議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 山梨市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月23日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−03号







平成21年  6月 定例会(第2回)



          平成21年第2回山梨市議会定例会 第3日

◯平成21年山梨市議会第2回定例会第3日目は、6月23日午前10時山梨市議会議場に招集された。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成21年6月23日(火曜日)午前10時20分開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

  第1 諸般の報告

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 岩崎友江君

     2 吉田昭男君

     3 小野鈴枝君

     4 木内健司君

     5 古屋雅夫君

     6 古屋弘和君

     7 雨宮悦子君

     (一般質問に対する関連質問)

  第3 市長追加提出議案

     議案第61号 平成21年度山梨市一般会計補正予算(第2号)

     議案第62号 平成21年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第63号 平成21年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第64号 平成21年度山梨市水道事業会計補正予算(第2号)

  第4 請願

     請願第2号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書

  第5 議案及び請願の常任委員会付託

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(20名)

     1番   秋山榮治君    2番   向山 輝君

     3番   雨宮悦子君    4番   飯嶋賢一君

     5番   勝村 力君    6番   大村政啓君

     7番   古屋雅夫君    8番   古屋弘和君

     9番   古屋忠城君   10番   木内健司君

    11番   志村 忍君   12番   高原信道君

    13番   岩崎友江君   14番   佐藤 勇君

    15番   古屋保男君   16番   吉田昭男君

    17番   雨宮 巧君   18番   小野鈴枝君

    19番   山田 稔君   20番   大竹裕子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      中村照人君   副市長     井戸 栄君

                  秘書人事

  教育長     堀内邦満君           坂本孝二君

                  課長

                  総合政策

  総務課長    石場正敏君           加々見義雄君

                  課長

  管財課長    岡 博久君   税務課長    竹川一徳君

                  福祉事務

  市民課長    野沢信次君           山下哲司君

                  所長

  少子対策

          日原明彦君   晴風園長    雨宮利幸君

  課長

                  環境課長

  保健課長    奥山博文君   新エネルギ   武井信治君

                  ー推進室長

  商工労政

          奈良 孝君   観光課長    小林 孝君

  課長

  農林課長    武藤 亨君   建設課長    村田晴彦君

  都市計画

          雨宮俊彦君   下水道課長   名取茂久君

  課長

  会計管理者

          三澤一郎君   水道課長    土橋真仁君

  会計課長

  学校教育            生涯学習

          角田 寛君           芦澤 武君

  課長              課長

  社会体育            監査委員

          丸山徳昭君           名取 功君

  課長              事務局長

  牧丘支所長   竹川寿美雄君  三富支所長   名取敬朗君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          関  健君           武井俊一君

  局長              次長

  書記      手島裕司君   会議書記    宮澤健一君



△開議 午前10時20分



◎議会事務局長(関健君) 再開に先立ち、お互いにあいさつをしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。

 ご着席願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議



○議長(秋山榮治君) ただいまの出席議員は20名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第1 諸般の報告



○議長(秋山榮治君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 本日、市長から追加提出議案について通知がありました。

 提出議案は、議案第61号から議案第64号までの4案件であります。

 議事日程記載のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(秋山榮治君) 日程第2、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の一般質問の発言時間は、会議規則第56条第1項の規定及び申し合わせにより、1人20分以内といたします。

 お手元に一般質問通告者一覧表を配付してありますので、これに基づき進行してまいります。

         〔参考資料 10頁〜17頁参照〕

 なお、残り時間を掲示板に表示いたしますが、残り時間1分前にはブザーで通告いたします。

 また、関連質問は、通告者による質問が全部終了した後に行いますので、ご了承願います。

 本日の一般質問の発言通告者は7名であります。

 最初に、岩崎友江君の発言を許します。

 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 ふるさと市民納税制度がスタートしたのが昨年5月ですが、ことし3月末までの寄附を受けた市町村が今月12日の山日新聞に掲載してあるのが目にとまりました。山梨市で寄附を受けた額は341万2,670円であり、人口規模は同じくらいですが、山梨県全体では上位4番目のランクです。国内外の経済低迷、不況の中で26件の多くの方々が山梨市にご協力をくださり、また本市のまちづくり、中村市政にご理解をいただいているんだなと思いつつ、貢献くださっている皆様に対し、感謝を申し上げます。

 それでは、最初の質問に入ります。

 学童クラブ(山梨市放課後児童健全育成事業)のさらなる充実について。

 児童福祉法に基づき、放課後児童健全育成事業を行うことが1998年から位置づけられ、はや11年が経過いたしました。学校週5日制が取り入れられ、さらに経済不況に見舞われ、共働きが余儀なくなる昨今、学童保育の役割はますます高まっております。昼間保護者が家庭にいない児童という限定された事業固有の役割を持っています。

 本市では、開所時間、月曜日から金曜日で午後2時から6時まで、土曜日は申込者のみ3施設の児童センター内での学童クラブです。利用料金は、土曜日利用なしで月額5,000円、土曜日利用ありで月額6,000円、8月のみの利用者は月額1万円、その他一部条件により扶助等の制度もありますが、いずれにしても、学校週5日制の実施により、共働きの家庭にとっては土曜日の学童保育、学童クラブはまことにありがたい制度であり、共働きの保護者からは安心して働きに行くことができ、また仕事をやめなくても済むと喜びの声が伺われます。就労者にとってはまことによき制度だと感謝いたしております。

 100年に一度あるかなしかの不況の昨今、母親の収入が家計を支えております。親の就労時間によっては厳しいものが生じておりますので、かんがみ、学童クラブの充実を願わずにはいられません。

 合併後4年の経過の中で、近隣市のその状況について比較してみましたところ、所要時間については、山梨市は月曜日から金曜日が午後2時から午後6時、甲州市、月曜日から金曜日が児童の下校時間から午後7時まで、笛吹市は月曜日から金曜日が児童の下校時から午後6時半となっております。

 次に利用料金について、土曜日利用なしで山梨市の月額は5,000円です。甲州市の月額は3,000円、笛吹市は2,000円です。土曜日の利用ありの場合は山梨市の月額が6,000円、甲州市は月額4,000円、笛吹市の月額は、休館ですので、ありません。8月の学校の休校日には、山梨市の月額は1万円、甲州市は月額8,000円、笛吹市は2,000円です。以上のとおりで、所要時間、利用料金の違い等の格差が感じられます。

 そこでお伺いいたします。

 働く親の就労時間、経済状況等を考えると、所要時間の延長のお考えについて、また軽減措置のお考えについての市長のご所見をお聞かせください。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 岩崎議員の質問にお答えをいたします。

 学童クラブについてであります。

 働く女性がふえたり、核家族がふえている中で、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子供たちは学校から帰った後の放課後や春休み、夏休み、冬休みなどの学校休業日には親が仕事をしているために、子供だけで過ごすことになります。学童クラブは、このような現状に対応した共働き、ひとり親家庭等の小学校低学年児童の放課後及び土曜日、学校休校日等に適切な遊び場、生活の場を与え、児童の健全育成を支援する事業であります。

 山梨市では、山梨地区におきましては、合併前にすべての学校区で運営をしておりました。牧丘、三富地域につきましては、合併後の平成18年4月、三富地域、牧丘第一小学校区に設置をいたしました。平成19年4月に牧丘第二小学校、牧丘第三小学校に設置をいたしました。ただし、牧丘第三小学校は、保護者の希望によりまして、夏休みの運営ということになっております。

 そのような中で、山梨市では次世代育成支援地域行動計画に基づきまして、先ほどのように、すべての小学校区に学童クラブを設置をいたしまして、保護者が安心して子供を育てる環境を整えたところであります。また、待機児童を解消するために、日下部第二学童クラブを設立をいたしまして、第一と合わせて定員90名の受け入れを可能としたところであります。

 平成8年から行ってまいりました本事業も、公費のみでの事業運営が厳しい状況となり、平成17年10月から受益者負担の原則によりまして、一定の利用料を保護者にご負担していただくこととなりました。

 利用料の金額につきましても、当時の全国平均をもとに、山梨市学童クラブ利用料検討委員会において検討していただき、平日の利用者月額5,000円、平日・土曜日の利用者月額6,000円、8月の利用者月額1万円の利用料に決定をしたところであります。この有料化に伴い、午後5時30分までであった11月から3月までの保育時間を午後6時までに延長するなど、利用者のご理解とご協力をいただきながら事業運営を行っております。

 平成19年度に独立行政法人国民生活センターが実施した学童保育事業への取り組み調査によりますと、月額保育料が5,000円から1万円未満の学童クラブが約50%を占めており、山梨市のみが割高の負担を求めているわけではありません。山梨市の財政状況等をかんがみる中で、保育園、幼稚園等におきましては、保育園料、幼稚園料をいただいているところでありますが、保育料と同様に受益者負担の原則によりまして、一定の利用料をご負担していただかなければなりません。100年に一度と言われる経済不況の環境がある中でありますが、今後も保護者のご理解、ご協力をいただきたいと思っております。

 また、保育及び指導時間につきましても、同調査によりますと、5時31分から午後6時までの平日保育時間の割合が60.2%であります。ご質問いただいております保育及び指導時間の延長、利用料の軽減措置につきましても、今後の社会情勢、利用者の意向等を踏まえながら、ファミリーサポート事業等、他の保育サービスの活用も含めて前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 利用者の利用料金の負担というのは、利用者にとっては当然なことだと思いますが、やはり子育てをしている以上は本当に厳しいものを皆さん持っていると思います。市長さんも子育て支援には十分ご理解をいつもいただいているのは、私も理解をしております。ただ、近隣を比べたときに、ちょっとの差がありますので、もう一度検討をということでお願いしたんですが、今、市長さんのほうから再度の検討をということをいただきましたので、また働くお母さん方にとっては本当にありがたいことだと思いますので、市長さん、よろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入ります。

 健康診断受診(人間ドック)について。

 平成20年度から国の医療制度の改革により、健康管理について、それぞれの保険者、社会保険、それから国保ごとで責任を持って健診を行い、健康指導に当たるよう義務づけられてまいりました。

 近年、健康管理に対する意識が非常に高まり、日本は長寿国であり、平均寿命も延びて、女性86.2歳、男性79歳となっておりますが、新聞の死亡のお悔やみ欄を見たとき、20歳、30歳、40歳と若い年齢で亡くなることはとても寂しいことであると思われます。事故等の死亡は別ですが、もし人間ドック等で疾病の早期発見などをしていたなら、平均寿命まで生きられる可能性は十分あると思います。人間ドックの対象年齢を下げて健康管理をしていただければ救える可能性は大いにありますが、そこで、市である保険者、国保が責任を持って予防事業として年齢制限なしで市民全員を対象にすれば最高なことですが、予算的に無理なことは十分理解しております。

 個人の健康管理のデータを出せるのが質の高い人間ドックであり、早期発見のかなめにもなります。若い人たちは子育てに追われ、健康管理を怠りがちです。若いということで自信過剰に錯覚を起こし、そこが盲点ではないでしょうか。運動とか行事への参加とか自身の健康管理の配下であるが、子育ての人たちにとっては時間の余裕もないし、人間ドックの負担額も高額となると金銭的な余裕もない。悪条件が重なれば、自然と人間ドックを受けたいけれど受けられない。人間の幸せを感じるときは、健康であることだと思われます。

 平成20年度は、国保加入者40歳から70歳までの人間ドックの対象者は8,423名で、そのうち743名が受診されて、受診枠は800名までとされております。平成21年度は昨年度と同じ800名の受診枠となっております。

 人間ドックの対象外とされている30歳から39歳までの国保加入者は1,168名ですが、そこで働き盛りの若い人たちに人間ドックの枠を広げてほしいと願わずにはいられません。負担金も検査費用の約2分の1に当たる金額、上限2万円は市の単独補助でありますし、残りの金額は自己負担となっております。人間ドックの事業費も1,600万円と、市では予算カットの厳しい事情の折ですが、ご理解をいただき、病気の早期発見は医療の削減でもあり、家庭の幸せでもあります。

 また、特定健診については、受診日数の目標とかメタボの予備軍またメタボの人たちを減らすというような目標値があり、平成24年までに目標に達成できない場合は、国へ返還のペナルティーが義務が課せられていると聞いております。そこで、30代からの予防ができていれば、40歳からの数値目標につながるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 法律にこだわらず、山梨市独自のカラーで幅広く市民全体を対象に受けられるような健康に配慮した受診事業、その健診事業のマニュアルは数多くあるとは思いますが、例えば以前実施されていた血液サラサラとか、また人間ドックでは対象年齢の引き下げ、定員数の上乗せなど、さらに特定健診では検査項目の上乗せなどですが、1人でも多くの健康な市民がふえることは、山梨市の誇りであり、市の財産でもあると思われます。市長のご所見をお聞かせください。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 健康診断の受診についてであります。

 生活習慣病の予防やがんの早期発見などを目的とした総合的な体の健康診断である人間ドックは、自己症状がないときから、がん、糖尿病、成人病などを初期段階で発見することができ、有効な予防策、早期的な健康管理が可能となります。

 市においては、現在平成20年4月から施行されました高齢者医療確保法により、保険者ごとの管理となったため、現在の人間ドック対象者は、市内に在住している40歳から74歳までの国民健康保険に加入した方を、市補助金の対象者として実施をいたしております。毎年5月から広報、CATV等で募集をし、12月までにほぼ定員となりますが、キャンセル等もあり、最終的な受診者は定員を割っている状況であります。

 また、平成19年度に、高齢者医療確保法の施行に備え、国保レセプトにより市民の疾病分析をした結果、特に必要な項目はがん検診を力強く推進すべきとの分析結果となりました。

 以上のことから、市といたしましては、30代からの予防対策も含め、各種がん検診へのさらなる受診勧奨をするとともに、人間ドックについては、40歳から74歳までの国保加入者を対象者とすることといたしました。定員については、キャンセル数も念頭に入れた募集を検討いたしております。

 また、特定健診の検査項目の上乗せについては、本市では平成20年度の特定健診スタート時より、糖尿病予防及び疾病の早期発見を安定的に判断できるヘモグロビンA1cの項目を上乗せし、受診するすべての方に実施をいたしております。健康はまずご自身の自己管理が何よりも大切でありますが、このように市独自のカラーも出しながら、市民の疾病分析をもとに、今後も人間ドック、特定健診、特定保健指導及び各種がん検診を効率よく受診していただけるよう受診勧奨をし、市民の健康管理の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 先ほども市長さんの市のカラーでということでしたので、よろしくお願いいたします。

 先ごろ、日本世論調査会が地域再生に関する題で全国規模に面接世論調査を実施したところ、検査項目はたくさんありましたが、52%という部分を占めたところが私の目にとまりまして、それは何なのかなというと、地域を元気にしたり、よりよくする具体策の調査ですが、複数回答の中で医療や福祉サービスの充実をと挙げた人がトップを占めました。やはり地域住民の本音は医療の充実とか福祉の充実を望んでいることにあるのだなと思いました。

 そこで、本市の医療費は平成19年度の1人当たり42万6,395円で、県内13市の平均の36万7,308円に対して、山梨市は平均を上回り、13市の中でも一番高い状況下にあります。国民健康保険税も運営上の不足になれば、保険税の引き上げとなり、市民の負担にもつながりますので、医療の充実をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問に入ります。

 支所の日直、土曜日、日曜日、祭日の見直しについてですが、昨日同僚の雨宮議員もこのことについて質問をいたしておりますが、私なりの質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 合併と同時に支所を残していただいたことに日々ありがたみを感じてきました。地域住民は一定の評価をしております。市では、行政改革の推進のため、検討の結果、山梨市牧丘支所、三富支所の日直の廃止をいたすことになったと、牧丘地域審議会、三富地域審議会に説明があり、私たち議員にも説明を受けたところでありますので、理解はできております。市としては検討を重ねた末の結果と申しておりましたが、地域住民にとっては行政の余りにも効果的、また運営の推進ではないかなどと、地域に住んでいる人たちの意見の把握も必要ではなかったかなと、そのような市民の声を耳にします。

 山梨市の10カ年計画の第1次山梨市総合計画の基本構想の中に、基本理念には、ゆとりや豊かさを実感できる安全・安心な住みよいまちづくりを進める山梨市の将来像は、すべての市民が住んでよかったと思えるようなまちづくりを進めることを掲げております。合併に伴い、支所機能は残していくとの方針に、地域住民は安全・安心な生活を今まで過ごしてきました。突然6月6日より支所の日直の廃止を余儀なく実施されましたが、地域市民にとっては安心が不安に変わってしまったと高齢者にとっては心の叫びを感じております。

 土曜日、日曜日の支所の機能を果たすべく日直が常駐しているだけで、地域にとっては活気を感じます。平成20年度の牧丘支所、三富支所での窓口の対応は、戸籍関係は牧丘支所で26件、三富支所で3件、観光情報は牧丘で248件、三富支所では1,200件、火災発生等は牧丘で1件、三富でも1件です。その他放送依頼関係が牧丘で20件、三富で5件、その他水道故障等については、牧丘はゼロですが、三富では18件となっております。牧丘支所でも三富支所でも観光情報等の問い合わせ件数は多く、各支所での業務は十分果たしてきております。戸籍関係の取り扱い件数が少ないなどの理由ですが、戸籍は地域に住んでいる者の一番の必要な部分だと思います。

 また、合併後の県下の日直状況は、甲府市、笛吹市、南アルプス市、上野原市の4市は日直を廃止しておりますが、甲州市、北杜市、甲斐市、中央市の4市は合併前と同じ体制で継続しております。

 そこで、三富支所では7名、三富教育事務所は1名、臨時は除きますが、この少人数の職員体制で日直の責任を果たすのは無理があると私も理解をしております。本所、支所全職員の互助の体制で検討することができなかったものかと感じております。

 以上、申し上げましたが、本市においても各課等における枠配分方式による緊縮財政の中での総枠15%カットでの予算の編成を余儀なくされており、全国に置きかえると、同等の市クラスでは、あと20億円くらいの削減、支出が必要であるということも理解しております。しかしながら、地域特性を考えたとき、三富地域の観光に生計を立てている人も多く、依存度は特別な思いがあります。また、住民ニーズや利便性の観点から柔軟な体制をおとりいただいて、時には見直しも視野に含めていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(秋山榮治君) 秘書人事課長 坂本孝二君。



