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山梨県 山梨市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月28日−03号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月28日−03号







平成17年  6月 定例会(第1回)



          平成17年第1回山梨市議会定例会 第3日

◯平成17年山梨市議会第1回定例会第3日目は、6月28日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成17年6月28日(火曜日)午前10時01分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 雨宮 巧君

     2 秋山榮治君

     3 古屋保男君

     4 吉田昭男君

     5 大竹裕子君

     6 山崎峰三君

     7 佐藤 勇君

  第3 請願の上程

     請願第1号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書

     請願第2号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出を求める請願

  第4 議案及び請願の委員会付託

  第5 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   志村 忍君    2番   高原信道君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   小野鈴枝君

    11番   大竹裕子君   12番   仲澤正巳君

    13番   山崎峰三君   14番   大久保光男君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君   教育長      堀内邦満君

  秘書人事課長   田村 長君   総務課長     三富秀樹君

  総合政策課長   井戸 栄君   管財課長     坂本孝二君

  税務課長     窪川重徳君   市民課長     加々見義雄君

  福祉事務所長   金丸俊男君   少子対策課長   相原和男君

  晴風園長     窪田今朝富君  保健課長     竹川一徳君

  環境課長     関  健君   商工労政課長   田村 正君

  観光課長     角田 寛君   農林課長     加々美眞人君

  建設課長     中村 一君   都市計画課長   堀内 勝君

  下水道課長    小沢袈裟博君  会計課長     高野 博君

  水道課長     早川 與君   牧丘病院事務長  奥山博文君

  学校教育課長   三澤武文君   生涯学習課長   雨宮敦雄君

  社会体育課長   深沢今朝男君  監査委員事務局長 三澤一郎君

  山梨支所長    武藤 亨君   牧丘支所長    山下哲司君

  三富支所長    名取茂久君

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◯事務局職員

  議会事務局長   松土 勝君   議会事務局次長  竹川寿美雄君

  書記       保坂真一君   会議書記     保科伸二君



△開議 午前10時01分



○議長(志村忍君) 再開に先立ち、お互いにあいさつをいたしたいと思います。

 全員ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



○議長(志村忍君) ご苦労さまです。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(志村忍君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(志村忍君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより質疑及び一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、雨宮巧君の発言を許します。

 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 今、日本は少子化によって国の根幹を揺るがしかねない事態となっております。これに対処すべく、市長は「みんなで次世代の一房を育てよう、実らせよう山梨市」を合い言葉に、次世代育成支援を先駆けて推進しておられました。その姿勢を高く評価するとともに敬意を表するものであります。

 それでは質問に入ります。

 策定をされました次世代育成支援地域行動計画でありますが、この中に市民の意見が掲載されており、子供たちの思い、親の思い、両方の意見で「遊び場が欲しい」が最も多い結果となっています。私にはまだ三富のことしかわかりませんが、山梨地区には各地域に児童公園があると伺いましたが、にもかかわらず、なぜこの意見が多いのか。遊び場は子供の健全育成にとっての原点であります。すばらしい行動計画書が策定されておりますが、このことに触れておりません。児童公園のあるところ、ないところ含めて、子供たち・親・地域の要望は何なのか改めて調査し、その要望にこたえていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 雨宮議員の質問にお答えをいたします。

 ただいまは日本社会そのものが少子化社会になり、国の根幹を揺るがすような社会状況になってきております。まさに2006年、来年からは人口減少社会に入ってまいります。それに対応いたしまして、国を初め少子化対策に取り組んでいるところでありますが、山梨市におきましても、次世代育成支援地域行動計画を策定をいたしまして、幅広い観点から少子化対策に取り組んでいるところであります。

 その中で、ただいまご質問をいただきましたように、この行動計画策定時に子供の遊び場についてのニーズ調査も行いました。この調査は、小学生以下の子供さんをお持ちの保護者及び小学校5、6年生から回答をいただいたものであります。「遊び場が欲しい」との回答の内容につきましては、「雨の日に遊べる場所がない」が7割弱と多く、次いで「近くに遊び場がない」が4割程度となっております。

 これは、実はアンケートのとり方なんですが、設問といたしましてあらかじめこちらの方で、「遊び場がない」あるいは「雨の日に遊べる場所がない」等々10項目を設定しておりまして、その中から感じていることを選択していただく項目になっておりました。したがいまして、アンケートに記入しやすいところにこの回答が寄せられたのではないかと、このように推測をしておりますが、山梨市におきましては児童遊園地が市内に実は57カ所あります。これはほぼ各区に設置してある状況となっております。このほか、笛吹川フルーツ公園、万力公園等の都市公園が8カ所ありますので、全体といたしますと65カ所となります。

 したがいまして、遊び場がない、少ないという印象からいたしますと、ちょっとこの辺がアンバランスには感じております。したがって、まだまだ利用されていない保護者の皆様に、子育てに関する情報等で、公園を初めとして子供の遊び場がわかる資料を作成し、広報を図っていくことも必要ではないかと考えており、検討中であります。

 また、雨の日に遊べる場所につきましては、現在、午後2時からでありますが、各児童センターを利用していただきたいと考えております。ここはいつでも、だれでも行かれることになっております。

 なお、山梨児童センターは午前中の利用につきまして検討しており、実施日が決まり次第、お知らせをしていきたいと思っております。

 また、主に乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、交流を図れる場所の提供をする集いの広場事業を計画しておりますので、これも実施に向けて公共施設等場所の選定に入っているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 旧山梨地区においてのことは今の答弁で大体わかったわけですけれども、牧丘、三富地域の児童公園とか公共のちゃんとした施設がない場所にかかわることについてはいかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) ただいまは山梨市の公園等の数について申し上げましたが、牧丘、三富地区につきましても調査をいたしまして、それぞれの地域において子供たちが安心して遊んだり、いろいろなことを社会体験、学ぶことができるような場所の設定を考えていきたいと思っております。それに合わせて、現在の社会情勢を考えますと安全・安心ということが問われてまいります。それらも念頭に置きながら、適地を設定していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、牧丘、三富地区につきましても調査、確認をいたしまして対応してまいりたいと思っております。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 4月に施行された地域再生法について質問いたします。

 県は、地域再生法施行に伴い、5月18日付で地域の特性を生かした振興策、地域再生計画の認定申請を関係市町村と共同申請し、6月17日に認定となりました。県内を4圏域に分けた「富士の国やまなし地域再生計画」で本年度から5年かけ、観光振興や安心・安全な地域社会づくりに向け、市町村道や林道、広域農道などの道路ネットワークの形成を目指すとありますが、4圏域のうち峡東エリアの事業費は29億3,300万円で、山岳観光とグリーンツーリズムの有機的な連携というような内容の報道発表がなされておりますが、山梨市においてはどのようなかかわりの中で計画がされたのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 地域再生法についてお尋ねをいただきました。

 5月18日に山梨県ほか関係市町村が連名で認定申請を行いました「富士の国やまなし地域再生計画」は、本年4月1日に施行されました地域再生法に基づく地域再生基盤強化交付金のうちの道整備交付金を活用しようとするものであります。この道整備交付金は、これまで複数の省庁が交付しておりました市町村道整備、広域農道整備、林道整備の各補助金を交付金として一本化し、計画期間内での流用を可能にしたものであります。

 今回の認定申請は、この交付金を活用した道路整備により観光客の周遊性を高め、県全体の観光振興を図ろうとするものであります。平成17年度分の認定申請につきましては、4月の法施行という状況の中で日程的に市町村レベルでの計画作成ができなかったために、既に事業執行が予定されております整備路線を選別し、山梨県が県内を4圏域ごとに計画を作成したものであります。

 本市を含みます峡東エリアにつきましては、平成17年度から21年度までの5年間を計画期間とし、総事業費は29億円余、整備量は市道660メートル、広域農道1,746メートル、林道8,509メートルであります。このうち、山梨市内の整備路線といたしましては、県施工分として水ケ森林道2,300メートルの舗装工事が含まれ、18年度からの4年間で実施する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 地域再生法という、そのものには何か当てはまらないような水ケ森林道というような計画がなされた、舗装分ですか。何かひとつ腑に落ちないような、そんな感じがするわけですけれども、もう山梨市が観光をこれからメインとして打ち出していく上で、山本知事さんが提唱している北杜市から山梨市の北部の山岳観光の実現といいますか、そういうものを知事さんも提唱しているわけですけれども、それに県が地域再生法を利用して振興策を練ってくれて、それでいいのかなという部分が私疑問に感じるわけですけれども、市長さんもぜひその辺を県の方へ強く働きかけて、当地域の観光振興のためにお働きをいただきたいと、このように思いまして質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(志村忍君) 次に、秋山榮治君の発言を許します。

 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 新市初の定例会であり、いろいろお聞きしたいと思います。限られた時間での質問であります。再質問のないよう明快な答弁をお願いし、質問へ入ります。

 最初に、セレスティカ・ジャパン跡地の活用について質問をいたします。

 平成17年3月31日に購入した土地・建物の引き渡しが5月29日に行われ、6月1日から正式に山梨市の管理となりました。早速、山梨市議会においても、6月17日に施設の内部も含め今後の活用も視野に入れ施設見学をしたところであります。土地・建物の活用については、今後、市内有識者等を初めとする検討委員会を立ち上げ、本格的な活用策の検討に入る方針と承知しております。

 そんな状況の中、6月1日の山日に、市の関係者によると新市の庁舎として利用することも視野に入れていると報道されました。この報道も含め市民の皆さんの、この土地及び建物の取得に対する評価は賛否両論であります。合併協議会の取得の理由は、価格的に安いから市が取得、いかがわしい事業者に購入されては困るから市が取得、合併補助金及び特例債等で予算措置が可能だから取得、活用については今後検討であります。

 しかし、取得した今必要なのは、今後いかにこの土地・建物を有効的に活用するか、活用できるかであり、その結果により必然的に取得評価にもつながるものと確信をしております。厳しい財政状況の中、具体的な活用策と必要性が見えない状況で後手となった活用策の検討は、市の中心に位置する立地条件、広さ、既存構造物の活用等々市の収益性、収益確保を前提に理想と現実の大きなギャップと未知へのチャレンジであり、それゆえに検討委員会に託する市民の皆さんの期待は非常に大きいものと感じております。

 新市の本庁舎、旧山梨市役所を中心に効率的に配置されている保健センター、情報センター、勤労福祉センター等を含め、検討委員会における一日も早いセレスティカ・ジャパン跡地の活用策についての決定を期待するものであります。

 また、この活用策には市民の皆様、老若男女それぞれの立場により夢と理想があり、当然組織的、個人的に強く希望したが意に反し、それが活用策に決定されない場合も考えられます。しかし、充分論議をした結果、検討委員会で決定された活用策の実施に対しては、市民の皆様、行政、議会が一体となり夢のある新しいまちづくりに挑戦することに期待をし、私も市民の一人として、また議員として決意しているところであります。既にいろいろな活用策が取り上げられておりますが、取得に至るまでの経緯、また、本市が取得前に対応したいろいろな経過及び今後、活用策検討委員会設置に対する市長のお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 秋山議員の質問にお答えをいたします。

 市役所東市有地セレスティカ跡地の取得に至る経過及び活用策につきましてお尋ねをいただいております。

 昨年の9月でありましたが、セレスティカ・ジャパンから16年12月をもって山梨サイトを閉鎖する旨の連絡がありました。また、同様の会社に購入について話を持ちかけているということもお聞きをいたしました。その後、企業誘致に向けて会社も、そしてまた私ども山梨市も努力をいたしましたが、低迷する経済状況では新たな買い手があらわれないという報告を受けたところであります。

 従業員の再就職につきましても、山梨市として県内359社に雇用の協力依頼をいたしました。会社の努力もあり、140名いた社員のうち100名が再就職をしているところであります。

 一方、ことしに入りまして新たな買い手として大手ディベロッパーによる開発や遊興施設などの話があり、合併後のまちづくりや市街地の中心部であること、さらに前身は誘致工場であったことなどを考慮し、取得について検討した結果、2月下旬に購入を決定したところであります。このことにつきましては、当時の関係市町村長さんや議員さん方にご了解をいただいたところであります。

 取得について、さまざまなご意見や、活用についての案もたくさんあることは承知をいたしております。決して後手でもなく必要性が見えないわけではありません。私自身が購入に当たりまして個人的に項目を挙げてみました。40項目以上に及びます。しかし、このことを私が個人的とはいいましても申し上げることは、今後の活用についていろいろな話題が展開してしまう。したがって、活用方策がまとまらない危険性も出てくる。したがいまして、この40数項目、いろいろな施設がありますが、これは私の現在の胸に秘めている段階でありまして、基本的に申し上げますと、市民が集えるゾーンとして、あるいは産業振興のゾーンとして、あるいは行政の基幹のゾーンとして、大まかにこの3つぐらいのお話でくくってございます。

 議員がおっしゃるとおり、有効活用という点では、いかに早く、いかに安く、市民のための施設として使用することができるのか、この点がまさに肝心であると思っております。検討委員会、市民懇話会等におきまして夢や希望を具体化できるように、早急に検討してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 今、市長の答弁にも40何項目という話が出ましたが、いろいろな意見の中で、検討委員各位の大変なご苦労の中で、一日も早い活用策の決定に期待をして、次の質問へ入らせていただきます。

