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山梨県 山梨市

平成17年  6月 定例会(第1回) 06月27日−02号




平成17年  6月 定例会(第1回) − 06月27日−02号







平成17年  6月 定例会(第1回)



          平成17年第1回山梨市議会定例会 第2日

◯平成17年山梨市議会第1回定例会第2日目は、6月27日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成17年6月27日(月曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 報告事項の訂正

  第3 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 仲澤正巳君(真和会)

     2 雨宮義和君(市政会)

     3 小野鈴枝君(中清会)

  第4 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   志村 忍君    2番   高原信道君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   小野鈴枝君

    11番   大竹裕子君   12番   仲澤正巳君

    13番   山崎峰三君   14番   大久保光男君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君   教育長      堀内邦満君

  秘書人事課長   田村 長君   総務課長     三富秀樹君

  総合政策課長   井戸 栄君   管財課長     坂本孝二君

  税務課長     窪川重徳君   市民課長     加々見義雄君

  福祉事務所長   金丸俊男君   少子対策課長   相原和男君

  晴風園長     窪田今朝富君  保健課長     竹川一徳君

  環境課長     関  健君   商工労政課長   田村 正君

  観光課長     角田 寛君   農林課長     加々美眞人君

  建設課長     中村 一君   都市計画課長   堀内 勝君

  下水道課長    小沢袈裟博君  会計課長     高野 博君

  水道課長     早川 與君   牧丘病院事務長  奥山博文君

  学校教育課長   三澤武文君   生涯学習課長   雨宮敦雄君

  社会体育課長   深沢今朝男君  監査委員事務局長 三澤一郎君

  山梨支所長    武藤 亨君   牧丘支所長    山下哲司君

  三富支所長    名取茂久君

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◯事務局職員

  議会事務局長   松土 勝君   議会事務局次長  竹川寿美雄君

  書記       保坂真一君   会議書記     飯島幹根君



△開議 午前10時00分



○議長(志村忍君) 再開に先立ち、お互いにあいさつをいたしたいと思います。

 全員ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



○議長(志村忍君) ご苦労さまです。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(志村忍君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 報告事項の訂正



○議長(志村忍君) 日程により、報告事項の訂正を議題といたします。

 監査委員から6月17日に提出いたしました平成16年度、平成17年3月1日から21日分の旧三富村の例月出納検査報告書の一部をお手元に配付した訂正申出書のとおり訂正いたしたい旨申し出がありました。

 お諮りいたします。

 訂正申出書のとおり訂正することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(志村忍君) ご異議なしと認めます。

 よって、例月出納検査報告書の一部は、訂正申請書のとおり訂正することに決定いたしました。

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△第3 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(志村忍君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 最初に、真和会の代表質問を許します。

 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) 合併後の第1回山梨市議会に真和会を代表して質問をいたします。

 新生山梨市の限りない発展のために漸進的答弁を期待するものであります。

 2001年4月に発足した小泉内閣も比較的長期政権を維持しております。改革の旗印として登場した内閣も五たびの骨太の方針を閣議決定し、改革の総仕上げの正念場となっております。簡素で効率的な政府の実現を初め、郵政民営化や政府系金融機関改革の実現、国と地方の税財政を見直す三位一体改革のほか、時代の潮流に適時に対応し、新たな政商基盤を確立するための構造改革を加速させたいとしております。小泉首相は、改革には痛みが伴うとしばしば言ってまいりました。小泉内閣退陣後においては、社会保障制度や税制など国民生活にひしひしとその痛みが押し寄せてくるような気がしてなりません。したがって、地方自治のこれからの運営も気の抜けないものとなりましょうし、さらに実力を評価される時代が到来するものと思います。戦国時代の武将、毛利元就の三本の矢の教えのように、旧3市町村住民が心を合わせて一体化し、苦しいながらも明日への展望を切り開いていかなくてはならないと思うのであります。

 それでは質問に入ります。

 最初に、新市のグランドデザインについてであります。

 3市町村合併による初めての議会であります。市長より新市のグランドデザインが話されるものと期待しておりましたが、所信表明の中で、合併後間もない時期でもあり、当面合併時に策定した新市まちづくり計画が基本となり、これを基本として第1次山梨市長期総合計画を今年度から着手して来年の12月を目途に策定するとしています。このマスタープランをもとに基本構想、基本計画、実施計画で構成される山梨市の展望が示されるところであります。

 作成に当たっては、市民に目線を置きながらわかりやすい計画書の策定が必要であります。ややもすると官庁独特の表現となり、市民の目は離れがちであります。思い切って小中学生がわかる計画書の作成を希望するところであります。参加と創造、市民が主役の市長の基本姿勢からもぜひ改革をお願いしたい課題であります。

 次に、新市の基礎づくりにつきましては、何と言っても人づくりであります。既に実施しております子供たちの各種の教育実践は、他市町村より注目を集めております。また、身近な職員教育も人材育成の早道でありますが、職員が消化不良にならないように注意もすることが必要であります。そんなに先を走らなくてもよいのですが、しっかりした人生観、人間観を持った人材育成を願うところであります。そのことが将来に夢の描ける郷土づくりとなると確信するところでありますが、市長のご所見をお伺いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 真和会を代表されまして仲澤議員からご質問をいただいたところであります。国の改革を踏まえまして、地方の責務ご指摘のとおりでございまして、新市発足に当たりまして、それらの時代の流れをよく認識をしながら、これからのまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。

 まず、新市のグランドデザインについてお尋ねがございました。

 新市のグランドデザインとして、山梨市第1次長期総合計画を策定していくわけでありますが、改めて申すまでもなく、総合計画は新市の長期的、総合的なまちづくりの考え方や施策の方向性などをお示しする市の最上位計画でありまして、行政運営の指針としての役割を有すると同時に、市民活動の指針としての側面も持ち合わせる重要な計画であります。そしてまた、当然のことながら3市町村合併におきまして、まちづくり計画書を策定してまいりました。これは、それぞれの3市町村の今までの中長期計画をあわせ、そしてまた、新市の基本的なグランドデザインを示したものであります。それをさらにより具体的に策定をしていくのが新長期総合計画でありまして、安らぎと活力ある住環境都市を目指す、この基本的な考え方は変わらないわけでありまして、具体的な年次計画等も策定をしている、こういうことになります。

 そして、この計画を実行可能なものにしていくためには、その理念や将来像が地域の人々に共有されることがまず何よりも必要であります。そのためにも策定段階への市民の参画や市民の目線に立った、わかりやすい計画の作成につきまして、議員ご指摘のとおり、十分配慮していく必要があると認識をいたしております。

 市民参画の方法といたしましては、市民意識調査の実施、審議会委員の市民公募、企業・各団体へのヒアリングなどを予定しておりますが、できるだけ幅広い年齢層の意見が反映できるよう他の方法につきましても検討をして住民と行政の協働によるまちづくり、計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 人材育成についてでありますが、私は、挑戦する山梨市、参加と創造、市民が主役の政治理念のもと、市民のためのまちづくりを進めております。まちづくりを進めるためには、企画力、実行力、行動力にすぐれた情熱のある人財が必要であります。ここで申し上げます人材は、財産の財を当てて、私は人財、こう位置づけをいたしております。

 そのためには、職員に対して6つの意識改革をするよう指示をしているところであります。まずその1つは、依存心を排し、自己決定、自己責任を貫徹する強い意識の分権意識を持つこと、2つ目として、前例主義、事なかれ主義、問題先送り意識の一掃、そして熱い情熱と広い視野、柔軟な思考を持つ改革意識を持つこと、3つ目として、公共の利益の観点から、住民参加、協働を推進する民主主義意識を持つこと、4つ目として、費用対効果の評価、効率性をフィードバックする行政の効率化を図るなどのコスト意識を持つこと、5つ目として、市民にどれだけの利便をもたらすかの行政評価などの成果意識、6つ目として、組織に安住するのではなく、公僕としての意識を持ち、実績を積み重ね、チャレンジする意欲を持つプロ意識、以上の意識を持つことがさまざまな施策を展開することに不可欠であると考えております。

 このような人材を育てるには、職員により異なってくるとは思いますので、その職員に合わせた育成方法を提供していきたいと考えております。例えば県との人事交流であります。平成15、16年度には、旧山梨市の職員を県の道路管理課に技術職1名、長寿社会課に事務職1名派遣し、県の職員を市の建設課に技術職1名、税務課に事務職1名の派遣をしていただきました。引き続き、平成17、18年度は、山梨市から県の道路管理課に技術職1名、県民生活課に事務職1名派遣し、県の職員を市の都市計画課に技術職1名、税務課に事務職1名派遣していただき、人事交流を行っております。さらに、今年度は市町村課に事務職1名、山梨県観光物産連盟に事務職1名を派遣し、合計4名県へ派遣しており、意欲のある職員に自分を磨く機会を提供しております。また、職員に対して各種の研修会には積極的に出席するよう指示しております。

 このようにさまざまな人材育成の機会を提供し、職員にしっかりとした人生観、人間観を持たせ、職員の適性を見出してまいりたいと考えております。それが山梨市のさらなるまちづくりを進める人材となることと確信をいたしております。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) ありがとうございました。

 次に、合併による調整項目の調整結果について質問をいたします。

 今回の3市町村の合併に伴う調整項目は75項目、細部にわたっては300項目余と言われております。市民が合併の成果を論議する最も身近な課題であります。1つの項目をピックアップして合併そのものを評価することは避けねばなりませんが、極端に差異のある事項につきましては、十分な説明が必要であります。

 特に市民に直接かかわる各種の税額や料金関係、保育料を初め扶助料、手数料、負担金、使用料等々、調整は大変ご苦労が多かったことと存じますが、また市民の重要な関心事でもあります。国保税率につきましては、旧牧丘町民の負担が増加してご不満の多いことも理解できます。市長も所信表明の中で丁寧に説明をしておられますが、なお一層理解が得られるように十二分の対応がなされるよう求めておきたいと存じます。

 いずれにしましても、公平の原則が優先される世界ですが、算術的平等論と同時に精神的平等論もあることを念頭に置くことが重要であります。そのことが思いやりのある行政につながっていくかどうかということであります。

 合併時に調整する項目も多かったと思いますが、現在どのような状況にありますか、お知らせください。できれば委員会に一覧表の提出をお願いしたいのでありますが、いかがでありましょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 合併による調整項目の調整結果につきましてお尋ねをいただきました。

 合併前に3市町村で取り交わしました協定書の協定項目は75項目でありますが、各項目には複数の内容を含むものもありますので、細目数で申し上げますと、約230項目になります。このうち新市に引き継ぐものも含め、合併時に統一、調整した項目が約120項目、合併後に調整、あるいは統一するとしたものが約100項目となっております。合併後に対応すべき項目には、住民生活にかかわりの深い上下水道使用料や、今定例会に提案いたしました国民健康保険税のほか、総合計画、都市計画マスタープラン、介護保険計画などの各種計画の策定業務や各分野の制度、事業などが含まれております。これらにつきましては、一日でも早く新市としての一体感を醸成する意味からも、できるだけ早期に調整作業を行うことが必要であると考え、現在それぞれの担当課において取り組みを進めているところであります。

 調整に当たりましては、住民福祉の向上と負担の公平性、新市の健全な財政運営という2つの観点から協議を行い、特に地域格差の大きい項目や、結果として住民負担をお願いしなければならない項目などにつきましては、議員ご指摘のとおり住民への説明を十分に行い、ご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、調整結果につきましては、関係例規の制定、改廃、関係予算の計上などが必要になりますので、議会におきましてもその都度説明をさせていただきます。

 なお、事務事業調整結果報告書を既に議会に一部お渡ししてありますので、調整項目等につきましては、それをごらんいただきたいと存じます。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) 次に、市庁舎の移転についてお尋ねをいたします。

 現在の市役所庁舎は、昭和41年に現在地に建築され、築後40年を経過しております。建設当時は、周りは水田や桑畑などであり、基幹道路もなく、こんなところに市役所をつくって大丈夫かと思ったのでありますけれども、しかし、現状をよく分析してみますと、単に市役所を移すのみでなく、一帯の地域開発の意思が大きく働いていることを強く感受するところであります。山梨市駅から中央通り線の開通、万力大橋をかけた市役所前通り線の開通により山梨市の中核として十分その役割を果たしてきたところであります。先人の努力に改めて敬服をするところであります。しかしながら、築後40年を経過して老朽化も進み、エレベーターの設置などたびたび要請されてきましたが、耐震性の問題などから設置することができませんでした。耐震診断、耐震補強工事などを実施することとなるならば、相当の予算計上は必要とすることが想定されます。何よりも司令塔であります市役所の安定なくして、行政の役割は発揮できません。

 幸い天の助けか、旧セレスティカ跡地の取得ができ、建物は耐震性も問題なく、十分なスペースもあり、快適なオフィスとして有効に活用することが可能であります。この跡地は検討委員会を立ち上げ、活用方法を検討することになっておりますが、最初から庁舎機能を持たせることを前提として検討をお願いする方向でよいのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。

 現庁舎も数年後には建てかえが日程に上がってくるでありましょうし、分散化しています現在の市役所機能を効率的に運用することが可能であります。合併におきましても、市民がわくわくするような共通の事業が必要なものと考えますが、新生山梨市のシンボルとして庁舎移転に取り組んでいただきたいと思うのであります。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市役所庁舎の移転についてお尋ねがございました。

 現在の庁舎は、建築後40年を経過しようとしております。当時としては最新の施設であり、また、頑強につくられてはおりますが、現在の建築物と比較をいたしますと、耐震面、バリアフリー、収容者数などから大規模な改修が必要となってまいります。合併後、職員数が増加したこともあり、7つの課が外の施設で事務を行っております。

 新市まちづくり計画の中で、効率的でスリムな行政組織の構築を目指すとしておりますが、同一の施設、あるいは敷地内に全課がないため、むだも多く、現状ではスリムとは言えない状況であります。

 市役所東市有地セレスティカ跡地の取得により4万278平方メートル余の土地と工場棟、管理棟など総面積2万6,000平方メートル余の建物が市民のものとなりました。所信表明でも述べさせていただきましたが、さまざまな活用が考えられ、市民が集えるゾーンとして、あるいは産業振興等に寄与するゾーンとして、あるいは行政機関等のゾーンとして考えられます。議員ご指摘のとおり庁舎としての活用も視野に入れているところでもあります。しかし、市民の皆さんにも施設活用について夢や希望もお持ちであり、ご意見も当然お伺いしなければなりません。そのため庁内検討委員会、市民懇話会をそれぞれ設置し、今後積極的に検討会を開催し、年度内には全体計画の概要をまとめていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) 次に、少子化対策について質問をいたします。

 21世紀の我が国は、少子化という人口減少社会に突入しました。厚生労働省は6月1日、2004年の人口動態統計を発表し、1人の女性が生涯に産む平均の子供数であります合計特殊出生率は1.29人、本県は1.36人、本市につきましては後ほど報告があると思いますが、これは4年連続の減少した数字で、今日まで国や県及び自治体が進めてきました少子化対策では歯どめをかけることができませんでした。本県における山梨子育て支援エンゼルプランや国における次世代育成支援対策推進法、児童福祉法改正法、少子化社会対策基本法などに基づいて、各自治体の構造計画など一層の改善が求められるところでありましょう。

 本市におきましても少子対策課が設置され、これから本格的に取り組むところでありますが、厳しい出発であります。市長は、所信表明の中で、少子化対策の取り組みについて明確な展望を示し、長期的な視野の中で確実な成果があらわれるよう、全庁的な施策、事業の点検をし、少子化対策に取り組むと力強く表明しております。

 私は、少子化の原因は何であるのか考え続けてまいりました。結婚適齢期なのに結婚しない晩婚化の問題、女性の社会進出、所得の問題、税制の問題、雇用の問題、子育て支援の問題等々雑多な要因が浮かびますが、最近考えていることは、それは自由主義社会のゆがみからきているのではないかと思うのであります。家庭も社会も自由放任的社会になってはいないか。昔からのいい意味のおせっかいが少なくなっているようであります。他人のことは無関心、無干渉では社会的教育はできません。このことは他の分野でも共通する事象であり、他人のことを思いやる心の再構築が必要かもしれません。根本的少子化の原因はどこにあるのかお伺いしたいのであります。

 数年前、東京の霊園に墓参に参りました。◯◯家の墓、◯◯家の墓と連名で墓石に刻んでありました。住職にあれは夫婦別姓からきているのかとお尋ねしたところでありますが、そんなに余裕のあるものではない。長男長女のひとりっ子が結婚し、今や自分の墳墓も守れない世の中になってきたと言うのであります。お家断絶の実像を見たような気がいたします。

 少子化は労働人口の減少による生産力の低下、消費の減少や社会保障制度の体制維持の破綻など国体維持の基本にかかわる問題であります。新しく生まれました少子対策課に期待を寄せているところでありますが、決意と対策についてお尋ねをいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 少子化対策についてであります。

 まず、我が国の少子化対策をたどってみますと、平成2年から少子化対策の形成期、平成11年からの確立期、平成14年から現在までの展開期の3つの時期に区分できると思います。平成2年6月の1.57ショック、これは前年の平成元年の特殊出生率がひのえうまのために異常に低かった昭和41年の出生率1.58より落ち込み、社会に与えた衝撃のことであります。以来、出生率の低下と子供数の減少という少子化の問題が重要な政策課題となりました。政府もこの取り組みとしてエンゼルプランや新エンゼルプランの策定等、また、進む少子化に歯どめをかけるべく平成15年7月に次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法が策定され、少子化対策は法的な根拠を有する政策となりました。

 このことを踏まえ、旧山梨市では平成15年度に次世代育成支援地域行動計画を作成し、この対応のため、県内のトップを切って平成16年4月に少子化対策室を設置し、さまざまな事業に取り組んでまいりました。

 少子化の原因についてでありますが、議員ご指摘のように、晩婚化、未婚化に加えて夫婦の出生力の低下が新たに言われております。もとより結婚や出産は個人の自由な選択にゆだねられるべきものでありますが、少子化の背景には、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれや高学歴化、核家族化の進行や結婚、出産に対する価値観の多様化などにより人々のかかわりが希薄化し、従来家族や地域の人々により担われてきた子育て支援の取り組みが崩れ、子育てに対する負担感の増大、また90年代以降の経済の長期低迷の中で20歳代の若者の失業率が最も多く、社会的に自立することが難しい社会経済状況にあります。こうした若者の経済的不安定の増大が少子化の要因として考えられます。

 次に、その対策についてでありますが、今議会開会日、所信表明でも考えを述べさせていただきましたが、次世代育成支援地域行動計画の基本目標や新市まちづくり計画に基づいた少子化対策を全庁的に取り組み、その各課にかかわる施策の総合調整、進捗状況の把握を行い、少子化社会に対応できる行政、安心して子育てができる環境づくりのため、総合政策の推進を図るために、合併を機に少子対策課を設置いたしたところであります。旧3市町村で作成いたしました次世代育成支援地域行動計画を新市の行動計画と位置づけており、先日23日、関係課長会議を開き、行動計画に基づく施策、事業が着実に進行するよう私からも指示したところであります。