◎秘書人事課長(坂本孝二君) 支所の日直についてであります。

 市では行財政改革の推進のため、さまざまな事務事業の継続、廃止、縮小など検討し、見直しを行っており、牧丘、三富支所の日直業務につきましても検討を重ねてまいりました。

 平成20年度の牧丘、三富支所の日直業務状況ですが、牧丘、三富支所とも年間120日、1人体制で実施いたしましたので120人、2つの支所で合計で延べ240人の職員が従事しておりました。

 また、20年度の日直の取り扱い件数でございますが、先ほど議員の質問にもありましたとおり、牧丘支所では戸籍関係が年間26件で、月平均2件、火災発生対応が年に1件でありました。三富支所では戸籍関係が1年間で3件であり、火災発生対応は年に1件でありました。このうち戸籍関係の届けでございますが、大多数、いわゆるほとんどでございますが、死亡届であり、葬儀社などの業者でありました。

 以上のように、両支所での取り扱い件数は非常に少ない状況でありました。この結果を踏まえまして、日直の廃止につきまして、4月30日の牧丘地域審議会、また5月12日の三富地域審議会におきましてご説明をさせていただき、ご理解をいただいたところであります。これらの検討の結果、事務事業の見直しの一つとしまして、牧丘支所、三富支所での日直を6月6日の土曜日から廃止いたしたところであります。

 その他、先ほど議員の質問にもありましたとおり、観光に関する問い合わせは非常に多いわけでございますが、6月からは牧丘、三富支所にかかってまいりました電話を自動で本庁舎に転送する方式にいたしましたので、本庁舎の日直が対応しております。6月に入りまして3週を過ぎましたが、この関係でのトラブルは現時点ではおかげさまで起きておりませんで、本庁舎の日直が対応しております。したがいまして、6月からは市役所本庁舎の日直におきまして、市内全域の戸籍の届け出などの受け付け業務を行っております。

 また、各地域への葬儀連絡及び火災連絡につきましては、日直から支所勤務の職員に連絡して、今までどおりの葬儀連絡及び火災連絡を行うなど市民サービスの低下にならないよう努めております。さらに山岳救助に関する業務につきましても従来どおりであります。

 市民の皆さんへのお知らせにつきましては、牧丘、三富支所の入り口にポスターを掲示するとともに、広報にも掲載し、お知らせをしたところであります。

 議員の質問にありました日直制度の見直しにつきましては、新しい体制が始まったばかりでありますので、現時点では特に見直しをということは考えておりません。

 今後も土曜日、日曜日など、休日の市民サービスの対応につきましては、万全を期してまいりたいと考えております。また、今後につきましても、安心・安全なまちづくりに努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 本当にごく最近のことなんですが、三富は観光をメインとしてきました。本当に6月6日実施されてから、以後こっちからのことですが、県内の人が自家用車で三富に訪れまして、支所の看板が目にとまったので、お手洗いを借りがてら、今から向かう観光地の案内をしてもらいたかったしというようなことで、支所へ寄ってみたら、支所が閉まっていた。それからがっかりしたという声がありました。そのついでに案内の地図も欲しかったしというつけ加えもありました。電話の問い合わせについては、電話の転送で直接聞くことができますが、これからは夏の観光シーズンを迎えますので、今後も支所の看板を目安に寄ることもあるとは思います。このようなときに支所の機能は果たせませんか。仕方のないことでしょうか。

 それから、先ほど冒頭で私も申し上げましたが、市職員で全体での互助の精神でやってもらうというようなこともできなかったのか、その辺を再度お聞きしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 秘書人事課長 坂本孝二君。



◎秘書人事課長(坂本孝二君) 観光客の関係でございますけれども、三富の支所に来た方が、そういったご迷惑をかけているということを初めて聞いたわけでございますけれども、今後につきましては、また三富の道の駅等もございますので、そういったところにも協力を願いまして、観光案内等観光客が困らないような体制をまたとっていきたいと思います。

 それから、職員の互助の関係でございますけれども、互助といいますか、私どもとしますと、事務事業の見直しという観点の中で、先ほど申しましたとおり、20年度の支所の活用状況、利用状況等を考えまして検討を重ねてまいりましたので、今後につきましても、その方向でいきたいと。それから、できる限りまた市民の方に迷惑かからないように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 岩崎友江君。



◆13番(岩崎友江君) 大変よくわかりました。これからの検討ということでよろしくお願いいたします。

 それでは、支所は平日の事務体制ばかりでなくて、休みの日の日直も含めた中での体制が支所機能だと地域住民、私たちも思っておりました。必要性を感じるのは地域に住む人々ではないでしょうか。でも、行政改革の推進としての取り組みですので、山梨市の未来を見据えてのことでありますが、その辺はご理解をいたしておきます。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(秋山榮治君) 岩崎友江君の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(秋山榮治君) 次に、吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆16番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。ただいまより第2回定例会の一般質問を行います。

 今、深刻な経済危機の中で、国際的な経済成長が1.2%と予想され、日本は先進国最大のマイナス6.2%と、戦後最低の数字となっています。このことは決して自然減少ではなく、歴代自民党政権のアメリカ中心、外需優先の経済政策がもたらした政治災害と言えるものです。政府は、6月月例経済報告で、景気は底をついた感があり、判断を上方修正すると発表しましたが、専門家は個人消費が回復せず、この先、依然不透明だと指摘しています。

 5月の県内の企業倒産は8件で、負債総額は約11億円となっています。セーフティネット融資などで倒産は小康状態ではありますが、6月は既に県内老舗の土木業者が破産申請をしていることから、負債総額は大幅に増加することが見込まれています。そういう中で失業はふえ続け、一方の求人倍率は0.14倍と6カ月連続して過去最低を更新しています。

 今、国内の経済を活性化させる決め手は何といっても内需拡大政策が決め手であると思います。それには国の責任に帰するところが決定的ではありますが、あわせて地方自治体も可能な限りの知恵を絞り、最大限の工夫を行い、自治体本来の役割である市民の暮らし、福祉を守る使命を果たす立場にしっかりと立つことであると思います。そのことを強く求めて質問に入ります。

 第1点は、国民健康保険税の改定についてであります。

 今回山梨市民の1人当たりの医療費が42万6,395円と県内で一番多いことなど、幾つかの理由から条例を改正して、国保税の値上げが提案されました。施行は本年7月1日からとなっていますが、市民にその内容や理由を十分に周知し、理解を得るためには余りにも性急過ぎます。今、100年に一度と言われている経済危機のもとで、リストラ、失業が相次ぎ、国保への加入者の増加と収入がないために保険税を支払いたくとも支払えず、滞納する世帯も増加をしています。

 国保の構造的な問題として、全国的に少し前の数字ですけれども、見ますと、高齢者の加入率が25%で、無所得者が35%、現在ではもっと高くなっていると思われます。値上げについて財政が困難になっている根本的問題を不問にして、もっぱらその原因を山梨市の1人当たりの医療費が高いということだけに求めることは無理があります。あらゆる角度から多面的に分析して加入者負担を最小限にする努力が強く求められます。

 市民負担を回避するためには、1つとして国保会計の困難の原因である医療費の国庫負担をもとに戻すように、あらゆる機会を通して国に求めていくことが必要であります。

 2番目としては、一般会計からの繰入金をふやすことです。平成20年度当初予算における繰り入れ率は4.22%で、13市の下から3番目です。県内の平均並みにすれば、7,400万円の繰り入れ増となります。また、基金2億2,290万円余を緊急避難的に一定額を取り崩せば、加入者の負担増を回避することは可能であります。

 第3は、医療費が多いことのみを問題とせず、まず病気にならない予防対策の活動の強化と啓蒙、病気が軽いうちに回復させる在宅のケアの充実、治療、リハビリを一体化した総合的な地域医療の確立こそが先決であると思います。

 第4は、滞納問題です。これはリストラや倒産、廃業により、失業して収入の道が閉ざされ、支払いたくとも支払えないという問題です。これは全く本人の責任に帰するところより、社会情勢が大きな要因となっています。収入がなくなったり激減した場合には、無理な課税を求めて滞納をふやさないためにも、火災や天災による農業被害や、あるいは倒産、失業、廃業などの場合の減免制度を設けることを求めるものであります。

 以上、4点について答弁を求めます。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員の質問にお答えいたします。

 国民健康保険税の改定についてであります。

 まず、医療費への国庫負担分を国に求めることについてであります。国民健康保険制度は、昭和23年の改正で公営主義という現在の形態が形成をされ、その後さまざまな時代の変遷を経て現在に至っております。特に老人医療制度は、創設時に国が想定していた以上の少子高齢化が進行したこと等により、平成14年の医療制度改革では、老人医療の対象年齢と公費負担の割合を段階的に引き上げる改革を行いました。

 さらにこれまでの老人保健制度では、市町村国保は財政的に破綻する可能性を大きく秘めていることから、独立した医療制度として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度が昨年4月より施行されました。これは制度間の医療費負担の不均衡を調整とするとともに、高齢者人口が伸びる分の一部を現役世代が負担することで、高齢者の負担に配慮した医療制度として確立をされました。現在の国民健康保険特別会計における公費負担の割合は、国庫負担金34%、国庫補助金9%、県負担金7%であり、50%を負担していただいております。しかし、市町村の国保運営も厳しいことから、国庫負担の増額につきましても国等に働きかけていきたいと考えております。

 次に、一般会計からの繰入金についてであります。

 平成20年度決算における一般会計からの繰入金は、保険基金安定繰入金1億948万2,000円、財政安定化支援繰入金6,000万円など、総額2億3,296万7,488円繰り入れをいたしました。なお、一般会計からの繰入金につきましては、国民健康保険法第72条の3、第1項の規定及び附則第24条第1項に基づき繰り入れされているもので、算出基準によっては、総務省自治財政局調整課長より、平成20年6月6日付、総財調第17号で示された基本的な考えに基づいて、対象経費ごとに積算されたものであります。

 ご質問のありました平成20年度の当初予算における一般会計からの繰り入れは4.22%でありましたが、決算では7,347万円余の増額であり、率にして5.66%となり、議員ご指摘の7,400万円の繰り入れ増となり、県内の平均額とほぼ一致するものでありました。現在の財政調整基金2億2,247万円余につきましては、税制改正後の税率で試算した平成21年度の決算見込み額において、歳入がおおむね9,256万円余不足すること、及び今年度より新たに始まる公債費償還1,859万6,000円余とあわせ、現在の基金残高の約50%に当たる1億1,115万円余を取り崩す結果となります。現在、世間を震撼させている新型インフルエンザなど、不測の事態に備えるためにも、ある程度の基金を保有することは必要不可欠と考えます。一般会計から公営事業会計への繰り出しについては、一定の基準があるため、さらなる繰り入れにつきましては、他会計との調整もあり、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、総合的な地域医療の確立についてであります。

 生き生きと豊かな人生を送るためには、市民一人一人が生活習慣を見直し、より一層の健康増進、日ごろからの食事、運動、休養などの生活習慣の改善を図り、発病を予防する健康づくりを推進することが重要であります。

 市では、特定健診、がん検診、人間ドックなどの総合健診及び健康相談、訪問指導などの成人保健により、疾病予防のための事業を展開しているところであります。さらに平成20年3月に策定をいたしました山梨市健康増進計画に基づき、ウォーキングや食育セミナーなど、健康増進の推進にも努めております。

 また、認知症にならない状態で生活できる健康寿命の延伸を図り、心豊かに生活できる社会の実現が大切であり、総合健診時に65歳以上の市民を対象にした生活機能評価を実施をし、介護が必要になる状態や原因を早期に発見するための健康診査を実施しております。

 市では、平成21年3月に策定した山梨市高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画により、介護予防に重点を置いた施策を展開しております。

 以上のように、今後も成人から高齢者まで総合的な医療と健康を支える事業を推進してまいります。

 次に、国保税の減免制度の充実についてであります。

 昨日の高原議員の質問にお答えいたしましたように、平成21年4月10日、政府与党により取り決められました経済危機対策に基づき、失業者、離職者に対する国民健康保険税の減免措置を講ずるため、本市でも本年度に限り現在要綱を策定中であり、7月1日から適用してまいります。対象は、倒産または会社の都合により解雇され、世帯全体の前年所得が250万円以下の世帯で、前年所得に対し、収入見込み額が5割以上減少する世帯を対象としたいと考えております。その他につきましては、山梨市国民健康保険税条例第26条に基づき、申請された場合は、それぞれのケースごとに対応をしていきたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 吉田昭男君。



◆16番(吉田昭男君) 基金につきましても、万一のインフルエンザ等の発生も含めて一定の基金を保有していくことが必要だということでありますけれども、県内の他市町村の中でも、山梨市より国民健康保険の会計が大きいところでも、ほとんど基金を持っておらないところ、あるいはもう山梨市の3分の1、半分というようなところもありまして、そこでも国保は今破綻したというような状況ではないようで、一層この点でもご努力をいただきたいというふうに思います。

 次の質問に入ります。

 削減した二酸化炭素を買い取ってもらう制度の具体化を求めるものです。

 山梨市は、BDF燃料の精製と公用車への活用、ペレットストーブやボイラーの導入、市民が購入するペレットやまきストーブへの助成、太陽光発電への助成、ノーマイカーデーやエコ運転の実施等々、地球温暖化防止策を積極的に取り入れた県内でのエコ先進自治体としても注目されているところであります。

 開会日での市長の所信表明でも触れられた、低炭素社会に向けた取り組みにおける不断の努力の結果を生かすためにも、山梨市で削減されたCO2を今後の自然エネルギー活用事業の資金としても確保するために、企業を初め、幅広い団体に買ってもらうような制度の提案を行ってまいりましたが、現在どのような検討がなされているのか、あるいは実施時期や方法を含めまして、現状をお尋ねいたします。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 削減したCO2の買い取り制度の具体化についてであります。

 平成20年10月より、排出量取引の国内統合市場が試行的にスタートをしたところであります。国内クレジット制度は、中小企業等各団体が削減を行った温室効果ガス削減量を大企業が買い取り、温室効果ガス削減自主行動計画の目標達成に活用する制度であります。

 山梨市では、地域交流センターの冷暖房ボイラーをペレット燃料で運転をいたします。通常であれば、ボイラーはA重油を燃料として運転するもので、これをペレット燃料で運転することにより、年間約109トンのCO2を削減することができます。山梨市で削減していく年間約109トンのCO2について、平成20年度末林野庁を通じ、買い取り業者を探しておりましたところ、大企業2社が関心を寄せております。そのうち1社と共同で国内クレジット制度、排出削減事業承認申請を経済産業省、環境省、農林水産省が事務局を担当する国内クレジット認証委員会に提出をしたところであります。

 今後は、買い取り価格、買い取り期間等の交渉を企業と進め、国内クレジットとして山梨市の排出削減事業が認証されることを目指してまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 吉田昭男君。



◆16番(吉田昭男君) 2社が名乗りを上げて、1社が今話が進んでいるようですけれども、ぜひともこの契約が成立をして、地球温暖化防止策への貢献あるいは、一定の財政的な確保というようなことにつながればいいなと期待をするところであります。

 次に、改悪農地法の見直しを求める件について質問します。

 もうけ第一を使命とする農外企業に農地を開放する農地法改定案が、自公民各党の賛成で衆議院を通過して、6月17日に農業者の声が十分に反映しないまま参議院で改悪農地法は可決成立しました。今回の農地法改定では、農地の賃貸・賃借を自由化し、次に所有の自由化に道を開くという財界の一貫した要求を受け入れたものです。

 改定農地法は、みずからの作業に従事する者から農業生産法人にのみ農地に関する権利を認めてきた原則を外して、賃借は大企業を含めてだれにでも認めようとしたものです。衆議院での審議では、耕作者の地位の安定の文言が関係者の懸念の声を受け入れて復活はしましたが、改悪の中身は変わりませんでした。いずれ大企業の所有の自由化に広がることは必至です。政府の言い分は、農外企業に農地利用を拡大すれば、耕作放棄地の解消になるとしていますが、これはまさに本末転倒であります。耕作放棄地がふえるのは、一生懸命働いても農業では食べていけないので、後継者もなく農業をあきらめざるを得ないというのが理由です。

 山梨市の耕作放棄地も417ヘクタール、全耕作面積の27.4%に及んでいます。さきの市議会議員選挙での我が党のアンケートに対し、幾ら一生懸命頑張っても、桃やブドウをつくっても、価格が安くて食べていけない。天候など自然災害にも左右される農業では、価格保障、所得保障がなければ農業は続けられないと切々と訴えています。私もそのとおりだと思います。

 先ごろ県議会議員との意見交換会に出席したJA山梨中央会の会長は、耕作放棄地について、JAだけの取り組みだけでは限界だと窮状を訴えています。国も自治体も耕作放棄地の拡大に歯どめをかけるために、価格や所得の保障制度の確立と農産物の無差別的な外国からの輸入を改めるように努力することが強く求められます。

 現在の農地法は、先人の血と汗との結晶によって1952年に制定され、自作農の誕生と同時に、国民の命綱である食料を確保するために、家族経営を支援・推進してきました。このまま改悪された農地法では、先人の苦労や市長が推進しようとする耕作放棄地対策も水泡に帰することにつながるものであります。山梨市を支える主要産業の農業と農地を守るために、市長はこの改悪農地法を見直すように、あらゆる機会を通して関係機関に働きかけていただきたいと思うものであります。ご所見をお伺いいたします。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農地法の一部改正についてであります。

 開催中の第171国会に農地法の一部を改正する法律案が提出されておりましたが、6月17日、参議院本会議で可決・成立をいたしました。この農地法改正の理由は、我が国の食料及び農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、国民に対する食料の安定供給を確保するため、農地について耕作者みずからが所有することとしていた制度を改め、将来にわたって国内の農業生産の基盤である農地の確保及びその有効利用が図られるよう、農地の転用に関する規制の強化、農地の権利移動についての許可基準の見直し、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の充実、農地の利用集積を円滑に実施するための事業の創設等の措置を講ずる必要があるからとされております。

 改めて申し上げるまでもありませんが、耕作放棄地の解消は、農地の荒廃状況が改善されただけでは終わりません。再生された農地を活用して、耕作等が再開され、初めて農地が生きてまいります。したがって、耕作放棄地解消と担い手の確保を常に並行して進めていかなければなりません。