 山岳開発と森林セラピーについてであります。

 林野庁は、森林の持ついやし効果、健康増進に役立てる森林療法、森林セラピーを重点施策として打ち出し、本市においても万力公園、三富川浦西沢地区の指定を受けるべく申請し、6月4日山梨市森林セラピー研究会を発足させたところであります。本市は、牧丘・三富の豊かな自然と富士山の見える風光明媚な広大な立地条件であり、しかも北の玄関口、雁坂道に面した広瀬ダム、平成20年の完成を目途に建設中の琴川ダムと2つのダムを有し、緑と清流の調和と桃・ブドウ・サクランボ等果樹生産における食の安全とあわせ、山梨市全体が森林セラピーを併用した観光及び産業に最適な立地条件であると感じております。

 平成20年完成予定の琴川ダムは、ダム本来の機能とあわせ、貯水池とその周辺は水と緑のオープンスペースとして活用し、レクリエーションの拠点として整備され、憩いの場としての空間が提供される計画であり、しかも、ダム周辺には国指定の天然記念物ヤマネ、食虫植物のモウセンゴケ等の貴重な自然動植物の生息も確認されております。琴川ダムを少し上がった焼山峠では、6月13日に合併の記念事業として「子授け地蔵」を新たな観光資源として売り出すための周辺整備が実施され、また、この近くには天然雪スキー場として長年親しまれた乙女高原があり、乙女高原ファンクラブ会員を中心とするボランティアにより草刈り作業や遊歩道整備が行われ、美しい四季の草原景観を守り続けております。焼山峠の子授け地蔵の整備、乙女高原自然保護の活動は何度か報道もされ、関係各位の努力により、今後この一帯が大いに期待される観光スポットとなることと思われます。

 市長が説明された当面する市政の課題や取り組み状況の中で、フィールド・ミュージアム構想にこの一帯も含まれております。今後の山岳開発に対する本市の考えをお聞かせください。また、この場所は、県事業の県北部の林道を活用したクリスタルラインに面し、甲府市、甲斐市、韮崎市、北杜市、長野県川上村へ、また山梨市内の杣口、塩平、赤芝、切差へも林道で接続されております。新緑及び紅葉の時期を中心に年々行楽客も増加しているところであり、琴川ダムの完成により一層のにぎわいが予想されます。この林道が三富へも接続される計画を耳にしたことはありますが、西沢・東沢渓谷及び広瀬ダムを有する北の玄関口雁坂道へ接続されることを願うものであります。

 焼山峠から三富に至る林道計画について、お聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山岳開発と森林セラピー等についてお尋ねをいただいております。

 森林セラピーの取り組み状況につきましては今定例会でご報告を申し上げ、秋山議員の質問にありましたとおりであります。山梨市万力林を森林ウォーキングロードに、三富川浦を森林セラピー基地として申請をしたところであります。

 森林セラピーは、豊かな森のいやし効果を生理的・心理的に分析評価を行い、その森に適したプログラムにより健康増進やストレス解消、リハビリテーション、さらに生活習慣病の予防などに役立てようとするものであります。本市におきましては、2カ所の調査を申請しておりますが、山梨市全体に森林セラピーの環境を有した地域が数多くあり、特に乙女高原・焼山峠のレンゲツツジ、高山植物、子授け地蔵、加えて琴川ダムも完成間近で、豊富な資源を有しており、また、県の森林文化の森づくりにも指定されている地域でありますので、山岳観光とあわせ、この地域もいやしの森づくりを行っていく必要があると考えております。

 次に、焼山峠から三富に至る林道計画についてでありますが、昭和40年代より山梨県において連峰スカイライン構想に基づき、この地域の県営林道整備が進められてまいりました。特に、牧丘町柳平の北部から三富・広瀬に至る鶏冠山線については、西線・東線合わせて28.7キロメートルが建設されましたが、国立公園内であることなどにより昭和50年当時の環境庁との協議の結果、建設中止となり、現在に至っております。

 そこで、旧牧丘町塩平と三富村徳和とを結ぶ道路整備として、市町村林道塩平・徳和線全長19.3キロが計画をされました。この林道は、小楢山を通り杣口地内においてクリスタルラインと交差し、三富徳和地内と連絡が図れるものとなっております。昭和61年、県代行事業により開設に着手し、平成16年度末現在10.2キロの整備がされたところであります。今後、残り9.1キロメートルにつきまして、森林居住環境整備事業により林道開設を県とともに推進してまいりたいと考えております。

 なお、山岳観光等に関連をいたしまして、議会終了後の7月2日には大弛峠、国師ケ岳、金峰、7月9日には甲武信ケ岳等の視察を予定しておりまして、今後の観光、山岳振興の一つの基礎調査としてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 将来を見据え、山岳開発を含めた総合的なまちづくりに期待をし、次の質問へ入ります。

 基幹道路の早期整備と合併特例債の適用基準について質問いたします。

 平成15年12月、山梨市のまちづくりを考える会及び平成16年9月、長期道路網整備計画書により、旧山梨市の道路網整備計画が立てられているところであります。当然、牧丘・三富を含めた新山梨市全体の長期道路網整備計画書も策定するものと思いますが、この策定計画と当面の基幹道路の整備計画についての考えをお聞かせください。

 また、旧山梨市は長期にわたる主要の山梨市駅前区画整理事業及び市町村合併前の駆け込み事業の抑止の影響もあり、基幹道路を含め、道路網整備のおくれは市民だれもが感じているところと思います。新市まちづくり計画の中、県事業の推進のトップに道路網の整備を掲げておりますが、山梨市の新しいまちづくり計画、5つの方向性において新市の道路網整備関係は、5番目の都市基盤の整備・充実の一部にうたわれているだけであります。私は、5つの方向性どれを見ても、道路網整備なくしては、歴史と文化、豊かな自然、安らぎと活力ある快適住環都市山梨市の実現は不可能とすら感じております。

 17年度山梨市の東西軸の基幹道路、山梨市駅東山梨線、市街地環状線正徳寺・下神内川線の事業計画が示され、現在それぞれ地域での説明会等を実施されているところでありますが、いずれも1期工事であり、今後の2期工事も含め完成はまだまだ先であります。この2路線はもとより、山梨市内には、市役所前通り線を含め工事の途中と思われるような道路が多く目立ちます。また、牧丘・三富との交流及び山梨市の発展に向けて牧丘・三富の観光産業開発を円滑に実施するためにも、フルーツライン野背坂線の道路網の整備も必要不可欠であります。

 いずれの工事においても地権者のご理解があって初めて成り立つ事業であります。通念的に道路工事は3年、5年のスパンでありますが、市内の建設業界の活性化も含め、地権者及び工事関係者等との協力と調整の中で、新山梨市発展に不可欠な基幹道路の早期完成を願うものであります。

 また、山梨市駅東山梨線の計画された沿線には、国宝清白寺及び、現在発掘調査中の史跡連方屋敷があり、このたび国宝清白寺の庫裏が国の重要文化財に指定され、これは山梨市の掲げるフィールド・ミュージアム構想の目玉として欠かせない朗報であります。この一帯は5カ年計画のまちづくり交付金事業にも含まれており、県事業として申請中の跨線橋を含めた2期工事の早期実施による一日も早い全面開通を願うものであります。

 どうすれば工事短縮が図られ、道路工事の早期完成が可能かとあわせ、2期工事に対する県との対応状況についてお聞かせください。また、道路工事も関連すると思いますが、合併特例債はどのような工事に適用され、使用金額の範囲も含め、どのように決算処理をされるのかお聞かせください。



○議長(志村忍君) 都市計画課長 堀内勝君。



◎都市計画課長(堀内勝君) 幹線道路の早期整備につきまして何点かご質問をいただいたところでありますが、長期道路網計画の策定計画と当面の幹線道路の整備計画についてお答えを申し上げます。

 長期道路網計画は、旧山梨市におきましては平成16年度に新道路網計画書を作成いたしたところであります。しかし、旧牧丘町、旧三富村においては道路網計画は作成されておりませんでしたが、新市におきましては、新市建設計画に基づきまして新たな道路網計画を策定し、計画的な道路整備を行うこととなっておりますので、長期総合計画、土地利用計画、都市計画マスタープラン等の上位計画の策定に合わせて作成をいたすこととなります。

 当面の幹線道路の整備につきましては、新市におきましても引き続き実施することとなっております。



○議長(志村忍君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 建設課より、次の質問にお答えします。

 都市計画課との関連があります、まず山梨市駅東山梨線と交付金事業との関連及び2期工事への対応についてであります。

 交付金事業は、連方屋敷と清白寺を結ぶ散策路、駐車場等を計画いたしております。また、17年度道路整備事業は、新規2路線、小原東・東後屋敷線、落合・正徳寺線についての1期工事、2期工事の工期短縮と早期完成、またフルーツラインの整備も必要不可欠だとの質問をいただいております。それぞれ新規2路線ですが、山梨市駅東山梨線は、東への延伸といたしまして小原東・東後屋敷線を計画し、正徳寺・下神内川線より国道140号へのアクセスを考え、落合・正徳寺線を計画しました。今年度より1期工事に着手するべく地区関係者の説明会を終了いたしました。いよいよ路線計画策定のための概略設計調査に入ります。この成果によりまして道路計画線を決定していくわけでありますが、この間に役員、地権者の皆様に市の考え方、計画概要を説明しまして、ご理解・ご協力をいただくことが、これからの事業推進、早期完成へのステップになります。工期短縮と早期完成は費用の縮減にもつながり、また2期工事への足がかりにもなります。地権者の皆様はもとより、関係者の方々すべてのご理解、ご協力がなくては順調な事業推進は望めません。

 6月17日付山梨日日新聞にも掲載されました、県公共事業評価委員会が示した道路事業の見直し計画案は非常に厳しい内容であり、費用対効果に見合わない道路の見直しを含む一時凍結、縮小等を含む案が発表されると聞いております。こんな状況の中、市の道路計画、予算状況も例外ではありません。国・県の道路事業への評価は大変厳しく、財政的にも新規採択は難しさを増すばかりでありますが、予算獲得になお一層の努力をいたしますので、関係者の方々には絶大な応援をお願いいたします。まさに、新規路線につきましては各論部分に入ろうとしております。各論でつまずきますと大変な時間を要します。今後の道路計画が順調に進みますようにご理解、ご協力をお願いいたします。

 新市発展に向け、観光産業の一翼をなすフルーツライン野背坂線の整備につきましては、早期調査に入りたいと考えております。

 以上です。



○議長(志村忍君) 総合政策課長 井戸栄君。



◎総合政策課長(井戸栄君) 合併特例債の活用基準、使途範囲についてお答えをいたします。

 合併特例債は、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共事業や、合併市町村の均衡ある発展に資するための公共事業及び合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するための公共的施設の総合整備事業でありまして、合併後10年間に新市建設計画に基づき、特に必要な事業の経費に充当されてまいります。また、合併特例債は、事業ごとに国・県補助金等の特定財源を除いた経費の95%が発行額となり、後年度の元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されてまいります。

 なお、決算につきましては、それぞれの借入会計ごとに決算書に明記されてまいります。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) ありがとうございました。

 早期完成に向けてですが、地権者の皆さん、また関係者の皆さんへの協力要請につきましては、地域を挙げて努力したいと思っております。一日も早い工事の完成を期待をし、次の質問へ入らせていただきます。

 総合スポーツ公園構想と軽スポーツ広場の充実についてであります。

 本定例会における市長の所信表明で、当面する市政の課題や取り組みについて盛りだくさんの説明がありました。市長もスポーツ愛好者ゆえの遠慮からか、この中にスポーツに関する施設整備及び組織の充実等の取り組みが、残念ながら触れられておりません。

 平成16年3月議会において山梨市総合スポーツ公園計画について、私自身スポーツ愛好者として2回目の質問をいたしました。答弁は、「山梨市体育協会からも野外スポーツ施設の整備充実について要望も提出されており、(仮称)総合スポーツ公園構想研究会を設置し検討することとあわせ、市町村合併を視野に入れ現有施設との整合性も図り、新市において検討する」でありました。合併後、新たに山梨市の管理となったセレスティカ・ジャパンのグラウンドも含め、現有施設の整合性を考慮した新山梨市総合スポーツ公園構想に対する考えと体育協会の新しい組織の形態についてお聞かせください。

 また、スポーツに関連し、総合体育館東側の軽スポーツ広場についてでありますが、この広場は、もともと総合体育館利用者の臨時駐車場としての活用が目的であることも承知しております。当初は、駐車場未使用時、軽スポーツ広場として多目的に使用しておりましたが、ゲートボールを中心に軽スポーツ人口は年々増加し、現在では夜間照明等も設備され、この広場を軽スポーツ広場として活用する機会が非常に多くなっております。最近はこの会場で大きなゲートボール大会等も実施され、駐車場不足による総合体育館の周辺の路上駐車も多く見受けられます。

 軽スポーツ広場としての使用頻度が高くなるにつけ、駐車場との併用には、管理面を初めいろいろな面で問題が生じております。この広場の一部と総合体育館の周辺及び南西の河川敷等を駐車場として確保し、軽スポーツ専用の広場として活用することはできないでしょうか。整備充実された軽スポーツ広場で生涯スポーツを楽しむ中高年の皆さんのはつらつとした姿を思い浮かべながら、本市の前向きな対応に期待をし、広場の活用に対する考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 社会体育課長 深沢今朝男君。