 今後におきましても、定期的に少子対策課を中心に総合施策の推進を図り、国・県の施策にも敏感に対応しながら少子化社会対策を集中的かつ計画的に推進し、地域、行政全体で子育ての環境を整備し、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことのできる社会づくりを目指してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) ただいまのところで、本市の特殊出生率ですが、数字的にはどのようになっておりますか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 旧山梨市におきましては1.42であります。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) ありがとうございました。

 次に、耐震化事業について質問をいたします。

 現在学校を中心に耐震補強工事が進められています。本年度は後屋敷小学校の耐震補強大規模改修事業が決定したところであります。学校は地域の拠点施設であり、かつ災害時の避難場所としての役割を担っております。したがって、市民全体の安心・安全を確保しなければなりません。耐震補強工事と同時に、高齢社会でありますので、バリアフリー化の工事も同時に行う必要もあります。国の助成措置もあるはずでありますが、いかがでございましょうか。

 なお、耐震補強工法としてパラレル工法があります。建物の外側に橋げたを支える斜張橋の技術を応用したPC鋼材を配置して、既存の建物と一体化することによって耐震性を高めるものと聞いております。この工法によりますと、東京北区の聖学園小学校の工事完成が報道されましたが、従来の工法より簡単で工事期間も短縮され、しかも耐震性能も1.5倍に高まるとしています。本市としましても年次計画もあり、逐次工事が進められますが、ご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。

 次に、耐震診断、耐震補強工事は大変な予算と時間を要する事業であります。現市役所庁舎を初め市民会館、牧丘、三富支所、各公民館等々市の直接管理する建物も大変なものです。そのうちに老朽化も進み、費用対効果の問題も発生しましょう。財政上から見ましても限界があるものと考えます。どこかで一線を引かなくてはならないと思いますが、これからの耐震補強事業について基本的にはどのように考えていますか。今後の計画をお尋ねいたします。

 なお、一般家庭の耐震診断、耐震補強工事の状況もあわせてお伺いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 耐震化事業につきまして幾つかのご質問をいただいております。まず、耐震補強工事の工法の選定についてでありますが、本市におきましては、耐震補強工事の実施に当たり、まず耐震診断を行い、続いて判定を行います。この結果に基づき耐震補強計画と補強設計及び補強判定を委託により行っております。この判定委託は補強設計業者が適正かつ効果的に設計をしているかを判断するもので、これがない場合、国庫補助の対象となりません。

 議員ご指摘のパラレル工法は、本年初めて施行された外づけ型工法の一つで、関東地区のゼネコンの特許工法と思われます。一般的に外づけ型の工法は、ベランダ等がある場合施工が困難な欠点があり、特許に係るものは契約に慎重に慎重を期さなければなりません。今回後屋敷小学校で採用いたしました鉄骨ブレース工法にもさまざまな工法があり、工期、工事費、国庫補助金を含め慎重に検討し、判定会の審査を経て決定いたしたものであります。今後も工期や各建築物の特徴、補強計画、補強工法、工事費等を十分検討し、年次計画により実施する考えでおります。

 バリアフリーの工事につきましても、スロープや障害者の利用も含め、多目的トイレ、シャワー室及び手すり等大規模改修事業に補助対象として含め実施してまいります。

 次に、市役所庁舎を初め公共施設の耐震補強事業についてであります。昭和56年6月に建築基準法施行令が改正され、新耐震設計法が導入されました。この新耐震設計法は、地震に対して柱や壁など構造別に構造規定を見直ししたものであります。したがって、昭和56年の改正後に建築した建物は耐震基準を満たしておりますが、それ以前の建物は大地震に対する安全性を構造計算により確認することになりました。

 昭和56年以前の主な施設といたしましては、山梨庁舎は昭和41年、山梨市民会館は52年、公民館は、49年の日下部公民館から毎年建設し、最後の日川公民館が55年に建設、牧丘町総合会館は51年に建設いたしたものであり、これらの施設については、大地震に対する安全性を確認する必要があります。

 耐震補強事業につきましては、合併協議の協定項目におきましても危険状況、建築年度を考慮して実施することになっております。現在進めております耐震補強事業は、児童の安全確保及び非常災害時における地域住民の緊急避難所として指定されていることにより、他の工事に優先して小中学校の校舎の耐震補強工事、老朽化した体育館の建設を年次計画で実施しているところであります。市内の小中学校は、小学校12校、中学校3校で計15校であり、このうち耐震補強事業の対象は、小学校10校、中学校3校の計13校であります。

 市では耐震補強事業と大規模改修事業をあわせて行っており、総事業費は学校関係だけでもおおむね51億円で、うち補助金は約10億円程度見込まれ、自己財源はおおむね41億円という莫大な事業費となります。平成13年度から事業に着手し、平成25年ごろまでの事業計画であります。

 これに対し、公民館等のその他の公共施設につきましては、国・県等の補助制度がないため、すべて自己財源で実施しなければなりませんので対応に苦慮しているところでもあります。また、牧丘庁舎、三富庁舎は、いずれも昭和57年に建設しており、耐震高度の建物でありますので、災害時の拠点施設として活用できるものと考えております。

 なお、5月31日に引き渡しが完了した旧セレスティカ・ジャパン跡地にあります管理棟、工事棟は耐震構造の建物でありますので、この活用につきましては市役所庁舎として利用することも視野に入れて検討していく考えでおります。

 市といたしましては、耐震診断、耐震補強事業は防災対策の上で重要な課題でありますが、多額な財源を必要といたしますので、今後財政状況等を勘案し、事業を推進しなければならないと考えております。

 次に、一般家庭の耐震診断、耐震補強工事の状況についてであります。

 旧山梨市におきましては、都市基盤の整った快適で安全のまちづくりの一環として、平成15年度から木造住宅耐震診断事業を実施してまいりました。この事業は、昭和56年5月31日以前に着工した木造の個人住宅の耐震診断を無料で行うものであります。診断の結果は、診断件数85戸のうち倒壊の危険ありと判定されたものは58戸、やや危険24戸、一応安全3戸、安全ゼロでありました。本年度は新山梨市全体で35戸の診断を予定いたしております。

 次に、耐震補強工事の状況でありますが、改築、改装に関しては、建築確認申請等の届け出が不要のため、その状況は不明であります。

 なお、本年度から木造住宅耐震診断事業により耐震診断を実施し、倒壊の危険ありと診断され、耐震改修工事を実施する場合、耐震改修工事費用の2分の1以内、60万円を限度に補助する木造住宅耐震改修事業を行うべく、今議会に補正予算を計上いたしたところであります。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) 次に、農業の振興についてお尋ねをいたします。

 本市の基幹産業であります農業も高齢化や他産業への就労などにより一段と厳しい農業経営を迫られています。ことしは従来の農業基本法にかわる食料・農業・農村基本計画が見直しをされ、本年度よりおおよそ10年間を施策展開の羅針盤として機能させるようであります。1として、担い手の明確化と支援の集中化、重点化、2、経営安定対策の確立、3、環境保全に対する支援の導入、4、農地、農業用水などの資源の保全管理施策の構築など新たな政策の方向性が示されたところであります。

 我が国の農業の基本は、安全な食料の安定供給の確保を図ることでありますが、食料自給率はカロリーベースで昭和40年には73%あったものが、平成15年には40%となって、先進国においては最低となっております。世界的に見ましても、人口の増加、地球温暖化の進行などにより依然として世界の食料事情は不安定な状況にあります。自給力の向上は重要な課題であり、消費の面、生産の面、いろいろの施策が必要となってまいりますが、食料自給率についてどのように受けとめておられますか、お伺いをいたします。

 次に、国民の栄養バランスの問題であります。

 昭和55年の資料を見ますと、タンパク質13.0%、脂質25.5%、炭水化物61.5%となっており、バランスがとれた我が国の栄養摂取の状況がわかります。しかし、平成15年の数値を見ますと、タンパク質13.1%、脂質29.0%、炭水化物57.9%となり、脂質の摂取量が増大し、栄養のバランスが崩れ、食生活の乱れが見られます。生活習慣病や医療費負担の増大の一因ともなっております。ちなみに、糖尿病患者数の推移は、昭和62年109万人、平成14年228万人と倍増しております。

 かつてアメリカのマグガバン上院議員は、脂質、タンパク質の摂取量が増大して、アメリカ国民の健康を害していると警告を発し、我が国の理想的な栄養摂取を見本として食生活改善をするよう訴えたのでありますが、残念ながらお手本となった我が国の栄養バランスが崩れてきたのであります。このような状況をとらえ、どのような改善策を講じていくのかお伺いをいたします。

 次に、農業の担い手の確保についてどのように考えているのかお尋ねいたします。

 認定農業者や農業生産方式、地域における集落ぐるみの営農などいろいろと考えられますが、国の方針は従来の総花的支援から重点的、集中的支援となっているようであります。今、農業を支えている高齢者の支援はどのようになるのか、果樹産地の特殊事情も考慮しながら、担い手の育成をどのように図るのかお伺いをいたします。

 次に、世界的な日本食ブームやアジア諸国の経済発展を見据えた農産物の輸出の問題であります。

 つい先ごろ北海道のナガイモが台湾で大変な人気を集めているとテレビ放映がありました。また、青森県のリンゴも中国において売られているとしていました。アジアの諸国も力をつけて、我が国の農産物の価値を理解しつつある現状です。

 農林水産省は地方公共団体や関係団体等幅広い関係者からなる輸出促進全国協議会(仮称)を設立を計画しているようであります。目下、農水産物の輸出量は金額で年間3,000億円であり、これを6,000億円に倍増させる計画と聞いております。どのような組織となりますかわかりませんが、本市も積極的に参加して、ブドウや桃の販路拡大の方途を模索すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

 次に、桃の袋がけ作業に関連した提案であります。

 桃の袋がけ作業も終了していよいよ露地栽培の収穫となってまいりました。豊作を祈念し、本市の税収にも影響するよう期待をしたいところでありますが、桃の袋がけ作業は病虫害防除のための作業ですが、大変手間のかかる作業であります。この作業に付加価値がつけられないかということであります。

 袋の色により何か演出はできないか、1つの景観をつくり出し、観光にも役立てないかと長い間考えてまいりました。カラフルな袋で桃の着色障害など受けないか、リスクも考慮しなくてはなりませんので、当面試験研究機関によるデータの集積や、デザイナーの意見なども聞き、一工夫をしてほしいと思うのでありますが、ご所見をお伺いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業振興につきましてお尋ねをいただいておりますが、まず、食料自給力の低下についてでありますが、平成11年7月に国において食料・農業・農村基本法が制定され、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興という4つの基本理念や施策の基本方向を具体化し、実施してまいりました。しかし、食の安全に対する信頼や農業者の高齢化による減少、アジア諸国の経済発展による食料需要の増大、地球温暖化の急激な進行等さまざまな要因により基本計画を策定した平成11年度から供給熱量ベースの総合食料自給率は40%で横ばいとなっております。これらは、将来の食料・農業・農村に対する警鐘と受けとめております。

 このような状況を踏まえて、国では本年3月に新たな食料・農業・農村基本計画の答申がなされたところであります。今後は、新たな基本法に示された施策展開の基本方向に沿って、従前の施策の効果について評価も踏まえながら、地域の創意工夫を生かした攻めの取り組みを後押しする観点から、基本計画を策定することとされております。

 食料の自給率向上については、国際的な経済変動や災害、あるいは食の安全等を考えましたときに必要なことであると思っております。

 次に、国民の栄養バランスの問題であります。

 前食料・農業・農村基本計画においては、消費者、食品産業の事業者、その他の関係者が食生活の見直し等に積極的に取り組み、望ましい栄養バランスの実現とともに、食品の廃棄や食べ残しが減少することを見込んで、望ましい食料消費の姿を提示しておりました。しかし、平成22年度までに摂取ベースでの脂質熱量割合を25%にするという目標を立てておりましたが、日本型食生活の実現を図る上で、重要な米の消費量の減少と脂肪を多く含む肉類等の消費量の増加により、逆に29%に増加している状況であります。

 この要因といたしましては、健全な食生活の改善に取り組む具体策が示されていなかったことと、性別、世代間の消費動向や食の簡便化の強まりなどのライフスタイルの変化を踏まえていなかったこと、農産物の生産方法、品質、安全性等についての十分な情報提供ができていなかったことなどが考えられます。今後はこのような状況をとらえ、関係者と連携して食生活指針を具体的な行動に結びつけるために適正な食事の摂取量をわかりやすく示した(仮称)フーズガイドの策定をするとともに、これらを消費者が日々食材を購入、消費する小売店や外食の場等で活用し、国民的な運動展開をしていくこととしております。

 また、地域の消費者ニーズに即応した農業生産と農産物の地産地消運動の取り組み、さらには食の安全向上に向けたトレーサビリティーシステム−−いわゆる生産、加工、工程の履歴でありますが−−を通じた国産農産物に関する情報提供をさらに充実していくこととしております。本市においては、食生活改善推進委員の活動などを通じて市民に周知してまいりたいと考えております。

 次に、農業を支えている高齢者の支援と担い手の育成についての質問であります。国は農業生産について、農業者、その他の関係者がこれまで以上に消費者ニーズを的確に把握し、対応することが国内生産を拡大するためには重要であり、このためには経営感覚にすぐれた担い手の育成確保と効率的な農地利用の推進、食品産業と農業の連携強化等が必要との答申を受け、今後はこれらへ集中的、重点的に支援を実施することとしております。

 その一方、意欲ある高齢農業者には、その知識と技能を生かしつつ、生きがいを持って活動できるよう新規就農者や担い手への支援、都市住民との交流、農地や農業用水等の地域資源の保全管理等の取り組みを促進するとともに、担い手育成確保のコーディネーターとしての積極的活動を推進することといたしております。

 担い手の育成につきましても、個別経営のみならず集落を基礎とした営農組織のうち、一元的に経理を行い、法人化する計画を有するなど、経営主体としての実態を有し、将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるものを担い手として位置づけることとし、これら担い手の主体的な経営努力を側面から促す観点から、融資のさらなる活用を推進することといたしております。

 本市におきましても、農業委員会を通じて農地銀行による担い手への農地の集積を促すとともに、県農業改良普及センター、JAとの連携を強化し、産地としての生産、販売戦略の構築、流通コストの削減による担い手の農業収入の増加、担い手みずからの経営の特色や地域の条件等に応じた経営展開の指導等を進め、担い手の育成確保を図ってまいりたいと思っております。

 次に、農林水産省が主体となって海外における通年の販売促進等の販路創出・拡大に向けた取り組みや日本の食文化普及等を促すために設立を計画しております輸出促進全国協議会(仮称)でありますが−−への参加についての質問でありますが、恐らく現段階では県単位の参画になろうかと思いますが、市への参加依頼があった場合には、これに積極的に参加し、果樹の新たなる販路拡大の方策等をJAともども協力して検討してまいりたいと考えております。

 最後に、桃の袋がけ作業に使用する袋等を利用した観光振興についてでありますが、なかなかおもしろいアイデアであるとは思いますが、議員ご指摘のとおりカラフルな袋による着色障害やコストの面などさまざまなリスクも考慮しなければなりません。果樹試験場等の研究機関の意見もお聞きするとともに、JA等とも相談し、検討してまいりたいと思います。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) 次に、ごみ焼却場の建設についてお尋ねいたします。

 広域事務組合によるごみ焼却場の建設も二転三転して目下建設の目途が立っていないようであります。予定されています甲州市の市長戦の争点にもなっていますが、取りざたされているごみ焼却場の候補地は山梨市内であり、重大な関心事であります。もはや焼却施設の日進月歩の技術革新の進展により迷惑施設としてのレッテルは薄らいでいる状況下であります。したがって、最少にて最大の効果が得られる場所の選定が求められます。土地の価格が安価でも建設コストや運営コストに問題があるならば十分検討が必要であります。そうでないとこれからの市民の理解は得られないものと思います。

 本市のごみ焼却場も平成24年11月には撤去するとの地元の協定もあり、もろもろの建設条件を考えますと、そんなに余裕のある問題ではありません。広域組合での建設がおくれますと、本市のごみ焼却事業にも大きな影響を及ぼすこととなりましょう。広域事務組合の管理者の交代も予想されますが、責任ある対応を心がけていくべきだと思います。当面、三富地区との対応を十分なして誤りのない選定を願うところでありますが、市長のご所見をお伺いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) ごみ焼却場につきましてお尋ねをいただきました。まず、これまでの経過でありますが、平成11年3月29日に東山梨行政事務組合正副管理者会議において、ごみ処理施設の設置、管理及び運営の事務を東山梨行政事務組合で行うことが確認をされました。平成11年11月9日には東山梨ごみ処理施設建設推進協議会で、ごみ処理施設の概要が協議されました。その内容は、焼却施設の規模はおおむね日1日100トンとすること、用地確保面積はおおむね2万平方メートルとすること、必要水量はおおむね日200トンと推定すること、リサイクル施設も設置し、施設規模はおおむね20トンから30トンとすることでありました。

 これに基づきまして、建設候補地の選定について構成市町村で協議を行い、候補地として塩山市下柚木地区、続いて三富村天科地区が検討されましたが、建設までには至りませんでした。そして三富村内でさらに候補地を検討することとなりましたが、市町村合併により三富村としての対応は一時休止状態となっておりました。合併により旧三富村の候補地が新山梨市に継承されたわけであります。したがいまして、今後は山梨市と東山梨行政事務組合で協議を行い、候補地の選定を行いたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり山梨市環境センターの使用期限は、平成24年11月30日までとなっております。ごみ処理施設は市民が生活を営む上でなくてはならないものであり、必要な施設であります。また、最新のごみ処理施設の安全性を市民の皆様にご理解いただき、早急に候補地選定に向け対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) 次に、道路行政についてお尋ねをいたします。

 依然として地域の関心の強い行政分野ですが、現在継続中の各路線の進捗状況をお知らせください。石森山南線、八幡バイパス、西関東高規格道路、落合正徳寺線、この道路は果樹試験場跡地、正徳寺工業団地などかかわる将来重要な路線でありますが、今回住民への説明会が持たれて進展が図られたところであります。小原東・東後屋敷線につきましては、長い間渇望された路線で、JRの路線を横断する宿題も残っておりますが、一歩前進であります。地域の説明会などが開催されたものと思いますが、正徳寺線とも今後の工事日程や工事内容についてお伺いをいたします。

 次に、重川橋のかけかえ計画につきましては、数年前から話題となってまいりましたが、老朽化が進んでおります。厳しい財政事情の折から近ごろ話題ともなりません。地域の期待も強いものですが、どのように推移していますか、お伺いします。