 ご指摘のとおり、農業所得が安定せず、天変地異に大きく影響される農業が敬遠され、担い手不足となっている現状を何とか打破しなければならないと考えますが、それ以前に、耕作放棄地が病害虫被害の誘因となり、一生懸命に農業を行っている者の妨げとなることを防いでいかなければなりません。このため、担い手不足を補う手法の一つとして、企業の農業参入もある程度効果が見込めます。旧山梨市で認定を受けました農地いきいき特区もこの先進的な取り組みの一端です。もちろん農業参入した企業が取得した農地を農地以外に使用することは厳格に監視しなければならないと考えておりますが、いずれにいたしましても、法律公布後6カ月以内に施行されることとなっておりますので、今後の動向等に注目をしてまいりたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 吉田昭男君。



◆16番(吉田昭男君) それでは、次の4番目の質問に入ります。

 公共施設や市道等の点検あるいは整備問題についてお尋ねをいたします。

 山梨市の公共施設、市民会館や老人福祉センター、温水プール、児童館、公民館、市道等々は建築整備後、長年の月日を経過して、外観の汚れやさび、傷みも激しくなる。見るも哀れな施設もあります。同時に、機械設備や什器備品も耐用年数を経過して、修繕だけでは対応できない状況があります。一例を言いますと、老人福祉センター正面玄関の金属のさび、玄関前のタイルも沈み等ひどいもので、補修をしたらどうかという利用者の声を関係部署に伝えて3年余りが経過しようとしておりますけれども、予算がないということで放置されたままで、金属は腐食が進み、穴があく状態になっております。また、市道山梨市駅東山梨線の加納岩病院付近の舗装は波を打っていて、バイクや自転車は転倒の危険があると市民から指摘されています。最近、ハナミズキ通りの舗装のひび割れも目立つようになっています。

 市民、利用者からは、金がないと言いながら、新しい施設が次々と建てられているではないか、一遍に改修や設備の更新をやれというものではないので、計画的に進めれば、それだけ手間も費用もかからないではないか、と意見を寄せています。

 そこで、質問いたします。

 第1は、一定期間の経過した施設や設備、什器備品について定期的に点検や整備を行うマニュアルや基準等は作成されているのか。ないとすれば、今後策定する考えがあるかどうか。

 第2は、調査点検した結果、改修や交換が必要な場合、予算がないということだけで放置をせずに、実行に向けて計画を立てるべきだと思うが、どうか。

 第3は、施設の改修や機械設備、什器備品等の交換、舗装や道路改修は市内業者の仕事と雇用の確保につながり、市内経済の活性化にも寄与するところから、積極的に取り組むべきだと考えるが、どうか。

 以上、3点についてとりあえず答弁を求めます。



○議長(秋山榮治君) 管財課長 岡博久君。



◎管財課長(岡博久君) 公共施設の点検整備問題についてであります。

 まず、定期点検マニュアルの策定についてであります。

 市の公共施設は建物関係だけでも市庁舎を初め、小中学校、市民会館、公民館、保育所、児童館、消防詰所、市営住宅など各課で管理をしているものを合計いたしますと約220施設あります。年代的にも古いものは昭和30年代建築のものから、昨年度完成いたしましたBDF精製施設まで多年にわたっており、木造や鉄筋コンクリートづくりのものまで多様であります。管理は建物本体関係と設備関係とに分かれますが、いずれも施設整備時の仕様により、例えば屋上防水などでは10年をめどに点検修理を行うとか、設備類では、種類によりそれぞれの耐用年数が定められております。そのことにより、管理上の点検等のマニュアルとしております。特に設備類においては、年間の維持管理を業者に委託しているものも多く、その際に状態についての報告を受けております。また、実際の管理においては耐用年数を過ぎても、施設使用上、特別の問題が生じることは少なく、必要性、また緊急性により整備を行っているのが実情であります。

 次に、実行に向けて計画と予算確保をについてであります。

 実行においては、施設設備の状況により、必要性に応じて整備を行っております。予算上の対応につきましては、営繕、修繕の予算確保を計画的に立て、緊急度に応じて対応できるように考えております。

 次に、発注は仕事と雇用確保のため市内業者に、についてであります。

 市では、物品の調達、公共工事の発注などに際しましては、市内経済の活性化と市内業者育成のためにも、対応できるものは市内業者にお願いすることを基本としておりますし、また、今までも発注しております。事業の特殊性、信頼性、品質など、さまざまな要件の中で市内業者では対応できないものも多く、そういうものに関しては、県内業者、次に国内業者に発注することもあります。



○議長(秋山榮治君) 吉田昭男君。



◆16番(吉田昭男君) 同じ項目ですけれども、4点目は答弁される方が違うということで区切らせてもらいましたけれども、第4点目、加納岩病院付近の市道、特に傷みの激しい市道舗装の改修、これらの改修は緊急に必要と思いますけれども、整備計画等どのようになっているかお願いをいたします。



○議長(秋山榮治君) 建設課長 村田晴彦君。



◎建設課長(村田晴彦君) 市道の舗装改修と計画についてであります。

 議員ご指摘の加納岩病院付近の舗装が周辺工事の影響のため、波を打っている箇所については既に補修が済んでおりますが、今後も通行に支障を来さないよう管理に努めてまいります。

 また、市道山梨市駅東山梨線の甲府信用金庫加納岩支店付近から旧市役所前交差点間につきましては、6月から東側の歩道改良工事及び車道の舗装工事を随時発注し、平成22年3月で完了する計画であります。通行者及び周辺住民の皆様にはご不便、ご迷惑をかけておりますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

 なお、傷みの激しい市道の舗装については、現状を確認する中で、必要に応じ、修繕、舗装の打ちかえ等を行い、通行の安全確保に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 吉田昭男君。



◆16番(吉田昭男君) 河川や市道等の改良等には、市単独の財源が必要ということで、なかなか進まない面もあるわけですけれども、緊急を要さない大型工事等は計画的に先に送ってでも、市民生活に密着した部分の河川改修、道路改修等に今後とも努めていただきたいというふうに思います。

 最後に、観光に関する幾つかの問題について質問をいたします。

 土曜日、日曜日の高速道路料金の割引により、行楽に出かける人が増加しております。各地の観光地でもこれをチャンスと、行政や観光協会、市民が一体となって地域おこしにつなげようと知恵を絞っております。

 山梨市も果樹と温泉のほか、豊かな自然、文化財、郷土芸能の発掘、名物、うまいものの発掘等を行い、一度きりでなく、何回でも山梨市を訪れたくなる新たな魅力をつくることが求められています。そういう立場から何点か質問をいたします。

 1つは、市内を周遊する移動の交通手段の確保の問題です。観光ガイドの定例会でも、たびたび話題となり、要望が出されています。フルーツ公園行きバスの問題、午前と午後は1本ずつだけです。山梨市の観光の目玉であることから、温泉や果樹もぎ取り等とあわせてお客さんをふやすために、市内のバス会社と共同してフルーツ公園や温泉、名所を循環するようなバスを運行する協議をすることを提案したいと思います。

 また、以前に私が議会で質問をいたしましたレンタルサイクルについて、市長は、放置自転車等を整備、活用して、地域交流センター建設を見据えて事業化を検討したいという答弁でありました。駅前観光案内所によりますと、若いカップルや家族連れから、再々レンタルサイクルはないのかと尋ねられます。その後の事業の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

 第2は、年間30万人を超えると言われている西沢渓谷の安全対策についてであります。

 観光バスツアーのお客さんは、高齢者も多く、観光ガイドの注意を聞かない人、マナーを守らない人もたびたび見受けられます。ことしの山開きの際にも貞泉の滝に1名が転落しました。幸いにして大事には至りませんでしたが、そういう場合でも、救助隊が来るまでに付近の人が手助けできるように、適当な場所に救助用のザイルやAED等を設置をすることが必要と思います。設置に向けて検討はできないでしょうか。あわせて、渓谷頂上地点にベンチの設置や休憩所に雨よけが欲しいという声が、多くの観光客から寄せられているのです。山梨県に設置することを働きかけていただきたいと思います。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(秋山榮治君) 観光課長 小林孝君。



◎観光課長(小林孝君) 観光施策について幾つかの質問をいただいております。

 初めに、フルーツ公園や温泉、名所を結ぶバス運行についてでありますが、市民の交通手段及び観光スポットを結ぶ交通機関として、山梨地域と牧丘地域内をそれぞれ巡回する山梨循環線、牧丘循環線及び山梨厚生病院から山梨市駅を経由し、西沢渓谷入り口までの西沢渓谷線の3路線を現在運行しております。運行ルートや運行数については、今後とも市営バス担当課と連携し、公共交通機関の観光利用の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、レンタルサイクルについてであります。

 現在、山梨市駅前に建設中の地域交流センターのオープンに合わせ、市内の観光名所を結ぶ新たな手段としてレンタルサイクルの設置に向けた準備を進めているところです。多くの方に利用していただけるよう、周遊ルートを含め、検討してまいります。

 次に、西沢渓谷の安全対策についてであります。

 西沢渓谷での事故は、お客様が危険箇所への立ち入りをすることによって起きております。こうした事故に備えてのザイル、AEDの設置につきましてはさまざまな課題があります。ザイルを使用しての救助活動は、特別な結び方があり、ザイルワークを熟知していない一般観光客が行いますと、二次的事故につながってまいりますので、山岳救助隊とも相談し、ザイル以外の方法があるのか模索してまいりたいと考えております。

 AEDの設置については、現在市役所関係で市内29カ所に30台設置してあります。AEDは精密な機械でありますので、常に良好な状態を維持しなくてはなりません。設置者によって毎日これをチェックしております。さらに設置場所は屋内であることなどを考えましても、西沢渓谷内への設置は難しいものであると考えております。また、西沢渓谷周辺では、道の駅みとみにAEDが設置されております。

 なお、市が開催いたします西沢渓谷においてのイベントではAEDを携帯しておりますが、旅行業者によるツアーにつきましても、業者に携帯するようお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、渓谷頂上地点へのベンチ、雨よけ施設の設置についてであります。

 設置場所は渓谷頂上にありますトイレ周辺ではないかと考えられます。この周辺は森林軌道沿いになるため、市の管理区域となっております。まず、ベンチの設置につきましては、現在石のベンチが設置してありますので、設置可能なスペースを見きわめる中で増設を検討してまいりたいと考えております。

 なお、森林セラピー基地の認定を受けて以来、森林軌道沿いにベンチの増設を行っております。

 雨よけ施設につきましては、設置予定場所は秩父多摩甲斐国立公園の第二種特別地域内に位置しておりますので、県、環境省の許可が必要になります。また、設置予定場所が大変狭いので、設置が可能であるかどうかも含め、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 吉田昭男君。



◆16番(吉田昭男君) 質問を終わるに当たりまして、1つ要望がされていますので、お伝えをしておきますけれども、市内の飲食店の皆さんは、山梨市の観光案内をするために、フルーツ公園や根津記念館、温泉等のパンフレットをお店に置いて、訪れる観光客に渡しております。しかし、フルーツパークのほうではどういう理由かはわかりませんけれども、そういう市内一般業者のパンフレットを置くということは断っているというようなことなんで、その辺のところの事情も調べていただいて、できれば共存共栄の広い心で対応いただければありがたいなと、改善いただければありがたいなというふうに思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(秋山榮治君) 吉田昭男君の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(秋山榮治君) 次に、小野鈴枝君の発言を許します。

 小野鈴枝君。



◆18番(小野鈴枝君) それでは、一般質問に入ります。

 空き家バンクについての質問をいたします。

 山梨市内の空き家情報を市ホームページで発信し、購入につなげる空き家バンクが好評だと先日の山梨日日新聞で取り上げられていました。2006年9月のスタートから2年8カ月で30件を突破、購入者のうち県外が約8割を占めており、定住促進に一定の効果を上げているとあります。市は、高齢化が進む地域で住宅の売却希望者を探すほか、地区代表者に情報提供を要請、登録物件数はこれまでに延べ70件に上っていて、登録件数の充実が人気を集めている要因と見られ、定住促進のためにさらに成約件数を伸ばす努力をしたいとありました。

 私たちが、やまなしし朝の市の会のみんなと駅前で活動しています「ひとやすみ」の店に毎日のように来店してくださる方がいらっしゃるのですが、その方も空き家バンクを利用して、山梨市に住むことになった方です。その方のお話を伺うと、落ち着いたまちの山梨市が大好きで、特にこれから山梨市を文化の香りのするまちにしてほしいといつもおっしゃっています。山梨市ファンを獲得していくためにも、この空き家バンクに対する期待度はこれから大いに高まるわけですが、空き家バンク事業についてのこれからの展望をお聞かせください。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 小野議員の質問にお答えをいたします。

 空き家バンクについてであります。

 市内に点在する空き家の解消とあわせて農林業の振興、交流人口の拡大などを目的として、平成19年9月にスタートいたしました空き家バンク制度については、全国的にも先進的な取り組みとして注目をされ、順調に成果を上げてまいりました。具体的な状況を申し上げますと、本年6月1日現在で、利用登録者数390人、延べ物件登録数70件、成約件数32件で、問い合わせ件数は月平均50件に上っております。

 制度の概要については、これまでも議会の答弁で申し上げておりますとおり、ホームページなどネットを活用した情報発信、首都圏におけるPRイベント、説明会への参加、田舎暮らしお試し体験の実施、定住に関する総合的な相談業務などでありますが、平成20年度には同様の取り組みを進めている県内6市で研究会を設置し、制度に関する調査研究と情報交換なども行ってまいりました。

 本市での成約件数が多い要因といたしましては、首都圏から100キロ圏内、温暖で災害の少ない環境などの恵まれた立地条件、積極的なPR活動、新聞、雑誌への掲載など、幾つか考えられますが、宅地建物取引業協会とのスムーズな連携によって、移住希望者に安心感を与えていることも契約率の増加につながっているものと考えております。

 今後さらなる事業展開を図るためには、やはり物件の確保が一番重要な課題だと考えております。今年度の区長総会でも、空き家バンク制度について説明をし、物件登録へのご協力をお願いをしたところでありますが、今後も制度の周知と地道な取り組みにより、できるだけ多くの物件を確保し、移住希望者のニーズにこたえてまいりたいと考えております。

 また、これまで同様、宅建協会との協力体制の強化を図るとともに、グリーンツーリズム、観光イベントなど、他の事業との連携やNPO市民団体との協働についても研究し、空き家バンク制度を機軸とした全市的な定住促進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 小野鈴枝君。



◆18番(小野鈴枝君) 先ほどお話しした方ですが、こんな話もしていました。自分が山梨市に住もうと決めた理由の中の一つに、一番は担当者の職員の方のとても熱心な誘いかけによる、それが一番大きかったというお話でした。私はこの話をお聞きしまして、本当にうれしく思いましたし、また今後もぜひ頑張ってほしいと強く思ったものです。これからも頑張ってほしいと思います。

 次の質問です。

 エコハウスのモデル住宅についての質問です。昨日の代表質問でも3人の方々からの質問がありましたが、それだけ関心が高い事業でありますので、重複いたしますが、質問いたします。

 国からの補助金100%のエコハウスのモデルハウスについて質問です。

 全国で多数の応募がある中、20カ所に選定されたことについては、その努力に対して敬意を払うものですが、お聞きしたいのは、本市の考え方をお聞きしたいと思います。特に市長にお伺いしたいのですが、この事業については、補助金があるからしたいのか、補助金がなくても環境について強い思いがあるので、どうしてもエコハウスをモデルハウスとして建てたかったのかについてお伺いいたします。

 そして、なぜ民間の業者が建てるモデルハウスでなく、行政でモデルハウスを建てるのか、その意義もお答えください。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) エコハウスのモデル住宅についてであります。

 ご質問の中で、補助金があるからしたいのか、なくても環境についてあるのでしたいのか、こういう問いかけですが、すべての事業ですが、県の補助、国の補助事業があります。補助金があるからということで手を挙げ、申請しても簡単に補助事業になるものではありません。そんな甘いものではありません。もち拾いのようにもちを拾うわけにはいきません。

 いろいろな考え方と目的があって申請して、初めて国で精査して、補助事業として採択されるものでありますので、私どもの考え方が例えば示しておりますけれども、地域エネルギービジョンあるいは次世代エネルギーパーク構想、こうした取り組み、さまざまな取り組みの中で考え方を示して、初めて補助事業になるわけでありまして、あるから手を挙げる、そんなしろものではありません。そんな甘いものではありません。なおかつ短期間の中で申請していく中では、国の厳しい審査基準があるわけですから、60カ所近い自治体の中で20カ所、こういうことですから、先進的に取り組んでいるところが私どもは補助事業として100%の補助として採択された、このように理解をいたしております。

 そしてまた、なぜ民間の業者でなく、行政でモデルハウスを建てるのかという質問でありますが、これは国の環境省の基準が自治体が設置するという要綱でありますので、民間に補助する事業ではありませんので、自治体が設置をする、こういうことであります。



○議長(秋山榮治君) 小野鈴枝君。



◆18番(小野鈴枝君) 大変厳しい補助金事業について名乗りを上げて、そして今までの山梨市の取り組みが認められて、この事業を行うということはわかりました。そして、私は先日、エコにこだわったレストランをお訪ねする機会があったのですが、それは北杜市の白州町にあるレストランです。自給自足がコンセプトのユニークなレストランで、レストランの火力はまきと炭だけ、トイレも雨水を利用し、照明の電気はすべて太陽光発電という本当に徹底したエコハウスを訪れる機会がありました。

 山梨市が今回取り組むエコハウスですが、その建築についてはどこまでエコにこだわっているのか、ちょっとその辺のところも、ちょっと私は今回感想だけ述べようかなと思ったのですが、再質問みたいな形のほうがいいという形で、朝の話ですので、そのことで市のほうのエコハウスの概要について少しお聞かせ願えたらという再質問にかえさせてもらいますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 昨日の代表質問でも、この概要につきましてはすべて詳細に申し上げているところでありますので、既にご承知のことでありますけれども、日本で家庭部門から二酸化炭素が排出される量が1990年度比で4割以上増加している。これからさらに家庭部門からの排出が多い、あるいは工業関係は横ばい、もしくは減少傾向にあるんですが、家庭が多い、こういう状況であります。その中にありまして、中長期的に二酸化炭素を削減していくためには、建築、居住、改修、建てかえなどのライフスタイルにわたりまして、環境に負荷が少なくて、なおかつ快適な暮らしを実現をするためのエコハウスというものが、これは全国的に必要だ、こういうことが低炭素社会をつくる上での考え方であります。