◎社会体育課長(深沢今朝男君) 総合スポーツ公園構想と軽スポーツ広場の充実についてお答えをいたします。

 新山梨市総合スポーツ公園構想につきましては、平成16年3月議会において、(仮称)総合スポーツ公園構想研究会を設置し検討する旨の答弁をいたしました。それを受けて、平成16年6月30日の市民総合体育館運営委員会において、総合スポーツ公園構想研究会設置要綱案及び委員構成、今後の検討課題等を提案した経過がございます。しかし、その後の合併問題の変遷等により中断したままとなっており、まことに申しわけなく思っております。本年10月に新市体育協会発足を契機として、再度山梨市体育協会から提出されております要望書の内容等も充分考慮しながら、早期に(仮称)総合スポーツ公園構想研究会を設置し、検討してまいりたいと考えております。

 それから、旧セレスティカ・ジャパンのグラウンド、体育館等の施設活用につきましては、市役所東市有地活用庁内検討委員会での協議内容、検討結果を踏まえ、総合スポーツ公園構想研究会において検討することがよいのではないかと考えております。

 新市体育協会の新しい組織形態についてでありますが、新市体育協会の設立については、平成17年10月1日を目標として、昨年12月24日に第1回設立準備会を開催し、その後の準備会及びそれぞれの競技団体において会則規定の整備並びに新たな組織づくりの準備が進められております。具体的な組織案につきましては、スポーツ振興審議会、体育指導委員会との横の連携を図りながら、新市スポーツ少年団、牧丘・三富地区を含めた旧地区体育協会、各種目別競技団体を加盟団体として発足を考えております。

 次に、軽スポーツ広場の充実についてお答えをいたします。

 軽スポーツ広場につきましては、主にゲートボール、グランドゴルフ等の多くの愛好者に利用されております。市民総合体育館で各種スポーツ大会、イベントなどの催しがあるときは、常設の駐車場だけでは不足いたしますので、臨時駐車場として対応しております。

 議員ご指摘の、ほかに駐車場を確保し軽スポーツ専用グラウンドにしたらどうかとのご質問でありますが、大会・イベント等で年何回ぐらい駐車場として利用しなければならないか調査をいたしまして、総合的な観点に立ち、必要性等を検討してまいりたいと存じます。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 軽スポーツ広場につきましては、調査の段階で現状を把握しながら、利用者の意見もお聞きしながら、よりよい方法を検討していただきたいと思います。

 次に、後屋敷小学校の工事関連について質問いたします。

 6月17日、議案第32号の可決により後屋敷小学校の耐震工事及び児童数の増加に伴う校舎の増築等、関係する一連の工事請負が決定し、6月25日、起工式が実施されたところであります。関係各位の配慮により、耐震工事については夏休み期間中完成を目途に、また、増設工事についても年度内完成を目途に計画いただきました。

 ご承知のように、非常に狭い校庭、体育館の使用は不可能に近い状態を想定し、学校行事の秋の運動会も6月11日に実施されたところであります。練習の継続性を必要とする野球スポーツ少年団、ミニバススポーツ少年団、体育館利用の地域の各スポーツ団体は、工事期間中の練習場所確保に苦労しているところであります。代替に市内のいろいろな関係施設を借用し練習計画を立てておりますが、関係各位のご理解とご協力をお願いすると同時に、一日も早い完成に向けての円滑な工事の推進に期待するものであります。

 また、例年農閑期の秋に実施する後屋敷地区恒例の体育祭、球技大会、敬老会、芸能祭等が実施可能かどうかについて現在検討しているところであります。この計画を立てるためにも、耐震工事、増設工事について計画されている工事予定を含み、校庭、体育館の利用可能な時期及び範囲等を具体的にお聞かせください。

 なお、この間、子供たちの体育の授業を含み、健康と安全管理について対応をどのように考えているのかお聞かせください。

 また、後屋敷小学校周辺整備委員会念願の校庭拡張が少し見え始めたところで、今回の耐震工事及び生徒数増加に伴う校舎の増築工事により、またまた先延ばしとなってしまいましたが、校庭の現状をご理解いただき、今後引き続き早急に検討を願うものであります。校庭拡張に対する本市の考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 後屋敷小学校の施設整備に関するご質問にお答えをいたします。

 学校の地震防災対策であります耐震補強工事と、経年により老朽化した校舎の大規模改修工事を実施する場合、仮設教室の建設を行う計画が基本となります。しかし、仮設教室は経費面だけでなく、夏期期間中の授業等、児童の教育環境、健康管理面で余り好ましいものとは言えません。今回の後屋敷小学校の改修については、比較的補強箇所及び改修予定箇所が少ないため、大変厳しい工期ではありますが、夏期休業中に増築工事以外は完了できるように計画できました。

 体育館を仮設倉庫、グラウンドを仮設用地、駐車場として使用するため、少年野球やミニバス、体育館利用者にはご不自由をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。夏期休業終了時には机などの移動を行い、増築工事を残すだけとなります。児童の安全を図るために仮設を一部残し、9月中旬には、体育館は全部、グラウンドも一部を除き使用が可能となります。

 校庭拡張につきましては、以前から検討を重ねてきたことでありますが、現在の校庭を有効利用できるよう、校庭南側の遊具の移設などを考慮して検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 具体的に校庭が使える時期とかというのを知りたかったわけですが、これはまた別途委員会等でお聞きしたいと思います。

 非常に限られた中で調整をいただいて、後屋敷地区のためにも計画どおりの工事の実施を期待をしております。

 最後に、県の指定管理者制度についてであります。

 昨日の代表質問において、フルーツパーク株式会社が笛吹川フルーツ公園の指定管理者として県へ応募したことをお聞きしました。笛吹川フルーツ公園の民活区域にある本市の第三セクターであるフルーツパーク株式会社のこの制度への参入は、果樹生産の振興、各種情報の発信、観光拠点などなど、本市が観光及び産業を中心に発展していくためにも必要不可欠と感じております。7月1日に、この応募に対する県とのヒアリングが実施されるとのことでありますが、実現に向け、フルーツパーク株式会社の社長としての市長の決意のほどをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 県の指定管理者制度へのフルーツパーク株式会社の応募に関しまして決意のほどをと、こういうご質問であります。

 昨日もお答えをいたしましたとおり、まずフルーツ公園が設置をした経過、その基本的な考え方は、3点セットでの公園であります。公共ゾーン、試験研究機関、そしてまた民活ゾーン。その民活ゾーンに山梨市の第三セクターでありますフルーツパーク株式会社が、そこで収益的事業を展開しております。その3点をもってフルーツパークを構成しているわけでありまして、その趣旨は、議員ご指摘のとおり地域の果樹農業の振興、観光の振興、また各種情報の受発信の基地としての機能、こうしたことを兼ね備えております。したがって、山梨市、JA、商工会、ワイン組合等々と第三セクターを設置いたしまして取り組んでまいりました。

 県が指定管理者制度として公共ゾーンを委託するということになりますと、この地域と連携のある委託先であればよろしいわけですが、仮に地域と連携ができないような指定管理者になりますと、本来の趣旨のフルーツ公園の機能が生きてまいりません。したがって、私どもは、民活ゾーンのフルーツパーク株式会社の機能をさらに強化するとともに、全体を一体的に取り組んでいくということで応募したところであります。

 なお、あわせて周辺地域の果樹農業振興に関しましても、果樹地帯ではありますけれども遊休農地が目立ってふえてきております。この遊休農地活用につきましても、国の構造改革特区の認定をいただきまして、遊休農地活用の農地いきいき特区の展開をしております。市民農園の開設、あるいは地域でのさまざまな取り組み、企業の参入等が始まっているところでありまして、周辺の整備について市は一生懸命努力をしているわけでありまして、その核としても位置づけをしなければならない、このように思っております。また、あわせて3市町村が合併をいたしまして、この3市町村の一つの観光等の拠点としても考えていかなければならないと思っております。

 そして、元へ戻りますが、この施設につきまして、昨日も申し上げましたように山梨市として誘致に当時、努力を重ねてきた。なおかつ用地買収につきましても、市の職員が専従的に地権者と用地交渉に当たったということ。そしてまた、この建設に当たっては建設費の10分の1、約8億円余りについて山梨市が負担をしているということ。このことを考えますと、おのずから山梨市がこれを活用していくことが望ましいのではないかと、また、そうすべきではないかと、こう思っております。

 そして、最近の話でありますが、先週、先々週、万力公園万葉の森で・万葉うたまつりとホタル観賞会が開催されました。先週になりますが、22日から26日にかけましてクラブツーリズムという旅行企画の中で、バスが35台、延べ1,500人の県外の方々が訪れました。山梨県を訪れて富士山に登り、そしてまた県内の観光地をめぐり、夕方フルーツセンターへ寄って、そしてまた夜7時半ぐらいから万力公園へ寄ってホタルの観賞をして帰ったと。この22日から26日の間、バス35台、1,500人ということでありますから、こうしたものを一過性とせず、今後さらに展開をしていくことが必要になってまいります。そういう意味におきましても、公園全体を私どもがフルーツパーク株式会社という形の中で運営させていただくことは、少なからず地域振興に大いに役立つことになるだろう、こんなふうに思っておりまして、精いっぱい努力をしていきたいと思っておりますので、議員各位にはご理解と、また強力なご支援をお願い申し上げたいと思います。

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○議長(志村忍君) 次に、古屋保男君の発言を許します。

 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。

 中村市長におかれましては、今合併につきまして、昨年10月5日、合併協議会の発足以来、大変時間、期間のない厳しい中、合併協議会の会長として強い信念を持たれ、また強いリーダーシップを発揮され、定めた期日にすばらしい合併をなし遂げられました。改めて深く敬意と感謝を申し上げますとともに、新生山梨市の「潤いと安らぎにあふれ活力あるまちづくり」のかじ取りとして、一層のご尽力をお願い申し上げます。

 質問に入ります。

 ゴルフ場跡地の活用計画についてお伺いいたします。

 旧牧丘町において進められていましたゴルフ場計画が、厳しい経済情勢の中、平成15年廃止となり、これまで計画を進めていた企業が既に所有していた土地78万9,935平方メートルを旧牧丘町で購入いたしました。現在の状況をお聞きしますと、農地について山林への地目変更をいたす方向にて所有権移転の登記を終えており、今後どのような活用を考えるか大きな課題であります。当面は、地目を変更した計画に沿った樹木の植林や間伐、散策路の整備等、森林浴や市民のいやし的な憩いの森風な活用という話も聞いておりますが、何分にも広大な土地であります。土地そのものの利用はもちろんですが、周辺地域の活性化をも含め、根本的な活用計画に迫られております。また、近くに計画されております向山開発事業ともつながりを持つ中での活用が必要かと考えますが、いかがでしょうか。

 また、地内のフルーツライン、野背坂を越え山梨市市川につながる道路の一日も早い完成をも期待されておるところでございます。現在、ごみの不法投棄、イノシシの被害等、好ましくない話ばかりが耳に入ります。早期の検討がぜひとも必要です。市長自身どのような活用策をお考えか、また具体的にどのように進めていくかお伺いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 牧丘町中牧地内へのゴルフ場建設につきましては、昭和50年代後半より開発計画がわき上がり、平成3年には山梨県ハーベストリゾート構想での承認も受け、平成6年にゴルフ場造成事業開発許可証も受領し、平成11年秋より一部工事に着手した経過があります。しかし、景気の長期にわたる低迷によりゴルフ事業の推進を断念せざるを得ない状況となり、平成15年には牧丘町議会の議決をいただき、山林270筆、59万5,168平方メートル、農地375筆、19万4,767平方メートルの合計78万9,935平方メートルの土地について、牧丘町が所有することで契約及び仮登記を行ったところであります。

 しかし、農地の部分につきましては、そのほとんどが荒廃、原野化はしておりましたが、農地法の許可は必要となりますので、町として農地以外での事業計画を検討し、平成17年2月に山梨県知事より農地法での許可をいただいたところであります。

 事業計画の内容につきましては、牧丘町は豊かな自然景観や農村風景を最大限に活用し、地域の活性化や地域農業の振興に努める中で、都市農村交流を地域振興の大きな柱として位置づけ、平成12年2月に農村休暇村整備構想を策定し、平成15年度には新グリーンツーリズム総合推進事業による自然環境、地域資源を生かした都市と農村の交流の普及、人の定着化を推進して、森林と触れ合いながら、森林の持つ役割を森林体験を通じて理解してもらうという機能を備えた森林整備を進めるものとしたところであります。

 この森林整備につきましては、年次計画を立てて水土保全、森林と人との共生とし、利用方法ごとに自然の森、憩いの森、彩りの森と位置づけ、面的に区画分けを行い整備する内容となっておりました。しかし、平成17年2月には市町村合併が控えていることから、新市において具体的な取り組みを検討するとされており、合併協議会におきましても新市まちづくり計画を策定するのに当たりまして、新市の主要施策の中へ「人々が集う活力の満ちたにぎわいのまちづくり」をタイトルに、地域の特性を生かした産業の振興と位置づけてあること、及び現在進めておりますフルーツラインとしての市道7号線も平成18年度には野背坂峠まで完成し、さらに西保堰の整備も県営事業として近々採択される予定でありますので、これらを踏まえて今後、庁内検討委員会の設置も視野に、関係課と充分な協議を重ねていかなくてはならないと考えております。