 先般笛吹市の議会におきまして新規の路線開設の提案がなされました。それは、西関東広規格道路と中央道一宮インターに連結する道路の開設であります。笛吹市当局の答弁は、山梨市とも協議して進めるとの答弁でありました。これは大野バイパスから日川一宮インターへの路線であります。山梨市の南の玄関口ともなります路線ですので、笛吹市とも協議しながら進展が図られるよう要請しておきたいと思います。

 合併によるマスタープランや長期道路網計画も手直しを迫られますが、新市住民全体の希望が早期に実現されるよう努めていただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 道路行政につきましてお尋ねをいただいております。まず、石森山南線ですが、平成12年度より事業着手をいたしまして、今年度が最終年度となっております。一部用地取得ができない部分がありますが、年度内完成を目指して努力をしているところであります。

 次に、八幡バイパスですが、県塩山建設部により施工しております。さきの新聞記事にもありましたとおり、県では公共事業の見直しをするべく、公共事業再評価システムにより今後の事業縮小等が予想されますが、第1期工事市道野背坂線交差部までにつきましては、早急に整備を行い、供用開始に向けて鋭意努力をしていただいております。

 高規格道路西関東連絡道路でありますが、現在甲府市桜井町より春日居町鎮目までの間が供用開始しており、今年11月には下岩下ランプまで供用開始され、さらに山梨市万力ランプまでの間は、平成19年春以降の供用開始を目指し整備をしているところであります。

 次に、新規路線、小原東・東後屋敷線、落合・正徳寺線ですが、両路線とも第1期工事に今年度より取り組み、地権者の皆さん、関係者の皆さんに説明会を実施し、道路線形の検討を行う概略設計に入ろうとしております。小原東・東後屋敷線におきましては、延長460メートル、幅員16メートルのうち車道幅員は路肩も含め9メートル、歩道は両側に3.5メートルで計画をしております。

 次に、落合・正徳寺線でありますが、延長200メートル、幅員12.0メートルのうち車道幅員は路肩も含め7メートル、歩道は両側に2.5メートルで計画をしております。線形決定後、随時用地買収に入りたいと考えております。

 重川橋のかけかえ計画でありますが、ご指摘のとおり老朽化が進んでおります。重川橋も公共事業事前評価システムを受ける中で、事業化へ向けて調査をしているところであります。既に地質調査を終え、橋の架設位置の検討を進めていると伺っております。工事着工に向けて最善の取り組みをしていると理解をしております。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) 1点、新規開設の山梨市から最短距離になります一宮インターへの道路の問題につきまして答弁漏れがあったようでございますので、その点についてお願いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 具体的には、県道としてのまだ話し合い等はございません。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) いずれ笛吹市の方から接点があると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、危険地下ごうについてお尋ねをしたいと思います。

 鹿児島市の洞窟で本年4月、中学生4人が死亡した事故をきっかけにして、国土交通省と農水省は全国緊急調査を指示し、その結果、特殊の地下ごうが5,003カ所、そのうち危険な地下ごうが58カ所、山梨県は4カ所の危険箇所となっております。山梨市や韮崎市で新たに24カ所の地下ごうが発見されたと報道されていますが、本市の調査結果についてお知らせください。

 私たちの記憶では、戦時中、軍が万力山路に弾薬庫を掘ったことをまだ覚えておりますが、それらも今回の調査対象となっていましたかどうか、また、発見された場所は民有地なのか官地なのか、お伺いします。

 地下ごうといいましても横穴式のごうでありましょうが、安全性が確保されるとするならば有効に再利用する対策も今後検討課題となりますが、いかがでありましょうか。先般勝沼町で旧国鉄のトンネルの再利用が全国放送されましたけれども、利用価値等も研究していただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 危険地下ごうについてお尋ねをいただいております。本年4月に鹿児島市内の洞窟において、中学生4人が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、農林水産省、林野庁、国土交通省の3省庁による特殊地下ごうの緊急実態調査が4月から5月にかけ行われ、平成13年度の実態調査で存在を把握している5,003カ所についてその緊急点検が行われました。その結果、そのときの調査で、危険またはその可能性があるとされた777カ所については、現在まで191カ所について埋め戻し等の対策が完了しており、危険度の判定が変化したものを含め、現在危険またはその可能性があるものは558カ所となっております。また、前回調査以降新たに見つかった地下ごうは3,265カ所と報告されております。

 これらの詳細につきましては、引き続き詳細な実態調査を行い、洞窟が所在する市町村と国・県等で協議し、適切な対策が講じられるよう作業が進められており、年内には調査の結果が公表されることになっております。

 本市におきましては、鹿児島の事件発生時に教育委員会において市内の小中学校校長会を開催し、日下部署より担当官に同席していただき、今後再びこのような事故が起きないよう注意を促し、再発防止について確認したところであります。

 また、今回依頼により10カ所の地下ごうについて調査をいたしました。地下ごうの場所につきましては、国道140号線沿いの万力南地区の民有地である山林部分の傾斜地に集中しております。これらの地下ごうは、議員ご指摘のとおり戦時下、軍により貯蔵庫として掘られたもの、また、民間のレベルで空襲等に備え掘られたものなどと思われ、横穴式のごうとなっております。規模的には入り口で2メートル前後、奥行きは深いもので25メートル前後、浅いもので2メートルぐらいであり、大小まちまちではありますが、いずれも調査した段階では、入り口付近は草木で覆われ、民間地でもあり、緊急に危険性が高いとは考えられませんが、今後は国・県等の指導に基づき、地権者等地元のご理解、ご協力をいただく中で、個々について詳細な調査を行い、入り口を封鎖する等安全対策を早急に行いたいと考えております。

 なお、山梨県下におきましては、前回18カ所、そのうち危険性がある地下ごうは4カ所あり、今回新たに24カ所の特殊地下ごうが発見されております。

 市内のこれらの地下ごうは、私も子供のころ冒険をしたところでもあり、よく存じております。これらの地下ごうが歴史的遺産としてどのような価値があり、長く伝え保存すべきものなのか、またほかに活用する方策があるのか、地権者や地元の皆様の考えをいただきながら、関係諸機関等と協議する中で、活用方法について検討してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) 次に、ニートとフリーターの対策についてお尋ねします。

 ニートやフリーターという若者の存在を無視できない世の中となってまいりました。今、全国で約500万人の次代を担う若者がまともに働かず、学ばず、親や他人に頼り、ある者は国や自治体に寄生している、まさに亡国の実像であるとも言われています。彼らには何が不足しているのか、何を求めているのか、文部科学省はこのような実態を憂慮して、中央教育審議会に青少年の意欲向上策について諮問したところであります。

 先ほど少子化対策について触れましたが、労働力減少時代に入るに従い、彼らに対する社会的反応は一段と厳しい目が向けられることとなりましょう。そのような時代となる前に社会的に自立する方策を講じなくてはなりません。彼らは社会的なつながりもなく、人生について相談する人間関係も少なく孤立化しています。自立支援のために行政が手を差し伸べねばならない時代であります。新しい行政需要でもありますが、就職のあっせん、就学の進めなど、あるいは心のケアなどの対策が必要です。本市の現状はどのような状況か、今後の対策についてはどのように対応するのかお尋ねします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) ニートとフリーター対策についてであります。

 全国でニートと呼ばれる若者が85万人、また、フリーターが417万人との内閣府のデータであります。ニートいわゆるノット・イン・エデュケーション・エンプロイメント・オア・トレーニング。働こうとしないし学校にも通っていない、仕事につくための専門的訓練も受けていない、こういう層をいうわけでありますが、2020年には160万人との予測もあります。今後の日本社会にとって少子高齢社会や人口減少と相まって深刻な問題となっております。

 本市のニートやフリーターの状況につきましては、対象者の限定等困難なところがあり、現在把握できる状況とはなっておりません。今後の状況の把握方法といたしましては、本年の10月1日を基準日とした国勢調査が全国一斉に行われます。この調査における結果集計の中に雇用環境の変化に対応した結果表という項目がありますので、この項目を利用しての状況の把握を考えております。

 また、文部科学省では、就業、就学意識の乏しいニートや引きこもり対策に役立てるため、不登校の実態調査を8月をめどに高校生を対象として実施いたしますので、プライバシーを守りながら本市の状況を把握したいと考えております。

 なお、県内の高等学校での中途退学者は、平成16年度中333人ありました。

 今後の対応といたしましては、若年労働者の雇用対策として、厚生労働省の事業であります若年労働者キャリア形成支援相談事業を取り組むことといたしました。実施時期は、厚生労働省と連絡をとりながら決定いたしますが、広報誌等で相談をしたい若年労働者を募り、専門知識を有するカウンセラーがキャリア形成にかかわる相談や若年労働者特有の悩みや不安に答える相談をあわせて行う事業であります。また、中学生に働くことの楽しさや厳しさを身をもって体験してもらうよう、夏休み期間中に日下部警察署や老人健康福祉センター、またJAフルーツ山梨のほか市内事業所で職場体験学習を予定いたしております。また、職業訓練から職業相談などをサポートしている山梨県就業支援センターによります再就職支援のためのパソコン利用技術取得の講習を7月13日から10月12日までの間、山梨市勤労者福祉センターで実施するなど、ニートやフリーターの増加防止、職場定着等の対策に取り組んでまいります。

 今後も山梨市高年齢者職業相談室やハローワーク塩山などの関係機関と連絡、連携を図り、就業等の相談事業を行う中で若年労働者対策を図っていく考えでおります。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) 次に、都市再生整備計画についてお尋ねをいたします。

 本市が提案しておりますフィールドミュージアム構想やウォーターフロント構想を反映させた都市再生整備計画に基づく事業を行うことになりました。JR山梨市駅の周辺約500ヘクタールを山梨市中央地区と位置づけ、本年度から5カ年計画で旧根津邸などの修復を含め事業展開をするものであります。具体的事業内容についてお知らせください。

 なお、駅舎の改善、南口の開設は長い間の懸案事項であり、今回約30億円を要する事業強化をすれば当然南地区の開発の基礎づくり事業が取り入れられていると理解していましたが、南口の開設は入っておりません。何か腑に落ちない気分ですが、今後住民のニーズにどうこたえていくかお伺いします。

 この事業は市が自由に事業展開が図れるまちづくり交付金制度を導入すると聞いています。5年間の事業でありますが、市長の任期は4年でありますので、4年の間には南口問題についてはっきりと目鼻がつくように回答を求めたいと思いますが、いかがでありましょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 都市再生整備計画についてであります。

 今回国土交通省に提出をいたしました都市再生整備計画は、本年度まちづくり交付金事業の認可を受けるべく計画をいたしたものであります。まちづくり交付金事業は、山梨市固有の歴史、文化、果樹景観を生かし、はぐくむにぎわいと集いの桃源文化の拠点づくりを大目標に、事業期間平成17年度から5カ年計画で山梨市中央地区500ヘクタールをフィールドミュージアム構想、ウォーターフロント構想、山梨市観光指針等を基本に、山梨市駅舎一部改修負担金、多目的施設整備、駅前第2駐車場、駅西自転車駐輪場など駅周辺整備、旧根津邸及び周辺整備、連方屋敷、清白寺周辺整備、笛吹川遊歩道及び三川落合地区整備、山梨市駅東山梨線、小原四つ角までの電線地中化を含む景観整備事業、各構想への支援等を総事業費29億9,500万円、国からの交付金11億9,800万円で行おうとするものであり、事業期間が5カ年と定められておりますので、事業実施可能なものを計画いたしたところであります。

 議員ご指摘の山梨市駅南口開設、駅南地区への開発についてでありますが、本市にとっても重要な課題だと認識をしておりますし、過去の市議会におきましても、駅南口開設とあわせた南北自由通路の設置、駅南地域の開発をどのように考えていくのかなど質問をいただいているところであります。

 昨年11月21日、下神内川2区の皆様により、駅南地域のまちづくりを考える会が設立され、地域の皆様による意見交換会が行われました。また、本年2月17日には、駅南地域のまちづくりを考える会の皆様ほか加納岩地区区長、土木委員の皆様が竜王駅、酒折駅等の現地視察を実施いたしました。本年度に入り、下神内川2区、上神内川3区、下神内川7区に山梨市駅南地域のまちづくりの会が、自然を守り、だれもが住みたくなるまち、歴史と文化の薫りに満ち安心・安全な明るい和のまちづくりを考え、周辺各区との連携を図りながらその実現を目指すことを目的に設立をされました。

 今後山梨市駅南地域のまちづくりの会及び市民の皆様と地域の事情把握、懇談会や先進地視察等の開催を通して、整備計画や整備手法について各方面から検討し、住民参加のまちづくりを市民と行政の協働により早期事業の実現に向け、進めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) ありがとうございました。

 次に、最後でありますが、ゆとり教育の見直しについて質問をいたしたいと思います。

 我が国の教育は、従来から詰め込み教育へ傾斜しているとの批判から、ゆとり教育の必要性がかなり以前から論議されていました。総合的学習の時間を設け、ゆとり教育の実践的取り組みをするようになったのは、つい二、三年前からであります。しかし、学力低下を理由として中央教育審議会は総合的学習の時間について見直しを審議していると聞いています。このように指導方針が揺れ動いていることは、文部科学省自身がゆとりのない省庁であります。

 文部科学省は、このたび義務教育全般について、小中学生、保護者、教員、教育長など大規模な調査が行われました。その結果、今月19日に報道されました学校教育で身につける必要性の高い力は何かとの問いに対し、1、教科の基礎学力、2、人間関係を築く力となり、社会性より学力重視の傾向が強まっているようであります。

 総合学習の必要性については、親子とも高い評価となっていますが、一方、先生方は否定的にとらえているようであります。本市におきまして親子、教員ともどのような傾向にありますか、お知らせください。

 私は、総合学習の中で体験学習など積極的に取り入れ、生きる力をはぐくむよう申し上げてきました。市長も所信表明の中で、子供が自分で問題を解決する資質や能力をはぐくむことを基本的なねらいとして、子供が学ぶことの楽しさや満足感を味わうような学習が求められると指摘されています。生きる力、基礎学力の向上も重要な課題でありますが、じっくり腰を据えて本市の教育を考えていただきたいと申し上げておきたいと思います。教育長のご答弁をお願いします。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 仲澤議員のゆとり教育の見直しについてお答えいたします。

 ご指摘のように、去る18日、文部科学省で公表した義務教育に関する意識調査の結果では、ゆとり教育見直しの焦点になっている総合的な学習の時間について、中学校教師は約57%、小学校教師は約38%とそれぞれなくした方がよいと考えていることが明らかになりました。しかし、保護者の傾向を見ますと、中学生保護者は約57%、小学生保護者は約67%と保護者の7割が総合学習を評価しておりますが、調査結果では教師の否定的な要素として、多忙であり準備が大変ということが要因とされております。

 山梨市においては、小中学校とも学習指導要領によりまして、地域や学校、児童生徒の実態に応じて、横断的、総合的な学習や児童生徒の興味、関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動が展開されるよう教育課程が編成されております。

 小学校では、国際理解教育として英会話活動、福祉教育としてろう学校との交流活動、環境教育として総合的な学習の時間への助成であります河川環境管理財団の河川整備基金を活用した川の学習活動、さらに平成16年度国土交通大臣表彰水大賞に輝く日川小学校6年生による大川倉横結操法等の活動がなされております。

 市内中学校2年生では、年次的に勤労観、職業観に関する進路学習として職場体験を学習の中核にし、本年度50カ所近い商店や会社等での体験活動が計画されております。昨年実施したJAフルーツ山梨各支所での共選所の体験学習に、中学生は猛暑にめげず選果、箱詰め作業に大きな喜びを感じており、中学生の勤労体験に感動した関係者が新聞の一言欄に「猛暑にめいっていただけに中学生の作業ぶりを見て、涼風に似たさわやかさを感じてうれしかった」と寄せておりました。

 なお、山梨北中学校は、平成16年度山梨県エネルギー教育推進事業を取り入れ、県内公立中学校では初めて太陽光及び風力発電装置を設置し、環境、エネルギー教育を総合的な学習の時間に行うよう教育課程に位置づけ、生徒の興味、関心を引き出し、生徒の発展的学習意欲を高めております。

 このように山梨市においては小中学校の児童生徒に問題解決や探求活動が主体的、創造的に取り組む態度がはぐくまれ、自己の生き方を考える素地が培われておりますので、総合的学習の時間の内容を一層充実、発展させることがより確かな学力の向上につながると確信しております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君。



◆12番(仲澤正巳君) まことにありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(志村忍君) 仲澤正巳君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(志村忍君) 次に、市政会の代表質問を許します。

 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 去る4月、牧丘・三富・山梨の3市町村が合併して誕生した新しい山梨市、合併後の問題もほとんど指摘されることなく、スムーズな船出となりました。ご同慶の至りと喜んでおります。

 さて、私は、新生山梨市として生まれ変わった市議会の記念的な本会議に会派市政会を代表して質問させていただきます。

 合併して一つになった3市町村は、美しい果樹田園地帯にあります。この3市町村が持っている個性と魅力をどのように生かし、どのように一体化したまちづくりを進めるのか、財政逼迫と言われる時代の地方行政の中でより質の高い、より自立した行政を行い、住民ニーズにこたえるのは、まさにかじ取り役の新市長の市政と手腕とにかかっていると言っても過言ではありません。その点で、まだ歩みを開始したばかりの若い新山梨市のこれまた若いリーダーとして無投票当選された中村市長は、その若さばかりか政治手腕、柔軟な思考に対しても大きな期待が市民から寄せられております。

 本市も合併して新市となったほかの市町村同様に多くの課題、悩みや問題を抱えております。その幾つかは実現の方向に、あるいは改革の方向に向かっておりますが、前途多難であることは否定できません。しかし、このような時期だからこそ私たち市議会議員は市長を中心に教育、福祉、農業、防災など住民生活にかかわるすべてに立ち向かわなければならないと考えております。

 これまで中村市長の行政への取り組みは、既に多くの実績を残してきました。今後ともこれまでの姿勢を変えることなく、持ち前の強い信念と力強い実行力で新しい山梨市のため、ひいては新しい山梨市の発展のために力を尽くしていただきたいと熱望するものであります。

 さて、それでは質問に移りたいと思います。

 次世代育成支援対策についてお伺いいたします。

 政府は、平成15年7月、進む少子化に歯どめをかけるべく2つの法案を成立させました。1つ目は次世代育成支援対策推進法と2つ目は少子化社会対策基本法であります。この2つの法案を、ほぼ同時に成立させたねらいは、とまることを知らぬかのように進行する少子化に歯どめをかけるためであろうと思います。旧山梨市においては、いち早くこれを受け、平成15年度に先行策定市町村として次世代育成支援地域行動計画を策定し、さまざまな子育て支援を実施されております。また、旧牧丘町、三富村においても、平成16年度に合併を見据えて、基本とする考え方や目標を統一する中で、この行動計画を策定し、新市の次世代育成支援地域活動計画として位置づけをしていると伺っております。