 そういう意味でモデルハウスとして設置をすること、これは大手のハウスメーカーだけではなくて、地域におります工務店あるいはいろいろな住宅に関連するいろいろな産業があります。そうした方々にもエコということに関しまして、いろいろ研修をしていただく。こういう機会としてのモデルハウスも利用もしていただく。あるいはそういうものを運用することによりまして、広く市民に普及啓発をしていく、こういうものでありますので、その目的に応じまして、環境省が全国20カ所設定をしたということでありまして、これは先ほど申し上げましたように、自治体を対象に公募をいたしまして、20カ所選定をしております。

 したがって、企業ということではないわけでありますけれども、その中で、私どもは山梨市の特性を生かした中でのエコハウスを考えております。具体的にはこれからの検討になってまいりますけれども、太陽光発電ですとか、木質バイオマスを使うとか、雨水の利用ですとか、あるいは住宅に家庭菜園なども設けるですとか、いろいろな事柄を想定をいたしております。地域に合った中で、快適な生活ができるような、そうしたハウス、こうしたものを設定をすることによりまして、それをすべて同じようにつくるということじゃなくて、それぞれ住宅を改修する方あるいは新築する方、それぞれがその中の必要な部分を参考にしていただいて、改修、住宅建築に参考にしていただければと、こういうことでありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 休憩いたします。

 再開は、午後1時といたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時00分



○議長(秋山榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 小野鈴枝君に発言の継続を許します。

 小野鈴枝君。



◆18番(小野鈴枝君) 午前の質問に引き続き、午後の質問を再開させていただきます。

 先ほどの市長のエコハウスについてのモデル住宅についての質問ですが、先ほどの市長答弁をお聞きしますと、このエコハウスは一般市民だけでなく、市内の業者育成にも役立つようにというお考えと伺いましたが、そうしますと、ちょっと私は答弁を伺っていて疑問に思うところは、そうしますと、今からこのエコハウスを建てるについて、設計者また建設業者については、この事業は低炭素の事業ということでありますので、そうしますと、もう既にこのことをいろいろ考えている業者ということになりますと、市内の業者でなく、市外の業者になるのかなというところをちょっと疑問に感じたり、どのような形での着工になっていくのかということを再々質問でちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 先ほども説明をいたしましたが、また昨日代表質問で3名の方が質問されておりまして、そこですべて申し上げているはずですけれども、改めて申し上げますが、エコハウス地域推進協議会を設立するという話をさせていただきました。先ほど申し上げたように、情報共有と普及活動を行うということを主眼としています。建築設計事務所あるいは工務店、有識者、地球温暖化防止活動推進センターなどを初めといたしまして、市民の方々、関係のある方々含めまして推進協議会を設立します。そこでいろいろ物事を議論をしていただきます。

 ただいまの質問は施工ということでしょうけれども、今はまだ設計図ができているわけじゃありません。そういう意見の中でいろいろな最新のエコに関するものを取り入れていくということですから、その協議の中で設計もしていきます。したがって、設計もどういう形でやるのかということも、地域の工務店あるいは地域の設計事務所というふうな考え方もありますので、そういう中でいろいろなご意見を伺っていくということであります。それは昨日お答えしたとおりです。



○議長(秋山榮治君) 小野鈴枝君。



◆18番(小野鈴枝君) それでは、その推進協議会の中でしっかり検討して進んでいくということでよく理解しました。

 それでは、次の質問に移ります。

 地域交流センターについての質問です。

 今議会に予算計上されています4,503万3,000円の地域交流センターにかかわる外構工事、駐車場用地購入についてですが、まちづくり交付金事業としての計上ですので、用地購入も含めての交付金事業ということでよろしいのでしょうか。

 また、市民の交流と観光客の待ち合いに役立つものとのことで、足湯の設置とありますが、この足湯については当初の計画には入ってなかったと思いましたが、計画の経緯についてもお聞かせください。

 そして、地域交流センターが本年11月にオープンの予定であるならば、利用者に対しての説明会なども今後予定しているのかお尋ねします。

 また、今後地域や利用者及び有識者から成る運営委員会を設置し、利用促進を図っていくとのお考えですが、運営委員の募集についても詳しくお聞きしたいと思います。

 今、私のところに届いてくる市民の声は、建物が完成してきましたので、皆さんからさまざまな声が入ってきます。一体中身はどんな内容のものになるのかと聞きたがっている市民が多いです。ことしの第1回定例会3月議会において、私も質問の中で、地域交流センターの目的は聞いておりますし、昨日の代表質問の答弁でもお聞きしました。

 また、以前私どもに示されました内容では、出張窓口、出張図書館、会議室、自動販売機による喫茶コーナー、レンタサイクルなどでしたが、これらについても変更はないでしょうか。地域交流センターの目的に合った内容を市民は求めていますので、確認をしておきたいと思います。

 地域交流センターについては、私も今まで議会のたびに何回も質問をしてまいりましたし、今議会でも何人かの方たちから質問が出ております。それだけ市民にとりまして関心の高いことですし、特に山梨市にとりましては、市民の顔とも言うべき駅前の場所を使っての事業であります。丁寧に市民に説明する責任があると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 都市計画課長 雨宮俊彦君。



◎都市計画課長(雨宮俊彦君) 地域交流センターについてであります。

 今議会に提案いたしました補正予算案ですが、都市計画費のまちづくり交付金事業費に4,503万円余を計上いたしました。このうち公有財産購入費の4,320万円は、山梨市土地開発公社が所有し、現在駅前土地区画整理事務所がある土地1,505平米のうちの540平米を交流センター利用者駐車場として購入するものであります。財源としましては、地方債を充てておりますが、9月以降に国・県に申請するまちづくり交付金事業の最終変更の中で、交付金対象事業に加えた後、財源更正等を行う予定であります。

 次に、足湯についてであります。

 ペレットボイラーの熱容量に余裕があること、入り口北側にというわかりやすい場所にスペースがあったこと、市民や観光客の交流に役立つ施設であることなど、さまざまな面から検討した結果、足湯を設置することにいたしました。

 次に、交流センターの開館までのスケジュール等についてであります。

 多目的広場の芝生の養生を考慮し、開館は11月下旬を予定しております。

 交流センターに関連する予算案並びに設置及び管理に関する条例案を、第3回定例会に提出いたしますので、利用の申し込みにつきましては10月から受け付ける予定であります。利用する個人や団体については、あらかじめ登録をお願いする予定であり、また、工事中に内覧会を予定していますので、その機会にごらんいただき、さまざまな活用方法を企画していただきたいと考えております。登録や内覧会等につきましては、広報等を通してお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、運営委員会の設置についてであります。

 交流センターの管理運営に市民や利用者のご意見を反映させるため、運営委員会を設置いたします。委員は、有識者、地元関係者、利用団体等から成る予定で、委員数はおおむね10人前後を見込んでおりますが、今後要綱等を定め、詳細を決めてまいりたいと思います。

 次に、交流センターの目的、内容等については、昨日の古屋忠城議員、雨宮巧議員の代表質問の中でお答えしたとおりであり、また、ただいま小野議員さんが質問したとおりの内容でございます。したがいまして、従前と変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 小野鈴枝君。



◆18番(小野鈴枝君) ぜひこの運営委員の募集については、本当に広く市民の声を聞くという形で、その意見が反映されるようにぜひ運営をお願いしてもらいたいと思います。

 次の質問です。

 DV、ドメスティックバイオレンス(配偶者からの暴力)とデートDV(恋人からの暴力)についての質問です。

 私は、以前にもDVについての質問をしています。本市の相談窓口についての質問でした。平成13年10月にDV防止法が制定され、それを受けての12月議会での質問でした。今から8年前、本市ではDVへの対応として、福祉事務所での相談窓口を検討していきたいということでした。

 最近、私はある顔見知りの方から相談を受けました。何年か前につき合ったことのある男性が、職場の帰り道にあらわるようになり、今度は住まいの近くで待ち伏せされ、部屋から出て行かなかったら大きな声でおどされ、大変な恐怖を感じているが、どこに相談したらいいだろうかといった内容でした。私は、まず警察に相談に行くことと、県の相談窓口の電話番号を教えました。後日、彼女から報告があり、県でもすぐに対応してくれたとのことです。まず電話で話を聞いてくれて、そして面談でじっくりと相談ができ、また警察もすぐにアパートに来てくれて、男性にこのような行為を今後繰り返すのであれば、逮捕すると注意してくれたそうです。現在ではDV防止法が制定されましたので、このように警察でもきちんと対応してくれるようになりました。

 そこで、このDV被害者、デートDV被害者についての質問ですが、本市での相談窓口はその後どこでの対応となっているのでしょうか。そして、DV被害者への支援についてもお尋ねします。

 総務省は、DV防止法に基づく行政機関の対策について、配偶者の暴力被害に気づいた医療関係者らからの通報促進や被害者の自立支援、関係機関の連携などが不十分とする初めての政策評価を本年5月26日に公表しました。

 また、甲府市では、DVの被害から逃れ、住民票と異なる場所で暮らしている人に対し、世帯主に支払い済みであっても、定額給付金と同額を独自に支給する方向で検討に入ったと報道されています。

 DV被害者の中には、夫ら加害者に別居先が知られることをおそれ、住民票を移さない人もいる。給付金は原則世帯主に支払われるため、受給できないDV被害者を救済する必要があると判断し、現在支給要件などを詰めているとのことです。

 甲府市市民生活部では、現時点で申請数の見込みは出してはいないが、弱い立場の人にも給付金を届ける仕組みは必要としています。

 本市では、この給付金にかかわる対応はいかがだったでしょうか。また、DV被害者の自立支援についての取り組み等具体的に取り組んでいることがありますか。例えば住民基本台帳や選挙人名簿の閲覧制限や、被害者の子供の転校先を学校が外部に漏らさないよう指導・助言しているかなどといったことや、被害者が公営住宅に優先的に入居できる仕組みがあるかどうかといったことなどもお聞きしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 福祉事務所長 山下哲司君。



◎福祉事務所長(山下哲司君) DVとデートDVについてお答えをいたします。

 市民からのDV、ドメスティックバイオレンスに関する相談は、福祉事務所社会長寿福祉担当で受け付けております。なお、デートDVにつきましては、県関係機関、女性相談所等、また警察署に紹介をしております。

 DVは弱者に対する暴力であり、卑劣な行為であります。そして、このDV被害者は加害者から逃げ隠れするのですが、報復が怖くて被害届けが出せず、行政などに相談できないでおります。このような状態が多いため、被害を最小限に抑えたり、件数の増加を抑制するため、県関係機関、警察、市役所等にそれぞれ窓口を設け、相談しやすいところに相談できるようにしております。被害者は家庭にこもらず、勇気を持って身近な行政機関に相談していただきたいと考えております。

 また、消防署の患者搬送の際、疑わしいと思われる被害者は警察に連絡をしております。保育園や学校の子供の体にあざや擦過傷が見受けられたときは、福祉事務所、教育委員会に連絡をとることになっております。

 DV被害者の支援ですが、県関係機関と相談する中で、加害者から完全に隔離する一時保護が支援できるほか、法律相談、女性相談、心の相談、生活保護等の福祉の相談、育児や児童虐待の児童相談、それから医療の相談、このほか自立のための支援等があります。

 次に、定額給付金の対応でありますが、現在のところ、被害者からの相談はありませんが、今後対象者が新たに発生することも考えられますので、単独事業として同等額を給付する方向で検討をしてまいります。

 住民基本台帳事務における支援については、警察、女性相談所により支援措置を認定された申し出者については、住民基本台帳システムに規制をかけ、発行できないようにしております。

 選挙人名簿の閲覧制限ですが、選挙人名簿の抄本は、配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価書等により、被害者に係る選挙人名簿の抄本の閲覧制限を行っております。

 被害家庭の子供の転校先の外部流出については、児童相談所と連絡し、住民基本台帳の移動を行わなくても転校の受け入れを行い、また、児童生徒の学校、学年、転校先等につきましても、公務員の守秘義務を遵守し、慎重に対応しております。

 公営住宅への優先入居等支援制度への対応につきましては、平成18年3月、犯罪被害者等に対して各事業主体の判断により、優先入居の取り扱いや目的外使用を国土交通大臣の承認を得て許可することが可能となり、収入要件及び住宅困窮要件が満たされれば、各関係機関の証明書により入居可能となりました。

 議員におかれましても、こうしたDVと思う節がありましたら、相談に乗ってあげていただき、そのような事実が疑われるときは、ぜひ福祉事務所に相談をいただきたいとお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 小野鈴枝君。



◆18番(小野鈴枝君) 特にこのデートDVは恋人からの暴力ですが、このことは本当に児童虐待にもつながる性質も持っていますので、本当にいろいろなことを含めて、この対策は大切なことだと感じます。本市では今お聞きしますと、その辺の対策もしっかりとらえているようですので、私もいろいろな方と知り合ったときに、いろいろな相談もこれからあるかと思いますが、そのようにまた助言できていったらいいなと思っています。

 では、次の質問です。

 妊婦健診についての質問です。

 私は、昨年の3月議会において妊婦健診の質問をしており、そのときの本市での取り組みは年5回の公費助成をしているとのことでした。出産前に14回程度健診を受けるのが望ましいとされる妊婦健診は、健康保険が適用されないため、国は14回分の費用として、1人当たり約11万8,000円の予算を自治体に手当てしている。厚生労働省が全国1,800市区町村の4月1日現在の状況を調べたところによると、25市区町村以外は受診券を配布するなどして14回分以上を助成している。ただ、1人当たりの助成額には開きがあり、国から自治体には補助金と地方交付税で手当てされるが、地方交付税の使い道は自治体が独自に決められるためとのことです。

 助成額別に見ると、10万円以上は156自治体で9%、9万円台が643自治体で36%と最も多く、8万円台は476自治体で26%、7万円台は393自治体で22%、1万から3万円台は32自治体で2%となっています。本市での状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(秋山榮治君) 保健課長 奥山博文君。



◎保健課長(奥山博文君) 妊婦健診についてであります。

 市では平成19年7月から妊婦健康診査の公費負担を5回実施しておりましたが、さらに妊婦の健康管理充実及び妊婦健康診査の経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産ができるよう、平成21年4月1日から妊娠中に必要な健診回数を14回にふやし、実施しております。これは平成20年度、国の第2次補正予算関連法により行われ、病院、医院、助産所で受ける妊婦健康診査の費用を1回の健診につき6,000円を上限として、受診に要した実費額を助成するものであります。妊婦1人つき健康診査票を14枚交付し、合計8万4,000円の公費負担を行っております。里帰りなど県外で妊婦健康診査を受診した場合も対象としております。母子健康手帳交付時には、日ごろの健康管理とともに妊婦健康診査の重要性、必要性等について引き続き周知や支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 小野鈴枝君。



◆18番(小野鈴枝君) はい、わかりました。本市でも早速の対応ということで、妊婦、これから本当に安心して健診も受けられることと思います。

 以上で、私の質問は終わります。



○議長(秋山榮治君) 小野鈴枝君の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(秋山榮治君) 次に、木内健司君の発言を許します。

 木内健司君。



◆10番(木内健司君) 公明党の木内健司でございます。私は、4月に行われました山梨市議会議員選挙におきまして、生活者の立場になり、その視点、目線から政治を考え、より安心で安全な社会の構築を目指し、市民の皆様に訴えてまいりました。おかげさまで多くの市民の皆様の真心からのご支援により、初当選をさせていただきました。このたびは議員になって初めての定例議会におきまして質問の機会を与えていただきました先輩、同僚議員に感謝申し上げるとともに、今、この質問席に初めて立って、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いを感じながら緊張感を持って質問に入らせていただきます。

 まず初めに、女性特有のがん検診推進事業につきましてお伺いをいたします。

 この事業につきましては、市区町村が実施するがん検診において、特定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳等を送付し、女性特有のがん検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的に実施されるものであります。

 具体的な内容としまして、子宮頸がんの検査対象は、昭和63年4月2日から平成元年4月1日生まれの20歳の方から5年ごとの40歳までの5回分、また乳がんの検診につきましては、昭和43年4月2日から昭和44年4月1日生まれの40歳から5年ごとの5回分につきまして、対象者の検診台帳を整備し、検診費用が無料になるクーポン券、検診手帳、受診内容案内を一括して送付するとともに、クーポン券によるがん検診を受診するために必要な費用を補助する事業であります。この費用には厚生労働大臣が別に定める感染症予防事業費等、国庫負担金交付要綱に基づき、予算の範囲内で国庫補助を行うものとなっております。

 1個のがん細胞は1000分の1ミリである1ミクロンと言われますが、がん細胞は倍々に増殖することから、発見の難しいとされる数ミリの大きさから発見されやすい1センチの大きさに成長するまでには非常に長い年月がかかり、そこから先は急速に成長すると言われております。がんの早期発見、早期治療が叫ばれていることは既に皆様もご承知のことと思います。

 しかし、さきに挙げました子宮頸がんや乳がんにつきましては、女性特有のものでもあり、これまで受診率が非常に低かったとのことであります。実施につきましては、対象者の掌握、関係医療機関との調整を初め、検診に関する情報提供や他の市区町村での受診に対する配慮などから、近隣市区町村との連携も挙げられますが、どのように対処するかをお聞かせください。

 また、本市におきましては、1人当たりの保険給付費等の増大が著しく、県内13市中の平均36万7,308円を大幅に上回る42万6,395円と、最も高い数値が示されており、本議会に国民健康保険税条例の一部を改正する条例が議案で上程されております。

 女性特有のがん検診推進事業を目玉に、高齢者の健康維持を初め、さまざまながん等の予防に検診の促進及び啓発が給付費の抑止効果があると考えます。繰り返しますが、がんの一番の特効薬は早期発見、早期治療であります。当局はどのように検診推進へ積極的に臨もうとしているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 木内議員の質問にお答えをいたします。