 また、議員ご指摘の隼山地の活用を中心とした向山開発事業とのつながりでありますが、これは地理的・地形的にも一体となった活用が最善であり、ゴルフ場跡地の活用とともに協議をしてまいりたいと考えております。したがいまして、当面この跡地は市有林として位置づけ、適正な管理を行う中で環境にも配慮し、ごみの不法投棄等諸問題に対応してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 ぜひ、今後の活性策につきましては地域の活性化につながり、また、地域にとりまして有益性の高い計画が立てられますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 山梨市過疎地域自立促進計画の取り組みについてお伺いいたします。

 さきの第1回臨時会におきまして、議案第9号及び第19号にて山梨市過疎地域自立促進計画の前期分、後期分が専決処分され、その承認を議決いたしたところでございます。

 旧牧丘町、三富村におきましては、昭和45年に制定されました過疎地域対策緊急措置法により過疎地域に指定され、以来、措置法の名称等の変更もあったわけですが、継続して指定を受けてまいりました。両町村とも財政規模が弱小であり、この措置法の支援により、基盤整備を初め産業の振興、生活環境、教育、福祉面等々多岐にわたり諸事業を取り組む中、振興策を展開してまいりました。都市部への人口の流出に対する歯どめや人口の増加には直接つながることはなかったわけですが、過疎債の充当を得、大きな事業の実施に多大な恩恵を受けてきたところであります。

 前期分は、平成16年度までの計画を定めたものでありますが、ほぼ計画どおり実施されたと考えますが、諸事情の中で実施されなかった計画について、どのような事業が残ったかお聞かせください。また、その事業について今後どのような対応をしていくか、あわせお伺いいたします。

 また、後期計画として平成17年度より5カ年の計画が樹立されたところでございますが、いずれも大変重要な事業ばかりでございます。これらが計画どおり実施されますと、今後策定されます長期総合計画とあわせ、新生山梨市が目指す安らぎと活力ある快適住環境都市の実現に大きな役割を果たすものと期待をいたします。

 ただ心配なのは、平成17年度実施計画を見ましても、概算事業費で総額26億8,900万円余、国・県補助また過疎債等特定財源を除き一般財源で9億3,900万円余が計画されており、過疎債枠の配分も当然のことながら気になるところでございます。17年度の見通しをお聞かせください。また、各年度計画どおり実施するには定期的な庁内の連絡会議等も必要かと考えますが、どのような対応でいくのかもあわせお聞きいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 過疎地域自立促進計画の取り組みについてお答えをいたします。

 この計画は、過疎地域自立促進特別措置法第6条に基づき、平成12年度から21年度までの10年間の指定を受け、旧牧丘町及び三富村において計画を策定することとなっております。既に前期5年間の計画は平成16年度に終了し、旧牧丘町及び三富村で計画した平成21年度までの後期計画が本年度より始まり、前回の臨時議会において専決処分のご承認をいただいているところであります。

 ご質問の、前期計画の中で諸事情により実施されなかった事業及び今後の対応策についてであります。住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正等を目的として積極的に事業に取り組んでまいりましたが、国・県の事業実施年度に合わせ延期した事業が幾つかあります。主なものといたしましては、牧丘地域の湯苗田線新設改良工事、鍛治面橋橋梁改良工事などの道水路改良工事や、三富地域の中山間地域総合整備事業などの県営負担金事業があります。これら見送られた事業につきましては、17年度からの後期計画に位置づけ、事業実施を図ってまいります。

 続きまして、平成17年度の過疎対策事業の見通し及び実施に向けた対応策についてであります。今年度から始まります後期計画では、200億円余の事業が計画されており、平成17年度におきましてもご質問のとおりの計画が予定されております。三位一体改革等により非常に厳しい状況になっておりますが、新市まちづくり計画に基づき全体事業の調整を図るとともに、過疎対策事業債発行額の増額要望と有利な財源等の確保に努めてまいりたいと考えております。また、今後9月の本予算編成に向け各課ヒアリングを実施し、事業内容等の精査を図るとともに、安らぎと活力ある快適住環境都市を目指し、効率的かつ効果的な事業展開ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) 後期計画の中に、具体的な事業といたしまして交通通信体系の整備といたしまして、牧平・積翠寺線の計画がございます。この計画につきましては、山間をトンネルを主に本市と甲府市を結ぶ遠大な計画かと思いますが、実現いたしますと、通勤・通学を初めとする利便性はもちろんのことですが、交流等も広がり、住居を緑豊かな自然環境に恵まれた山梨市へと、世帯及び人口の増等も期待されます。このほか、多面にわたりその効果は大きいものがあろうかと思います。また、現在着手しております農道1号線も、将来この計画を見据えたものかと考えております。計画に掲げただけでなく、ぜひ実現に向け、国・県へ強い働きかけを初め、今後の取り組み等をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 過疎地域自立促進計画に関しまして、また、さらに牧平・積翠寺線の整備につきまして再度お尋ねをいただいたところであります。

 本線は、合併前の牧丘町における計画でありまして、牧丘から甲府、さらには中央道昭和インターに連絡する道路の整備であります。本計画は、既に県道塩平・窪平線を起点として、中山間地域整備事業により延長699メートル、幅員7メートルで施工し、今年度完成予定でありますが、平成17年1月に旧3市町村長によりまして、6項目の国・県道及び林道・市町村道の一体的な道路整備の実現に向けましての要望書を山本知事に提出したところであります。

 その中に、山梨市八幡と甲府市を結ぶトンネルについても触れております。そのトンネルを北に延伸しますと牧平に至るルートになると考えております。実現をいたしますと広域大型道路となり、産業・経済・観光はもとより甲府の生活圏にも十分なり得るとともに、山梨市の発展を感じさせる道路と位置づけることができます。今後、隣接しております甲府市と協議を行いたいと考えております。しかしながら、国・県の新規道路採択への条件は大変厳しいものがありますが、機会あるごとに継続して強く要望してまいります。

 また、この道路とは若干違いますが、過日、牧丘町赤芝地内へ出向いたことがございます。そこに鍵懸の関跡という関所がありまして町の指定になっておりましたが、若干草ぼうぼうで荒れておりました。そこを調べますと、室伏から甲府市古府中に通ずる道を旧秩父裏街道と称しておりましたわけでありまして、鍵懸の関より旧林道、旧間道は山林に入りまして、古峠、切差、大良峠を越えて古府中に通じる道路と位置づけをされております。

 戦国時代、武田信玄のころには、古府中のつつじケ崎の館から秩父方面へ向かう要路のために軍事上攻防の秘密道路とされたと、こう記されております。江戸時代には西保一帯は用材の宝庫でありまして、幕府は甲府近番をしてその御用林の保護に努めた、こうも記されております。若干そのルートにつきましては荒れておりますけれども、道路とまた別な形でウォーキングする一つの歴史道路として、また、武田信玄の軍事上の秘密道路と、こういう位置づけになりますと、武田神社から山梨市の牧丘に至るこのルートにつきましては観光のルートとしても開拓できるのではないか、このように感じたところでありまして、これはまた別次元で調査をしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 琴川ダム周辺の振興についてお尋ねをいたします。

 あらかじめお断りをいたしますが、質問の内容が一部、先ほどの15番議員の質問と重複しますが、ご了承願いたいと思います。

 県が進めております琴川ダムが平成19年完成予定であります。県内で初の地域に開かれたダムの認定を受け、周辺整備計画も策定され、国・県・市・地元それぞれの負担区分けもされ、具体的な事業が実施されるかと考えますが、事業の内容をお聞かせください。

 ダムが完成しますと、秩父の山並みを背景に、緑豊かな高原の中に静水をたたえた湖面の美しい姿を想像しますと、どこかスイスにも似た風景を期待いたします。ダムの完成により多くの方が訪れることでしょう。また、周辺は金峰山を初めとする奥秩父の明峰の入り口、またすぐ近くにはレンゲツツジや高原の草花の宝庫であります乙女高原や焼山峠、小楢山があり、それらを有機的に結びつけ観光客の増加を図る手だてが大事かと考えます。看板の設置、マップの作成を初め大々的にPRをいたし、シーズンを通しての観光客の集客に努め、奥秩観光の拠点としての位置づけも可能であります。これら諸整備について当局のお考えをお聞かせください。

 また、観光客の受け入れにはどうしても現在の林道の整備が不可欠であります。林道杣口線の県道編入への働きかけ、焼山林道につきましては現在県において危険箇所のみ改良拡幅が進められておりますが、ぜひとも全線改良を強く望みます。市長が日ごろ話されます三富から埼玉県、牧丘から長野県、山梨市より甲府市、近隣との交流を深め、さまざまな地域戦略のできる可能性を秘めた特性を大事にすると。まさに林道を整備することにより、観光面はもとより、市長が唱えます多面な政策につながると考えます。林道整備につきましてもお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 琴川ダム周辺の振興についてのご質問であります。

 琴川ダムは、多目的ダムとしては日本で最も高い標高1,500メートルに位置し、総貯水量515万立方メートルで、広瀬ダムと比較すると約3分の1の規模であります。さらに、平成15年2月に、地域に開かれたダムとしての国の指定を受けております。地域に開かれたダムは全国でも44ダムしかなく、県下では初めてのダムであります。このダムでは、地元の考えを生かしたさまざまな湖面利用ができ、周辺の自然環境とあわせ総合的に整備を行うことができます。立地的にも、小楢山、乙女高原、子授け地蔵のある焼山峠に近接し、さらに金峰山、北奥仙丈ヶ岳、奥秩父への拠点として自然を生かした観光面の活用が期待されます。

 私が県議会議員当時、県の担当者に対しまして自然環境を生かした計画案を提唱しており、非常に関心のある地域でもあります。湖面利用及びダム周辺の整備計画につきましては、柳平住民の生活環境への配慮を含め、国・県・市・地元が共同の取り組みとして地域環境を十分に考慮しながら具体化をしてまいりました。計画は、湖面利用、眺望ゾーン、レクリエーションゾーン、自然保全ゾーンの各ゾーンに分かれており、ダム上流を利用した親水広場、展望台、休憩所、あずまやの設置、湖面周辺散策路などを整備していくものであります。

 県と市で整備施設の区分をしており、県が整備する施設といたしましては、駐車場、芝生広場、浮き桟橋、遊歩道が予定されております。市が行うものは、県が整備した場所への休憩施設、あずまや、レクリエーションゾーンの管理棟及びトイレ施設の整備などを予定しております。

 19年度ダム完成時までには整備を終える予定でおります。予算につきましては、管理運営までを考慮しながら、本年度の本予算にあずまや整備の設計委託費等を計上させていただく予定であります。

 また、冒頭申し上げました観光面の活用から、集客力を高めるための道路網の整備は不可欠であり、現道の杣口林道の県道昇格については柳平地区の要望も強く、今後も県関係機関と協議を重ね、早期実現を目指してまいりたいと考えております。

 また、川上・牧丘線、通称焼山林道の全線改良についてでありますが、管理者である県において、崩落箇所、曲線部、急勾配部などの危険箇所を局部改良事業により道路整備を進めていくとのことであります。今後、近隣地域との交流をさらに深めるためにも欠かすことのできない林道について、さらなる整備を関係機関などに働きかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 琴川ダム周辺というようなことで、関連でもう一つお伺いいたします。

 柳平地区に以前、大手企業による風力発電の可能性を調査するための風車の建設の話がありました。その話が現在継続しているのなら、市長の推進されます新エネルギーの活用にもつながりますし、またあの地に風車が建設されますと、風車自体が話題性に富み、シンボル的な観光資源として集客アップの要因にもつながろうかと確信いたします。また、地元の皆様も大きな期待を寄せているところであります。現在どのような状況になっておるのか、また、行政として今後どのような働きかけをしていくのか、お伺いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 琴川ダム周辺の振興につきまして、再度関連の質問をいただきました。

 牧丘町柳平地区における風力発電施設建設の状況と今後の働きかけでありますが、自然の力を利用して、今まで使われずに捨てていたエネルギーを有効活用することにより、地球に優しいクリーンなエネルギーを新エネルギーと呼んでおります。新エネルギーの導入は、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料の消費が軽減され、二酸化炭素の排出量を減らすことができます。また、新エネルギーには太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス等々があり、地球温暖化防止のための代替エネルギーとして期待をされているところであります。

 山梨市におきましても、旧三富村におきましては新エネルギービジョンを策定しておりました。新山梨市として、それらをベースとしつつ新たに新エネルギービジョンを策定するために、NEDOに対しまして補助金の申請をしているところでありまして、補助の認定をいただき次第、新エネルギービジョンの策定に取り組んでまいるところであります。

 現在、牧丘町柳平地区におきましては、建設が予定されている事業におきましては民間事業者による風力発電事業が予定されているところであります。この事業は合併前の旧牧丘町から継承された事業であり、民間事業者による風況マップ調査、現地調査などの事前調査が終了し、風力発電設置可能な地域として選定されたものですが、予定地が県有林となっているため、県有財産の使用許可、施設設置のための貸し付けの手続を行っているところであります。また、用地確保後の設置計画によりますと、地上高40メートルの風況観測機を1年間設置し、風速・風向・最大瞬間風速などのデータ観測を行い、発電量の推計、経済性の評価などの分析を行います。導入が決定されますと、出力2,000キロワットの風車5基を設置し、年間平均風速6.5メートルと想定いたしますと年間2,000万キロワット・アワー、2,000世帯分の発電量が賄えると予測されます。