 そこで、改めて今までの取り組み状況、また今後の具体的な取り組みについて、どのような事業を実施していくのか、お伺いいたします。

 また、特に近年生活苦、育児疲れによるストレス、不安、夫婦間のトラブル等による児童虐待の報道が後を絶ちません。今後もっとふえることが予想されており、地域や関係機関による未然防止策の強化が急務となっております。

 県においては、昨年7月、市町村にも行政や教育、医療機関でつくる連絡協議会の設置を促しております。本市においても、児童虐待防止ネットワーク整備は急務であると考えますが、設置に向けての考え方をあわせてお伺いいたします。

 次に、学童児童クラブ待機状況と牧丘地区、三富地区学童クラブの取り組みについて、現在市では社会福祉協議会にこの事業を委託し、小学校1年生から3年生の児童で共働きのために保護者が昼間家庭にいない児童を放課後に預かる、この事業を実施しております。保護者からはとても感謝されておると言います。しかし、場所によっては希望しても入所できないところもあるそうですが、現在利用者数と待機者数及び対応策についてお伺いいたします。

 現在牧丘、三富地区の学童保育は未実施となっておりますが、合併したことに伴い、今後実施する考えがあるのか、また、山梨市の保育所関係では、延長保育が実施されておりますが、これら牧丘地区、三富地区はどのように進めるのかあわせてお伺いしたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市政会を代表されまして、雨宮議員から代表質問をいただいたところであります。合併に伴い、質の高い、また自立する新市を目指して議員としての見解を述べられたわけでございますが、どうぞご理解とご協力をお願い申し上げます。

 まず、次世代育成支援対策についてであります。

 次世代育成支援対策推進法と少子化社会対策基本法は、平成15年7月に成立をし、この2法は公布と同時に施行されることになり、平成16年度にはすべての自治体と従業員300人を超える事業主に対し、次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るために、行動計画を平成16年度中に策定するよう義務づけられました。旧山梨市では、これに先立ち、平成15年度に全国先行策定の53市町村の1市として行動計画の策定をいたしました。また、平成16年6月24日に子育て支援総合推進モデル市町村、全国49市町村のうちの1つでありますが、指定を受け、さまざまな子育て支援事業に取り組んでまいりました。

 主な事業といたしましては、特定保育、一時保育事業、山梨児童センターの建設、同センターに子育て支援センターを併設し、さらに子育てに関する相談、助言等を行う子育て支援総合コーディネーター事業及びモデル市町村の事業として、過日配付させていただきました子育て支援取り組み事例集の作成等であります。その他の取り組み内容につきましては、この事例集に掲載をいたしましたとおりであります。

 今年度の取り組みといたしましては、行動計画の基本目標1の中で掲げております世代間交流、地域資源を活用した子育て支援とし、少子高齢社会を踏まえ、児童の健全育成とあわせて、特に高齢者と触れ合う機会、交流を推進してまいりたいと考えております。

 具体的な事業といたしましては、子供と高齢者心の交流推進事業として、児童センターで遊びの指導等を通して交流を図るため、高齢者の方にご協力をいただき、おじいちゃん先生、おばあちゃん先生派遣事業、また小学校低学年の下校時間に合わせ、地域の通学路を巡回、同行し、児童の安全確保と小学生と高齢者の交流を推進するために子供と高齢者帰り道ふれあい事業であります。この事業を実施するための経費として、今議会に補正予算139万円を提案させていただいております。

 また、今年8月6日に開催いたします第6回子供フェスティバルも昔の遊びを教えてもらったり、手づくりおもちゃをつくっておじいちゃん、おばあちゃんと遊ぼうのコーナーを設け、その交流を図ってまいります。

 その他育児支援家庭訪問事業、集いの広場事業、子育て支援センターの増設、子育てに関する情報提供等、総合的な取り組みを効率的かつ効果的に進めていこうと考えております。

 いずれにいたしましても、子育て支援のみならず少子化社会に対応する施策を次世代育成支援地域行動計画を基本に、男女がともに暮らし、子供を産み育てることに夢を持てる社会の実現を目指し、長期的な視野の中で成果があらわれるよう全庁を挙げて取り組んでまいります。

 児童虐待の未然防止、児童虐待防止ネットワークについてでありますが、児童虐待につきましては、全国的に急増をしており、児童の虐待防止対策が急務とされております。平成16年度の児童福祉法の一部改正及び児童虐待防止法の一部改正により、児童家庭相談援助が市町村の業務として明確に規定されるとともに、市町村は虐待の未然防止や早期発見を中心に積極的な取り組みを行うこととされました。

 本市におきましても、次世代育成支援地域行動計画において、子供の権利を守ることを基本目標として、児童への不適切な対応の防止が計画されております。このことにより児童虐待防止ネットワーク設置に向けて、福祉事務所を事務局として関係課の担当リーダー、事務担当者で構成する庁内検討委員会の立ち上げを行い、虐待防止についての意思統一のための勉強会及び設置要綱等の検討会を行っているところであります。

 今後の日程につきましては、早急に医師、保健師、教職員、民生児童委員及び児童福祉施設の職員等による児童虐待防止ネットワークの設置を行う予定であります。

 なお、今年度は家庭児童相談員1名を増員して牧丘支所に配属し、子育てを初めとする各種の相談についての対応を行い、虐待の未然防止や早期発見に努めているところでもあります。

 学童クラブの待機状況と牧丘、三富地域の学童クラブの取り組みについてであります。学童クラブは放課後児童健全育成事業として、昼間保護者のいない家庭の小学校1年生から3年生の児童に健全な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図るものであります。現在児童センター、地区公民館、小学校の空き教室を利用し、8カ所で実施をしているところであります。

 平成17年度5月末現在の利用状況でありますが、申込者の合計は371名であります。各学童クラブ別の待機状況につきましては、日下部8名、山梨1名、八幡4名、日川3名、後屋敷7名となっております。このうち山梨の1名は7月からは入所することができますし、後屋敷につきましては、後屋敷小学校大規模改修工事に伴い、1階部分に学童クラブ室を新設するため待機者はなくなってまいります。完成までの間しばらくお待ちをいただきたいと思います。日下部、八幡、日川の各学童クラブの待機者の状況は、自立に欠ける1、2年生を優先させて入所させておりますので、3年生のみであります。日下部につきましては、児童センターを利用していただくようお願いをしているところであります。八幡の待機者4名のうち2名は、現在、保護者が休職中で在宅しておりますので、実質的には2名となっております。

 申込者も年々増加しており、今年度も16年度末より30名程度ふえている状況であります。このため学校関係者のご理解のもとに昨年から小学校の空き教室を借用し、待機者の解消を図ってまいりました。また、今年度も解消のため加納岩小学校の教室をお借りし、増設したところであります。さらに、今後も児童数の推移や10月からの有料化を見据えた上で、社会福祉協議会を初め関係課とも検討し、解消を図ってまいります。

 次に、牧丘、三富地域の学童クラブの取り組みについてであります。

 現在未実施になっております牧丘、三富地域における学童クラブ利用意向調査を過日両地域の各小学校1、2年生115名及び保育所の年中、年長児童88名の保護者を対象に調査をお願いしたところであります。この結果を踏まえ、保護者の方々の利用意向を把握し、ニーズに応じた事業の取り組みに向け、関係機関と検討、協議をしてまいります。

 牧丘、三富地区保育所の延長保育についてでありますが、現在牧丘地区につきましては、窪平保育所において午前8時から8時30分、午後4時30分から6時まで延長保育の実施を行っているところであります。また、延長保育希望の保護者の皆様は、窪平保育所に子供を入所させていただき、延長保育の運営を行っているところでもあります。今後につきましても、牧丘地区につきましては、現状どおりの方法で実施をしてまいりたいと考えております。三富地区につきましては、利用希望者の調査を行ったところ1名の希望者であったため実施には至っておりません。今後は、利用希望者の状況によりまして検討をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 休憩いたします。

 再開議は午後1時といたします。



△休憩 午前11時56分



△再開議 午後1時00分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 雨宮義和君の代表質問を続行いたします。

 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 国民健康保険税条例の一部改正についてお伺いいたします。

 市長の所信にありましたとおり、また、5月31日の山日新聞に掲載された平成15年度国民健康保険の県・市町村の決算状況等でも、加入者は高齢者や退職者などが多く、負担増に踏み切りにくいのが実情で、各市町村が国保会計の運営が大変厳しい状況にあることを十分承知しております。

 旧山梨市は、毎年度税率の引き上げを行い、市民にとりましては大変な負担でありました。このため平成16年度は毎年度の引き上げを行うことなく、健全財政の確立を図るため市民のご理解をいただく中で大幅な税率の引き上げをいたしたところであります。合併し、それぞれの税率に相違がありましたが、統一した税率にしたことにつきましては、相互扶助の精神から考えても同じ保険給付を受ける市民として大変好ましいことであります。しかし、旧山梨市において平成16年度に引き上げました一般医療費分にかかる所得割、税率7.8%を7.5%に引き下げした場合、旧牧丘町への負担額はどのくらいになり、その対応はどのように考えているのか、また、医療費、老人保健拠出金、介護納付金の動向を見通す中で健全運営が図られ、平成18年度に税率の引き上げが生じることはないと考えてよろしいかお伺いするものであります。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 国民健康保険税条例の一部改正についてであります。今回の改正につきましては、合併に際しまして旧市町村の税率に差があり、税率を統一すると市民に負担の不均衡が生じますが、国保税だけの比較でなく、協議項目全体ではバランスがとれること、また相互扶助の精神から考え同じ保険給付を受ける市民の税率が異なることへの理解の難しさ等の結論のもと、統一した税率とすることで合併協議の中で決定をいたし、平成17年度は旧山梨市の税率で暫定的に国民健康保険税条例を専決処分により制定いたしたところであります。

 国保会計の安定化を図るための財政調整基金の額は、県の指導によりますと市町村の状況に応じた医療費、老人保健拠出金の10%から50%の範囲が望ましいとされており、最低額10%として3億5,000万円余の基金を保有すべきところでありますが、持ち寄り額2億2,247万円余であり、1億2,000万円余不足しているのが現状であります。この財政状況の中で、平成17年度の税財源の試算に当たり医療費等の見積もりで国保の健全運営を図る上では、旧山梨市の税率となりますが、負担の不均衡を少しでも緩和すべく一般医療にかかる所得割7.8%を7.5%に0.3%引き下げし、資産割、均等割、平等割及び介護分は据え置きとする改正案を国民健康保険運営協議会に諮問いたしました。

 運営協議会から諮問に対しまして医療費全体の8割以上を占める旧山梨市の税率を大幅に引き下げることは、医療費に見合う財源確保ができない、また資産割の率を引き上げることは、居住用の土地、建物で生活する老人世帯等に対して負担増となること、軽減制度の適用を受ける応益割合を45%以上確保すること等を踏まえて慎重に審議をいただき、諮問のとおり、全員一致で妥当と認めて答申をいただいたところであります。

 また、答申に合わせて医療、介護を含めての平均で被保険者一人当たり旧山梨市では1,386円、旧三富村は1万2,071円の減額、旧牧丘町は1万571円の増額となり、旧牧丘町の被保険者に負担をいただくこととなりますが、ご理解とご協力をいただき、医療費抑制のため牧丘町民が健康管理に取り組んできた功績をたたえながら保健活動を強力に推進することの申し添えをいただいております。改正による税収の見込額で2億1,853万円余不足いたしますが、繰越金2億5,518万円余で補てんすることにより運営してまいりたいと考えております。

 なお、合併協議の中で、税の算定は8月1日でありましたが、7月1日とし、納税の分納回数を5回から7回に改め、1回の納税額の軽減も図ったところであります。

 出産育児一時金につきましては、旧三富村の32万円を旧山梨市と牧丘町の34万円に統一し、葬祭費につきましては、旧牧丘町3万円、旧三富村2万円を旧山梨市の5万円に統一いたしたところであります。運営協議会から答申に合わせて申し添えのあった事項につきましては、市全体で医療費抑制対策に取り組み、旧牧丘町民が健康管理を行っていた功績をたたえ、年間無受診で国保税等を完納した世帯には、健康まつりにおいて国民健康保険優良家庭表彰要綱により金品等を贈り表彰いたしたいと考えております。

 国民健康保険の健全運営を図るためには、税財源の確保が必要不可欠であります。税率の統一により旧牧丘町の被保険者にはご負担をいただくこととなりますが、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 なお、税改正及び合併協議の内容につきましては、広報やまなし特集号で周知してまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度における税率の見直しにつきましては、医療費の動向等によりますので、現時点での一般医療分に係る税改正はないと断言はできませんが、予防対策と財政調整基金等の状況を見る中で検討をさせていただきたいと思います。

 なお、介護保険給付費の増嵩により介護納付金が毎年一人当たり約3,000円余が引き上げられており、2号被保険者40歳以上65歳未満を除く被保険者への負担が増加しているため、介護分に係る税率につきましては、検討させていただきたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 固定資産に対する課税について、3市町村が合併し3カ月が経過いたしました。地方への税源移譲を含めた三位一体改革の全貌がはっきりしない現在、政策決定の自主性は大きく広がりましたが、反面政策支出の裏づけとなる財源は期待できない状況であります。自主財源である市税に対しても、現在経済状況では税収の伸びは期待できません。その中で、市税全体の約48%を占め、今や基幹税目の主となっております固定資産税につきましては、平成18年度は評価がえの年に当たります。新市におきます評価がえに対する考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 合併に伴います固定資産税の評価がえについてですが、固定資産の課税標準価格は、適正な地価を課税標準として課税されるものであり、毎年度評価の見直しを行い、課税することが税負担の公平に資することとなりますが、膨大な土地、家屋を毎年度見直すことは、実務的にも不可能であり、課税事務の簡素化、徴税コストの抑制等から3年ごとに均衡のとれた価格に見直す制度がとられているところであります。しかし、平成15年度の税制改正により平成16年度、17年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは価格の修正を行うこととなり、旧3市町村でも価格の修正を実施してまいりました。また、本年度は課税基準日が合併前ということもあり、旧市町村単位で課税をさせていただきました。

 平成18年度の評価がえに当たりましては、山梨県不動産鑑定協会に鑑定を依頼いたしました標準宅地旧山梨市115カ所、旧牧丘39カ所、旧三富12カ所及び路線価旧山梨市659カ所につきましては、平成17年1月1日現在の鑑定評価額が報告されております。この価格が基礎額となり、評価額を決定し、課税をいたします。鑑定内容、評価額等を比較検討いたしておりますが、境界境の評価につきましても大きな差がありませんので、平成18年度から平成20年度の課税につきましては原則現行のままとし、平成21年度の評価がえまでに総務省の定める固定資産評価基準に統一した運用を図り、路線化区域、状況類似区域の見直しを行い、均衡のとれた課税をいたしたいと考えております。

 農地、山林につきましては、旧市町村境の評価額で最大1.5倍の差がありますので、平成18年度で一部見直しを行い、平成21年度の評価がえまでに宅地と同様に解消いたしたいと存じます。

 家屋につきましては、国の定める評価基準を採用いたしており、現状で課税をいたしてまいります。市税の中で大きなウエートを占めます固定資産税でありますので、地価の下落等を考慮しながら評価基準の統一を図り、課税をいたしてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 建設行政についてお伺いいたします。

 ウォーターフロント整備計画について、市長の所信表明でも触れておりましたウォーターフロント整備計画でございますが、山梨市の歴史を語る上で水との戦いを制し、治水、利水に努力してきた先人たちの意思を継承するすばらしい事業に取り組み始めたことに敬意を表しているところでございます。今後ウォーターフロント計画の実施、推進に期待するものでありますが、新市が誕生し、手始めとして5月には万力大橋下流域、笛吹川左岸沿いの草や木が密生している河川敷を清掃し、河川本来の姿に取り戻すべく工事に着手し、部分的ではありますが、短期間に見違えるような笛吹川を取り戻しました。そのことに大いに評価するものであります。

 そこで質問ですが、今後の水辺で親しめる河川環境の整備のさらなる計画について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 また、道路整備事業について、次の質問でございますが、17年度新規大型道路整備事業2路線につきまして概要と計画を、またフルーツラインの延長であります野背坂線について早期に計画を策定し、一日も早い開通を望むものでありますが、どのようなお考えかお聞かせを願いたいと思います。

 次に、先日17日の山日新聞に大きく掲載された県の道路整備事業で、規模縮小や凍結する工事の中に県道甲府山梨線八幡2期バイパス工事が含まれておりました。地元の関係者といたしましては、受け入れることはできません。市としてはどのような対策を考えているかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 建設行政につきまして幾つかのお尋ねをいただきました。

 ウォーターフロント整備計画でありますが、所信表明で申し上げましたように、歴史と自然を基調とした水に親しむ水辺空間の活用という観点に立った市の主要な政策の一つと考え、検討委員会から答申をいただき策定をいたしましたウォーターフロント構想計画書に基づき、今年度具体的な整備計画書を策定し、順次事業実施をしてまいりたいと考えております。また、合併により計画エリアが広域化した中で、笛吹川源流や広瀬ダム、さらに建設中の琴川ダムもイメージに入れながらウォーターフロント構想を再構築し、それぞれの地域に溶け込んだ歴史と自然を生かした水辺の整備を図ってまいりたいと考えております。

 具体的な実施方法では、万力公園沿いの笛吹川河川敷を多目的な広場として整備したいと考えております。例えば市民の皆様が花火大会などに利用するための階段式護岸、朝夕の散歩などのための遊歩道、親子で水と直接親しむための浅瀬やビオトープ、野生の生き物たちが暮らす場所等の整備を実施し、既存の万力公園とリンクさせる中で、四季を通して市民の憩いの場、イベントの場としての活用を図りたいと考えております。議員が感じましたとおり5月には国土交通省の許可をいただき、一部河床の整備工事を行ったところであります。草や木を取り除き、河川本来の姿を取り戻すべく、できるところから手をつけております。今後整備したこの河川敷には、夏から秋にかけて市民の皆様はもとより、万力公園を訪れる多くの利用者に楽しんでいただきますよう花の種をまきつけていく予定であります。

 また、牧丘、三富地区につきましては、先ほど触れましたように既に策定をいたしましたウォーターフロント構想をしっかり再構築し、今年度策定予定の整備計画の中に生かし、地域住民の皆様の声に耳を傾けながら、それぞれの地域に合った具体的整備を図ってまいりたいと考えております。

 このような考えの中で6月中旬には群馬県神流町を訪問、視察したところであります。神流町は、深い山々と神流川が流れる清流と自然に囲まれた鮎の町として知られております。ここでは、神流川ラブリバー川づくり、瀬と淵を取り戻す実験工事など、水と親しむさまざまな整備事業実施をしており、今後、本事業を進める上で大いに参考になったところであります。