 女性特有のがん検診の推進事業についてであります。

 この事業は、国の経済危機対策の柱として推進する事業で、女性特有のがん検診に対する支援策であります。市が実施するがん検診において、特定の年齢に達した女性に対して、子宮がん及び乳がんの検診費用に係る自己負担金及び市負担金及び事務費として、検診対象者のクーポン券、検診手帳及び受診案内などの印刷費、郵送費、賃金及び消耗品等、本事業を行うために必要な経費がその補助対象となります。

 事業の概要は、一定の年齢に達した女性の対象者として、子宮がん検診は20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳の1,057人、乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の1,338人の5歳刻みの一定年齢に達した女性に絞って実施するものであります。

 がん検診の無料クーポン券、検診手帳、受診案内を一括して対象者全員に送付することが定められており、そのことにより受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ることを目的として実施されるものであります。

 この事業を実施するに当たり、クーポン券の実施期間が6カ月間有効として定められております。本市においては、できるだけ早く準備を進めて、有効期間を1カ月でも長くすることが認められておりますので、利便性を図る上でも実施体制を整え、今年度中の事業として実施したいと考えております。

 医療機関については、市が実施しているがん検診事業契約者は、市内の医療機関とあわせ、近隣の医療機関においても受診できますので、少しでも多くの市民が受診されるようお願いをいたしたいと思います。

 国の経済対策として5月29日に補正予算が成立をしております。4月1日にさかのぼって施行されることに伴いまして、本日、後ほど追加補正予算として提案をいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 木内健司君。



◆10番(木内健司君) 早速追加の補正予算ということで組んでいただいているようです。ありがとうございます。これにつきましても本当に使いやすい、また受けやすいがんの検診制度というものを通して、またこの女性特有のがんのみならず、そういった健康増進の啓発の事業として、目玉として使っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、住宅用太陽光発電導入支援についてお伺いをいたします。

 「人・地域・自然が奏でる和みのまち 山梨市」との目標に向け、取り組む我が山梨市において、この豊かな自然に恵まれた環境は何ものにもかえがたいものと多くの市民の皆様を初め、訪れる方々が感じておられるのではないでしょうか。この環境を未来に向け、残していくことも今の時代を生きる私たちにとって避けては通れないことと考えております。

 本市におきましては、山梨市住宅用太陽光発電システム設置費補助金が平成16年度よりスタートしたことをお聞きしました。スタートより昨年度までの補助金交付件数は133件、同設置費補助金の要綱によりますと、平成17年度から1キロワット当たり3万円の補助費に加え、上限が15万円となっております。スタート当初、上限は現在と同じく15万円まで、1キロワット当たりの補助額は4万5,000円だったとのことでした。さらに上限の15万円まで、つまり現在の補助額である1キロワット当たり3万円で換算しましても、5キロワットを超えるシステムを設置された例はこれまで1割程度と聞いております。国としては民間のJPEA(太陽光発電協会)を通じて、1キロワット当たり7万円の補助金を昨年に引き続き、さらに資金を90億円から201億円に増額をして打ち出しておるところでございます。

 また、本年度の税制改正において、太陽光発電設置に係る費用の減税措置が盛り込まれ、電力会社への余剰電力の買い取り単価の見直しも論議されているところであります。さらに東京都では1キロワット当たり10万円の補助が出るようになったことなどを踏まえ、今後太陽光発電システムへの関心度が高まってくるものと考えます。

 そこで、環境に優しい山梨市をアピールするべく住宅用太陽光発電システムの設置促進に向け、市内の利用者の設置状況から見ても、全国平均の設置状況でもある3.5キロワットという観点からも、上限は現在の15万円までを据え置きで、1キロワット当たり補助額を制度のスタート当初の1万5,000円まで引き上げ、設置を考えておられる方々や関心を持って見ておられる方々に対して、より魅力あるプランにしてはと考えますが、いかがでしょうか。

 また、空気の熱でお湯が沸かせる次世代給湯システム、エコキュートなどにも補助金を出す制度も提言いたしますが、あわせて見解をお示しください。

 また、本市におきましては、21世紀環境共生住宅のモデル整備による建設促進事業に選定された経緯もあり、低炭素社会の構築に前向きな山梨市をアピールできるよう、それぞれの施策を単発で講じるより、それぞれの施策がより効果的に運用されるものと考えますが、当局のお考えをお伺いをいたします。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 住宅用太陽光発電導入についてであります。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助金1キロワット当たりの単価見直しについてであります。現在、市では1キロワット当たり3万円、上限を15万円として住宅用太陽光発電システム設置費の補助をしております。県内では12の自治体で補助制度に取り組んでおり、1キロワット当たりの補助額は2万円から3万円、上限は3万円から20万円と、その取り組みの幅はさまざまであります。また、国においては、平成20年1月より1キロワット当たり7万円として、太陽光発電システム設置費補助制度を再度スタートをさせております。

 さらに経済産業省においては、太陽光発電システムで発電した電力を電力会社が買い入れることを義務化するとともに、買い入れ価格を現在の2倍にする制度を発表するなど、太陽光発電システムの設置に力を入れているところでもあります。

 山梨市においては、年間約20件の利用者があり、さらなる普及を目指し、魅力ある補助制度として研究をしていきたいと考えております。

 次に、次世代給湯システム、エコキュート等における補助制度についてであります。

 現在、県内においてエコキュートに関する補助制度を設けている自治体はなく、本市においては検討を進めているところでもあります。現在取り組みを調査しておりますが、京都議定書の発効を受けて策定された京都議定書目標達成計画に、CO2排出量6%削減に向けた対策として、エコキュートの導入を促進する旨が盛り込まれております。また、省エネ効果の高い給湯機として、国から補助金交付対象にも認定されておりますので、本市におきましても前向きに検討をしてまいりたいと考えております。

 山梨市におきましては、低炭素社会に向けまして、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、地域新エネルギービジョンあるいはバイオマスタウン構想の公表、次世代エネルギーパーク構想などを初めといたしまして、環境、エネルギーに関する政策構想をまとめております。それに基づきまして、バイオマスのオイルあるいはBTLの実証試験、BDFの燃料化などを初めとして、いろいろな取り組みをしております。そして、さまざまなエコハウスを初めといたしまして、太陽光発電等も取り入れるなど取り組んでいるところでございまして、それらを連携をして、さらに環境に優しいエネルギー関係などを構築していくことによりまして、低炭素社会の構築を目指していきたいと思っております。

 また、山梨市は、昨年12月に設立をされました全国の会議でありますが、低炭素都市推進会議に参加をしているところでもあります。



○議長(秋山榮治君) 木内健司君。



◆10番(木内健司君) 前向きに検討していただけるということで、大変にありがとうございます。本当に環境という部分に関しましては、今は本当に話題になっている部分でもありますし、また、この環境の施策というのは市長のビジョンにも合致するものでもあるというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、早期に実現するような方向をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 3問目といたしまして、本市におけるスクール・ニューディール構想への取り組みについて、4項目にわたりお伺いをいたします。

 先日、国会において可決・成立されました本年度補正予算の内容の一つとして、学校施設の耐震化を初め、太陽光発電設備設置などのエコ改修、校内LANや電子黒板としても使えるデジタルテレビ、パソコンなどの設備を整えるICT化を行い、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るスクール・ニューディール構想の推進が盛り込まれ、エコ改修部分も含めて、地方負担総額の9割程度の国費で、地域活性化・公共投資臨時交付金1兆3,790億円が計上されております。この構想には、教育現場の充実のみならず、付加的な効果として雇用の創出、経済波及効果、地域活性化、国際競争力の向上が挙げられております。

 このスクール・ニューディール構想の施策と交付金を活用し、本市における公立小中学校の教育環境を整備・充実させる絶好のチャンスであると私は思います。

 そこでお伺いをいたします。

 本市におきましては、平成23年度までに体育館も含め、すべての学校施設の耐震化が完了予定としております。子供たちの安全と災害時の避難場所としての機能を確保するためにも、可能な限り前倒しをする必要があります。したがって、1年でも早い耐震化の完了を提案いたしますが、当局の見解をお示しください。

 次に、学校の地上波デジタル対応テレビへの移行についてお伺いをいたします。

 昨年の9月定例会において大竹議員が質問しておりますが、そのときの答弁では、本市の小中学校では現在デジタル放送に対応したテレビは設置しておらず、移行対象となるテレビは約330台、20年度中に各学校に設置してあるテレビの状況等の調査を実施し、その調査結果により新しくする必要があるテレビか、もしくはチューナーで対応するのか判断していく考えを示しており、今後はデジタル化に関しての国及び県等からの情報を迅速に入手した上で、順次計画的に整備を図ってまいりたいとの答弁でした。

 国では、一昨年9月にデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡協議会を内閣府に設置し、課題の洗い出し及びそれに対する施策の検討を進め、昨年5月には、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」にまとめ、発表されておりますことはご案内のとおりでございます。

 私なりに調べたところでは、大型の地上デジタル対応テレビと申しましても、そのすべてが後から電子黒板として使えるものではないようです。このたびのスクール・ニューディール構想の具体的な取り組みの一つとして、電子黒板として使えるデジタルテレビの設置が挙げられております。単にテレビが見られるというだけの機材ではなく、総合的なICT化の上で、将来拡張可能なデジタル入力端子などを備えた機材の設置が望まれるところであります。

 また、デジタル機器の有効な利用を促進するために必要な校内LANの整備につきましては、小中学校合わせて7校が未整備だと伺っております。先日の事柄を踏まえた上で、本市における調査状況並びに移行完了までの計画についてお伺いをいたします。あわせて、ハード面での整備に加え、機器を直接扱う教職員の研修などの計画がございましたら、お知らせください。

 3項目は、学校施設のエコ改修につきまして、太陽光発電設備導入についてお伺いいたします。

 学校施設への太陽光発電設備の設置目的につきましては、環境問題への啓発とあわせて、児童生徒への環境学習の一環として、日々の気象状況や発電量などをチェックするなど、子供たちが楽しみながら学べる取り組みをしている学校もあるとのことです。北海道札幌市では、平均10キロワットのシステムにより、1校当たり1年間で10万円の電気代削減、またCO2排出量を1校当たり平均約3.5トンに削減、これは杉の木250本の年間吸収量に当たるとのデータが出ており、CO2排出量削減による環境負荷の低減効果が挙げられます。

 また、別の観点から申し上げますと、学校施設は子供たちの学びの場所であるとともに、災害時の避難場所ともなっており、ライフラインの切断などで電力の供給が途絶えるような事態に陥った場合の有用性も話題になってきているところであります。国では、現在、全国で1,200の学校施設で導入されている太陽光発電設備を10倍の1万2,000校にとの計画であります。

 そこで伺いますが、まず本市における公立小中学校施設への太陽光発電設備の設置状況は、どのようになっているのかをお答え願います。

 また、今後、全校設置に向けて積極的に取り組まれてはどうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 最後の4項目といたしまして、エアコンの設置について提案をいたします。

 日本では、1999年から2002年に4年連続で、1年あいて2004年から昨年の2008年まで、5年連続で猛暑となっております。特に2004年7月は甲府で40.4度、東京都心で39.5度など、南関東で観測史上最高の猛暑を記録しました。ことしも山梨県内で早くも5月に30度以上の真夏日が4回も記録されております。これから本格的な夏を迎えると、夏休みの前後にも30度の真夏日だけでなく、35度を超す猛暑日も想定されます。子供たちの健康を考えるとき、快適な教育環境にする整備の一環として、教室にエアコンの設置を望むものですが、ご見解をお示しください。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) スクール・ニューディール構想についてであります。

 ご質問にありましたとおり、国費総額が15兆円を上回る経済危機対策が発表をされ、公立学校施設整備においても、学校の耐震化、太陽光発電パネルを初めとするエコ改修、ICT環境の整備を一体的に実施するスクール・ニューディール構想が策定をされました。本市におきましては、学校の耐震化に関し、一昨年度まで安全・安心な学校づくり交付金により、毎年1校の耐震補強工事を実施してきたところでありましたが、山梨市においては、平成19年度、文部科学省の耐震化5カ年計画をさらに1年繰り上げ、新・山梨市学校施設耐震補強4カ年計画を策定をし、計画第1年度であります平成20年度は、山梨北中学校西棟、八幡小学校、岩手小学校、牧丘第三小学校校舎の耐震補強工事を完了し、計画第2年度である本年度は、山梨北中学校東棟、日川小学校、山梨小学校の工事を行うことにより、全小中学校の校舎は耐震補強が完了することとなります。

 ご指摘のスクール・ニューディール構想の事業といたしましては、屋内運動場の耐震補強、デジタルテレビ、パソコン・LAN工事、太陽光発電の整備等につきましては、かねてから検討をしてきた事業であります。このたびの経済危機対策の対象事業として、その整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、機器を直接扱う教職員の研修につきましては、山梨市情報機器検討委員会を中心に、従来の研修にデジタルテレビの活用方法も含めて研修計画を策定いたしております。

 次に、エアコンの設置についてであります。

 暑さ対策として、現在全教室に天井扇等が整備され、活用しておりますが、近年の猛暑では対策を検討しなければならない問題と深く認識をいたしております。エアコンの設置もその対策の一つと考えられますが、これには相当な経費も必要となります。本市では、安全・安心な学校を目指し、耐震化を最優先課題として取り組んでおりますので、これらの工事が終了後、年次的にエアコンの設置について検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 木内健司君。



◆10番(木内健司君) 大変にありがとうございます。このエアコンにつきましては、室内においても熱中症ということで、ぐあいを悪くされる方がいらっしゃるというふうな報道が毎年の夏になると行われる経緯もあります。こういった部分につきましても、今天井扇というお話もありましたけれども、実際この天井扇というものがどのぐらいの冷房効果があるかというと、体感温度が1度下がるかそのぐらいだというふうに思いますので、ぜひこの健康面という観点からも、このエアコンの設置を、またこの耐震化の工事を完了した後という、ご検討というお答えでしたけれども、またこれも早期に実現をさせていただきますよう、これから地球温暖化等も徐々に進行していく傾向もありますので、ぜひここの部分についても前向きに検討していただきまして、設置の早期実現をお願いするものであります。

 また、私としましても、今回なれない中でのこういった質問となりましたけれども、また全力を尽くしまして、皆様のためになるようにしっかり頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(秋山榮治君) 木内健司君の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(秋山榮治君) 次に、古屋雅夫君の発言を許します。

 古屋雅夫君。



◆7番(古屋雅夫君) 私は、さきに行われました山梨市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆さんのご支援をいただき、初当選をさせていただきました、市民の会所属の古屋雅夫でございます。市民の目線に立ち、市政発展のために、議員としての任務や役割を果たしていく決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、私は本議会におきまして、次の6点について一般質問をいたします。なお、持ち時間の関係で、できる限り簡潔に質問をいたします。

 初めに、山梨市の財政の自立化・健全財政に向けた施策と財務の展望について質問いたします。なお、この質問は過去の定例議会で論議されていることは十分承知しつつ、新たな議会体制の中で質問をさせていただくことにつきまして、ご了承をいただきたいと思います。

 さて、本議会において、平成21年度一般会計当初骨格予算に政策経費8億314万4,000円を追加し、156億6,914万4,000円の予算が示され、うち公債費、いわゆる借金は23億2,891万4,000円で、割合は14.8%となっております。山梨市は平成19年度から平成23年度における山梨市財政健全化計画に基づく国の健全化判断比率等あらゆる角度からチェックを行い、財政の健全化に努力されていることに敬意を表するところであります。しかし、市民は現状の厳しい財政運営について大変関心を持っております。

 そこで、何点か質問をいたします。

 その第1点は、山梨市財政健全化計画の基本方針にありますが、経常収支比率、いわゆる固定費と地方税、交付金等の収支の割合を平成23年度末に84%達成の目標を掲げていますが、平成19年度の決算値は88.7%であり、高い状況にあると判断いたします。したがって、収支比率の縮減策並びに今後の事業運営のあり方について伺います。

 第2点は、健全財政判断比率の将来負担率について伺います。

 この比率はご承知のとおり、地方債残高ほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率でありますが、今後地方税の納税者数の減少、地方交付金の減少等が想定される中で、向こう3年間の見通しをどのように考えているか伺います。

 第3点は、下水道特別会計について伺います。

 平成19年度の決算状況を見てみますと、地方債の現在高は、102億1,900万円となっており、異常にも感じますが、返済方法等、今後の事業運営について市の見解を伺います。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 古屋議員のご質問にお答えをいたします。

 財政に関係いたしまして、何点か質問をいただいたところであります。

 まず、経常収支比率であります。毎年度経常的に支出される人件費、扶助費、公債費及び物件費などの経費に充当される経常一般財源の比率であり、80%を超えると財政の弾力性が失われると言われております。平成19年度一般会計決算数値における経常収支比率は88.7%であり、対前年比1.1%増となっております。分母となります標準財政規模が前年度に比べ小さくなり、また分子となります経費のうち人件費は1.1%減少いたしましたが、扶助費0.2%、公債費0.6%、繰出金0.9%が前年度に比べ、増額となったことが主な原因であります。

 下水道・簡易水道などの特別会計等への繰出金が増加した理由は、総務省の指導により、従前は赤字補てんである臨時的経費に分類をしておりました経費を、経常経費に改めたためであります。平成20年度も新しい基準が出てきており、繰出金の経常経費分及び扶助費などの増加が見込まれております。しかしながら、地方交付税が地域再生対策事業費の新設により増額となっており、分母となります標準財政規模が増となりますので、平成20年度決算数値は、現在分析中ではありますが、平成19年度と同程度で推移すると考えております。

 総合計画における目標値について、現在のような経済危機状態における地方財政状況下では、平成23年度までに84%にすることは非常に厳しい状況でもあります。このため、経常経費のさらなる節減に努め、市税等滞納整理の強化と未利用地の処分など積極的に進め、一般財源の確保を図るなど努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、将来負担比率は一般会計等の地方債残高、準元金償還見込み額、債務負担行為支出予定額、土地開発公社など、第三セクターの損失補償額、連結実質赤字額、一般会計雇用職員の退職手当引当金など、一般会計が将来負担する実質的な負債額から基金や公債費償還に充てる特定財源を控除した額を標準財政規模で割った比率で、これまでの財政指標にはなかった画期的な内容であり、財政分析という意味では、公会計整備より健全化判断比率の算定ははるかに重要ではないかと思われます。