 山梨市の今後の働きかけについてでありますが、風力発電の導入は、環境に優しいエネルギーとして循環型社会の構築に向けた本市の施策にも通じ、地域のシンボルとして新しい観光資源ともなります。また、琴川ダム周辺の整備計画と調和することにより地域の振興策も考えられます。事業化に向けたさまざまな作業の中で、県及び市に対する許認可等がありますので、積極的に働きかけ、施設建設に協力したいと考えております。

 なお、7月4日に事業者と協議をする予定であります。



○議長(志村忍君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) 大変詳細にわたり、また前向きなお答えをいただきました。厚くお礼を申し上げまして、私の質問を終わります。

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○議長(志村忍君) 次に、吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。平成17年第1回定例議会での一般質問を行います。

 夢と希望を乗せて出航した新山梨市丸も航海の3カ月を過ぎました。現状では大きな災害に遭遇することもなく、表面的には順調な航海を続けているように思われます。新船長となった中村市長は、開会日において、市政への基本姿勢と決意のほどを1時間30分にわたり力強く表明をいたしました。私はその中で、医療と観光を結合したまちづくりの推進や、自然をエネルギーとしてとらえ地域資源の開発などで雇用を創出するという考えには、地球に優しい創造的な施策であると受けとめ、注目したところであります。

 一方では、効率的な行政を推進するために、指定管理者制度の導入により市民サービスを民間委託する方向や、行政評価システムの構築などで改革を進めることを表明いたしました。これは総務省の新地方行革指針を受けて行政の民間化を推進するものと思われます。今、自治体が抱える行財政改革の問題点をこの方針ですべて解決できるわけではなく、新たな課題と問題を発生させる危険も大きいと専門家が警鐘を鳴らしていることを指摘しなければなりません。それは、地方自治の本旨である市民の福祉向上、サービスの提供に照らして指定管理者制度は相入れないものであると考えるからであります。

 今後の新山梨市丸の航海も波穏やかで晴朗の日ばかりが続くとは限りません。予測できないさまざまな困難や障害が発生することも当然考えられます。そんなときには、船長である市長と乗組員である職員が一体となって力を合わせて、乗員である3万9,000市民を無事に目的地まで届けるようなかじ取りを心からお願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。

 第1点目は、新市の住民サービスは市民負担増なしで調整を行い、合併特例債の使途は生活密着型にすることであります。新市の住民サービスは、当初の合併の理想「サービスは高く、負担は低く」に反して、集団検診や人間ドック、保育料の値上げ、敬老祝い金の大幅な後退等々があり、今後は学童保育の有料化や住民税も値上げとなります。今後300項目に及ぶ事務事業の調整、統合の検討が行われます。

 そこで質問をいたします。第1には、市民の合併への期待を裏切らないために、今後の各種市民サービスについては知恵を絞り、工夫をして、市民負担増なしで調整を行うように求めるものであります。

 第2には、合併特例債の活用についてであります。

 山梨市の合併特例債枠は約135億円と予想され、事業費を最大限利用すると128億円余で、後年、国からの交付税で89億円余が措置され、38億円余が市民負担となることが予想されます。平成14年度の決算で新市の普通会計、公営企業会計起債残高が319億円余あります。そこで、合併特例債事業が通常の起債事業と競合して後年度の財政負担にならないように、十分に配慮をしなければなりません。その上で有効な起債である合併特例債を活用して、市民生活に密着した特別養護老人ホーム建設や学校の耐震化の促進、商店街の再生事業、消防車・救急車が入れない市道の改善等々を優先に事業計画を立てるように、強く求めるものであります。

 あわせて、新市の総合計画の進捗状況がどのようになっているかも答弁をお願いするところであります。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、合併後の事務事業の調整に関する考え方についてであります。

 合併後に調整あるいは統一が必要な事務事業の検討に当たりましては、住民福祉の向上と負担の公平性、新市の健全な財政運営という2つの観点から協議を行い、でき得る限り住民負担が増加しないよう努めてまいりたいと考えております。しかしながら、調整の結果、住民負担をお願いしなければならない項目につきましては、具体的な理由を明示しながら市民の皆さんのご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

 行政の目標といたしましては、市民の幸せ、福祉の向上に努めることがまず大義と認識をしております。しかしながら、これからの行政が立ち向かう社会状況を考えますと、議員ご指摘のとおり荒波を越えるのは並大抵なことではない、このようにも感じております。したがって、行政としての体質の強化を図っておかなければならない、このようにも考えております。

 次に、合併特例債の活用についてでありますが、山梨市として活用できる合併特例債総額は135億円余であります。この内訳は、合併市町村のまちづくりのための建設事業分118億円余、合併市町村振興のための基金造成分17億円余となっております。まず、建設事業分の活用につきましては、118億円余を全額活用するものと想定した場合、後年度償還額の70%に相当いたします82億円余が交付税の基準財政需要額に算入され、118億円の30%に相当いたします35億円余の一般財源が必要となり、公債費残高も増加してまいります。

 これらのことからも、建設事業分に係る合併特例債につきましては、新市建設計画に基づき、起債対象としての適債性に合った基盤整備に必要最小限の活用をし、さらには、通常債を合併特例債に振りかえることにより後年度の財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、合併市町村振興のための基金造成分につきましては、過日運用型の基金として創設できることになっております。基金残高が減少しておることからも、今後の財政状況、資金計画などを考慮いたしますと、地域振興基金として積み立てすることが最善であると考えております。

 新市総合計画の進捗状況につきましてですが、所信表明でも申し上げましたとおり、新市総合計画につきましては、合併協議会で策定いたしました新市まちづくり計画を基本として今年度から策定に着手し、平成19年度から28年度までの10年間を計画期間とする基本構想、基本計画を来年の12月議会に上程する予定であります。現在、7月からの具体的な策定作業開始に向け、策定スケジュールや策定体制、策定手法の検討、さらには総合計画審議会設置のための準備などを総合政策課において進めている段階であります。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 休憩いたします。再開議は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△再開議 午後1時00分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 あらかじめ申し上げます。上着を脱ぐことを許します。

 吉田昭男君の一般質問を続行いたします。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 午前中に続きまして、一般質問を行います。

 市施設や市内各種福祉施設へのAED設置と助成について質問をいたします。

 今、救急救命について、心臓マッサージ、人工呼吸とあわせた心肺蘇生法について大きな注目が寄せられて、県内の自治体でもAED(自動体外式徐細動機)の設置について検討されたり、設置するところも出ています。また、山梨市内には数多くの福祉関連施設があり、消防署が行う普通救命講習とともにAEDの設置が強く求められる状況があります。

 本年2月3日、市内の授産施設に通所する山梨市内の女性が施設内で窒息死する事故が発生しました。私が調べたところ2つの問題点がわかりました。1つは、事故発生時に緊急対応する責任者の配置や教育がなされていなかったことです。現場の職員は経営者に連絡を行い、指示を仰ぎ、それから救急車の手配を行ったため、相当の時間が経過してしまいました。通報も正確さを欠いていたので、高規格救急車が出動するところを普通救急車が出動して、先着した消防士が通報して高規格救急車を再出動要請いたしました。事故が発生して救命できる時間のリミットは、心臓停止から5分以内と言われております。今後、同様の事故が発生した場合でも1人の犠牲者も出ないことを願いまして、質問をいたします。

 1つは、市役所や出先機関において救急時の対応や責任者の配置、救命講習などを行っているのか。また、市内の福祉施設の緊急時の対応などについて把握しているでしょうか。2つには、AEDを市役所や出先に設置する考えはあるか。また、市内の福祉施設が設置する場合、助成を行う考えはあるかどうか。2点について答弁を求めます。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市の公共施設における救急時の対応についてであります。

 市役所に来庁された方が体調を悪くされた場合は、従来から保健師が連絡を受け応急処置を行い、救急車等の要請をしております。また、各課の職員も応急処置ができるよう、山梨消防署の普通救命講習を定期的に受けさせております。福祉施設につきましては、緊急時の対応マニュアルを作成し、施設職員が的確な対応ができるよう不測の事態に備えております。今後も、公共施設における緊急時の対応には継続して職員に教育・訓練を受けさせ、迅速な救急体制を堅持したいと考えております。

 次に、自動体外式徐細動機の設置についてであります。

 自動体外式徐細動機とは、交通事故や水難事故、運動中などの心臓発作で突然心肺停止状態に陥った人に自動的に電気ショックを与えて、心臓のリズムを正常化させる簡易装置であります。心臓停止になった人の胸に本機器のパットを張り、自動的に心電図を解析し、電気的ショックが必要な状態と機器が判断したときのみボタンを押して、電気ショックを与えるものであります。

 これまで使用できるのは医師や救急救命士に限られておりましたが、平成16年7月の厚生労働省通達により、自動体外式徐細動機は心肺停止していない状態では作動せず、扱いも簡単で救命効果の高いことから、医師や救急救命士以外の一般の人でも、救命のためであれば使用できるようになりました。救命の現場に居合わせた市民の方の使用については、規制はありませんが、公共施設については、一定頻度で心停止者に対して応急の対応をすることが期待、想定されるものとなることから、自動体外式徐細動機使用に必要な講習を受けていることなど4つの条件が付されております。

 したがって、該当職場の職員には自動体外式徐細動機使用に必要な講習を受けさせた上で、将来的には、市民の方が多く来所する施設に自動体外式徐細動機を設置し、迅速な対応により救急活動を実施していきたいと考えております。今月24日には保健課職員を、日赤山梨県支部における自動体外式徐細動機使用に係る救急法講習会に出席させたところであります。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 次に、小中学校内での選挙活動と人権民主主義のじゅうりん問題に触れて質問をいたします。

 平成元年の本市議会において、我が党議員によってこの問題が取り上げられました。質問内容は、衆議院議員の予定候補者の輿石東氏が山教組、校長会、教頭会と一緒になって市内の小中学校で授業中に行った事前運動、教師への個票集めと資金カンパ、ポスター張り出しの指示を行ったことが、教育の中立性を侵し、公職選挙法に違反するものであるとただしたものであります。

 それ以来15年余り経過した現在も同様の行為が継続して行われ、特に今問題になっているのが膨大な選挙資金の集め方と使い方、不明瞭な収支報告であります。国会や県議会の場でも山教組と県政連一体の組織ぐるみ選挙が半ば強制的に行われたことや、県教委が選挙活動を熱心にする組合役員を人事で優遇してきたことが明らかにされました。そして、県教委みずからが県民の教育への信頼回復のために事実の解明を求められたところであります。

 また、この問題は父母や一般教師にも大きな関心を呼び起こし、心ある教師から連日のように告発の投書が新聞をにぎわしたことは記憶に新しいところです。6月7日付、6月24日付山日にも、「私も言いたい」欄で不祥事の再発は組織を挙げて防げと訴えています。

 そこで質問をいたします。

 学校内で組織的に特定の候補者の支持や資金カンパを強要することが繰り返されることは、関係者がその事実を認めないことに起因すると考えます。私は、このような活動は教育の政治的中立や思想・信条・政治活動の自由を侵すものであると考えます。市教委はどのように考えるのでしょうか。また、監督者としてこのような事実を調査して、把握しているのか。また、今まで違反があった場合にどのような是正や指導、処分を行ってきたか、以上2点について答弁をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 吉田議員の、小中学校での選挙活動と人権民主主義のじゅうりん問題についてお答えいたします。

 ご指摘されました、学校内において教職員が組織的に特定候補の支持や資金カンパの強要は、教育の政治的中立や思想・信条・政治活動の自由を侵すものではないか。市教育委員会の考えはとのことですが、特定候補の支持やカンパについては、個人の意思で賛同者が行ったと聞いており、カンパを強要するといった行為については確認できませんでした。このようなことは、教育公務員として疑いを招きかねない行為であるため、教育委員会としては今後も引き続き注意を喚起してまいります。また、政治的中立や思想・信条の自由を侵すような行為は確認されませんでしたが、社会から疑惑を持たれないよう指導の徹底を図ってまいります。

 なお、市教育委員会は、監督責任として国政選挙、地方選挙等実施の都度、県教育委員会の通達以外に市教育委員会として再度、校長会で職員に綱紀の保持を喚起したり、さらに文書にて政治活動に対する指示を行ってきたところであります。是正指導については、事実が確認できませんので処分はありませんでした。

 今後、市教育委員会として、政治的中立や思想・信条の自由を侵すような疑いがかからないよう、一層指導していく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 関連して1点だけお伺いいたします。

 市内小中学校の校長先生、教職員の皆さんが県政連とのかかわりをどのように持っているのかというようなことを市教委の方としてつかんでおれば、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 教育委員会として知り得る範囲内ということですが、教職員がそれぞれ県政連に加盟していることは承知しております。ただ、活動が学校の勤務外あるいは教育公務員特例法18条あるいは人事院規則14条に抵触しない限り、市教委としては指示を発令することはできません。ですから、違法行為等があった場合には管理機関として各学校に指示命令を出す予定であります。

 以上です。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 4番目に質問いたします。牧丘・三富地域での市長の所信表明や市議会の質問が視聴できないことについてお尋ねいたします。

 5月に開催されました第1回の臨時議会の市長の所信表明、議会の様子は、牧丘・三富地域の市民の皆さんには、ごく一部を除いて視聴することができませんでした。それは、同地域の皆さんが契約しているケーブルテレビ会社に市議会の撮影許可が与えられなかったためであります。私は、同じ市民でありながら、契約しているCATV会社に撮影許可が与えられないために市議会の様子を視聴することができないことは極めて不公平な扱いであると、議長に改善を求めたところであります。