 全体の政策の中では、治水機能向上を図る河川改修を進めながら、本事業につきましては、河川空間を水と緑のまちづくりとして河川沿線の水環境を整備し、周辺の景観や地域の特性と調和した親水性豊かな、また生き物に優しい水辺空間の形成を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様を初め関係各位のご理解とご支援を賜りますようお願いするものであります。

 道路整備計画についてでありますが、今年度より国の補助を受けまして新規にスタートいたします小原東・東後屋敷線、落合・正徳寺線の改良工事でありますが、この2路線につきましては、山梨市長期道路網整備計画の中において重要な路線と位置づけております。

 まず、小原東・東後屋敷線でありますが、全体計画では市道青梅支線清白寺入り口より連方屋敷前を通り、通称ハナミズキ通り、県道万力・小屋敷線に交差する全体延長約720メートルであります。うち第1期工事といたしまして、市道青梅支線清白寺入り口からぬくもり団地入り口三差路までの間延長460メートル、幅員16メートル、概算事業費5億円により施工してまいります。事業年度は今年度より平成20年の予定であります。この路線沿いにある国宝清白寺は、山梨市フィールドミュージアム構想に位置づけられており、また史跡連方屋敷、東山梨駅、ぬくもり団地等もあり、観光面でも期待できる道路であります。

 次に、落合・正徳寺線でありますが、この路線は正徳寺・下神内川線の開通によりまして、神徳橋より国道140号線へのアクセスが急務であるとともに、将来西関東連絡道路、フルーツラインへの接続も視野に入れた中で早急な整備が必要と考え、県で計画している厚生病院入り口の交差点計画とあわせて整備するものであります。全体延長950メートルのうち第1期工事といたしまして、道路延長200メートル、幅員12メートル、概算事業費3億円により新規改良するものであります。

 次に、市道野背坂線でありますが、平成16年度から牧丘側よりフルーツラインの未整備区間を市道7号線として整備を進めております。また、本年度山梨側につきましては、現地調査を進め、研究をしてまいりたいと考えております。

 6月17日付山梨日日新聞に県の道路事業の見直しについて掲載されておりました記事についての質問でありますが、山梨県においては、継続事業に対して費用対効果をしっかり検証し、事業費の節減を図り、道路機能の低下を最小限に食いとめながら整備を促進していくものと理解をしております。

 八幡バイパスの道路工事は、今後も継続実施されますが、その中で車道、歩道の幅員が減となる見込みであると聞いております。八幡バイパスは水口地内でフルーツラインと接続し、将来八幡地区の産業基幹道路として大変重要でありますので、道路機能が低下しないように今後県と十分に協議を重ね、地域の皆様が不便を感じない道路整備を要望していきたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、下水道事業の整備状況についてお伺いいたします。

 山梨市は笛吹川、重川、日川と清流が流れる豊かな自然環境に恵まれた土地であります。このような豊かな自然環境の中で市民が快適に生活を営むために守っていくには下水道整備促進が不可欠であります。重要な施策であると思われます。昭和53年から事業を始め、供用開始から17年を迎え、重要事業として推進してきたことと思われます。現在の下水道区域面積、普及率、水洗化率についてどのようになっているかお伺いいたします。

 旧牧丘町、三富村で推進している特定地域生活排水事業は平成6年に創設され、市町村がみずから設置主体となって浄化槽の面的整備を図るもので、設置費用全体に対して国庫補助を行うことから、市民の負担の軽減が図られる仕組みになっていると聞いております。この事業について、設置基数、管理等についてどのような状況であるのかお伺いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 下水道の整備状況についてであります。

 市の公共下水道事業につきましては、旧山梨市は昭和53年、峡東流域下水道計画に合わせて計画を策定し、全体区域面積1,395ヘクタールと定め、昭和54年に着手し、平成元年7月、事業認可面積181ヘクタールの整備を終えて、一部供用を開始いたしたところであります。その後第2期、第3期、第4期と事業を拡大し、平成17年4月現在、全体区域面積1,399ヘクタールのうち供用開始面積492.04ヘクタール、汚水管布設延長96キロメートルの整備を終えて、供用開始区域内人口1万2,474人、行政人口に対する普及率39%、水洗化率65.5%であり、事業を進めているところであります。

 旧牧丘町は、昭和61年11月に全体区域面積341ヘクタールと定め、平成4年10月に11ヘクタールの整備を終えて一部供用開始をいたしたところであります。平成15年度に全体計画区域を見直し、全体計画区域面積を140ヘクタールに変更して、平成17年4月現在の供用開始面積82.5ヘクタール、汚水管布設延長16キロメートルの整備を終えて供用開始区域内人口1,878人、行政人口に対する普及率31.2%、水洗化率56.1%となっております。市全体の供用開始面積は575ヘクタール、普及率36.2%、水洗化率64.3%であります。

 次に、特定地域生活排水事業は、環境省の事業で市町村が生活雑排水対策を促進する必要がある地域に浄化槽の面的整備を図るため、新しく設置、改築する場合に設置費用が補助対象となる事業であります。市では、住民の申請に基づき浄化槽を設置します。使用を開始してからは、使用者から月々使用料を徴収して、市が浄化槽の保守、点検、維持管理を行うことになります。

 旧三富村においては、平成7年度に生活雑排水処理基本計画を作成し、10カ年で全区域を整備することといたしました。水源を流れる笛吹川上流地域に位置しているため、機種については高度処理型浄化槽BOD10ppmに定め、平成8年度から事業を始め、311基設置したところであります。今年度25基を設置し、終了する予定であります。普及率については、85%となる見込みであります。

 旧牧丘町では、平成12年度生活排水処理事業基本計画を策定し、平成13年度から平成27年度までの15年計画で、公共下水道エリア以外の全地域を面的に整備するよう計画をいたしました。機種については標準タイプ、BOD20ppmに定めて、平成13年度から145基整備したところであります。

 今後市では生活排水の適正処理、水環境の改善、住宅密集地の下水道事業等、汚水処理施設の整備を促進して、本来の澄んだ河川を取り戻し、潤いのある環境づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 現況についてはありがとうございました。下水道事業は普及率及び水洗化率の向上が必要不可欠であると思います。快適な生活を営むためには、なお一層の普及促進に努めていただきたいと思います。

 今後の下水道整備について、どのように推進していくのかお伺いするものであります。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 今年度山梨県峡東流域下水道計画の見直しが行われます。本市においても県上位計画見直しに合わせて新山梨市の公共下水道事業計画を定めるに当たり、下水道整備に関する基本構想及び全体計画の見直し作業を行うため、業務委託の準備をしているところであります。

 牧丘地域は山岳地帯を源とした笛吹川、琴川、鼓川が流れる豊かな自然環境に恵まれた地域であります。しかし、近年生活様式の変化から水環境の悪化が進み、河川の水質汚濁のほとんどが生活排水に起因するものと推測され、生活排水の適正な処理が緊急の課題となっております。そこで、地域再生計画山梨市・牧丘町潤いを取り戻すまちづくり再生計画を5月12日、内閣府に申請をし、6月17日、認定されたところであります。そこで、平成17年度から5年間で汚水処理施設整備交付金を活用し、公共下水道と合併処理浄化槽を連携しながら整備し、効率的に汚水処理施設の普及促進を図り、快適な生活環境の確保と水環境の改善を目指して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、まちづくり交付金事業についてお伺いいたします。

 市長は、就任と同時に山梨市のまちづくりを考える会を立ち上げ、山梨大学の花岡教授を座長に山梨市のまちづくりの方向性を具体的に示すための検討に入るとともに、フィールドミュージアム構想、ウォーターフロント構想、山梨市観光指針の策定を行いました。今年度から事業展開いたしますまちづくり交付金事業は、これらの構想等を一体化し、山梨市中央地区都市再生整備計画として国土交通省の承認をいただき、市長の思いを描き、計画してまいりました基本構想等が具現化し、実現できるすばらしい事業だと理解しております。この事業の内容について市長の所信表明の中で説明がありましたが、このまちづくり交付金事業の経過と全体事業計画及び本年度事業計画について説明をお伺いいたします。

 次に、都市計画区域の見直し経過についてお伺いいたします。

 都市計画区域につきましては、現在山梨市の区域のみが指定され、さまざまな都市計画事業が展開されております。しかし、旧牧丘町、旧三富村の区域は指定されておりません。また、合併協議会で作成した新市まちづくり計画においても見直しの方針が示されておりませんが、今後の都市計画区域の見直し計画はどのように進められるのか、お伺いいたします。

 次に、市民防災対策についてお伺いいたします。

 市はさきの合併協議会の中で、市民防災マニュアルを作成し、各家庭に配布されました。本市は合併によりさまざまな地形を有し、中越地震の惨状を報道により知らされた昨今、新たな地域防災計画を策定することが急務と考えられます。市民に防災マニュアルが徹底されているか、またどのように徹底させるか、特に高齢者、障害者、子供のいわゆる弱者の災害時における対策はどのように考えているか。

 次にもう一つ、防災資機材の配備及びその取り扱いについて周知しているか。

 市町村合併に伴いまして、本市には土砂災害危険区域が多く点在することになり、また、地震、暴風雨、豪雨、地すべりなど極めて多種の自然災害にいつ見舞われるのか想定できない自然環境下にあります。さらに、近年社会産業構造の多様化に伴いまして、大規模災害へと発展する可能性について危惧されるところであります。

 昨年の10月23日に発生しました新潟県中越地震は、川口町で最大震度7を観測するとともに、多くの犠牲者が一瞬の出来事に散っていかれたこと、その後大雪の中で避難生活をなされたこと、既にご承知のとおりでございます。また、昨年12月26日のインド洋スマトラ沖地震による津波では、死者の数昨晩のテレビで死者数が18万余に達し、今なお廃虚となった家や営業を再開できないホテルが立ち並んでいると報じられております。災害の軽減には恒久的な災害対策と災害時の効果的な対応が重要でありますが、これらは一朝一夕にはなせるものではなく、それぞれの防災に向けて積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねによりなせるものと考えるところであります。

 こうした中、旧山梨市では避難場所に設置されている防災倉庫内に発電機、浄水器などの防災資機材が配備されているところでありますが、有事の際にこれらの機材が有効活用できるように常日ごろから整備、点検及び取り扱いの熟知が非常に大切となります。訓練または取り扱いの方法につきどのような周知を講じられているかお伺いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。

 ただいまの質問で、2問続けて質問いたしましたが、一問一答でございますので、1問ずつ答弁をお願いいたします。



◎市長(中村照人君) まちづくり交付金事業に関連してまずお答えをいたします。

 まちづくり交付金事業についてでありますが、まちづくり交付金制度は、平成16年度に創設をされました新しい交付金制度であり、都市再生特別措置法に基づき、国土交通大臣に提出した都市再生整備計画に対して交付を受けるものであります。交付を受けるに当たっては、計画に位置づけられた目標の妥当性や計画実施の可能性等を確認の上、市町村からの提案事業を含め、計画を一体して採択、交付されるものであります。

 都市再生整備計画に定めた事業については、交付金を何にどれだけ充当するか、事業間における交付金の流用が自由など市町村の自主性、裁量性、大幅な向上が図られた使い勝手のよい制度であります。

 旧山梨市におきましては、平成16年2月、まちづくり交付金庁内検討ワーキンググループを設置し、検討してまいりました。平成12年度から平成17年度までの5カ年計画で導入をしてまいりましたこの制度の前身であるまちづくり総合支援事業、山梨市駅前地区20ヘクタールの整備最終年度分をまちづくり交付金、まちづくり総合支援事業経過措置分として駐車場、駐輪場、駅前土地区画整理事業の整備を行うとともに、平成17年3月山梨市中央地区都市再生整備計画を作成、国土交通省に申請し、3月25日、事業の承認をいただいたところであります。

 この事業の内容は、山梨市固有の歴史、文化、果樹景観を生かし、はぐくむにぎわいと集いの桃源文化の拠点づくりを大目標に、また、目標指数を地域内観光施設利用者数の増、来訪者、住民の満足度増、歩行環境満足度の増加を図ることとして、山梨中央地区500ヘクタールをフィールドミュージアム構想及びウォーターフロント構想、山梨市観光指針等を基本に山梨市駅舎一部改修負担金、多目的施設整備、駅前第2駐車場、駅西自転車駐輪場など駅周辺整備、旧根津邸及び周辺整備、連方屋敷、清白寺周辺整備、笛吹川遊歩道及び三川落合地区整備、山梨市駅東山梨線小原四つ角までの電線地中化を含めた景観整備事業などを平成17年度から平成21年度までの5カ年計画、総事業費29億9,500万円、国からの交付金11億9,800万円で行おうとするものであります。

 今年度事業分につきましては、平成17年4月7日、国土交通省から事業費2億3,750万円、国からの交付金9,500万円の内示をいただいたところであります。本年度の事業内容は、旧根津邸整備詳細設計及び一部建物改修工事、山梨市駅東山梨線電線地中化概略設計、笛吹川遊歩道実施設計及び一部工事、駅前多目的施設概略設計、観光ガイド養成支援事業、赤松保存会支援、JRが実施いたします山梨市駅舎改修工事負担金などであります。

 都市計画区域の見直し計画についてであります。都市計画区域の指定は、県があらかじめ関係市町村及び県都市計画審議委員会の意見を聞くとともに、国土交通省に協議してその同意を得て指定することとなっております。現在の都市計画区域は、昭和53年10月に旧一宮町、旧石和町、旧春日居町、勝沼町、塩山市、旧山梨市の区域1万4,092ヘクタールを峡東都市計画区域として定め、その後、平成3年4月に旧石和町の行政区域の変更及び旧一宮町の一部区域の変更により面積を1万4,794ヘクタールに変更をし、現在に至っております。

 以上のとおり、都市計画区域については県が行うこととなっておりますので、新市まちづくり計画には入っておりませんが、県においては県内の市町村合併が一段落した段階で見直す方針とのことでありました。県において都市計画区域を見直す折には、山梨市の上位計画であります長期総合計画、土地利用計画との整合性をとりながら、市民及び山梨市都市計画審議会のご意見を聞きながら、県と協議してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 先を急いだものですから、続けてやってしまいまして申しわけございません。

 次に、市民防災対策についてお伺いいたします。

 それはやはり質問を先にしましたので、一応答弁だけをお願いしたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 防災対策についてお尋ねをいただいております。

 合併協議におきまして、地域防災計画については新市において策定する、また住民向け防災ハンドブックについては、合併時に配布できるよう整備するとされたところであります。

 地域防災計画につきましては、今後設置いたします山梨市地域防災会議において策定すべく準備を進めておりますが、策定には県との協議が必要なことから相当な期間を要することとなります。このため合併により市の区域の拡大により災害が発生しやすい山岳地域もふえたことなどを踏まえ、山梨市地域防災計画策定までの間、予測できない災害から市民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限にとどめることを目的として、市民防災マニュアルを合併前に作成し、すべての家庭に配布したところであります。この防災マニュアルは、災害時における非常持ち出し品や備蓄品の準備、避難所などをわかりやすく掲載したものでありますが、梅雨期にも入り、また今後、大雨や台風が発生しやすい季節を迎えることとなりますので、各家庭で再度熟読をしていただき、非常持ち出し品や避難場所の確認などを行い、有事の際に役立てていただきたいと思います。

 なお、災害時等に中心的な役割を担う消防団を初め区長さん方に毎年行われる防災訓練の折、防災マニュアルの活用や区民の皆様への周知を依頼いたしますとともに、広報誌などを通じて市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者、障害者等いわゆる弱者の災害時における対策についてであります。

 防災マニュアルには、昨年発生いたしました新潟中越地震等を教訓に、高齢者、障害者、子供などの弱者と言われる方々のための知識と心がけを掲載したところであります。本市においての対応ですが、保健、福祉、医療等にかかわる職員が中心になり、介護予防、生活支援の観点から、要介護のおそれのある高齢者、身体障害者等を対象に効果的な予防サービスの相互調整や地域ケアのための福祉サービスの構築、検討を行うことを目的に定例で開催をしております山梨市地域ケア会議の中で、在宅の要援護者リスト作成のための取り組みを始めております。新潟中越地震等の教訓に学びながら、要介護者台帳、寝たきり、要介護4、5、高齢世帯、ひとり暮らし高齢者、障害者等の内容について、様式や情報の管理、活用方法等の検討を行いました。今後さらに検討を重ねるとともに関係各課と連携し、災害時速やかに対応できるシステムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、防災資機材の配備及びその取り扱いについての周知であります。国の中央防災会議では、平成13年12月以降、東海地震想定震源区域、震度分布の見直し及び地域防災対策強化地域の拡大を初め被害想定調査の実施、東海地震対策大綱など東海地震対策の大きな見直しを行ってきております。

 こうした状況を踏まえまして、山梨県では独自のより詳細な被害想定が必要であるとし、科学的見地をもとに進めてまいりました。山梨県東海地震被害想定調査結果を本年5月19日に発表いたしたところであります。この結果によりますと、震源の設定をマグニチュード8.0規模の東海地震と設定いたしますと、本市への想定震度は4以下から6弱と推定され、想定被害のうち液状化の発生の可能性につきましては、旧山梨市の南の地域で可能性が大とされ、また旧山梨市、旧牧丘町の一部の地域で可能性極小とされております。斜面崩壊の可能性につきましては、旧牧丘町の一部で可能性大とされ、また市内の全域の箇所におきまして可能性中または小とされております。このほか交通施設被害、ライフライン施設被害も想定されておりますし、人的被害想定もなされておるところであります。

 山岳地域が多いなど災害が発生しやすい自然環境や人口の集中、高度化した土地利用、増加する危険物等の社会的条件をあわせ持つ本市におきまして、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することは、行政上、非常に重要な施策と考えておりますが、防災には時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧、復興のそれぞれの段階において、国・県、市町村、公共機関、地域住民等が一体となって最善の対策をとることが被害の軽減につながるものと考えております。

 また、市町村合併に伴いまして、現在災害対策基本法の規定に基づき、本市の防災に関します基本的事項を総合的に定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした山梨市地域防災計画の策定準備に入っているところでありますが、とりわけ地域の避難場所、また防災倉庫等の位置についても再調査の上、進めてまいりたいと考えております。

 旧山梨市内の小中学校など避難場所に設置してあります防災倉庫には、発電機、浄水器、毛布、コードリール、ヘルメットを配備しておりますが、これらの機材の取り扱い方法等につきましては、議員ご指摘のとおり日ごろからの整備点検及び熟知が非常に大切であると考えております。毎年防災の日に行っております防災訓練などの折、各地区での再確認、伝達をしていただけるよう区長会等を通じ依頼するとともに、要請があれば取り扱い方法等の説明に職員を派遣したいと考えております。