 現在の経済状況を考えますと、税の減収、地方交付税の減収は予想されますが、地方交付税は国の地方交付税特別会計の財源が不足した場合に、代替財源として臨時財政対策債の発行を認めております。そのため、分母となります標準財政規模については、著しく小さくなることはないと考えております。

 一方、分子である地方債残高の減額を図る措置として、毎年の償還額の範囲内の発行を基本とした事業推進を行うことにいたしております。しかし、国の経済対策による事業の前倒しなど、地方債の発行と償還額との関係から、ここ一、二年は現状のまま推移すると思われます。しかし、その後の事業を考えますと、発行額は償還額よりも小さくなり、残高は減っていくものと考えております。また、将来においては、4市事務組合でのごみ焼却場建設負担金等、分子の増加要因もありますが、向こう3年間の将来負担比率については、平成19年度比率176.3%とほぼ同水準を維持すると思われます。

 次に、下水道特別会計についてであります。下水道は、健康で快適な生活環境の確保加え、公共用水域の水質保全など、真に豊かで快適な生活環境を実現するためには欠かすことのできない基盤施設であり、市では重点施策の一つとして整備推進に取り組んでおります。

 下水道事業は、長期にわたって巨額の費用を必要とし、性格上、先行投資が多額となる事業であり、その財源の多くは市債に求めざるを得なく、平成19年度末の地方債の残高は102億1,900万円となっております。

 返済方法は、平成17年度までは償還金に充てるための起債制度である資本費平準化債と一般会計からの繰入金、平成18年度からは資本費平準化債、下水道事業債特別措置分と一般会計からの繰入金により返済をしております。資本費平準化債は、資本費負担が平準化され、下水道事業の経営改善のためのものであり、下水道事業債特別措置分は、下水道事業の安定的な運営を目指すための市債であります。いずれも後年度負担の軽減を図るための地方債であります。

 平成19年度から平成23年度の5年間を計画期間として策定をいたしました公共下水道事業経営健全化計画に基づきまして、公的資金補償金免除繰上償還をすることにより、高金利の資金を低金利に借りかえを実施、利子の削減を図っております。借りかえ額は、平成19年度2億4,620万円、平成20年度4億470万円行いました。借りかえたことによる財政効果額は、平成19年度分は総額5,870万円余、平成20年度分は総額1億580万円余の減額となります。平成21年度は補正予算対応で3億800万円余の繰り上げ償還を予定しており、利息減額分は8,200万円余を見込んでおります。

 なお、平成20年度末の地方債の残高は100億6,870万円余となります。山梨市では、山梨地域1,200.2ヘクタール、牧丘地域140.0ヘクタールの計1,340.2ヘクタールを計画区域とし、このうち山梨地域883.9ヘクタール、牧丘地域140ヘクタールの計973.9ヘクタールを事業認可区域として現在整備を進めております。

 平成20年度末の整備状況は、山梨地域558ヘクタール、牧丘地域110ヘクタールの計668ヘクタールの整備を終え、市全体の事業計画区域に対する整備率は48.9%、行政人口に対する市全体の普及率は43.1%、供用開始区域内の水洗化率は68.9%であります。

 平成19年度末の数値でありますが、普及率は全国平均71.7%、山梨県平均57.5%、水洗化率は全国平均91.7%、山梨県平均83.5%であります。

 下水道事業は先行投資を必要とする事業であり、全国平均、山梨県平均からすると、引き続き整備促進を図っていかなければならない事業であります。

 以上のような状況から、今後の事業運営につきましては、より効率的な整備を行い、地域の実情に対応した下水道の普及促進を図り、快適な生活環境の確保と水環境の改善に取り組んでいくためには、維持管理費の効率的執行による経費の削減、建設コストの縮減、自主財源となる下水道使用料等の収納率向上、下水道への加入率向上など、特別会計として経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 下水道整備をいたしましても、下水道に接続しなければ、その目的を達成することはできません。下水道が整備された地域の皆様方におかれましては、一日も早く下水道への接続をお願いするものであります。



○議長(秋山榮治君) 古屋雅夫君。



◆7番(古屋雅夫君) ありがとうございました。内容については理解をいたしました。いずれにしましても、厳しい財政状況は引き続き続くものと受けとめております。したがいまして、財政執行に当たっては、限られた予算の中でぜひ市民の目線に立った施策のプライオリティーづけをしていただき、執行にご努力をいただきたい、こんなふうに思っております。

 続きまして、平成22年度の市職員等新規採用数及び臨時職員等の雇用創出に向けた対応について質問いたします。

 雇用の緊急対策事業費等の内容につきましては、昨日の市民の会の代表質問の中で論議され、一定の見解が出されましたので、重複を避け、関連質問をいたします。

 そこで、今日的な不況が継続している中で、政府は、去る6月10日にマスコミ報道で、4月の景気一致指数から下げどまりの動きと発表されましたが、景気、雇用につきましては、依然として厳しい見方をしており、国民、市民の生活における雇用問題は深刻な状況となっております。とりわけ若年層においては、学校を卒業してもなかなか就職できないという異常な事態ともなっており、まさに社会問題として大きくクローズアップされております。

 山梨県内の有効求人倍率も本年4月段階で0.41倍、対前年同月でマイナス0.55倍の状況にあり、国はもとより自治体、山梨市においても厳しい財政状況を承知しつつ、この問題は政治課題として受けとめ、対応していくことが重要であると認識しておるところであります。したがいまして、平成22年度の市職員等の新規採用数及び臨時職員等の雇用創出策に向けた対応についてどのように考えているのか伺います。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 雇用の創出についてであります。

 平成22年度の職員採用と雇用創出についてでありますが、職員採用における職種及び人数につきましては、平成21年度退職者の職種及び人数を勘案し、現在検討を行っており、近く募集案内をお知らせする予定であります。

 なお、職員定員適正化計画に対する職員数でありますが、本年4月1日現在の職員数は409人で、計画の目標人数418人より9人少なく目標を達成いたしております。また、来年4月1日の計画目標人数は404人でありますので、この定員適正化計画を達成する職員採用をする考えであります。なお、合併当時の職員数でありますが、476名おりました。

 次に、雇用創出についてであります。

 市では、国の構造改革政策、また地方分権を推進するため、財政の健全化や職員数の削減など、行財政改革を図っておりますが、雇用対策も重要であると理解はいたしております。しかし、正職員は職員定員適正化計画に基づき、採用しておりますので、臨時職員等の雇用創出については、業務量の増加等により、職員での対応が困難な場合に臨時職員等を雇用していきたいと考えております。雇用創出につきましては、重要な課題として受けとめ、できるだけの対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 古屋雅夫君。



◆7番(古屋雅夫君) 職員計画については理解するところでありますが、いずれにしましても、私が言いたいのは、こんな状況の中でやはり雇用創出ということで臨時職員の採用を含めて、ご努力をいただきたい、このことを訴えさせていただいたわけであります。大変財政の厳しい中、市長も答弁をなさっておりましたけど、やはり就職するところもない、臨時で働くところもないという、こういう市民がいるわけでありますから、ぜひその意を酌んでいただき、雇用の創出については行政としてもご努力をいただきたい、こういうふうに思っております。

 次に、「協働のまちづくり」の推進に向けた行政の役割分担に基づく協働事業の推進に向けて質問いたします。

 山梨市は本年2月、「みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針」案を作成し、市民からパブリックコメントを受け付ける中で方針を決定いたしました。中村市長も協働のまちづくり事業の推進をこの4年間の政策の大きな柱として、当選授与式のあいさつを皮切りに、機会のある場において、その意を訴え、新しい地域づくりを目指すための取り組みを積極的に行っており、その考え方に共感するところであります。

 そこで、協働のまちづくりについて何点か伺います。

 その1つは、今回の議会でも協働事業の推進方針に基づく行政の役割、仕組みづくりについての考え方が示され、市民の参画機会の拡充、公募枠の設置、審議会での審査による委託方式が提案されていますが、その具体的な委託方式の方法と事業内容について伺います。

 その2つは、今後は市民団体と事業所が協働のまちづくりに参加しやすい環境づくりのための活動の拠点のあり方並びに各種団体等の人材育成を図るための支援策について考え方を伺います。

 その3つは、地域交流センターの運営については、先ほども議論になっておりますが、運営委員会の設置、利用者を図るとの提案がされ、本議会の中でも論議されておりますので、私の立場からも建設の目的を踏まえた機能が発揮できるセンターとなるよう要望いたします。この点については見解は要りません。

 以上です。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 「協働のまちづくり」推進に向けた行政の役割分担に基づく協働事業の推進に向けた取り組みであります。

 まず、市民提案型協働のまちづくり支援制度についてですが、これは「みんなで山梨市をよくする協働事業推進の方針」に掲げた4つの協働事業モデル、各区の自治会や公民館を核とした地域型協働事業、2つ目として、事業者との協働関係を強化する事業者型事業、3つ目として、市民交流共生コミュニティの協働事業、4つ目として、行政全般にわたる提案型協働事業の一つである行政全般にわたる提案型協働事業モデルを具体化したものであります。

 制度の概要といたしますと、市民団体から協働事業に関する提案等をいただき、地域の課題が解決でき、協働での取り組みが効果を高めるような事業について、その団体と委託契約を結んで事業を実施しようとするものであります。制度の流れといたしましては、事業実施の前年度に提案をいただき、担当課との協議、庁内審査委員会での審査を経て事業を決定し、予算化していきたいと考えております。

 現段階では制度の内容が固まっておりませんが、例として、また案として申し上げますと、事業費は1事業当たり上限を50万円、実施期間は基本的に年度内とし、事業効果が高いものについては継続も検討する。具体的な事業内容といたしますと、道路等の清掃活動、公共施設の維持管理、イベントの実施などが想定されますが、その内容が地域の課題解決につながるか、効果的で必要な事業かなど、十分協議をして決定してまいります。対象とする市民団体は、市内在住・在勤者などで構成する任意団体、NPO、行政区などといった内容であります。あくまでもこれは考え方でありますので、こうしたことをベースにしながら検討をしていきたいと、こう思っております。できるだけ早い段階で制度が実施できるよう詳細について検討してまいりたいと考えております。

 次に、協働のまちづくりに向けた各種団体の人材育成を図るための支援策であります。

 方針の中でも、活動を進めていく人材が不足していることを協働事業推進に当たっての問題点として挙げております。協働事業を進めていくためには、計画、実行の段階で多様な人材が必要であり、さまざまな役割を分担し、主体的に取り組んでいただける人材の育成は重要な課題であると認識いたしております。

 今後、市民活動や協働事業に関する学習の機会を設けるとともに、方針に掲げた4つの協働事業モデルを具体的な事業として展開し、活動の中で協働に関する意識を育て、市民活動を担う人材の発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 古屋雅夫君。



◆7番(古屋雅夫君) 協働のまちづくりは、まちを構成する個人、団体、事業者などさまざまな主体が基本的な考え方を共有し、あらゆる分野で地域の課題や公共課題に協力して取り組むことが重要であるというふうに認識しています。ぜひそのための行政の役割、機能を発揮していただき、多くの市民が参加、参画できるような橋渡しをお願いをしたいというふうに思います。

 次に、環境整備の組織的な取り組みについて、質問、提案をいたします。

 山梨市における環境整備及び環境を守る取り組みは、これまでグリーンツーリズム事業、森林セラピー基地、次世代エネルギーパーク認定などの取り組みとあわせ、各地域では全市民による循環型社会の構築に向けた取り組みを積極的に行い、一定の成果を得てきております。今後は、環境山梨市にふさわしいまちづくりを目指し、環境に対する質的転換の取り組みとして、ISO14001取得による全職員によるマネジメントシステムの構築、運用を図り、全職員が一丸となり、各部署の独自性を尊重しつつ横断的な仕組みにより、ISOの持つ機能を発揮することで環境に優しい自治体山梨市になれるものと考えております。

 本施策のメリットは、環境に配慮した1つは山梨市のアピール、2つは山梨市のイメージアップ、3つは新庁舎内の省エネルギー効果等が期待されます。4つは、市民、職員の環境問題の意識の向上が期待をされます。折しも6月10日に、政府は温室効果ガス排出量を2005年比で15%削減する方針を決めました。このような状況の中で、環境に対する取り組みはますます重要な施策となってまいります。ISO14001の取得は全国的にも広がりを見せる中で、県内においても2つの自治体で取得しており、当山梨市においても検討する価値はあると思います。

 また、組織づくりも平成22年度の機構改革に合わせ検討していくと、さらに円滑な体制づくりが図られるものと思います。市のご見解をお伺いいたします。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 環境整備の組織的な取り組みについてであります。

 ISO14001は、国際標準化機構が定める環境に関する規格のうち、組織が目指すべき環境方針の達成に向けて構築した計画を、実際に運用していくために要求される環境マネジメントシステムの規格のことを言い、計画、実行、評価、見直しのいわゆるPDCAサイクルにより、環境負荷の低減を目指す仕組みが継続的に改善されることができるよう設計されていることが大きな特徴となっております。そのシステムを第三者である審査登録機関が審査し、規格に適合していると認められることにより登録証書が交付され、ISO14001の認証となります。県内の自治体では、富士河口湖町が平成13年に、富士吉田市が平成14年に取得しております。山梨県においても取得をしておりましたが、この3月に認証の更新を取りやめ、県独自のシステムに移行しております。

 ISO14001の認証取得についてのメリットは、議員の言われますように、環境に配慮した自治体であることを対外的にアピールでき、イメージアップにつながること、省エネに関し経費削減が図られること、職員の意識向上等が想定できます。

 一方、その認証取得のためには認証審査までに数百万円、毎年の定期審査及び3年ごとの認証更新に100万円単位の多額の費用がかかると取得した自治体から聞いております。また、人的体制の整備も行っていかなければなりません。山梨市においては、市役所が行う事務事業に関し、市職員みずからが率先して、環境負荷の低減、温室効果ガスの排出抑制の取り組み目標を定めた山梨市役所地球温暖化対策実行計画を平成20年3月に策定し、平成20年度から実行しており、その推進状況の点検、評価等を行うとともに、計画自体も随時見直すことといたしております。

 具体的には、自動車、冷暖房、ボイラーに使用する燃料の削減や電気使用量の削減等、省エネルギー対策、水道使用料の削減、紙類使用料の削減、ごみ排出量の削減等、省資源対策、また環境負荷の少ない製品やサービス及び建築・工事材料の選択等のグリーン購入などに取り組んでいるところであります。平成20年度は新庁舎に移転し、燃料、電気、水道料の使用料が従来より変化したことにより、前年との比較が困難でありますが、昨年9月から第1、第3金曜日にノーマイカー・相乗り通勤デーを設定したことにより、本年3月までに職員が通勤に使用する燃料を約1,200リットル、CO2に換算いたしますと約2,800キログラムが削減されております。市といたしましては、まずこの実行計画の推進に努めてまいりたいと考えております。

 ISO14001の認証取得については、想定されるメリットに対し、マンパワーと莫大な費用が要求されることになりますので、時間をいただき、さらに慎重に検討していきたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 古屋雅夫君。



◆7番(古屋雅夫君) ご見解がございましたが、ISO14001、いわゆる国際環境規格の取得の維持は、内部施策及び計画に比べて確かに厳しいものがあります。しかし、多くの自治体がその効果を表明されており、ホームページ等で見ていただければ、各自治体の効果内容についても表示をされております。もちろん今市長が申されたとおり、経費についてもかかることは十分知っています。その分を差し引いても効果があるという自治体があるわけでありますから、ぜひご検討いただきたいというふうに思っております。

 ちなみに平成17年4月の時点で調べますと、390団体の自治体で取得しております。自治体全体では15.8%となっておりまして、その後合併が推進しておりますから、私のほうではちょっとその後のデータは持ち得ておりませんが、検討する価値はあると思います。引き続き効果の分析を市の中でもやっていただき、さらに推進するという立場から、一応本日はそういう提案をいたしておきたいと思います。

 次に、農業の活性化の具体化の推進の取り組みについて質問、提案いたします。

 山梨市の農業政策につきましては、第1次総合計画の中で明らかにしてあるとおり、農業を市の基幹産業と位置づけており、農業の活性化に向け、農業法人、認定農業者、遊休地の活用策の取り組みとあわせ、豊かな自然環境と美しい果樹園の景観の保全など、農業を中心とした地域の活性化を進めてきております。今後、少子高齢化が進む中で、担い手の高齢化、兼業農家の増加などが進み、遊休地の増加などが懸念する課題としてあります。

 一方、安心・安全な農産物の提供を受けることは消費者にとって欠かすことのできない生活条件にもなっております。地元の生産物を生かした教育、地産地消政策はますます重要な柱となってくると認識しております。あわせて、生産物の流通、消費の促進並びに協働事業の推進による農業の活性化を図り、ひいては地域の活性化につなげていくことが重要であると思います。その立場から次の点について提案いたしますので、市のご見解を伺います。

 第1は、農産物の公共施設における地産地消の状況と今後の対応策について伺います。

 第2は、市内大手スーパー誘致に伴う地産地消ができるような行政システムの構築の検討の有無について伺います。

 第3は、全国に企業農園の参入の中で、遊休地を含めた活性化策として、企業の農園づくり推進に向けた検討について伺います。

 第4は、大胆な発想でありますが、フルーツ公園及び山梨県果樹試験場を中心とした地域の立地条件を生かし、果樹王国山梨にふさわしい果物等の遺伝子情報基地の誘致、いわゆる農業生物資源のジーンバンク・サブセンター等の誘致に向けた検討、そして農業に関するベンチャー企業の誘致の検討についても伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(秋山榮治君) 農林課長 武藤亨君。



◎農林課長(武藤亨君) まず、農産物の公共施設における地産地消状況と今後の対応についてであります。

 本市は、平成19年度に県の学校給食への県産農産物の利用拡大事業のモデル地域の指定を受け、学校給食への県内農産物の積極的な利用を図っております。市内各保育所におきましては、それぞれの菜園において、キュウリ、トマト等の作物を園児が栽培し、給食の食材の一部とする、まさに地産地消と食育を兼ねた取り組みを行っておりますが、いずれも市内産農産物に限っての使用状況は統計的に把握することは困難であります。

 なお、給食の食材として必要な農産物の全量を市内産で賄うことは、画一的な献立となっている現状では不可能でありますが、試験的な取り組みとして、教育委員会とも連携し、小規模の小学校において直接地元の農家から食材を購入するような仕組みづくりも、今後検討していかなければならないと考えております。