 中村市長は、合併協議時において、新市議会のケーブルテレビ放送の撮影については、山梨市をエリアとする会社と牧丘・三富をエリアとする会社の話し合いで一本化することを要請してきたようですが、両者の話し合いがつかないまま現在に至っているのが現状です。

 したがって、行政としてとるべき態度としては、ケーブルテレビ会社間の責任問題として逃れるのではなくて、牧丘・三富地区の市民のCATVを視聴したいという当然の権利を保障する立場に立って、早急に改善を求めるものであります。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(志村忍君) 総務課長 三富秀樹君。



◎総務課長(三富秀樹君) 吉田議員の質問にお答えいたします。

 新市のまちづくりにとりまして、開かれた行政の推進や早期に一体感の醸成を図る上からも広報活動は大きな役割を担っていることから、合併協定項目の広聴広報の取り扱いについての中で、CATVを利用し、市全域に情報サービスが提供できるよう検討するとの調整方針が決定され、新市の情報を住民に対して提供していくことが重要な課題であり、すべての住民へ一体的な情報提供ができるよう、山梨CATV及び峡東CATVに対し協力依頼をしていくと意見が集約されました。

 これを踏まえ、3市町村合併協議会長名にて両社あてに依頼文書を持参し、協力体制について依頼を行うとともに、3市町村長と両社社長との話し合いを行うなど一本化への取り組みを積極的に行ってまいりましたが、民間会社同士の経営競争なども背景にあることなどから、実現できないでいる状況です。

 市では、合併前にこの問題に取り組んできた職員と担当職員らが数回会議を持ち、引き続き、CATVを利用し、市全域に一体的な情報提供ができるよう取り組みを進める旨の確認をし、両社に対して要請を行ってきたところであります。

 ご質問にありました議会中継につきましては、現在は山梨CATVによる議会中継のみとなっておりますが、議会の許可があれば、収録している山梨CATV社が峡東CATV社にビデオテープを貸与して放映する話が進んでいると伺っております。市では、今後もCATVを利用し、市全域に一体的な情報が提供できるよう取り組みを継続してまいりますので、議会におきましてもこの取り組みにご協力いただきますようお願いをいたします。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 最後に、市営駐車場・駐輪場の利用状況と利用増加対策について質問をいたします。

 駅前区画整理事業の完成に合わせて開設されました市営駐車場と駐輪場が、利用開始から約半年が経過しようとしております。私も先ごろ駐車場の利用状況を見学いたしました。当日は、1階の時間利用駐車場は47台中8台、2階の月極めは49台中15台、3階の月極めは52台中ゼロという利用状況でした。この状況は、当初の計画と比較して必ずしもはかばかしいものではないと印象を受けました。利用者の声としては、駅まで少し歩くので雨の日には利用を控えるとか、1日10時間以上翌日までの場合、利用すると、駐車料が1,500円から2,300円と相当な料金となるなどの声が寄せられています。

 そこで、質問をいたします。

 第1は、現在の月極めの契約台数と月々の時間極め利用状況、現在までに駐車場で事故や機械のトラブル等の発生はなかったかどうか。あった場合、その対応と今後の対策はとられているのかどうか。

 第2には、施設の有効利用と利用者増加策として、月極め契約及び長時間利用者について値下げや割引制度を導入することを検討する考えはないかどうか。

 続いて、駐輪場についてあわせて質問いたします。

 駅前の放置自転車の解消を目指して設置された駐輪場は、月極め利用16台、一時預かり79台のスペースが用意されました。私が見学した日の利用状況は、月極めに1台と一時預かりに7台が利用されていました。現状の利用状況で放置自転車の解消に成果を上げているのかどうか。今後利用を促進するために何らかの対策が必要と思われるが、その方針や考えがあるかどうか、あわせて答弁をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 都市計画課長 堀内勝君。



◎都市計画課長(堀内勝君) 市営駐車場・自転車駐車場について、何点かご質問をいただいたところでございます。

 初めに、市営駐車場の利用状況についてであります。

 現在の月極め契約台数は24台であります。時間極め利用の状況は、16年12月180台、17年1月436台、2月470台、3月477台、4月521台、5月511台でありました。

 事故やトラブルの状況でございますが、事故は発生しておりません。トラブルにつきましては、料金精算機に紙幣が詰まった、駐車券の読み取りができなかった等、機械トラブルが5件ありましたが、係員によりすぐに復旧をいたしました。

 次に、値下げ及び割引制度の導入についてであります。市営駐車場も運営を始めまして約半年でありますので、もうしばらく様子を見て、近隣駐車場の利用料金などを参考に、プリペイドカードの導入なども視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、自転車駐車場についてでございます。

 現在の利用状況は、月極め契約6台、月々の利用状況は、3月が55台、4月21台、5月159台でありました。駅前広場への放置自転車は、建設前、最高50台ほどございましたが、1月に4台、4月に3台、5月に2台の処理を行ったところでございます。その他一時的に広場内に放置してある自転車につきましては警告書を張り、市営自転車駐車場利用を案内しているところでございます。



○議長(志村忍君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) どうもありがとうございました。

 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。

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○議長(志村忍君) 次に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 5月1日より新市の初代議員としてスタートして、約2カ月がたとうとしております。市民の皆様の期待におこたえできますよう精いっぱい努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 合併後初の定例会で質問できますことに感謝申し上げ、質問に入ります。

 初めに、合併効果と今後の見通しについて何点かお伺いいたします。

 ニュー山梨市が誕生してから現在まで、市民の皆様の中には合併によるメリット・デメリットを、身近な生活の中においてさまざまな分野で徐々に実感してきたとの感想を寄せてくださる方もおります。どんなまちになっていくのだろうとの期待を持つ市民の方々に、明確なビジョンを示していくことが大切であると実感いたしております。私どもは合併に伴いさまざまな資料や情報をいただきましたが、多くの市民の方にはわからないことが多々あるかと思います。昨日からの質問で重複する部分もあるかと思いますが、私なりの視点からお伺いいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず1点目は、負担は低く、サービスは高いとの原則はどうなっていますか。地域格差も含めてお伺いいたします。

 2点目は、不均一課税はあるのか。また、細かいものまで入れると約300ある事務事業の一元化の今後の対応はどうお考えか。担当課において検討及び調整作業を行っているとのことですが、具体的な目標がありましたらお示しください。

 3点目は、地方を取り巻く環境はますます厳しい中、自治体は今みずからを変革し、新しい時代の形をつくり出す力量が試されております。そこで、効率化の実現、職員の削減、指定管理者制度の推進、事務事業の見直し等々、合併の目的に向けての市長のお考えと決意をお聞かせください。

 4点目は、今後設置される地域審議会が大きな役割となるわけですが、別途地域ごとに市長と住民との対話集会を開催し、直接市民の皆様と対話する機会がつくれたらよいと思いますが、お考えをお聞かせください。これは市民の意識改革と市民との協働が新しい時代にふさわしい行政のあり方ではないかと考えるものでありますが、いかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大竹議員の質問にお答えをいたします。

 合併効果と今後の見通しにつきましてですが、まず1点目の負担は低く、サービスは高くという原則についてであります。

 合併協議における事務事業の調整に関しましては、負担は低い方に、サービスは高い方に合わせるというのが一般的な原則だと言われております。合併協議においては、このような考え方のほか、健全な財政運営の原則、負担公平の原則、さらに行政改革推進の原則といった観点からも検討いたしましたので、必ずしもすべての項目が低負担高サービスという調整結果にはなっておりません。また、地域格差についてでありますが、水道料金や下水道及び合併処理浄化槽の使用料など、合併時での調整が困難なため現行どおり新市に移行した項目につきましては、現状地域によって差が生じております。これらの項目につきましても、負担公平の観点から改めて検討・見直しを進めていくこととなっております。

 次に、2点目でありますが、不均一課税につきましては、本定例会に提案いたしました国民健康保険税の税率が可決されますと、すべての市税の税率が統一されることになりますので、本市においては実施しないこととなります。また、合併後に調整・統一が必要な事務事業の一元化作業につきましては、住民福祉の向上と負担の公平性、新市の健全な財政運営といった観点から、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。

 なお、担当課における検討調整作業につきましては、合併協議で決定しております調整内容に基づき進めることになりますが、さらに事務事業の内容を精査し、新市の財政状況や事業実績、効果などを勘案しながら検討していくことが必要であると考えております。

 次に、合併の目的に向けての考えでありますが、所信でも申し上げましたが、市町村合併は行財政改革の究極の形ではありますが、その目的達成のためには、市長みずからが先頭に立ち、行財政の改革の推進を図らなければならないと考えます。新市まちづくり計画にありますとおり、まちづくりを効率的、計画的に進めるため行財政改革の推進を図ることとしております。国においては、平成17年度から21年度を行政改革の集中期間として、行政改革の推進のための新たな指針を示し、その実行を地方公共団体に求めております。市では、事務事業の見直し、指定管理者制度等の民間委託の推進、定員管理の適正化、組織機構の見直しなどについて、具体的な目標数値を用いて推進する考えであります。

 さらに、人事評価制度についても導入できるよう検討を始めたところであります。合併直後にさらなる行財政改革の推進ということは、職員にとっては大変厳しいこととは思いますが、合併の目的である簡素で効率的な行政となるためには避けて通れないことと考えております。

 次に、市長と市民との対話集会についてであります。

 市政を円滑に運営するためには、広聴広報活動の充実は、どちらも欠かすことができない重要な施策であり、いわば車の両輪のようなものであると認識しております。現在市では、広聴活動としてホームページ上に市の代表アドレスを表示し、市民だけでなくだれもが問い合わせや意見を述べたりすることができるシステムをつくっております。また、本庁・支所において市民が市長と直接話をすることができるように、市長と市民との対話コーナーを6月からスタートいたしました。対話コーナーにつきましては、開催日を広報誌でお知らせし、去る6月13日に本庁で開催したのを皮切りに、17日に牧丘支所、20日に三富支所で実施し、合計7組の方からお話を伺ったところであります。また、旧山梨市において実施しておりました「市長への手紙」については新市においても実施すべく、7月中の実施に向け、現在準備を進めております。

 ご質問にありました、地域ごとに市長と住民との対話集会を開催し、直接市民の皆様と対話する機会を設けることにつきましては、非常に重要なことであり、ぜひとも実施したいと考えております。実施時期につきましては、地域審議会の設置動向などを考慮しながら、年度内の開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、行政評価システムの導入についてお伺いいたします。

 このことについては、旧山梨市議会において平成11年から提案し続けてまいりましたことですが、市長におかれましては常に前向きなご答弁をいただき、このたびも所信表明におきまして行政評価システムの構築を積極的に進めていくとの決意をお聞かせいただいたところであります。導入率は、都道府県では90%を超え、政令指定都市では60%、市区町村においてはまだ10%未満でありますが、着実に増加しております。その背景には、財政状況の悪化に対応した行政運営の効率化や、長い間に社会のニーズに合わなくなった事務事業の見直しが求められていること、行政のアカウンタビリティ(説明責任)に対する関心の高まりなどがあります。

 各市町村が中長期の総合計画を策定しておりますが、あれもやります、こうもしますと、住民にとってバラ色の構想が多く並んでいると言われております。こうした総合計画は、時が経過するに従って現実との隔たりが広がり、地域住民の生活に支障を来しており、苦しい財政基盤の立て直しとあわせて、各種制度や事業の見直しを迫られているのが現状であります。地方自治体は市民に最も近い場所にあります。行政行為あるいは政策といったものを具体的な数値で、だれの目にもわかるような形で示すことは大切なことであります。また、専門のプロにしか理解できないような予算書や政策内容では行政の実態は理解しにくいので、わかりやすくするなど、住民・顧客志向の評価制度こそ大事であると思います。評価も、市民の目線に立って評価していくのかどうかで随分違ってまいります。実績の上がる行政評価システムの導入を期待するものでありますが、市長のさらなる決意をお聞かせください。



○議長(志村忍君) 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 行政評価システムの導入についてお尋ねをいただいております。

 さきにお答えをいたしましたとおり、行政改革の一環として行政評価システムを導入していくつもりであります。所信表明でも述べさせていただきましたが、これからの財政状況を考えますと、あれもこれもという時代から、あれかこれかという事業の選択をせざるを得ない時代になってきております。このため、各事業の評価を行い、縮小、拡大、継続、見直しなどを決めていく必要があります。今年度から職員による研究会を行うとともに専門家によるアドバイスをいただき、試行期間を経てシステムの構築を目指してまいります。

 評価に当たっては、事業目的、目標となる指標の設定、評価結果などを市民にわかりやすく表現し、公表するよう考えております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 野村総合研究所の名取雅彦氏は、行政評価導入時の問題点として、「導入が進む行政評価システムだが、その一方で、行政評価の結果を十分に活用できている自治体は一部に限られている。スクワリング・シンドローム(評価症候群)に陥り、評価というだけで現場職員の反発を招いているケースもある」等と述べ、原因の一つが職員の負担増、もう一つが評価制度の混乱と評価の自己目的化であるとの見解があります。

 こうした状況の問題解消には、まず評価の目的を明確にし、目的に合った制度設計を行うことが重要になってきます。さらに名取氏は、「成功している行政評価システムの事例を見ると、より細かく評価をしようとすれば大量のデータ処理が必要になり、調書を紙ベースで扱うにはおのずから限界があるため、IT化の推進が大きな役割を果たす」と述べております。