 なお、旧牧丘町及び旧三富村地域内にも防災資機材倉庫が配備されておりますが、機材、物品については、配備がなされていない状況でありますので、今後策定する山梨市地域防災計画の中へ年次計画にて整備を図るよう位置づけてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 議案第36号に関連し、本市の指定管理者制度導入についてお伺いいたします。

 公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めようとすることは、施設の管理の見直しを行い、指定管理者制度の有効を図るもので、民間にできるものは民間という小泉内閣の方針に沿った施策で、経費削減や地域の活性化が期待されます。

 先般県においては、この制度を47の施設に適用し、そのうち34について管理者を公募し、61団体が応募したという記事が載っておりました。南アルプス市では、市内119施設に導入し、このうち34施設について今年度公募を行い、残った施設についても第2次計画で行うとしていると記事もありました。

 合併し、市で管理する公共施設もふえましたが、山梨市ではどの施設に導入するのか、その時期はいつなのかお伺いします。特に市立牧丘病院はどうするのか、お伺いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 指定管理者制度の導入についてであります。議案説明で申し上げましたが、公の施設について指定管理者へのスムーズな移行ができるよう手続に関しての条例を提案したところであります。

 合併により各課で管理している市の公の施設は68施設あります。具体的には、体育館、市民会館、花かげホール、温泉施設、保育園、駐車場、公園、病院、道の駅、老人福祉センター、公民館などが挙げられます。これらの施設について現況と今後の方針の検討を担当課に指示したところであります。その結果、制度を導入する、あるいは考えていると答えた施設は、老人健康福祉センター等10数箇所ありました。該当施設については、今後指定に関しての具体的内容を詰め、施設に関する条例の一部改正を行うなどの手続を進めていく予定であります。

 市立牧丘病院については、旧牧丘町において指定管理者制度導入を進めており、新市に引き継がれております。既に病院担当者による取り組みを行っており、市民サービスや利用面において影響がなくコスト削減が図られると認められれば年度内の議会に提案をしたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、県の指定管理者制度についてお伺いいたします。

 県においてはこの制度を47施設に適用し、そのうち34施設については管理者を公募し、61団体が応募したという記事が載っておりました。34施設の中に本市の江曽原区の笛吹川フルーツ公園も含まれており、それを他地区の公募の中から管理者が決定するようなことになれば、山梨市の面目にかかわります。というのは、平成元年4月、山梨市に公園が決定し、それを推進するためにはいち早く現場へ建設事務所を置き、日夜にわたり地権者及び関係者に何日も集まっていただき、説明や用買をする中で罵声をあびる場合も何回もありました。それでも日夜にわたり地権者及び関係者に説得、また用買を続け、その用買をするまでには建設事務所に泊まり込みをし、それぞれの関係者の同意をいただいた結果、公共区域事業費の負担金額の10分の1の8億5,000万円余を山梨市が負担し、現在のフルーツ公園があります。その原点に戻って考えてみると、山梨市においてはいかなる場合でも山梨市フルーツパーク株式会社を管理者に指定をいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 県の指定管理者制度についてお尋ねをいただいております。山梨市に立地しております県の笛吹川フルーツ公園の指定管理につきまして、民活区域で事業をしております山梨市フルーツパーク株式会社で応募をしているところであります。

 笛吹川フルーツ公園は、山梨県幸住県構想の中で、全県公園化構想のもと果物をメインテーマに果樹農業の振興、都市と農村の交流等を基本方針に公共整備区域、民活整備区域、試験研究区域の3区域で構成されることとなり、平成元年4月14日、建設場所を山梨市江曽原に決定をされました。旧山梨市では、このフルーツ公園を山梨市及び峡東地域の振興の核になるであろう施設と位置づけ、議員ご発言のとおり用地取得のため現地事務所を設置、24名の職員を専従させ、議員を初め関係各位の協力をいただく中で、100人を超える権利者との交渉をいたしました。また、条件でありました建設工事費の10分の1、8億5,000万円余の負担金も広域公園ではありますが、山梨市が負担したところでもあります。

 山梨市の振興を考えますと、今回のフルーツ公園の指定管理者導入に当たっては、当初の目的達成のため公共区域、民活区域をあわせて管理運営できることが最優先と思われ、民活区域を管理運営している山梨市フルーツパーク株式会社が名乗りを上げ、応募したものであります。

 公園の本来の目的や地域への波及効果を考えますと、山梨市フルーツパーク株式会社の役割は大きなものがあると思います。これまで会社としては、代表取締役に民間の方を充てておりましたが、今回の申請に当たり市長みずからが代表取締役に就任し、先頭を切って対応する体制といたしました。

 議員各位におかれましては、本市及びフルーツパーク株式会社の意気込みをお酌み取りいただき、山梨市フルーツパーク株式会社が指定管理者になることにご支援賜りますようお願い申し上げます。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、セレスティカ・ジャパン山梨サイトの跡地の活用についてお伺いいたします。

 昨年の12月に開催された旧山梨市議会の第4回定例会において、この土地と建物を買収し、市役所新庁舎として活用する考えはないかと質問しました。中村市長の回答は、全課が入る庁舎として活用のほか、さまざまな使い方があると考えると答弁されました。ことし3月、議会前に取得について発表があったときは、自分の考えと同じであると市長の決断に拍手を送ったものでした。今会議の開会日に庁舎としての活用を視野に入れているという発言がありました。職員による検討委員会を立ち上げ、秋には市民懇話会を設置するとしておりますが、具体的にどのようなことを検討し、いつごろまでに結論を出すのかお伺いいたします。

 次に、6月から管財課で管理しているとのことですが、どのように管理しているのかお伺いいたします。緑あふれる施設ですが、樹木の管理がなされないと近隣の住宅、歩行者に迷惑がかかります。また、見た目にもよくありません。グラウンドも放っておけば草だらけになります。また、建物もある意味では生きておりますので、内部に風を通すことなど必要かと思われます。電気や水道、空調など設備も維持しなければならないと思います。管財課の職員だけで大丈夫か、どのように行っているか、さらに警備員もいないようですが、防犯上は大丈夫なのか心配もしております。

 活用計画がまとまり工事が始まるまでには日数がかかるわけですが、しっかりした施設の管理をお願いしたいと思います。取得した以上、早急に結論を出し、活用していくことを市民も願っておりますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) セレスティカ・ジャパン山梨サイト跡地活用についてであります。取得した土地面積は4万278平方メートル余、建物は一部6階建ての管理棟を含め総面積2万6,051平方メートル余であります。活用については、議会でもまた記者会見でも検討委員会を設置し、幅広く意見を聞いていくとしております。このため庁内において課長職による検討委員会と幹事会、リーダーによる専門委員会を立ち上げたところであります。専門委員会では施設の位置づけや施設全体のハード面の整備計画、附属施設の選択などを検討し、幹事会を経て検討委員会で最終の結論を出す予定であります。検討しようとするため先般建物内部の視察を行ったところであります。また、市民の皆様のご意見や要望をお聞きするため懇話会を秋には設置したいと考えております。庁内検討委員会や市民懇話会を重ね、今年度中には全体の概要計画を終えるよう努めてまいります。

 管理についてでありますが、3月に契約した後、先月末まで電気、水道などの動力の管理方法について会社側と管財課で引き継ぎをしてまいりました。当分の間は最低限の管理を行うこととし、設備にかかる電気等の契約は規模を縮小して更新いたしました。樹木等については、外側から目につくものでありますので、ご指摘のとおり近隣や歩行者に迷惑がかからないよう管理をしてまいります。

 警備については、経費削減と盗難被害に遭うものがないことから、当分の間は管財課職員が1日2回巡回するようにしております。

 建物も生きておりますので、余分な経費をかけずに、適正に管理ができるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、電源立地地域対策交付金について、平成16年度暫定予算に電源立地地域交付金940万円弱の歳入が計上してあります。17年度の暫定及び今回の補正予算には計上されておりませんが、この交付金の内容についてお伺いいたします。

 市民にとっては耳なれない交付金ですので、わかりやすく説明願います。旧山梨市にはなかった交付金ですので、旧牧丘町、三富村にかかわる交付金と思われますが、合併して新市に引き継がれているのかお伺いするとともに、その目的と具体的な使い道、今年度の歳入予定額等についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 電源立地地域対策交付金についてであります。この交付金は、以前は水力発電施設周辺地域交付金と呼ばれており、運転開始後15年以上経過した発電施設がある市町村に対し、国から交付されるものであります。旧牧丘町には琴川第一、第二、第三発電所と鼓川発電所が、旧三富村には天科発電所と下釜口発電所があり、これらの施設の発電量に応じて交付金が決められており、牧丘分が450万円、三富分が490万円弱の合計940万円弱が歳入となっております。交付期間は最低7年間で、一定の要件を満たせば最高30年間まで延長されます。牧丘分は昭和56年度から、三富分は平成2年度から交付されております。

 目的は、施設の設置に伴うさまざまな影響を緩和するため、周辺の公共施設整備や地域活性化事業を行う財源としております。具体的には道水路の改修、消防施設の整備等に充当しております。

 合併したため新市に引き継がれ、今年度も昨年度と同じ歳入額を見込んでおり、本予算に計上する予定であります。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、議案第34号について、まず、今議会に提案されております議案第34号の山梨市農業委員会の選挙による委員につき選挙区の設定及び選挙区ごとの委員定数を定める条例に関連して質問させていただきます。

 平成の合併により山梨市、牧丘、三富が合併いたしまして新生山梨市が誕生いたしました。この山梨市は、関東農政局峡東統計情報センター等の平成16年版農林業市町村別データを見ますと、農家数が3,078戸、農家人口が1万1,993人で、耕地面積が2,121ヘクタールとなっており、特にブドウ、桃については、ブドウの栽培面積は953ヘクタール、出荷量は1万1,211トン、桃については、栽培面積は631ヘクタール、出荷量は1万757トンとなっていることから、県内はもとより全国においてもトップのブドウ、桃の産地形成となっており、今後においてもさらに農業振興を推し進めていかなければならないものと考えます。

 こうした状況下にあって、農業者の代表といえる農業委員会に課せられた責務は非常に大きいものがあり、期待も寄せているものであります。

 そこでお伺いいたします。

 今議会に条例提案されております農業委員会の選挙区数と、選挙区ごとの定数についての根拠についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 議案第34号についてであります。議案第34号の農業委員会委員の選挙区の設定と選挙区ごとの委員の定数条例についてであります。

 農業委員会の委員につきましては、大きく2つの委員から構成されております。農業委員会等に関する法律第7条に基づく選挙による委員と、同法第12条に基づく選任による委員であります。この農業委員は、新生山梨市が誕生いたしました本年3月22日の前日である21日に旧山梨市、牧丘町、三富村の各市町村農業委員は、全員が失職をいたしました。しかし、農業委員会の業務の停滞を避ける意味もありまして、選挙による委員のみ43名が市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項により11月30日まで在任することとなっております。現在は、この43名の選挙委員に新たに同法第12条第1号の委員である農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区から推薦された各1名の計46名をもって運営し、残る同法第12条第2号の委員である議会推薦4名以内の農業委員が欠員となっております。したがいまして、今議会において学識経験を有する農業委員の議会推薦をお願いしたいと考えております。

 ご質問の選挙区の設定と選挙区ごとの委員の定数でありますが、合併特例法の適用が終わる11月30日以降につきましては、選挙による委員は30名と既に条例化されておりますので、この30名につきまして選挙区を設定し、選挙区ごとの委員定数も設定するものであります。

 まず、選挙区ですが、農業委員会の性格上、地域に偏らず、広い範囲に委員がいることが望ましいとの観点から、農業委員会等に関する法律第10条の2及び同法施行令第5条の選挙の基準に基づき最大の4選挙区としたい考えであります。

 次に、各選挙区において選挙すべき委員の定数は、本年1月1日現在の選挙人名簿を基本に、選挙人の数に比例して設定したものであります。その結果、第1選挙区、加納岩、山梨地区で7名、第2選挙区、日下部、日川、後屋敷地区で7名、第3選挙区、八幡、岩手地区で6名、第4選挙区、牧丘、三富地区で10名となります。よって、本年12月1日からの山梨市農業委員会は、選挙による委員30名と農協、共済、改良区の農業団体推薦各1名に議会からの推薦4名の合計37名になると思われます。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、山間地域直接支払い制度について、中山間地域直接支払い制度は、中山間地域において、農業生産の不利な地域において、平成12年度から5年間にわたり農地を守り農業を継続して行う農家、集落に対して国と地方公共団体が交付金を支払う制度ですが、本年1月の農業新聞にこの制度が平成17年度から新たに5年間継続されることが掲載されておりました。

 そこでお伺いいたします。

 この新たな中山間地域直接支払い制度の概要と今後の予定、従前の受給農家、集落数をお答えいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 中山間地域直接支払い制度についてであります。平成12年度から平成16年度までの5年間にわたり、農業生産が不利な地域の農地保全を行うために中山間地域直接支払い制度が行われてまいりました。しかし、17年度以降この制度が継続するのか国において検討されてまいりましたが、本年2月初めに農林水産省より次期対策について概要が示され、平成17年度より新たに5年間の継続が行われることとなりました。この制度は、冒頭申し上げましたとおり、基本的に傾斜等により農業生産が不利な地域で、農振、農用地区域内の1ヘクタール以上の面的なまとまりのある一段の農用地が支払いの対象となるものであります。この交付金を受けるためには、5年間の農業継続と農地転用を行わないこと、また、集落内で集落に隣接する農道、水路等の管理など共同取り組み事業を集落協定として締結し、これらを実施することと、さらに耕作放棄を行わないことなどが条件となっております。

 今回の新たな制度につきましては、支払い対象はさほど変わりませんが、多面的機能の維持、増進を一層図るために、自立的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取り組み等をするといった国の基本的な考え方として、交付条件の一部が変更となりました。従来の共同取り組み事業のみを行った場合には、従前の交付金額の8割しか交付されず、残りの2割については、農用地保全等のマップの作成と生産性、収益性向上、担い手育成、多面的機能の発揮等の要件の中から2つ以上を選択して行うことが条件としてつけ加えられました。また、さらに加算措置適用に向けた取り組みを行った場合には、2割の加算措置がつけ加えられました。

 今後の日程につきましては、農作業多忙の時期ではありますが、7月から8月上旬までには旧市町村の地区単位に各集落代表者等にお集まりをいただき、説明会を開催していく予定で現在準備を進めておりますので、ぜひともご協力をいただきたいと存じます。

 なお、昨年度の中山間地域直接支払い制度該当集落は43集落、旧山梨市13集落、旧牧丘町22集落、旧三富村8集落で、参加農業者は1,611人となっております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、山梨市観光へのアクセス情報の提供について、新山梨市となって3カ月経過いたしましたが、牧丘町及び三富地域へ訪れる観光客、JRの最寄り駅の情報提供についてお伺いいたします。

 旧牧丘町及び三富村へのJRの最寄り駅は塩山駅であり、塩山駅より定期バスが運行し、また4月26日から11月27日まで山梨市駅から西沢渓谷入り口を山梨市営バスの試験運行を行っております。観光客にとって目的地にたどり着くためには市町村界は関係なく、所要時間が少なく、また交通費が安値であるルートを選択すると思います。京浜方面からJRを利用して牧丘町、三富地域に訪れる観光客は塩山駅で下車し、定期バスまたはタクシーを利用することが多く、このルートが短時間で安値であるのが現状であります。今後山梨市へのアクセスの情報提供をどのように考えているかお伺いするものであります。

 次に、合併により市内タクシー営業車となった牧丘タクシー、三富タクシーは、塩山駅構内に乗り入れをし、山梨市駅構内に乗り入れがされているのかいないのか私にはわかりませんが、山梨市駅の山岳観光利用者が多くなることが予想されます。市内タクシー業者として山梨市駅に乗り入れの対応が可能かどうかお伺いするものであります。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山梨市へのアクセス情報の提供についてであります。

 新市におきましては、観光振興を地域づくりの核と位置づけ、新たな観光地づくりに向けた施策展開を行い、また、あらゆる媒体を活用して情報発信を行い、観光PRに努めております。

 最近観光客は自家用車の利用が増加し、公共交通機関の利用者が減少傾向にあります。しかし、地球環境問題への関心の高まりや高齢化社会の進展に伴い、公共交通機関の重要性も見直されつつあり、本市においても若年層や高齢者などのいわゆる交通弱者の日常生活の足として、環境に優しい地域づくりの観点からも公共交通機関の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 合併による地域の一体感の醸成を図るためにも、国道140号線を往復する生活バス路線の確保は必要不可欠なものと考えております。このため山梨厚生病院を起点に山梨市駅、加納岩総合病院、山梨市役所本庁舎を通り、国道140号線に入り、牧丘支所、三富支所を経由し、西沢渓谷入り口を終点とする山梨市営バスの試験運行を1日3往復運行をしております。運行開始からの乗車人数でありますが、4月は5日間で102人、このうち西沢渓谷入り口の利用者は26人でありました。5月は592人、このうち西沢渓谷入り口の利用者は71人でありました。また、塩山駅を起点に西沢渓谷入り口を終点とする山梨市と塩山市で委託運行しております山梨貸し切りバスは、1日7往復しております。乗車人数でありますが、4月は1,363人、5月は1,829人でありました。

 合併前の旧牧丘町、旧三富村への定期バスは、塩山駅発着のため西沢渓谷を初めとする奥秩父山塊に来る年間約35万人の入山者は、塩山駅を主要駅としておりました。今後首都圏から山梨市駅を主要駅とするためには、観光パンフレット、インターネット、イベントなどを利用し、積極的に市営バス運行の情報を発信するとともに、市営バス利用者の利便性を図ることによって、集客の増加等地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも山梨市駅を利用する山岳観光を初めとする利用者が多くなることを望むところであり、6月23日に山梨市内のタクシー営業社7社と新市発足による山梨市観光行政の推進について意見交換会を行い、おもてなしのマナー、観光施設の案内など会社と乗務員に協力を要請したところであります。

 お尋ねの駅構内の乗り入れについては、タクシー業界及びJRとの話し合いによるものとなりますが、協調されますことを期待をいたしております。

 今後とも新たな観光地づくりに向けた施策の展開を行い、山梨市駅周辺と地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、学校教育について2点お伺いいたします。

 学校教育について見ますと、旧山梨市においては、県下に先駆けて数々の新しい教育施策が展開され、教育の山梨市として脚光を浴びてきましたことは、1市民として常に誇りに思っているところであります。ついては、新生山梨市において牧丘地区、三富地区における小中学校2学期制の導入、小学校英語教育活動等の今後の推進の方策であります。