 次に、市内大手スーパー誘致に伴う地産地消ができるような行政システムの構築についてであります。

 一定規模以上の施設設置を計画する場合には、大規模小売店舗立地法に基づく県の許認可手続にあわせて、県が定めた大規模集客施設の立地に関する方針に基づき、地域貢献活動基本計画を作成することになっておりますので、地産地消の推進も含めた地域に有益な意見を積極的に述べてまいりたいと考えております。なお、一定規模に満たない施設設置については、この方針が適用されないため、直接要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、企業の農園づくり推進に向けた検討についてであります。

 企業においては、社会貢献活動や食の安全・安心志向にこたえる新規事業展開の場として、農業分野への参画に関心が高まってきております。農地の有効利用と集落の活性化を図りたい農山村と企業との協働による、企業の農園づくりを推進することを目的として、県では「やまなし企業の農園づくり推進事業」に取り組むこととしており、今後企業向け説明会や企業訪問を行い、参加を呼びかけることとしております。

 本市といたしましては、この事業が耕作放棄地の解消及び担い手の確保につながるように、県と連携を図る中で、仲介役を担ってまいりたいと考えております。

 次に、果物等の遺伝子情報基地の誘致についてであります。笛吹川フルーツ公園は、本年4月より山梨市フルーツパーク株式会社が、山梨県から指定管理を受けて運営を開始したところであります。果樹の試験研究機関である山梨県果樹試験場に隣接し、果樹王国山梨市の拠点エリアとして位置づけられるものであります。

 議員ご提案のとおり、農業生物資源ジーンバンク・サブセンターがこのエリアに存在することになれば、果樹農業の拠点エリアとしての付加価値につながるものと考えますが、いずれにいたしましても、県の施設でありますので、県と協議する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、農業に関するベンチャー企業の誘致についてであります。

 農業の規制緩和による企業の農業参入が始まり、季節や天候に左右されずに安定して収穫できる農業経営をする企業が登場してきております。長年蓄積してきたノウハウとハイテクノロジーにより管理された水耕栽培により、工場の雰囲気での栽培が可能となってきており、これにより、これまでの農業経営とは異なり、計画的な収穫と雇用の安定が図られることとなります。このため、仮に事業所の移転は伴わなくても、市内に圃場を誘致することによっても十分に効果が期待できるものと考えております。

 現在、外食産業を広域的に展開する株式会社大戸屋が、レタスや京菜等を水耕栽培をする自社工場を建設し、運営しておりますが、さらに拡張計画を期待し、行政といたしましても、積極的にかかわってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 古屋雅夫君。



◆7番(古屋雅夫君) 今の見解を聞いていまして、そんなにブレはないなというふうに受けとめました。特に地産地消の取り組みは山梨市独自の実態分析をしていただき、その推進をさらにお願いをしたいというふうに思います。また、企業の農園づくりは、今後3倍の企業の農業参入が見込めるとの農林省のネット記事も配信されておる中で、県も企業の農業支援参入を本格的に事業として支援する動きが既に始まっております。本市におきましても、ぜひ今後の政策の一つとして具体的な検討をお願いをしたいというふうに思います。

 最後に教育関係の予算の充実について質問いたします。

 本年4月より小中学校の新学習指導要領の移行措置が始まりました。この指導要綱は従来に比べ、授業時間の増に加え、指導内容も質・量ともにふえ、難易度も上がり、生徒の負担もふえるものと想定する中で先行実施となっていますが、新学習指導要領を円滑に実施することが最も重要であると認識しております。

 一方、市の厳しい財政運営の中で、教育予算も毎年削減されており、学校現場からは多くの意見が出されております。現場の声をしっかり聞き取り、プライオリティーづけを行い、教育現場に支障を来さない対応策などを講じ、山梨市の基本計画である豊かな心や個性を育む教育と文化のまちづくりを、着実に推進していくことが重要であると思います。特に図書館司書については、他業務との兼務配置となっているところがあり、専担配置の要望は市内の多くの小学校から出されております。市のご見解を伺うところでございます。

 以上です。



○議長(秋山榮治君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 教育関係の予算等の充実についてお答えをいたします。

 厳しい財政状況下で教育予算に関しましても、各学校において可能な限り物件費等の削減については協力をいただいているところであります。

 学校教育分野におきましても、無駄を省き、必要なところには予算づけを行うことは当然必要なことと考えております。学校配当予算は均等割、クラス数及び児童生徒数割で編成しております。加えて本年度から枠配分を行い、各校長の教育方針を予算に反映できる配分手法も取り入れたところであります。

 また、教育予算全体でありますが、プライオリティーとすれば、まず子供たちが安心して安全な学校生活を送ることができる学校施設の耐震補強工事を最優先で実施しております。同時に、子供たちの生きる力の基本となる確かな学力、豊かな心、健やかな体、知・徳・体に直接必要なソフト・ハードの充実も当然予算として担保しなければならないと考えております。

 山梨市では、各種文部科学省の全額国費で賄う委託事業を活用し、積極的に子供たちの生きる力をはぐくむ教育活動の展開を図っております。例えば確かな学力では、全国5自治体の一つとして320万円の補助を受け、県内でいち早く年間120時間にわたる英語活動案であります山梨市小学校英語活動案集を完成いたしました。それにより、市内の小学校では県内どの市町村よりも充実した英語活動の展開がなされております。

 豊かな心では、全国8市の一つとして330万円の補助を受け、道徳教育における教育課程に対応した調査研究事業を実施し、幼稚園、小学校の連携を図りながら、道徳教育の基本である基本的生活習慣の確立、生命を尊重する心の育成、異年齢とのかかわり等について、さまざまな取り組みを行いました。

 また、健やかな体では、同様に全国10市の一つとして600万円の補助を受け、体力向上の基礎を培うため、調査研究事業を平成20年度からの2カ年事業として取り組んでおります。

 これ以外にも文部科学省の先導的な事業として数多くの事業を展開し、中村市長のお力もいただき、これまで山梨市への委託金額は9,200万円余に及んでおります。

 なお、消耗品などの物件費は多少の削減をお願いしているわけですが、未来を担う子供たちにとって真に必要な取り組みは可能な限り行っております。

 次に、学校司書について申し上げますと、現在小学校11校を2名の正規職員と2名の臨時的任用職員で担当しております。また、中学校はそれぞれ1名の正規職員が司書業務を担当しています。小学校につきましては、兼務という形態をとらざるを得ない状況であります。

 山梨市では、平成18年度から3カ年の文部科学省の委託事業、全国で38市町村ですが、1,300万円を要して学校図書館支援センター推進事業を展開し、市内小学校に10名の図書館協力員を配置しました。この事業は平成20年度で終了しましたが、この事業で専門的知識や実践経験を積んだ協力員が、現在取り組んでおります文部科学省の委託事業、学校支援地域本部事業の中心的な役割を担うコーディネーターとなっております。この事業は、平成20年度から3カ年事業で地域全体で学校を支援する体制づくりを目指しております。委託事業費は約4,000万円近くになっております。地域の学校は、地域で育てることをモットーに、地域のボランティアが学校の教育活動を支援する土壌を根づかせていこうという事業であります。支援内容とすれば、学校図書館支援、英語活動支援、理科支援、部活動支援、学校安全活動支援等であります。

 学校図書館支援にかかわるボランティアの確保に関しましては、コーディネーターが中心となり、現在45名の地域の方に学校図書館に協力していただいております。正規職員や臨時的任用職員である学校図書館司書以外にも、このような形で学校図書館を懸命に支援されている教育ボランティアの方々がおられることをご理解いただきたいと存じます。

 今後も学校図書館支援を含め、専門的な知識や技能をお持ちの地域の皆様のご支援をいただきながら、この事業をより実効性のあるものとしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山榮治君) 古屋雅夫君。



◆7番(古屋雅夫君) 今、ご見解を賜りましたが、中学校によっては備品費ゼロ、年間の消耗費10万円、こんなようなところもあるやに聞いておりまして、教科書では双眼鏡と書いてあるんだけど、実際理科の研究では片眼鏡で見ざるを得ない。昭和時代の備品もあると。それも交換できないという、こういう具体的な厳しいお訴えも聞いてあるわけであります。

 予算措置を含め、教育の充実は昨日の市民の教養、文化等の施設の経費のあり方の答弁と同様に、収支だけで片づく問題ではございません。そのための組織も区別されているというふうに私は認識しております。

 時間がありませんので、詳細な論議はあすの教育民生常任委員会でしていくこととしますが、特に当市は県下の中でも書籍類は多くある自治体だというふうに伺っております。教育図書館のボランティアでは、現場段階では限界がある等の話も聞いており、そのほうが有効に活用できるような図書館司書の配置を含め充実をお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(秋山榮治君) 古屋雅夫君の一般質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は、午後3時10分といたします。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後3時10分



○議長(秋山榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(秋山榮治君) 順序により古屋弘和君の発言を許します。

 古屋弘和君。



◆8番(古屋弘和君) 古きをたずね新しきを知る、温故知新の精神で頑張る新風会の古屋弘和です。第2回定例会一般質問を始めます。

 初めに、地域産業振興についてお聞きしたいと思います。

 長引く不況と地方分権の流れの中で、地域産業振興を地域おこし、雇用の促進、税収の確保のために体を張って頑張らなければならない時代だと思っています。平成16年の県内工業統計比較表から見ると、山梨市は事業所数が80カ所と少ない位置にあります。東後屋敷、倉科の農村工業団地、計画中の正徳寺地区の現況と今後の企業誘致についてお聞きしたいと思います。

 また、地元の企業も大切にしなければならないと思います。地元の企業と同じ目線に立って企業を何度も訪問し、実情を把握すること、どんな過程で企業が撤退したのか、空き工場、空きスペースはあるのか、有効活用策はあるのか、行政、商工団体、大学との綿密な連携が必要であり、不況であるがゆえに精力的に活路を見出す必要があると考えます。行政の強力なリーダーシップを期待しております。

 以上、2点について市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 古屋弘和議員の質問にお答えいたします。

 地域産業振興についてであります。

 本市の農村工業団地の現況、今後の企業誘致についてであります。現在、本市には昭和62年9月に農村地域工業等導入促進法に基づき、指定を受けた工業団地が東後屋敷と正徳寺並びに倉科の3カ所にあります。このうち東後屋敷5.7ヘクタールにつきましては、既に2社が入居しており、誘致は完了しております。倉科につきましても、3ヘクタールのうち既に2社が入居しておりますが、まだ0.7ヘクタールの用地買収が完了しておらず、未整備の状況であります。また、正徳寺につきましても、5.1ヘクタールの用地がまだ農地のままの状況であります。

 このため、市では平成19年度に山梨市企業立地推進研究会を設置し、平成20年3月には優遇措置を含むさまざまな施策のご提言をいただき、これをもとに昨年度から取り組みの強化を図ってまいりました。その一つとして、工業団地の地権者の皆さんを訪問し、アンケート調査を行うなど、現状を把握する一方で、昨年7月に東京ビッグサイトで開催されました「企業誘致フェア2008」への参加並びに山梨県が八王子において開催をいたしました「チャレンジ山梨!企業立地セミナー」などにも参画をして、訪れた企業等に対して山梨市への誘致活動を進めてまいりました。

 さらに従前からある山梨市事業所設置奨励条例のほかに、新たな優遇制度として、山梨市企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例と、山梨市企業立地促進事業助成金交付要綱の制定を10月に行ってまいりました。この条例並びに交付要綱につきましては、農工団地に入居する企業に対して5年間の固定資産税の免除が行えるようにするとともに、山梨県が行う産業集積促進助成金への上乗せ補助を行えるように定めたものであります。昨年末からの世界同時金融恐慌などによる経済状況が悪化している中で、国内企業も非常に厳しい状況ではありますが、今後も引き続いて誘致のPR活動を推進していきたいと考えております。

 次に、地元企業の実情把握等でありますが、本市の既存企業については、平成18年の事業所・企業統計調査によりますと、1人以上の事業所につきましては、製造業については167事業所、建設業203事業所、運送業26事業所、不動産業52事業所、医療・福祉94事業所、教育・学習支援業48事業所等々となっております。これらの事業所を何度も訪問して実情を把握することは現時点では難しいかとも思います。しかし、実情把握は必要なことでありますので、今後ある程度業種を絞った中で緊急雇用対策事業、またはふるさと雇用再生特別交付金事業のいずれかを活用して、実態調査等を実施していきたいと考えております。

 また、昨年度策定をいたしました山梨市商工業振興指針に基づく地域産業振興の将来像実現に向けた施策の取り組みをさらに推進していくため、大学、商工団体、企業並びに市民の代表者による山梨市商工業活性化協議会を新たに設立し、商工会との連携も図りながら地域産業振興の発展に努めてまいりたいと考えております。

 なお、商店関係の実態調査につきましては、今回の補正予算へ計上しておりますとおり、空き店舗等実態調査事業を行うことといたしております。



○議長(秋山榮治君) 古屋弘和君。



◆8番(古屋弘和君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。

 次の質問に移りたいと思います。

 南反保のまちづくりについてお聞きしたいと思います。

 山梨消防署西交差点から東に伸びる都市計画道路市役所前通り線北側地域は、通称南反保と呼ばれ、今から32年前の昭和52年に区画整理事業の基本計画が策定されたところです。地域は面積が約25.6ヘクタール、地権者約216名、関係する行政区も小原西2区、小原西3区、小原東4区、小原東5区、上神内川5区、上神内川6区と、広範囲な地域であります。その地域計画も地域の合意が得られず、昭和63年に白紙決定となりましたが、その後都市計画道路市役所前通り線の工事があり、交差点から東に332メートル延長され、平成15年に完成し、きょうまで来ています。

 地域の現況は、道路は車がすれ違いができない狭い道路がほとんどであり、土地は農地と宅地が混在し、特に農地は耕作者がいないためか、荒れた土地もあります。現状では災害時や緊急時に緊急車両等が対応することは難しく、早急に安全・安心なまちづくりが望まれます。都市計画マスタープランでは、南反保地域について、計画的な市街地整備の促進として適正な整備の手法を検討するとしておりますが、地元の意見を待つのではなく、行政が主体となって案を示していくことも必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか、市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 南反保のまちづくりについてであります。

 小原西、小原東、上神内川にまたがる南反保地域は、都市計画区域の用途地域にあり、第1種低層住居専用地域と第1種住居地域に指定されており、住宅地として開発すべきところとなっております。しかし、当時も今もほとんど同じでありますが、2メートル以下の曲がりくねった狭隘道路が地域の主要道路であり、こうした道路の沿線に住宅が建ち、車両のすれ違いもできないため、開発を望む声がありました。このため、昭和50年代から区画整理事業を導入し、その推進を図ったところでありましたが、地権者の同意が得られず、議員ご指摘のとおり、昭和63年にその計画を白紙とすることに決定したところであります。

 その後、関係する区長さんや市議会議員の皆さん方と協議を重ね、都市計画道路市役所前通り線を東に延伸することが開発の足がかりとなるというご意見をいただき、平成6年から街路事業として進めたところであります。

 街路事業として進める際に、当時の建設省からは区画整理事業をあわせて進めることという条件がありましたが、面的整備は進まず、交差点から332メートル地点までの工事が平成15年に完成をいたしました。完成前の平成14年に、地域の土地所有者400人を対象に、土地利用についてのアンケート調査を行い、245人から回答をいただきました。回答では、生活環境にはおおむね満足しているが、道路、水路については不満が多く、農地と宅地がバランスよく配置された地域を望んでいることがわかりました。

 この結果をもとに、平成15年には、関係する小原西2区、3区、小原東4区、5区、上神内川5区、6区、上石森区の区長及び加納岩、日下部の市議会議員を対象に、まちづくりの勉強会を開催をし、平成16年からは関係区の区長、土木委員で構成する南反保まちづくり研究会を立ち上げ、各地区でまちづくりの勉強会を開催をいたしました。

 しかし、各地区の勉強会への地権者の参加は少なく、また、役員さんだけでは方向を決めることはできず、さらに区の役員が変わってしまうことで継続性がなくなることもあり、ここ2年ほどはその活動を休止いたしております。ことし2月に開催された日下部地区のタウンミーティングでも、南反保地域の開発についてのご質問がありました。そのときにもお答えをいたしましたが、これからのまちづくりは行政だけで進められるものではなく、地域住民の方の将来構想や熱意、努力が不可欠であり、協働して進めていかなければならないと考えております。

 あわせて、都市計画マスタープランでは、南反保地域について適正な整備の手法を検討するとしておりますので、これまでの経過を検証するとともに、関係する区の考え方をお聞きする機会を設ける予定であります。南反保地域のまちづくりは大きな事業でありますので、財政的な面も考慮しながら、地域の皆様や役員の皆様並びに市議会議員の皆さん、市役所関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 古屋弘和君。



◆8番(古屋弘和君) ありがとうございました。私も5年間区長としてこのまちづくりの委員会に参加しておりました。ただ、地域を思う熱い思いというのは次の世代に何を残せるかということで、どうしても10年、20年という長い年月がかかってしまうということです。また、イギリスではニュータウンをつくるのに100年かかったと言われています。地域のリーダーとなる熱心な人物の出現がかぎとなると思います。私もできればそのかぎとなる人物になって努力を惜しまないつもりでおります。

 次の質問に移りたいと思います。

 東山梨駅周辺の整備についてお聞きしたいと思います。

 平成19年度に策定された都市計画マスタープランによると、東山梨駅周辺のまちづくり施策として駅周辺の整備促進、検討、駅の機能強化、駅周辺の地域生活拠点の景観づくりなどが挙げられております。東山梨駅周辺には県営住宅、市営住宅、雇用促進住宅、ぬくもり団地があり、また最近は民間アパートや新規住宅などがふえてきており、駅利用者も以前よりも増加しております。駅周辺を見ますと、狭い広場にバイクや自転車などが乱雑に駐輪されており、朝夕には送迎車両が道路に駐車するため、交通にも支障があり、事故が起きないか心配な状況です。特に駐輪場は施設が古く、また駐輪台数が確保できないため、広場に乱雑に置かれたままの状況は早急に改善が望まれます。