 旧山梨市の都市計画道路は、県・国道を除くと7路線あり、そのうち20年以上経過したものは2路線ですが、計画内にお住まいの方々にとっては、家を新築したくても鉄筋では建てられない等、さまざまな問題点が発生します。事業がスムーズに進めば問題ないことも、宙ぶらりんな状態になります。将来的に無理がある場合、計画を見直し、廃止にすれば、行政の都合で市民の皆様に不都合を長年かけている原因が解消でき、市民サービスの向上につながります。財政状況によりむだを省くことも大事なことですが、市民の目線で評価をして、各事業を廃止、中止、延期など、長期総合計画を見直すことが必要となります。

 ごく一例ですが、熊本市では、公共事業の効率化・重点化を目的に、長期化している事業を見直すため要綱を策定し、学識者ら10人程度で構成する第三者委員会を設置いたしました。対象となるものは、1、事業採択後5年を経過した時点でも未着工のもの、2、事業採択後10年を経過しても継続中、3、準備・計画段階で5年が経過、などの公共事業で、社会情勢の急速な変化による再評価の必要性が出た場合は、事業採択後の経過期間にはこだわらず、随時見直すという方法を取り入れております。今後構築するに当たりご苦労は多々あるかと思いますが、研究会等では、ぜひとも成功事例などを多く研究していただきたいと思いますが、本市におきましては、その点いかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 行政評価システムにつきましては、ただいま大竹議員ご指摘のとおり、さまざまなメリット・デメリットあるいは負担、いろいろな観点がございます。行政評価の本来の目的をきちんと認識をして取り組むことが、まず何よりも必要だと思っております。

 そして、国におきましても、今後の事業等におきましても、従来の補助金の事業から交付金という形に変わってきております。この交付金は、ある期間を定め、その間にある程度の事業を推進していくと。そしてまたそれには、その効果がいかなるものかということも評価がついて回ってきます。行政の仕組みがそのように変わってきておりまして、当然、私ども自治体としても、その観点からも取り組みをしなければなりません。そして、今までの取り組みについても検証していく必要があろうかと思っております。

 成功例あるいはつまずいた例、失敗例、いろいろな例もあると思いますが、いろいろなことに学びながら山梨市としての行政評価システムの確立を目指していきたいと思っております。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 次に、介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。

 5年前にスタートした介護保険制度は、施行5年後の見直し時期となり、介護制度改革関連法案が出されました。改正の最大の焦点は、要介護者が急増する中でどう保険料を抑制しつつ介護サービスを充実させるかにあります。介護保険法等の一部を改正する法律案では、1、予防重視型システムへの転換、2、施設給付の見直し、3、新たなサービス体系の確立、4、サービスの質の確保・向上、5、負担のあり方、制度運営の見直し、6、その他等としています。特に予防を重視した今回の改正案となっております。

 各市町村が実施する地域支援事業等に大きな期待がかかっております。本市におきましても、各中学校区単位に1カ所、筋力・体力などを手軽にアップできる施設を設置するなどの内容を含めた計画を作成するよう望みますが、試案がございましたらお示しください。



○議長(志村忍君) 保健課長 竹川一徳君。



◎保健課長(竹川一徳君) 11番、大竹議員さんの介護保険制度の見直しについてお答えいたします。

 現在国において、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢化社会の構築などを基本的視点として、制度全般について見直しが行われ、平成18年4月から施行が予定されています。改正の概要の大きな柱は、予防重視型システムへの転換であります。

 現在本市におきましては、日常生活動作能力の維持、健康の保持・増進を図るための転倒骨折予防教室を、地域公民館などを活用し実施しておりますが、さらに介護予防に効果的な事業を幅広く研究模索してまいりたいと思います。具体的な介護予防拠点等の内容につきましては、今年度策定する平成18年度を開始期とする介護保険事業計画において定めていくこととなりますが、要介護状態になる前の段階から、高齢者に対して効果的な介護予防のサービスを提供していくことが重要だと考えております。

 なお、この計画に関する基礎数字としまして、3月末現在の要介護度認定状況につきましては、要支援95人、要介護1、351人、要介護2、176人、要介護3、148人、要介護4、157人、要介護5、167人の計1,094名であります。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 要支援や介護1の軽い方の多くが、ちょっとした足腰の痛みや筋力の衰えのために家に引きこもりがちになり、介護が必要になってしまった。また、足のつめがうまく切れないために指先が痛くなり、結果、歩けなくなってしまったなど、ちょっとしたことが原因で介護認定を受け、ヘルパーさんのお世話になっている方が多いと聞きます。毎日の生活を少し見直すだけで、こうした状況から介護認定を解除できるケースは半数以上とも言われておりますので、実態調査なども丁寧にしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(志村忍君) 保健課長 竹川一徳君。



◎保健課長(竹川一徳君) お答え申し上げます。

 今後さらに保健活動を重視し、法改正によって行われる地域包括センター等を重視する中で、議員おっしゃるとおり、要支援、要介護度1の方の数字が減るような努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、環境保全・環境教育推進法における本市の取り組みについてお伺いいたします。

 政府は、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律に基づき、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針(基本方針)を、昨年9月24日に閣議決定をいたしました。この基本方針は、国民、NPO、企業などさまざまな主体が環境に関する意識を高め、みずから進んで環境保全に取り組むことによる持続可能な社会づくりを目指すため、各主体の組織を支援する環境づくり、環境教育の推進についての施策を定めています。

 これを受け、本市におきましてはどのような自然的、社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画を作成し、公表していくのか、お聞かせください。



○議長(志村忍君) 環境課長 関健君。



◎環境課長(関健君) 環境保全・環境教育推進法における取り組みについてお答えいたします。

 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、いわゆる環境保全活動・環境教育推進法は、平成15年10月1日に施行されました。この法律は、持続可能な社会を構築するため、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、もって、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としております。また、この法律に基づく取り組みを推進するため、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針が昨年9月に示されました。この方針は、社会を構成する国民、NPO、企業、県・市町村、学校などが地球温暖化防止、ごみゼロ社会の実現など、みずからの問題として自発的に環境保全活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指した人材の育成を行うものです。

 環境保全に関する山梨市の取り組みについては、国の環境基本法及び環境基本計画を受けて山梨市環境基本条例の制定を行いました。さらに本年度は新エネルギービジョンの策定、平成18年度には環境基本計画及び地球温暖化防止計画の策定を行う予定です。

 これまで環境保全活動については、健康まつりにおけるリサイクル用品の展示販売やエコドライブ運動の推進を行い、地域社会及び家庭における環境の保全のための意識の高揚を図りました。また、環境教育の推進については、小学校における環境教育「キッツISO」の支援、山梨市環境センターの施設見学会を行い、小さいときから環境への理解を深め、環境を大切にする心を育てるための施策も行いました。環境保全活動、環境教育をみずから進んで行うためには、民間団体、学校、職場での環境保全活動を行う仕組みの整備と人材の育成が必要と考えます。

 今後の取り組みについては、山梨市の豊かな自然環境を守り、住民意識の高揚と環境教育の推進を図るため、今後策定する諸計画の中で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 次に、安心メール情報配信システムについてお伺いいたします。

 近年、犯罪が多発し、安全なはずの学校内においても事件が起きるなどしたため、子供たちを守るためにCAPプログラムの導入などさまざまな取り組みが検討されております。本市においても、防犯ブザーの貸与や防犯パトロールなど取り組みがなされております。

 そのような中、携帯電話の普及はお年寄りから子供まで幅広く浸透し、話すだけでなくいろいろな情報を瞬時に手に入れることができるようになりました。こうした機能を活用して、携帯電話のメールに防犯・防災情報などを一斉に配信する学校情報配信システムを試行するところがふえてきました。メールは一斉に連絡ができ、事件や災害時の緊急連絡を保護者にいち早く伝えられるメリットがあるとのことであります。特徴は、情報伝達が非常に早いこと、幼稚園や保育所、小中学校の保護者ほぼ全員登録できること、予算が高価でないこと、将来地域の災害情報にも活用できることなどです。

 個人情報保護の観点からあくまでも希望者対象ですが、このような新しい対策を取り入れているところでは、どこにいても安心との声が寄せられているそうです。防災無線も日中市内にいなければ聞くことはできません。今後の対策としてのお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 安心メール情報配信システムについてお答えをいたします。

 本市では、平成13年の池田小学校事件以来、学校の安全対策についてマニュアルを作成し、ハード・ソフト両面から検討し、随時改正を行っております。具体的には、不審者の侵入防止策としてフェンスや門扉の設置、侵入者の早期発見策として1階窓ガラスの透明化、警報及び通報策として火災報知機の使用や各教室からの内線電話を利用した一斉放送、避難訓練と不審者に対する対策。また、昨年は山梨市駅や東山梨駅を中心とした地域との連携によるパトロールの組織化など、侵入抑止から侵入者への対応までを含めた総合対策を実施してまいりました。

 今までの学校安全対策は、不審者等から子供を保護するために物理的に遠ざけることに意識が向けられてまいりましたが、これからは必要な安全対策を行いつつ、地域に開いていくことを通じて学校に関心を持っていただき、地域の子供たちは地域で守る、そのために自分たちの役割を果たす、家庭・学校・地域社会の三者が子供の教育について緊密に連絡が必要となってまいります。保護者・学校・地域・組織により子供たちの安全を確保していくこと(PTCA)が重要と考えております。

 ご指摘のメールによる情報提供は、リアルタイムに情報の共有ができる現在最もポピュラーな方法と考えられます。保護者の要望、導入に伴う経費、個人情報の保護など十分に調査し、PTCAとあわせて導入について検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 本市でも4年前に山梨中央銀行東山梨支店に強盗が入り、犯人が逃げているにもかかわらず保護者初め知らなかった人が多く、なぜ知らせてくれなかったのか等、情報のおくれに不満が出たことも記憶に新しいのではないかと思います。私も、自宅近くで発生した事件だっただけに、ニュースを見て知り、その後の買い物も恐る恐る行ったのをよく覚えております。

 危険な情報は、市民の安全を守るためにもスピードが要求されます。今回も、自主防犯パトロールカーを配備し、地域における犯罪を未然に防ぎたいとの思いから、必要経費が補正予算で計上されており、市民の皆様からも期待されるところであります。しかし、実際あっては困りますが、万が一、学校や幼稚園、保育所などに不審者が入り込むなどの事件が発生した場合、家族はいち早く事実を知りたいと思うはずです。二次被害を予防するためにも、ぜひとも前向きな研究をお願いしたいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。



○議長(志村忍君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) それに沿えますように十分検討してまいりたいと思います。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 最後に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 各学校の通学路の安全対策は定期的に行われていることと思いますが、子供本人や保護者の方からたびたび心配の声が寄せられます。交通量が多く横断歩道がない場所や、水路に落ちたり、横断歩道はあっても信号がない大通りを渡る場合などですが、大切な子供たちを守るためには、気がついたことをその都度、危険度に応じて改善できるよう対策を講ずるべきではないかと思います。

 子供たちは通学だけでなく、休日遊ぶため、または学童クラブのために学校に行く場合があります。今議会に山梨市少子化対策推進条例が提案されており、子供の安全な生活が確保できるよう等とあります。家庭や地域では解決できない安全確保は、行政の手が必要であります。さまざまな安全対策があるわけですが、通学路に関してのお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 通学路の安全対策についてであります。

 通学路は、児童の通学時における交通の安全を高めるために、学校長が交通事情を的確に把握し、通学路として適切な道路を指定するものであります。学校長は、通学中の交通事故を防止するため通学路を定期的に点検し、常に児童の安全確保に留意しなければなりません。教育委員会といたしましても、交通安全施設等の整備充実につきまして、建設課を初めとする関係機関に積極的に働きかけていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ぜひとも前向きな安全対策をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(志村忍君) 次に、山崎峰三君の発言を許します。

 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) 新生山梨市の初代市議会議員として、将来合併してよかったと言われるまちづくりの実現に向けて努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、中村市長は過日の定例市議会の所信表明の中で、これまで「未来を見据え挑戦する山梨市」「参加と創造」「市民が主役の政治理念」のもと施策を推進してきたが、今までは種まき、芽出しの段階であり、まさに本番はこれからだと言われ、地方自治を取り巻く行財政環境が急激に変化していく中で、本市でも本年度から市民の視点に立って効率的で効果的な行財政運営を図るため、新たな行財政改革に取り組むこととし、その改革を実効性あるものとするために、民間委託の推進、行政評価システムの構築、定員管理の適正化等々、行財政全般についての改革、改善を推進してまいりたいと強い決意を表明されましたが、これら重要施策がより具体化され、一日も早く推進されることを願っておるところでございます。

 それでは、質問に入ります。

 まず最初に、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。

 小泉内閣のもと、「構造改革なくして日本の再生と発展なし」の基本方針により、民間にできることは民間に、地方にできることは地方になどが進められ、地方自治体の財政基盤の強化を目指し、指定管理者制度が導入されました。同制度は、これまで第三セクターや財団、協同組合などに限られていた公営施設の運営を、民間企業やNPO法人などに門戸を広げ、また、改正地方自治法で、自治体は来年9月までに直営か指定管理者制度を選択するよう定められております。