 最初に、旧山梨市における小中学校2学期制の導入について見ますと、平成14年度より完全学校週5日制の実施に伴い、小中学校とも授業時間数が大幅に削減され、よりよい教育課程編成の有効な手段として、授業日数や授業時間数が確保され、子供たちの学習が一層充実することを願い、平成15年度旧山梨市においては2学期制を山梨南、北両中学校へ導入し、さらに本年度より旧山梨市内全小学校の2学期制もスムーズに実施され、現代社会に対応した新たなる学校システム構築を目指していることは承知のとおりであります。今後どのように推進していくのかお伺いいたします。

 次に、小学校英語教育活動について、国際化が進展する21世紀を生きる子供たち、世界の共通語になっている英語によるコミュニケーションの力を養うため、総合的な学習時間を中心として英会話や外国の文化に触れ、親しみ、国際理解の精神を養い、小学校卒業時には英語で簡単なあいさつ用語が使えることを目的に、平成16年度より外国人による英会話活動が展開され、子供たちが楽しく英語による歌や劇が行われている様子がCATVで放送され、英語に対する興味や関心が深まっておりますことは大きな喜びであります。ついては、小学校英語教育活動を今後は牧丘、三富地区の小学校においてどのように教育活動を推進していくのか、その方策についてお伺いいたします。



○議長(志村忍君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 雨宮議員の新しい教育施策についてお答えいたします。

 最初に、小中学校2学期制の導入について申し上げます。

 ご指摘のように旧山梨市においては、平成14年度完全学校週5日制に伴う新学習指導要領、特に中学校の場合、標準授業実数が1,050時間から980時間へと70時間削減され、教育内容の厳選も行われてきましたが、学習指導要領ではゆとりある教育活動を推進する中で、子供が自分で問題を解決する資質や能力をはぐくむことを基本的なねらいとし、子供たちが学ぶことの楽しさや満足感を味わう学習が求められております。しかし、このねらいを達成するには、標準授業数980時間では授業時間数の確保が困難になり、生徒たちの楽しい行事を削減したり、学校行事を大幅に削減しなければなりません。さらに、3学期制では2学期、3学期の授業日数が少なく、教科によっては絶対評価に無理があるため毎日の日程が忙しく、生徒も教師もゆとりがなくなり、授業時間数980時間を確保するために、3年生は週6時間の日が1、2年生より1日ふえて4日になります。日々の多忙さから教師との大切な触れ合いの時間が大きく減少し、生徒と教師の触れ合いが一層希薄化してまいります。

 そこで2学期制の導入により20時間前後の学習時間を生み出すことが可能になり、生徒と教師の交流の時間も増加し、ゆとりの中で子供たちの学習が一層充実することを目指すため、学校施主者であります中村市長のお考えをいただき、平成15年度山梨南、北両中学校に2学期制を導入したところであります。

 小学校においても、中学校の実施成果を踏まえて平成15年度より小学校2学期制検討委員会を、平成16年度には小学校2学期制推進委員会を設置し、具体的な内容研究と保護者の理解により平成17年度旧山梨市内小学校8校が2学期制に移行したところであります。

 今後牧丘地域、三富地域においては、平成18年度小中学校全面移行を目指して、去る17日、山梨市小中学校2学期制推進委員会を設置し、中村市長より委員を委嘱された教職員、市連PTA、区長会長と23名の委員により教育課程研究部会、2学期制メリット検討部会、広報イベント部会、学校行事研究部会の4部会が構成され、旧山梨市の研究資料等をベースに研究協議や保護者、地域の理解を深め、スムーズな移行を目指しております。

 第2点目であります小学校英語教育活動についてお答えいたします。

 旧山梨市におきましては、中村市長の提唱による世界の共通語になっている英語によるコミュニケーションの力を養うために英会話や外国の文化になれ親しみ、国際理解の精神を培い、小学校卒業時には英語で簡単なあいさつ用語が使えることを目的に、平成16年度より外国人英語教師2名と日本人英語指導教師2名、計4名で旧市内8小学校に1週間滞在型の指導計画により遊びや学習、給食等全教育活動の中で、子供たちが楽しく英語によるゲームやソング、さらにロールプレイング等を通して英語に対する興味、関心を深めております。

 なお、昨年から山梨市生涯学習フェスティバルにおいて各小学校ごとに英会話やソング、ゲーム、劇等の発表会がなされ、質の高い内容との評価を得ております。

 今後、牧丘地域及び三富地域におきましては、9月より外国人教師1名を牧丘第一小学校に配置し、橋上地区4小学校の英会話活動を総合的な学習の時間及び生活科の時間等を順次活用し、現在、旧山梨市内小学校で活動展開しております英語教育シラバス案を参考に、各学校ごとに教育活動に組み入れるよう研究をしていただく予定であります。

 なお、既に山梨市小学校英語教育研究委員会が組織され、平成18年度全面実施に向けて創意工夫的研究が推進されております。

 以上でございます。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 不手際があったことをおわびし、質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 雨宮義和君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開議は午後2時50分といたします。



△休憩 午後2時35分



△再開議 午後2時50分



○議長(志村忍君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 あらかじめ申し上げます。上着を脱ぐことを許します。

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○議長(志村忍君) 順序により、中清会の代表質問を許します。

 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 合併してから初めての定例会となりますこの6月議会におきまして、中清会を代表しまして質問できますことに大変感謝申し上げますとともに、新山梨市の大切なスタートのときに議員の1人として活動できますことの責任の重さを改めて受けとめているところでございます。市民の期待にこたえるべく、これからの4年間精いっぱい務めていきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。

 3人目の質問者となりますので、重複するところがあるかと思いますが、視点が違うところをご理解いただきまして、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 では、質問に入ります。

 まず、最初に合併時の事務事業調整結果について3点ほどお伺いいたします。

 1点目としまして、新山梨市の財政についてお尋ねします。

 現在平成17年度の予算につきましては、9月までの6カ月の暫定予算であります。次回9月議会には市長の政策を反映させる本予算が提案されることと思います。そこで、主な施策についての市長のお考えをこれからの施策の展望もあわせて今議会で聞いておきたいところでありますので、ご答弁をお願いします。

 本市の場合、合併特例債として135億9,000万円の起債可能額がありますが、起債予定額をどれくらいの割合で考えているのかもお答えください。

 元利償還金の7割が国の地方交付税で補てんされる合併特例債の活用は、合併後の新市にとっては地域活性化の大きなメリットであります。しかし、一方では合併特例債といえども、新市の借金であることには変わりはありません。起債額のうち地方交付税で補てんされない3割については、新市で返済しなければならず、活用額がふえるごとに借金が膨らむことにもなります。

 2点目としまして、市政祭についてお伺いいたします。

 合併時の事務事業調整結果報告によりますと、市政祭は実施するとあり、内容等については、新市において検討するとありますが、時期等どのようにお考えなのかお尋ねします。旧山梨市の場合、昭和29年7月1日に合併したときには、以来10月15日に市政祭を実施しておりましたことは、皆様ご存じのことです。

 3点目としまして、行政連絡機構の取り扱いの中の行政区についてお尋ねします。

 やはり合併時の事務事業調整結果報告書によりますと、3市町村127の行政区、旧山梨市55区、旧牧丘町52区、旧三富村20区をそのまま新市に移行し、区の再編について推進するとありますが、再編についてはどのような状況になりましたでしょうか。

 また、報酬等につきましても、区の再編までは現行のとおり新市に引き継ぎ、地域審議会等で検討するとあります。現行では、旧山梨市が区長報酬年額14万円、区長代理報酬年額1万2,200円、会計報酬年額6,200円、組長報酬年額4,800円、旧牧丘町では、区長年額1万5,000円プラス1戸1,300円、旧三富村では、区長年額5万円プラス1戸2,000円となっておりますが、報酬等についてもお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 中清会を代表されまして代表質問をいただいたところであります。

 まず、合併後の事務事業調整結果の財政等についてであります。

 まず、主な施策と展望についてでありますが、現在執行しております予算は6カ月の暫定予算でありまして、経常的経費を中心に構成されております。今後9月議会に向けて歴史と文化、豊かな自然、安らぎと活力ある快適住環境都市の実現に向けた政策的経費を盛り込んだ本予算の編成を行っていくこととしております。

 今議会でも提案理由の中で何点か当面の課題ということでお話も申し上げました。また、まちづくり計画は旧3市町村の中長期的、そしてまた取り組んでいるものをすべて盛り込んだものであります。それらを勘案しながら予算編成をしてまいりたいと考えております。

 合併したとはいえ、厳しい財政状況には変わりはありませんが、合併市町村に与えられた財政支援策を活用して、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、合併特例債についてでありますが、本市の合併特例債総額は135億円余であります。この内訳は、合併市町村のまちづくりのための建設事業分118億円余、合併市町村振興のための基金造成分17億円余となっております。平成17年度においては、合併市町村のまちづくりのための建設事業分として、セレスティカ・ジャパン用地購入経費に5億920万円、合併市町村振興のための基金造成分として地域振興基金積み立て予定額5億円の95%、4億7,500万円の総額9億8,420万円を計画しております。後年度以降の起債予定につきましては、対象事業を厳選し、計画的な借り入れに努め、借入額を抑制すべきと考えております。

 次に、合併特例債の発行に伴う起債残高の増加に対する認識についてであります。合併特例債は償還額の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されますが、30%相当額は一般財源が必要となりますことから、今まで通常の起債で対応しておりました事業を合併特例債に振りかえるなど起債発行総額の抑制に努めることが重要であると認識をしております。

 次に、市政祭についてであります。市政祭を仮に合併期日の3月22日とする場合、市及び各種団体などの関係機関においては、年度末で繁忙でありますので、秋の時期にすることが適当ではないかと思います。平成17年度におきましては、10月に新市誕生記念イベントとして開催し、また18年度の市政祭につきましては、1周年記念式典として開催したいと考えておりますが、最終的には市民を代表する方々の意見を聴取し、決定してまいりたいと考えております。

 次に、行政区につきましては、合併協議において3市町村の127の行政区をそのまま新市に移行する、区の再編について推進すると決定したところであります。

 合併前の区の状況につきましては、山梨市は55区設置され、世帯数が多い区は477世帯、少ない区は38世帯、牧丘町は52区設置され、世帯数の多い区は161世帯、少ない区は7世帯及び三富村は20区設置され、世帯数の多い区は106世帯、少ない区は6世帯の合計127の行政区により地域の行政が運営されてまいりました。

 行政区の数につきましては、山梨市は比較的平地に人家が連檐しておりますが、牧丘町及び三富村につきましては、山間部に集落が点在しているところもあり、地域的な状況に違いがありますので、世帯数のみをもって一概に行政区の多寡を論ずることはできません。しかし、3市町村の合併を踏まえ、区の行政も効率的な行財政運営などを図る必要があることから、牧丘町及び三富村につきましては、山梨市の世帯数に対する行政区の数などを勘案して、おおむね1行政区50世帯程度を目途に区の再編に向けて合併前から精力的に取り組んでまいりました。その結果、山梨地域は55区、牧丘地域は35区及び三富地域は6区の合計96の行政区が設置され、去る5月31日には区長総会を開催し、区長会規約の決定を初め新市の区長会長、副会長など役員が選任されますとともに、山梨地域は7地区、牧丘地域は3地区及び三富地域1地区の合計11地区の地区区長会長等も選任され、新市行政運営の推進に欠くことができない新区長会組織の活動がスタートしたところであります。

 区長会長さんを初め各区長さん方には、将来合併してよかったと言われるまちづくりに向けて努力してまいりますので、格段のご理解とご協力をお願いするところであります。

 なお、牧丘地域につきましては、引き続いて再編に取り組んでいただいておりまして、より効率的な行政区として再編されますよう願っております。

 次に、区長等の報酬についてであります。区長等の報酬につきましては、合併協議において、区の再編までは現行のとおり新市に引き継ぎ、地域審議会等で検討することとなっております。区長さんの報酬を例にとりますと、旧山梨市では年額14万円、旧牧丘町では年額1万5,000円へ1戸当たり1,300円加算及び旧三富村では年額5万円へ、1戸当たり2,000円加算と報酬の算定方法等に大きな違いがあることから、住民の皆さんの意見を聞く中で適切な報酬額を決定しようということから先ほどの合併協議の結果となりました。今後設置いたします地域審議会の状況などを考慮いたしまして、早急に決定してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 次に、今の答弁の中でも話の出ました地域審議会の設置についてお尋ねします。

 合併協議会において旧市町村ごとに地域審議会の設置が決められております。さきの行政区の質問の中にも地域審議会等で検討するということがありましたし、事務事業の調整項目の中に地域審議会での検討が幾つかあると思われます。今議会開会日の市長の所信表明の中にも早急に立ち上げたいとあり、8月には設置できるよう担当の支所長と協議するとありますので、具体的な内容についてお尋ねします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 地域審議会についてであります。

 合併協議において旧市町村ごとに地域審議会を設けることが決定をされております。具体的な内容についてでありますが、まず、設置期間につきましては、合併後10年間とし、平成27年までとしております。組織につきましては、当該区域に住所を有する公共団体等の代表者及び学識経験者20人以内で構成され、任期は2年とし、委員の互選により会長及び副会長を定めることとしております。所掌事務につきましては、新市建設計画の変更や執行状況に関する事項、また、新市の総合計画の策定と変更に関する事項、その他市長が認める重要な事項について市長の諮問に応じ答申することとしております。

 また、地域審議会では、必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができるとしておりますので、地域における重要な事項の審議などを想定いたしております。

 設置の時期につきましては、所信の中で触れておりますが、各種行政委員が決定する8月には担当する支所長と協議し、設置してまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 次に、合併し新市になっての公共料金全般について幾つかお伺いいたします。

 まず、1点目に保育料についてお尋ねします。

 先般、新聞紙上をにぎわしていた甲斐市の統一保育料見直し問題ですが、甲斐市の場合、合併に伴って統一し、4月から導入した保育料について、保護者から高過ぎる、合併のデメリットではないかとの批判が相次ぎ、最高で月額9,000円の値上げとなったケースを受け、市に苦情や問い合わせが多く寄せられたので値下げを決め、新しい料金基準を設定し、7月から導入する方針であると報道されていました。統一料金導入からわずか2カ月足らずでの方針転換に保護者や市民からは値下げは歓迎するが、行政が一度決めたことをすぐに変えるのはおかしいと指摘しているとのことです。

 本市の保育料はどうなっていますでしょうか。不公平感などありませんでしょうか。具体的にお答えください。

 2点目に国保税についてお尋ねします。

 合併に際し、統一した国保税率が合併協議会で決定されておりますが、今まで国保税率の低かった旧牧丘町の場合、どのくらいの差額が出るのか、旧山梨市、旧三富村についてもお聞かせくださいと質問を考えておりましたが、先ほどの質問者よりのご答弁をお聞きしましたので、再度のご答弁は結構でございます。

 3点目に介護保険料についてお尋ねします。

 平成17年度から保険料を統一するとあります。現行の保険料は旧山梨市2,775円、旧牧丘町2,700円、旧三富村2,920円でしたが、新市の基準月額は2,800円となっております。この詳細についてお答えください。

 4点目に、水道料についてお尋ねします。

 合併に際し基本料金の単価については当面現行のとおりとし、峡東地域広域水道企業団からの受水を見据えながら見直しを行うとありますが、現行の料金についてお尋ねします。

 5点目に施設の使用料、夜間照明使用料についてお尋ねします。

 先日牧丘に住んでいらっしゃる方とお話しする機会がありました。その方のお話では、施設の使用料が今まで減免の関係で無料だったのに、新市になってから使用料を払うことになり、わずかな金額かもしれないが負担を感じるという声がありました。新市となり市民の中では使用料の負担増がどれほどのものなのか、各施設についてお答えください。夜間照明使用料についてもお願いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) まず、山梨市の保育料についてであります。山梨市の保育料につきましては、3市町村の合併協議会において再三検討され、合併後の保育所運営経費に万が一でも支障が起きないよう、統一された保育料基準により費用徴収を行うこととしたところであります。

 合併前の保育料につきましては、国の基準を各市町村で予算の範囲内で軽減措置を行ってきたこともあり、保育料にも非常にばらつきがありました。一例を申し上げますと、第3階層市町村民税均等割世帯は、国の基準1万6,500円に対し、旧山梨市1万1,000円、旧牧丘町1万6,500円及び旧三富村9,000円であり、第6階層所得税6万4,000円以上10万円未満については、国の基準4万1,500円に対し旧山梨市2万6,000円、旧牧丘町2万7,000円及び三富2万3,000円といった状況でありました。これに伴い新保育料は、3市町村の園児数、必要経費等の算定を行った結果、旧山梨市の基準額が参考とされ、協議の結果、決定させていただきました。

 決定された新保育料の一部でありますが、第3階層につきましては1万1,000円、値下げ地区5,500円の減、値上げ地区2,000円増であり、第6階層につきましては2万6,000円、値下げ地区1,000円の減、値上げ地区3,000円の増であります。値上げの要因は、合併協議とは別の次元によりまして、昨年度実施されました所得税申告において配偶者特別控除が廃止されたため所得税が増額され、保育料の基準階層の変更に伴うものであり、各自に説明をしてきているため、市民の皆様にはご理解をいただいたことと理解をいたしております。

 国保税につきましては、先ほどのご質問のとおりであります。

 介護保険料につきましては、平成17年度は3年に一度の見直しの2期目の最終年度に当たります。議員ご指摘のとおり旧山梨市2,775円、旧牧丘町2,700円、旧三富村2,920円とそれぞれの市町村で算定しておりましたが、合併に伴い平成17年度に限り3市町村の事業計画の暫定計画に基づき、保険料を基準月額2,800円に算定いたしました。3市町村の平均値、基金の保有高、また事業債等々を勘案し、山梨市25円、牧丘町100円の値上げ、三富村については120円の値下げという結果になりました。来年度につきましては、第3期の見直しとなりますので、介護保険制度の改正に伴い保険料の変更があるものと思われます。

 水道料についてであります。市内の水道は旧山梨市の上水道区域と旧牧丘、三富簡易水道区域があり、水道及び簡易水道条例によりそれぞれの料金をいただいております。上水道区域につきましては、基本料金1カ月につき10立方メートルまで945円、超過料金1立方メートル当たり105円、メーター使用料84円であります。牧丘区域は基本料金1カ月につき10立方メートルまで1,207円、超過料金1立方メートル当たり147円、メーター使用料84円、三富区域は基本料金1カ月につき10立方メートルまで577円、超過料金1立方メートル52円、メーター使用料52円が現行料金であります。

 一例を挙げますと、口径13ミリ、一般家庭で2カ月検針、40立方メートル使用した場合、上水道区域の水道料は4,158円税込み価格であります。牧丘区域は5,522円、三富区域は2,298円となり、区域の実情により差があります。

