠組みを超え、窓口を一本化するという全国初の取り組みを実現しました。ドラッグストアだった建物を無料で譲ってもらった全国初の空き店舗使用の公共施設となりました。華美な建物を立てるばかりが行政の仕事ではないという姿勢が示されているのではないでしょうか。

 福祉行政の組織も一元化し、年齢や障害の種類で縦にも横にも細切りにされた組織を一つにするという難事業を成し遂げました。職員に併任辞令を出して、教育委員会、保健福祉部などの仕事を兼務できるようにしました。こうすることで自分が関係する仕事をトータルに考えることができ、皆責任を持って仕事に取り組むことができたと言われます。この考え方は、福祉でなくすべての部署に当てはまると考えます。市長は、センターの設立によって福祉行政の一元化を実現したばかりでなく、縦割り行政と職員の意識改革も行い、行政は市民の皆さんあってのもの、仕組みを変えるだけでサービスは幾らでも向上するとおっしゃいました。

 栃木市の福祉トータルサポートセンターの窓口一本化について、お考えをお聞きします。



○副議長(向山輝君) 山下哲司福祉事務所長。



◎福祉事務所長(山下哲司君) 行政機構改革についてであります。

 質問の栃木市で設置されている福祉トータルサポートセンターにつきましては、支援が必要な方に対して現在何が必要かを一緒に考え、その人の生活に合った効果的なサービスが受けられるように、保健福祉等関係機関の横断的調整を行い、ケース検討会議を開催して情報の一元化、支援方針の統一を行い、地方が一貫した支援体制づくり、トータルサポートを行っております。

 現在の当市の状況ですが、見渡せるフロアを生かしまして、迅速な連絡、対応を行っています。障害福祉の例を挙げますと、相談内容に応じて保健、学校教育、専門相談員等と打ち合わせ、必要に応じて医療サービス提供事業所が加わりながらケース検討会議を重ね、支援を継続して行っております。4月から新しい組織機構の中で始まりますが、相談者が安心して相談に応じられるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(向山輝君) 古屋弘和議員。



◆8番(古屋弘和君) ご答弁ありがとうございました。

 大きな自治体、小さな自治体という違いはありますが、組織は横の連携が最大限必要な時代だと思っております。

 最後に、みずからの信ずるところにより、これからも市民目線という意識を持って市政発展のために議員活動を行ってまいります。竹越市長におかれましては、多くの課題があり大変かと思いますが、健康に留意され、市政発展のために新たなる発想を持って邁進していただきたいと思っております。

 以上で、新風会、古屋弘和の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(向山輝君) 古屋弘和議員の一般質問は以上で終わります。

 以上で、通告による一般質問は終わります。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。



△休憩 午後5時07分



△再開 午後5時14分



○副議長(向山輝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより、一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。

 以上で関連質問を終わります。

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△第2 議案及び請願の常任委員会付託



○副議長(向山輝君) 日程第2、議案及び請願の常任委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、議案第3号から議案第9号までの各条例案並びに議案第22号から議案第39号までの平成22年度山梨市各会計予算及びそのほかの議案の審査は、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおりであります。それぞれ所管する委員会に付託いたします。

 次に、本会議で受理いたしました請願は、請願第1号、日米地位協定に関わる裁判権の放棄の日米密約の調査・公表・破棄を求める意見書の採択を求める請願についての1案であります。請願者及び請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願文書表のとおりです。総務常任委員会へ付託いたします。

         〔参考資料 15頁〜17頁参照〕

 ただいま付託いたしました議案及び請願は、3月18日午前10時から各常任委員会を開催いたしますので、付託議案の審査をお願いいたします。

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△散会



○副議長(向山輝君) 以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(関健君) お互いにあいさつをしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

         〔全員起立〕



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。



△散会 午後5時16分