 現在、山梨市においては、合併して市が管理する施設は約60施設となったとのことでございますが、今後、施設の目的や利用状況あるいはコスト面、さらに市民サービスの向上という観点から検討され、直営で行うのか指定管理者制度を導入していくのか、各施設について決めたいとのことですが、財政基盤の強化を図る上からも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 市の管理施設約60施設のうち、主たる施設名と、その主たる施設の平成16年度の収支状況についてお聞かせください。

 続いて、山梨県笛吹川フルーツ公園の指定管理者制度についてお伺いをいたします。

 フルーツ公園は、果物をメインテーマに公共区域と民活区域から成り、隣接地には果実試験場を設けて官民一体となり整備をしたものであります。現在、公園の管理は県公園公社と山梨市フルーツパーク株式会社がそれぞれに行っておりますが、休日や営業時間はまちまちであり、一体となった運営がされておりません。今回、県が指定管理者を公募しましたが、官民の中間であります第三セクターである山梨市フルーツパーク株式会社が公園全体を一体的に管理することが理想と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山崎議員のご質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度についてであります。

 合併後の市が所有し、管理を直営または委託している施設は、現在68施設あります。地方自治法の一部改正により既に管理委託している施設については、平成18年度に指定管理者制度に移行しなければなりません。また、それ以外の施設についても制度を導入すべきか検討を迫られております。そのため、施設の現況と今後の方向性を各所管課に調査させ、現在取りまとめをしているところであります。

 68施設のうち主な施設を申し上げますと、市民総合体育館、老人健康福祉センター、市民会館、各温泉施設、花かげホール、道の駅等であります。これら主な施設だけの収支を見てみますと、収入合計で2億180万円余、支出合計で4億5,680万円余となります。収支状況から見ると、55%の一般財源を投入した中での運営状況であります。効率的かつ効果的な財政運営を図るためにも、早急に指定管理者制度を導入する施設の決定をし、住民サービスの向上と財政基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、山梨県笛吹川フルーツ公園の指定管理者制度についてであります。

 山梨県笛吹川フルーツ公園の今日までの公園全体の運営等を総括いたしますと、公共区域は県公園公社の管理、民活区域は第三セクターのフルーツリゾート株式会社がホテル、山梨市フルーツパーク株式会社がフルーツセンターを中心に管理運営をいたしております。イベント等につきましては互いに連絡し協力してきたところでありますが、公共区域では営業時間が短く、休日があります。民活区域において年じゅう無休で営業努力をしていても、メイン施設が休日であれば、訪れた方々を満足させているとは言いがたいところでありますし、民活区域の営業にも影響が出ております。このことから、民活区域で年じゅう無休営業している実績を持つ山梨市フルーツパーク株式会社が、指定管理者に応募しております。山梨市フルーツパーク株式会社が全体的に運営することによりまして、より公園の機能が発揮できるもの、このように思っております。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) 市管理施設の一段の有効管理活用をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと存じます。

 次に、定員の適正管理についてお伺いをいたします。

 総務省は、地方公務員の人員削減を全国の地方自治体に求める行革指針をまとめ、職員定数低減の数値目標を初めて導入するなど、地方改革は新たな段階を迎えております。本市においてもこの件につきましては、市民の視点に立って効率的で効果的な財政運営を図るため、改革改善の重点項目としておりますが、山日新聞社の調査によりますと、山梨県内の38市町村のうち6割を超す25の市町村が、この春の一般事務職の採用を見合わせており、合併による職員増加や人件費抑制を理由に挙げる自治体が多く、来春についても既に17の市町村が採用しない方針を固めていると伝えております。

 そこで、山梨市として現在必要とされる定員は何人を考えておられるのか。また、適正管理の対応についてお伺いをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 定員の適正管理についてであります。

 総務省は平成17年3月29日に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を全国の市区町村に示し、これを参考として積極的な行政改革の推進に努めるよう通知をしております。その指針には、行政改革の具体的な取り組みを集中するため、平成17年度から平成21年度までの取り組みを明示する集中改革プランの公表を求めており、特に定員管理の適正化については退職者数及び採用者数の見込みを明示し、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることになっております。

 本市においては、7月に設置いたします行政改革諮問会議の意見も伺いたいと考えておりますが、現時点では、過去5年間の全地方公共団体の総定員の4.6%減であることを踏まえ、今後5年間の職員数の削減については、この実績を参考としていきたいと考えております。具体的には、本市の職員数は現在477名でありますので、22名を削減し、455名を平成22年4月1日における目標数値としていきたいと考えております。

 目標数値を達成するための定員の適正化は、事務事業の整理、組織の合理化、積極的な民間委託等の推進、地域協働の取り組み等を通じて職員数の抑制を図ってまいりたいと考えております。また、来年度の新規採用者は見送りとし、その後は、組織構成上の点からも若干の採用は実施していきたいと考えております。職員数を抑制しても市民サービスが低下しないよう、効率的で効果的な行政運営を進めていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) ありがとうございました。

 最後に、山梨南中学校への通学路の整備についてお伺いをいたします。

 山梨南中学校への通学路のうち、加納岩地区通学路の整備につきましては、南中学校建設当時より要望してまいりましたが、実現されておりません。生徒の通学につきましては、大型スーパー店などの出店や神徳橋線の開通に伴う交通量の増大等により、通学環境は悪化しております。さらに、石森山南線の全面開通により通学環境は一段と厳しい状況に置かれるものと予想しております。

 こうした状況の中で、生徒が安全に通学できる道路の整備が喫緊の課題となっておりますので、早急に対応していただくよう思いますが、現在の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 山梨南中学校への通学路整備についての質問をいただきました。

 議員ご指摘の山梨南中学校の通学路は、市道下石森・宗高3号線であります。当該路線につきましては、南中が開校以来、懸案の道路であると理解しております。早急に区役員、関係者の皆さんと打ち合わせをしまして、整備について対応したいと考えております。

 また、石森山南線が南中正門入り口付近で交差する計画でありますが、生徒の交通安全を最大限に考慮しまして、交差点及び周辺の交通安全対策には万全を期したいと考えております。



○議長(志村忍君) 山崎峰三君。



◆13番(山崎峰三君) 通学路につきましては、早急な対応をとっていただけるということで、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(志村忍君) 次に、佐藤勇君の発言を許します。

 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) 最後ですので、重複しているところもありますが、よろしくお願いをいたします。

 新山梨市が発足して初めての定例会に一般質問をいたします。

 新市まちづくり計画が発表され、暫定予算、次に9月議会におきましては平成17年度本予算が提出される予定で具体的なまちづくりが行われますが、そこで3点ほど質問をいたします。

 合併特例債の活用について質問いたします。

 山梨市は、3月22日に旧山梨市・牧丘町・三富村と合併をいたしました。歴史と文化、豊かな自然、安らぎと活力ある快適住環境都市を目指して、新市のまちづくりがこれから行われますが、このまちづくりをするに当たり、合併特例債も有効に活用していくと思いますが、セレスティカ・ジャパンの跡地の購入費に5億円を充てるとのことですが、平成17年度の計画はどのようになっていますか。

 笛吹市では、新庁舎及び石和温泉駅の改築に合併特例債やまちづくり交付金を充てるとのことですが、山梨市も駅舎の改築、多目的施設の整備等をまちづくり交付金と併用して進めていくのか。予定では、特例債135億9,000万円のうちの98.8%の134億3,000万円を活用予定と報道されております。各区が望んでいる道路基盤整備に有効活用していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 合併特例債の活用についてであります。

 山梨市としての合併特例債総額は、合併市町村のまちづくりのための建設事業分及び合併市町村振興のための基金造成分の総額135億円余であります。平成17年度の合併特例債の計画につきましては、合併市町村のまちづくりのための建設事業分といたしまして、庁舎移転等を視野に入れた多様な行政サービスの拠点づくりとしてのセレスティカ・ジャパン用地購入経費に5億920万円、基金保有額の減少が財政運営及び資金運用に与える弊害を解消することが必要なことから、合併市町村振興のための基金造成分として地域振興基金積立予定額5億円の95%、4億7,500万円を計画し、総額9億8,420万円を、県と協議を行い総務省に起債計画書の提出を行ったところであります。

 今後、政策的事業経費を含めた平成17年度本予算の編成を行ってまいりますが、まちづくり交付金事業との併用、合併特例債と同様な財政支援があります過疎地域対策債事業も考慮するとともに、これからの財政負担も見据えながら、新市建設計画をもとに、後年度に合併特例債対象として実施しなければならない基盤整備事業を初めとする合併特例債事業の全体計画の作成が重要であると考えております。



○議長(志村忍君) 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) よろしくお願いをいたします。

 続きまして、都市計画区域見直しについて質問をいたします。

 旧山梨市には都市計画区域が指定されております。八幡の一部を除き、すべてが都市計画区域になっております。市町村合併をして山梨市も大きくなりました。こうなりますと、牧丘町の中心街のように住宅密集地はどのようになるでしょうか。私は、合併は「負担は低く、サービスは高く」することが市民の一番望むことだと考えております。そう考えますと、農業振興地域は都市計画区域から除外すべきだと考えますが、合併の協定書には、都市計画税は、新市において都市計画法土地利用計画に基づいて課税範囲を検討するとありますが、会議でどう検討なされておりますか。市当局のお考えをお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 都市計画区域の見直し計画についてであります。

 都市計画区域の指定は、県があらかじめ関係市町村及び県都市計画審議委員会の意見を聞くとともに国土交通省に一度協議して、その同意を得て指定することとなっております。都市計画区域の指定に当たっては、人口、産業の状況及び将来の見通しなどを勘案して市の将来像を明確にし、その実現に向けて道筋を明らかにするため、土地利用の状況、社会的・経済的な区域の一体性などを検討する必要があります。区域の見直しに当たりましては、長期総合計画、土地利用計画との整合性をとりながら、市民及び山梨市都市計画審議会のご意見を聞きながら、県と協議してまいりたいと思います。

 議員ご指摘の農業振興地域におきましても、街路、公園、下水道等の都市計画施設整備をいたす必要がありますので、旧山梨市においては都市計画区域に含んでおります。都市計画税の課税の範囲につきましては、都市計画区域が見直された折に見直すこととなっております。



○議長(志村忍君) 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) 最後の質問になりますが、中山間地域総合整備事業についてお尋ねをいたします。

 この中山間地域総合整備事業は、山梨市が合併する以前から事業が進行していると聞きました。三富の地域に横80メートル、幅100メートルのグラウンドと公園、車の駐車場が計画されていると聞いております。山梨市はグラウンドが少なく、ゲートボール、野球、ソフトボール、サッカー等、大会を開催するに当たり役員が会場の確保に奔走しております。早急な解決を望みたいと思います。

 私も2年前に総合運動場の早期建設を質問いたしました。答弁は、果樹試験場の跡地を教育・文化・スポーツ施設の整備をしていただけるように、県にこれからも引き続き要望していくとのことですが、まだ農協との賃貸契約もあと1年あります。それに農協の本所もまだ決定しておりません。私は、この三富地域に工事の進められている総合整備事業の計画の見直しをして、公園は取りやめ、グラウンドをソフトボールや野球がゆったり2面とれるスペースにして多目的な運動場にしてもらいたいと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(志村忍君) 農林課長 加々美眞人君。



◎農林課長(加々美眞人君) 中山間事業につきましてお答えいたしたいと思います。

 中山間地域総合整備事業、三富地区につきましては、県により平成12年から本年度までの6カ年で、寺井・雷・徳和地区等の農道整備、芹沢地区の集落道路の整備、さらに川浦地区のふれあい交流多目的広場と駐車場確保の用地整備、それから多目的広場を利用いたしました8,000平方メートルのグラウンド整備や駐車場整備、隣接する区域の農村公園、仮称でございますがやすらぎ公園の整備、進入路でございます施設間連絡道路整備等を計画し、総事業費は約15億1,100万円で整備を進めているものでございます。

 ご質問の、川浦地区で整備を進めておりますふれあい多目的広場でございますが、これは、耕作放棄地や山林から成ります傾斜地を切り土、盛り土、コンクリート擁壁等により造成し、縦100メートル、横80メートルのグラウンド整備を図るものでございます。また、公園部分につきましては、現状の地形を利用いたしました散策路、遊具の設置を計画しております。したがいまして、グラウンド部分につきましては大規模な造成工事でございまして、多額の費用を要するものとなっております。拡張変更を図るにはさらに費用がかさみ、工事期間も延長することなどから、拡張変更は困難であると考えております。どうかよろしくご理解をお願いいたします。



○議長(志村忍君) 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) どうもありがとうございました。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(志村忍君) 以上で、通告による議案に対する質疑及び一般質問は終了いたしました。



○議長(志村忍君) 暫時休憩に入ります。



△休憩 午後2時29分



△再開議 午後2時54分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑及び質問はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ほかになしと認め、以上をもって議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。

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△第3 請願の上程



○議長(志村忍君) 日程により、請願の上程を行います。

 上程いたします請願は、請願第1号 義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書、請願第2号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出を求める請願の2件であります。

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△第4 議案及び請願の委員会付託



○議長(志村忍君) 日程により、議案及び請願の委員会付託を行います。

 付託表を配付いたさせます。

     (付託表配付)



○議長(志村忍君) 配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました付託表のとおり、議案及び請願をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各常任委員長は、来る6月29日の委員会開会時間を決定の上、議長までお知らせください。

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△第5 散会



○議長(志村忍君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時57分