 今後峡東地域広域水道企業団からの受水と簡易水道の統合を見据えながら見直しを行う予定であります。

 施設の使用料についてであります。社会教育施設、社会体育施設などを利用される個人や団体に負担していただく施設使用料につきましては、合併協議において検討を行い、合併前の金額を新市に移行することになっております。しかし、市民総合体育館とB&G海洋センターにつきましては、市民の利用を優先させるとともに料金体系を近隣市町村の施設に合わせるという観点から、基本使用料はそのままとしながら利用方法等に伴う割り増し料金の率などを一部変更いたしました。

 夜間照明施設使用料についてですが、平成16年度旧山梨市の夜間照明施設の経費について一例を申し上げますと、1回使用するのに当たり電気料6,300円、夜間照明保守、点検等の業務委託料1,300円、管理指導員報酬500円、修繕費700円の合計で8,800円ほどの経費がかかっております。そのうち合併前の山梨市については、1,630円を利用者に使用料として負担していただいておりました。牧丘町については1,300円、三富村の村民スポーツ広場については、村外の利用者4,500円、村内の利用者500円、川浦スポーツ広場及び徳和スポーツ広場については、村外の利用者2,500円、村内の利用者300円の負担をいただいておりましたが、合併協議により調整いたしまして、山梨、牧丘については1,300円、三富については施設及び利用者の状況を勘案する中で使用料を据え置きいたしました。

 なお、牧丘B&G海洋センター使用料の免除については、合併前は体育協会、文化協会、スポーツ少年団等は全額免除でありましたが、合併協議により調整いたしまして、使用料2分の1の減額免除となりました。

 以上であります。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) ありがとうございました。

 これらのことは市民の皆様が余り負担増を感じることがあってはいけませんし、またどうしてと思っている方々に納得できるよう今後丁寧な説明をお願いするところです。

 次に、指定管理者制度の導入についてお尋ねします。

 合併して本市が管理する施設は約60施設とのことですが、施設の目的や利用状況、コスト、市民サービスなどから考えての指定管理者制度の導入の検討を各施設について決めていくということですが、幾つかの施設についてお伺いいたします。

 まず、1点目としまして、牧丘病院についてお尋ねします。

 指定管理者制度が導入された場合、病院経営を含め現在の職員体制は今後どうなるのでしょうか、お答えください。また、時期としてはいつごろをお考えでしょうか。

 2点目に学童保育についてお尋ねします。

 今後この学童保育も指定管理者制度に該当してきますか。また、今議会で提出されております議案第38号 山梨市放課後児童健全育成条例によりますと、本年10月より保護者負担の利用料が設定されていますが、それに伴いまして今まで要望で出されておりました利用時間の延長等今後の対策としての考えをお伺いいたします。

 3点目に学校給食についてお尋ねします。

 学校給食運営についても指定管理者制度が該当してきますか。学校給食について現在の旧山梨市、牧丘、三富の現状とこれからについてもお答えください。

 4点目に図書館についてお尋ねします。

 図書館についても同様に指定管理者制度が該当してくるのでしょうか、新市の図書館の現状についてもお尋ねします。また、図書館の休日についてですが、市民会館の休館が月曜日なので、図書館も月曜日が休みになってしまい不便を感じているという声が届きますが、何か対策等がありましたらお答えください。

 5点目に先ほどの質問者からもありましたが、山梨県笛吹川フルーツ公園の指定管理者制度実施についてお伺いいたします。

 山梨県笛吹川フルーツ公園は果樹農業の振興に資する都市と農村の交流拠点等5項目の基本方針により建設され、公共区域は県公園公社、民活区域は2つの第三セクターが管理運営をしております。現在の状況を見てみますと、本来の目的に向けての管理運営がなされているといえるでしょうか。それにもし指定管理者に民間企業が指定され、営利目的に運営されるようなことがあればと心配になるところでもあります。

 そこで、地域振興の目的のためにもJA、商工会、ワイン組合、山梨市が組織する第三セクターであれば地域に密着した運営も可能で、地元農業者や果樹との触れ合いが十分であり、その意味でも山梨市フルーツパーク株式会社が山梨県笛吹川フルーツ公園の指定管理者として十分期待にこたえられるものと思います。市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 指定管理者制度の導入について幾つかの施設等につきましてお尋ねをいただきました。

 新市において管理や運営について検討すべき施設は68施設あり、そのうち10数カ所は制度の導入を検討していくこととしております。施設の目的と利用状況、市民サービスの向上、かかる経費などの観点から検討を行い、積極的な推進をしてまいりたいと考えております。

 まず、指定管理者制度が導入された場合の病院経営と職員体制についてでありますが、病院経営につきましては、現在と同様に内科、小児科、外科、整形外科の4科30床を基本にすることを考えております。職員体制については、病院としての機能が低下しないよう指定管理者と協議をしてまいります。移行の時期は、平成18年4月1日からを目標にしております。

 学童保育の利用時間の延長と今後の対策についてであります。現在学童クラブの保育時間は、平日は午後2時から午後6時まで、夏休み等学校休校日及び土曜日につきましては、午前8時30分から午後6時までとなっております。ただし土曜日につきましては、申込者のみ加納岩、日下部、山梨の各児童センターでの実施となっております。保育時間については、以前は11月から3月までの間は午後5時30分までとなっておりましたが、ことしの4月からは30分延長し、年間を通して午後6時までといたしました。

 保育時間の延長の件につきまして、現状では二、三名の保護者から要望があると伺っております。ことし10月からの保育料の有料化に伴い、さらに延長をという要望につきましては、管理運営を委託しております社会福祉協議会で意向調査を含めた意見の集約及び今後の対応策を検討してまいりますのでご理解をいただきたいと思います。

 学校給食に関しましては、調理師におきましては31名の正職員と14名の臨時的任用職員、また栄養士におきましては3名の市職員、5名の県職員でその業務を行っております。現在山梨市では、保護者には材料費のみの負担をしていただいております。

 指定管理者制度では、公の施設であることがその前提にあるわけですが、学校給食業務は公の施設には当てはまりません。しかしながら、指定管理者制度創設の趣旨は、民間が有するノウハウの積極的な活用、サービスの向上、経費の縮減等であり、その点に関しましては、手法は違いましても給食の業務委託は全国的にも導入する自治体がふえており、山梨市でも研究しなくてはならない課題だと考えております。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、学校給食の実施主体、実施責任主体は学校の設置者と位置づけられていることにかんがみ、自治体負担と保護者負担のあり方、また、学校給食が有する教育的機能と業務委託が持つ効率性、合理性との整合性もあわせて研究していかなければならない課題と考えております。

 次に、図書館についてでありますが、市立図書館につきましては、現在平日は正職員司書2名と臨時的任用職員1名の3人体制で業務を行っており、土曜日、日曜日については職員に加え、学生のアルバイトを雇用し、3名で対応しております。

 指定管理者制度における趣旨は、民間ノウハウの積極的な活用及びサービスの向上、経費の縮減等でありますが、市民サービスにおける図書館の持つ使命、役割を考慮する中で、図書館における指定管理者制度についての研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、新市における図書館の現状ですが、市民会館に市立図書館が1館、牧丘町総合会館、三富基幹集落センターにそれぞれ図書室が設置されており、将来的にはそれぞれの図書室を市立図書館の分館としての機能を持つ施設にしていきたいと考えております。

 また、図書館の休日についてであります。現在は、市民会館の休館日と合わせて月曜日となっており、会館時間は利用者の利便性を考え、土曜日、日曜日、祝日の開館をしております。また、金曜日と土曜日につきましては午後6時まで、7月から9月の金、土曜日は午後7時まで開館時間を延長しております。市民会館の管理体制や市民会館利用者の利便性、職員体制等の問題もありますので、現状でのご利用をお願いいたしますとともに、今後につきましても利用者のサービス向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、山梨県笛吹川フルーツ公園の県の指定管理者制度についてであります。笛吹川フルーツ公園は建設の基本方針として、果樹農業の振興に資する、都市と農村との交流拠点とするなど5項目により施設整備が行われてまいりました。県による公共区域整備にあわせ市では民活区域の整備を進め、現在ではホテル、フルーツセンター、温泉などの施設が営業を行っております。フルーツ公園は首都圏から近距離にあること、雁坂トンネルが開通したこと、新日本三大夜景に選定されたこと、温泉があることなど利点が多くあるものの、入場者数は横ばいの状況にあります。フルーツ公園の管理運営は、公園公社が行っておりますが、当初の建設基本方針とは異なり、地域農業または果樹試験場との関連は少なく、また民活区域にある施設と休日や営業時間など一致しない状況にあります。フルーツパーク株式会社が指定管理者となれば、地域の農業や農業団体との一体化、さらには公共区域と民活区域の一体化が図られ、訪れた方々を満足させることが可能となります。

 なお、周辺整備といたしましては、遊休農地解消のために構造改革農地いきいき特区の認定もいただき、市民農園の開設、また農政部の補助をいただきながら果樹団地の圃場整備等も実施をし、また、各民間の企業の参入もそれぞれいただいているところでありまして、地域一体の連携した運営ということにかんがみますと、山梨市フルーツパーク株式会社が地域振興の観点からも指定を受けることが私は望ましい、こう考えております。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 次に、各種委員会の一般公募について2点お尋ねします。

 1点目は、セレスティカ・ジャパン跡地活用についての市民懇話会設置についてのお尋ねです。

 既に職員による庁内検討委員会、幹事会、ワーキングを立ち上げ、検討に入っているとのことです。また、市民で構成する市民懇話会の設置のお考えもお聞きしたところでありますが、その市民懇話会に広い視野からの展望を持った意見が反映されますよう、ぜひ一般公募によりましての募集の検討をお願いするものです。

 先日、私ども議員もセレスティカ・ジャパン跡地の見学の機会を得、建物内部も見てまいりました。広い敷地の中にはグラウンドや体育館もあり、この活用についてはさまざまな立場の方々からの意見が大切であり、必要であると感じたところであります。8億3,600万円からの大きな投資をしての買い物でございます。価値とすればもったいないくらいの安い金額ですが、市の財政から見れば大きな金額です。市民の要望を十分に取り入れていただき、そして、この大切な財産の活用に期待するものです。

 2点目は、山梨市男女共同参画社会推進条例に基づく推進委員の公募についてお尋ねします。

 先般の臨時議会で可決しました山梨市男女共同参画社会推進条例でありますが、推進委員20名の中に一般公募による委員をお願いするものです。条例第22条に委員は次に掲げる者のうちから市長が任命するとあり、1、学識経験のある者、2、男女共同参画に関係する団体の役職員、3、事業所を代表する者、4、公募に応じた者、5、その他市長が適当と認めた者とありますので、早速に一般公募の実施をお願いします。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 各種委員の一般公募についてであります。市役所東市有地セレスティカ跡地の活用検討については、市民のご意見をお聞きするために、活用について考える市民懇話会を設置してまいります。委員については、幅広くご意見を伺うため、経済団体や教育福祉、子育てなどの各種団体、地域代表者、学識者等で構成する予定であります。基本的には、市民が集えるゾーンとして、あるいは産業振興等に資するゾーンとして、あるいは広く公共的なゾーンとして考えられますが、それらを勘案する中で施設の有効利用を図ってまいりたいと思っております。

 男女共同参画社会の推進委員については、学識者、団体、事業者の代表、そして公募に応じた者としてありますので、広報、CATVで応募要綱等をお知らせし、行ってまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) ありがとうございました。もう一度念を押してお聞きするんですが、セレスティカ・ジャパン跡地活用の市民懇話会は一般公募はありませんか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 幅広く各種団体等の方々を委員と考えておりまして、現在のところでは公募は考えておりません。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) ぜひ公募もお願いしたいところであります。

 次の質問に入ります。

 リサイクルステーションについてお伺いいたします。

 旧山梨市においては、各区に設置されておりますリサイクルステーションでありますが、牧丘、三富の現状はどのようになっていますか、お尋ねします。あわせて合併後一元化を図ることになっておりましたごみの収集品目、収集回数等についての現状についてもお答えください。

 ごみゼロ化への考え方として、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3Rが廃棄物政策のキーワードとされております。当初はごみを有資源と有価資源としてとらえ、製品に再生するリサイクルの考え方から、現在ではごみの発生自体を減らしたり、使い捨てをやめて繰り返し利用することが重要との考え方が強まっております。本来私たちごみを出す側の認識が重要であることは言うまでもないことでありますが、ごみゼロ化へ向けてのあり方は、市民、行政、そして企業が同じ方向を向かなければ実現できない問題だと思います。そのためにも早期の一元化をお願いするものです。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) リサイクルステーションの設置状況についてであります。山梨地域は全行政区に計65カ所、牧丘地域は新聞、雑誌、段ボールなどの紙類のみを取り扱うリサイクルステーションが6カ所、三富地域には現在リサイクルステーションは設置されておりません。

 資源ごみの収集状況ですが、山梨地域は容器包装リサイクル法に規定されている5種類16品目すべての分別収集を行い、牧丘地域はその他の紙、食品トレイ、その他のプラスチック、ビール瓶、一升瓶を除いた5種類の11品目の分別収集、三富地域は牧丘地域の分別収集品から布類を除いた4種類、10品目の分別収集となっておりまして、山梨地域と比較いたしますと5品目から6品目少ない分別収集の現状であります。

 収集回数については、山梨地域は市民がリサイクルステーションへ24時間いつでも持ち込むことができ、定期的に収集しております。牧丘地域、三富地域は品目ごとに月1回の収集となっており、指定袋を使用することによってごみ停留所で収集しております。また、牧丘地域の紙類については、隔月収集となっております。

 次に、可燃ごみ及び不燃ごみの収集回数についてでありますが、山梨地域の可燃ごみは週3回の収集を行い、ガラス、金物などの不燃ごみは品目ごとに月2回の収集回数となっております。牧丘地域、三富地域については、可燃ごみは週2回の収集を行い、不燃ごみは品目ごとに月1回の収集回数となっております。山梨地域と比較いたしますと、可燃ごみで週1回、不燃ごみで月1回少なくなっております。

 なお、収集品目の統一と収集方式の一元化については、一般廃棄物処理計画及び分別収集計画を策定し、より効率的な収集体制の整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) よろしくお願いいたします。

 次に、最後の質問になります。駅前多目的施設の概略設計についてお尋ねします。

 私は、以前も何回かこのことについては質問をしておりますが、先日山日新聞が大きく「山梨市駅周辺を再生整備」との見出しで取り上げておりましたので、市民を代表する立場でお尋ねします。

 以前質問した時点では、市長答弁は、旧中村太郎邸跡地の活用については、山梨市の表玄関において市の顔となり、山梨市のまちづくりの中核的役割を担い、市民と来訪者との交流施設、あるいは山梨市からの情報受発信基地となるような多目的施設の建設を検討しているとのことでした。そのため庁内関係課の課長、係長で構成する駅前施設等整備庁内検討委員会を立ち上げ、また、市民の皆さんからの意見を聞くため、山梨市駅前施設等整備検討委員会の委員の委嘱もしたところであるとのことでした。それから1年以上経過しておりますので、検討委員会の皆様の意見をぜひお伺いしたいところであります。そして、多目的施設の概略設計の内容につきましても具体的にお答えください。あわせて、人々の交流の場でもある広場の活用についても具体的なことが決まっておりましたらお聞かせください。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 駅前多目的施設についてであります。

 平成15年度末に駅前施設等整備に関しての庁内検討委員会と地元関係者、関係団体による整備検討委員会を設置したところであります。16年度に入り庁内検討委員会を開催し、さまざまな活用計画案を検討し、その実効性についてコンサルタントに委託を行いました。地元関係者の会議も開催し、ご意見を伺ったところ広場や憩いの場としての要望が多く、街頭ビジョンや図書館などという意見もありました。現在は検討委員会及びコンサルタントの意見を加味してまちづくり交付金事業の中で検討しているところであり、詳細の設計については、まだ決まってはおりませんが、まちづくり交付金申請等に伴いまして、基本的な概要についてはまとめてあるところでありますが、なお今後とも広場等も含めて、多目的に使える有効な広場をと考えております。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 駅前の活性化についてはここで真剣に取り組んでいかなければならないと思います。せっかく駅前がきれいに整備されてもこのままではもったいない話です。昨年12月にオープンのセレモニーが行われました。半年経過する中で大きな動きがあったわけでもなく、今、意見をお聞きしましても、まだ具体的なところがはっきりと出ているわけではないというふうに感じた次第であります。

 駅前だけの問題だけではなく、新山梨市全体の問題としてとらえ、これからの課題として何か方法を考えていきたいと思っているところですけれども、全市的に検討委員会等のお考えというのはございませんでしょうか。



○議長(志村忍君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 駅前につきましては、駅前広場の昨年の完成に伴いまして、幾つかの質問の中でもご答弁を申し上げました。ハードが整備をされて、そこでソフトの事業が展開されなければこれは生き物にはなってまいりません。したがって、ソフト事業を展開するのは市民であり、駅前でいろいろなビジネスをされている方々、こうした方々を中心にソフト事業が展開されることが望ましいわけであります。

 駅の多目的施設につきましても、先ほど申し上げましたように、交付金事業の申請につきましては、当然どのような目的で使用するのかということが国土交通省のチェックも当然あるわけでありまして、基本構想を示してあります。それにつきましていわゆるソフト事業としてその地域を活用する方々、広く市民がどういうものを望むかということがまず大切でありまして、その点につきましても基本的な考え方もお示しをしております。ただし、まだ具体的な設計ですとか、確実に確定をして取り組むところまでは至っておらないわけであります。それは考え方がすべてまとまり切っていないという点もあろうかとも思います。

 あわせてセレスティカ・ジャパンの土地購入につきましては、駅前の多目的広場の検討の後の段階で発生した話でありまして、今後セレスティカ・ジャパン跡地の土地の活用につきまして、幅広く全市的な考え方で進むわけですが、そことダブる施設については再検討も要する必要も出てくるだろう、こういった観点もあります。

 したがいまして、駅前としての機能、ここは私は情報の受発信基地であり、人との交流の拠点である、こう申し上げてまいりました。それはいささかも変わっているわけではありませんが、広くセレスティカ・ジャパンの全市的なここも市民が集えるゾーンとして先ほどお答えしたとおりでありますが、そことダブらないような形にしながら、それぞれの地域の機能を持たせながら、そして全体的にはリンクできて連携できる形が望ましいだろうと、こんなふうに考えておりまして、若干そういう意味では少し明確にまだ駅前の多目的ということが明言できない状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) ありがとうございました。

 今、力強いお言葉をいただいたような気がするんですけれども、本当にソフト事業ということで、私たち市民が自分たちが何ができるのかなというのを考えていかなけばならないとつくづく感じました。これからに向けて広く皆さんの意見を聞きながら、私たち市民もこのことは考えていかなければいけないと思っております。

 以上で質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(志村忍君) 小野鈴枝君の代表質問は以上で終わります。

 これにて代表質問は終了いたしました。

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△第4 散会



○議長(志村忍君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後3時46分