 地域の人たちが広場清掃や花の植栽、駐輪区域の線引きなどを行っていますが、活動回数も限られるため、なかなかうまく整備できません。山梨市駅前は整備が終わり、夜も明るく安心な広場になりましたが、東山梨駅前は整備がされないために、安全・安心とは言えません。地域住民が望んでいる駐輪場の確保、待ち合い駐車場の設置、除草などの管理が早急に望まれますが、市はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 総務課長 石場正敏君。



◎総務課長(石場正敏君) 東山梨駅周辺の整備についてであります。

 JR中央線東山梨駅につきましては、昭和32年2月に開業して以来、山梨市駅とともに多くの市民の交通機関として利用されておりましたが、昭和45年4月、現在の無人化になりました。平成19年度の東山梨駅の乗車総数は23万4,330人で、平成15年の乗車総数20万9,821人と比較して、4年間で2万4,509人増加をしております。

 議員ご指摘の駅周辺の駐車場、駐輪場の確保、また周辺の維持管理についてですが、東山梨駅は無人駅の上、近年の駅利用者の増加により、駅前広場への故障した自転車の放置、空き缶の投げ捨て、構内に設置されているトイレの利用方法などのマナー違反が目立っていましたが、地域の皆様のボランティア活動により、駅前広場の清掃や花の植栽など美化活動が推進され、利用者から喜ばれております。

 東山梨駅周辺の敷地については、広場である駅構内の鉄道用地は無料で乗降客等が利用していますが、広場南側28平米、東側103平米については自転車置き場としてJRから山梨市が有料で借用をしております。トイレにつきましては、市の施設として維持管理を行っておりますが、男女の別の表示や器具の破損が多く、破損の都度修繕を繰り返しておりますが、利用者のマナー違反に苦慮しているところであります。

 また、駅周辺の線路近くにはJRの重要なシステムの電気系統等があり、除草や清掃をしようとしても、危険のため一般の立ち入りができない状態であります。駅を管理する山梨市駅と連携し、対処をしたいと考えております。

 駅周辺の放置自転車等については、関係機関とも協議を行い、自転車等放置の防止に関する条例の制定も視野に対応していく予定であります。また、駅利用者の駐車場や送迎乗用車の一時待機場所等の確保については、民間の駐車場はあるものの、まちづくりの今後の課題として検討していきたいと考えております。

 今後、東山梨駅周辺につきましては、JR及び地域の皆様と連携を図り、安心・安全で利用者側の立場に沿った整備に努めたいと考えます。

 以上です。



○議長(秋山榮治君) 古屋弘和君。



◆8番(古屋弘和君) ありがとうございました。私も東山梨駅周辺を清掃している1人であります。山梨市内にある2つの駅のうちの1つの駅ということで、表玄関ということで、非常に大切にしております。駅を核としたまちづくりは環境都市としては最高の条件があると思います。地域住民も今後一体となって行動していくように活動を盛り上げていくつもりですので、今後このまちづくりが進展していくことを期待しております。

 次の質問に移りたいと思います。

 地域に根差した今後の職業教育方針等についてお聞きしたいと思います。

 県内でもトップレベルの山梨市の教育への取り組み方針にはすばらしいものがあると感じております。今後職業教育、地域に根差した教育ということを考えますと、子供たちに実際に体験させたり、体全体を使った物づくりが必要と考えます。市内の各小中学校の周辺にある非耕作地や遊休農地を利用し、地域と連携しての学校農園の開設などを行ったらいかがでしょうか。

 将来の職業について早い時期から考えるように、いろいろなことを経験させ、どんな職業があるのかを学ぶことによって、進む方向性や、また働くということの意義などを学んでほしいと思っています。高学歴が一番というのではなく、本人に合った進路を堂々と胸を張って生きていける教育を望みます。地域に根ざした今後の職業教育の方針と学校農園等の物づくりについて、市のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 次代を担う子供たちの育成についてお答えをいたします。

 今日、社会状況を見ますと、少子高齢化の到来、産業経済の構造的変化や雇用の多様化、流動性を背景に、将来への不透明さが増幅するとともに、就職、進学を問わず、子供たちの進路をめぐる環境は大きく変化しております。子供たちが生きる力を身につけ、さまざまな課題にたくましく柔軟に対応し、社会人、職業人として自立していくことができる教育が求められております。このことは、平成11年12月、中央教育審議会答申において、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てる教育の必要性として、キャリアの定義がなされ、平成14年11月にキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議が設置され、小中高等学校において、学校の全教育活動を通してキャリア教育の推進がなされております。

 山梨市における小中学校の実施概要を申し上げますと、小学校においては、豊かな体験活動として、学校農園を活用した野菜づくりや米づくりの体験、自然教室での野外観察、昆虫の生態観察等や、八幡小学校においては、緑の少年少女隊によるライオンの森植林活動、さらに平成15年度より山梨市農業特区を活用して、市内小学校に呼びかけ、田植え、稲刈り、ジャガイモ掘りなどを実施しており、それぞれ体験活動を通して、自他の命を大切にし、思いやりの気持ちを持って生活する児童の育成に努めております。

 なお、学校農園は、市内小学校6校にあり、加納岩小学校を初め、他の4校は敷地内を耕作し、体験活動を実施しております。

 次に、市内中学校においては、職業教育として中学2年生を対象に、生徒一人一人の自己実現を支援するキャリア教育を展開しております。実施方法として、夏季休業中、地域、家庭、学校の連携のもと、山梨市及び隣接地域の事業所を職場体験の学習場所として実施しております。昨年の実施内容を見ますと、次の3つの目標を設定し、職場体験を実施しております。

 1、これからの自分の生き方、職業選択を含めてですね、考えていく手助けをする。

 2としまして、職場見学や体験活動を通して、働くことの意義や職業についての知識、理解を深める。

 3としまして、みずから目標・課題を設定し、体験学習を通して達成・解決する力を養う。

 主な訪問先としまして、保育園、郵便局、病院、消防署、製パン所、書籍店、スポーツ店、スーパー、菓子店、食堂等で体験学習をして、生徒一人一人が将来社会人、職業人として自立していくために必要な意欲や態度、能力を身につける素地をはぐくんでおります。実施後の生徒の感想を挙げてみますと、「職場体験をして私の将来の夢は変わりません、大変な仕事であるけれど、やりがいのある仕事であることがわかったので、夢がかなうよう一生懸命に頑張っていきたいです」。また「収入が多く、経済的に余裕ができる仕事につくのも大切ですが、自分の能力や適性に合って、自分が楽しいなと思いながらできる仕事が一番よいのではないかと思います」と述べております。

 このように、体験学習によって自分の将来の夢と希望に向かって懸命に努力している強い意思とたくましさが感じられます。山梨市においては、さらに学校の実情を踏まえ、子供たちがそれぞれの発達段階に応じ、自己と働くことを適切に関係づけ、小学校、中学校、高等学校へと発達段階における課題が達成できるよう意図的、継続的な取り組みを展開してまいります。

 以上です。



○議長(秋山榮治君) 古屋弘和君。



◆8番(古屋弘和君) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。私はいつも思っているんですけれども、この地に生まれ育ったことに誇りを持ち、また幸せだと思っております。土をいじることを忘れた民族は滅びると言われています。もう一度原点に戻って、生きるための物づくりを考える時代に来ていると思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(秋山榮治君) 古屋弘和君の一般質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(秋山榮治君) 次に、雨宮悦子君の発言を許します。

 雨宮悦子君。



◆3番(雨宮悦子君) 最後の質問者となりましたが、議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、質問をさせていただきます。

 私は、このたび多くの皆様からの温情あるご推挙を賜り議員となり、神聖なる議場で発言の機会をいただいたことを心より感謝申し上げます。これからは議会人として自覚を持ち、日々研さんに精進し、さわやかにして明るい市政実現のため、微力のすべてを傾注していく所存でございます。

 それでは、質問に移ります。

 男女共同参画社会についてお伺いします。

 6月は男女共同参画推進月間で、本日6月23日は男女共同参画社会基本法制定から10年を迎えた記念すべき日です。男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが新たなステージへと向かっているところです。本市においては、合併後、男女共同参画政策にはいち早く取り組んでいただき、推進条例の制定、それに基づき基本計画が策定され、活動の指針となる学習会や講演会、パフォーマンスなどが開催され、市民の意識の向上など一定の成果が見られました。今回議会に4人の女性議員が誕生したことは、日ごろの地道な推進活動が市民の皆様に評価され、女性の政治的活動への参画、意思決定の場への参画を多くの市民の皆様に期待をしていただいた結果と重く受けとめております。

 しかしながら、基本計画に掲げられた広範多岐わたる行動はなかなか推進できないのが現状にあります。その理由としての課題はたくさんありますが、中でも男女共同参画社会、女性も男性もお互いに人権を尊重し、社会的責任を担い合い、性別に関係なく社会のあらゆる分野において、その個性と能力を発揮できる社会という用語にかたさがあり、中身が難しく、学習しても長い間の慣習にとらわれ、理解ができないとよく言われています。

 用語の周知度については、平成18年の市民アンケート調査の結果を見ると、知っているが約23%でした。それから3年ほど経過していますので、もっと浸透していると思われますが、ちなみに山梨市の計画を見ると、平成23年度には目標値を100%に近づけるとなっています。

 そこで、周知徹底するためには、行政と市民と事業者などが一体となり、理屈でなく、わかりやすく、だれにでもでき、だれもが納得のいく推進が必要と思われます。私たちも率先し、1人でも多くの市民の皆様に理解していただけるよう、市の職員の皆様の協力も得ながら推進に努め、市民との意思の疎通でさらに活性化することに期待いたすところです。

 そこでお伺いしますが、庁内での推進組織である山梨市男女共同参画推進会議がどのように機能しているのか、また計画にある基本目標の指標を達成するために、市民の周知の方法についてもお聞かせください。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 雨宮悦子議員の質問にお答えをいたします。

 男女共同参画社会についてであります。

 雨宮議員におかれましては、男女共同参画に長年取り組んでこられました。議員として初めての質問であり、なおかつ本日6月23日が男女共同参画社会基本法が制定されて10年を迎えた日ということでございまして、期せずして一致をしているわけでございまして、感慨深いことと思います。

 まず、本市では平成19年3月に、平成19年度から23年度までの5年間を計画期間とする山梨市男女共同基本計画を策定し、この計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた各分野での取り組みを進めてきております。計画の進行管理として、毎年度上半期、年間の2回、各課における取り組み状況を確認、整理し、その結果を基本計画の策定に当たって設置をいたしました山梨市男女共同参画推進委員会に報告させていただき、ご意見をいただいております。

 まず、庁内組織である男女共同参画推進会議が果たしております機能についてでありますが、1つは各課がそれぞれ進めております取り組みを推進会議で確認し、検証すること、もう一つは、推進委員会からの意見を伝達し、市民の視点からの評価を確認することであります。各課が進めております個々の取り組みについて横断的な連携を図り、全市的な取り組みとしていくためにも推進会議の果たす役割は重要であると考えております。

 市民への周知方法についてでありますが、男女共同参画社会を実現するためには、何よりも一人一人の意識改革が必要であります。このことが計画においても根幹をなす取り組みであると認識をしており、男女共同参画の考え方を広く周知していくことが重要であると考えております。これまで市の広報誌やホームページへの掲載、フォーラム、研修会の開催などを通して、役割分担意識の変革や偏見の解消を図るため、男女共同参画の考え方を発信してまいりました。

 また、小中学校や幼稚園、保育園などにおける男女平等教育の推進に取り組むとともに、生涯学習の分野においても、男女共同参画をテーマとした講座を開設するなど、幅広い年齢層を対象とした啓蒙活動を行っております。目標指標の一つであります男女共同参画社会という用語の周知度については、平成20年度の住民意向調査では、80.2%という結果であり、取り組みの成果があらわれているものと考えております。しかしながら、今後も目標値である100%に近づけるよう、あらゆる機会を通じて男女共同参画の考え方を周知してまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 雨宮悦子君。



◆3番(雨宮悦子君) 今お聞きしまして、用語の周知度が80.2%と大分高くなっていますので、今後は男女共同参画の理念に近づけるよう実践的な活動を推進してまいりたいと思いますので、取り組みについてもどうぞよろしくお願いいたします。

 次に、介護保険のサービス及び認知症対策についてお伺いいたします。

 近年の少子高齢社会は、高齢者を支える年金制度や医療保障制度の社会保障制度が若い世代の皆さんに深刻な影響を与え、また介護などの福祉にかかわる人材の確保にも支障が生じると伝えられています。そうした中での介護の問題は、私たちの将来における最大の不安要因と言われ、真に介護を必要とする人のために社会全体で介護体制を支える仕組みとして介護保険が創設されたと当時学習をしました。

 介護保険制度、介護サービスなどは当事者になって初めて利用を検討するものです。高齢者が介護や介助が必要になったとき、自分自身では動きがとれない、どうしたらよいのかわからないといった状況が考えられ、迅速で的確な福祉サービスが受けられる環境整備が求められています。本市においても、介護保険制度による需要の増加で、福祉にかかわる関係者には大変なご苦労をいただいている姿をよく拝見しています。サービスを受ける家族からも感謝の言葉も聞いておりますが、市民の皆様が介護サービスを受けるための市の対応状況及び現在の取り組みについてお聞かせください。

 また、山梨市地域包括支援センターにおいて実施する認知症対策連携強化事業の内容についてもお聞かせください。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 介護保険サービス及び認知症対策についてであります。

 介護保険サービスの対応状況については、介護保険サービスを利用するためには、まず要介護認定を受けていただきます。認定されますと、介護度に応じて介護保険サービスを利用することができるようになります。要介護認定を受けるためには、本人または家族の方に申請をしていただくわけですが、現在、山梨市では、山梨市役所保健課内に設置してある山梨市地域包括支援センターと牧丘、三富支所において相談も含め、申請を受け付けております。平成20年度の新規申請は405件ありました。

 申請をしていただくと訪問調査の後に、主治医の意見書を参考にして公平な審査、判定が行われ、介護や支援が必要な度合い、要介護度が決まります。その後、居宅介護支援事業者を選び、担当のケアマネージャーが決まります。ケアマネージャーは利用者の希望や心身の状態に合ったサービスを相談しながらケアプランを作成し、そのケアプランに沿った介護保険サービスの利用が始まります。利用者には介護保険サービス費用の1割を負担していただくこととなります。

 地域包括支援センターでは、ケアマネージャー、介護保険サービス提供事業者、介護保険担当職員と連携しながら、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を中心に介護保険制度を初め、医療や健康づくり、高齢者の権利擁護等の相談に対応して、住みなれた地域でできる限り自立した生活が送ることができるよう支援をしております。

 次に、認知症対策についてであります。

 市では平成19、20年度の2年間にわたり、県の認知症モデル地域支援体制構築推進事業を受託し、認知症の正しい知識の普及、早期発見、早期対応に取り組んできたところであります。

 成果といたしまして、認知症専門家や関係団体の代表で組織した認知症支援ネットワーク会議を活動母体として、徘回SOSネットワークの立ち上げ、認知症に関する情報をまとめた冊子の全戸配布、ホームページの開設、広報誌等で正しい知識や予防について周知をしてきたところであります。

 また、医師によるもの忘れ相談や介護施設のよろず相談など相談体制も充実をいたしたところであります。認知症対策連携強化事業は、国が今年度認知症対策のために新たに創設した事業で、認知症の専門医療を提供する認知症疾患医療センターと地域包括支援センターが連携して、地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制の強化を図る事業です。県内では認知症疾患医療センターに日下部記念病院と県立北病院が指定されました。本市は、日下部記念病院と山梨市地域包括支援センターがその事業を行ってまいります。

 具体的には、山梨市地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置し、地域における認知症支援、ネットワーク体制の構築、認知症の確定診断を受けた者に対する各種サービス利用等の支援、地域住民や関係機関や団体に認知症理解のための情報提供や普及啓発活動、若年性認知症に関する支援等の業務が主なものとなっております。事業費は464万7,000円、補助率は国庫補助金10分の10であります。実施は7月からを予定いたしております。



○議長(秋山榮治君) 雨宮悦子君。



◆3番(雨宮悦子君) 市長からの答弁をいただき、改めて介護サービスなどについて皆様にご理解をいただけたのではないかと思います。複雑な問題を抱えている介護を必要としている人、そしてそれを支える家族にさらなるご配慮のほどをお願い申し上げます。

 最後に、子育て支援についてお伺いいたします。

 6月5日付、山日新聞紙上で厚生労働省が発表した昨年の出生率は1.37で、3年連続で上昇しているとありましたが、山梨県では数字の上では前年と同じ1.35で、実はそれは数字のマジックであり、出生数は80人減少しているのが現実で、少子化は確実に進んでいるとありました。

 また、2005年の国勢調査による山梨県の総労働力人口は減少しているが、女性の労働力人口は増加しています。共働き労働者も半数を超え、働く女性はふえ続けています。こうした実情の中で子育てをしながら多様な生き方が選択実現できる社会を目指して、仕事と生活の調和を推進していく取り組みの重要性が行政にも、企業にも求められています。また、地域でみんなで力を合わせて、次代を担う子供たちを育てていくことも求められています。

 本市でも、児童センターや学童クラブなどの充実を初め、さまざまな子育て支援事業に取り組んでいただいておりますが、今後も補助金、交付金等を活用し、施設の充実、保護者の負担の軽減など図りながら、仕事を持つ若いお母さんたちが安心して子育てのできる本市の対応に期待いたします。

 子育て支援事業の取り組みについて、あわせてつどいの広場「たっち」の利用状況についてもお聞かせください。



○議長(秋山榮治君) 少子対策課長 日原明彦君。



◎少子対策課長(日原明彦君) 子育て支援についてであります。

 6月4日付の新聞紙上で平成20年の特殊出生率の報道がありましたが、本市におきましては特殊出生率は1.34で、山梨県より0.01ポイント下回っているものの、前年より0.05ポイント上昇しており、出生人数につきましても前年より2人増の280人となっております。核家族化が進行している中で、議員ご指摘のように、働く女性がふえ、仕事と子育ての両立が少子化対策の課題でもあります。少子化に対応するためには、企業とともに行う仕事と生活の調和の推進など、次世代育成支援地域行動計画の取り組みによる子育ての環境づくりが必要であると考えております。

 本市の取り組みとしましては、仕事と子育ての両立の支援として、学童クラブを全小学校区での実施、児童センターは市内3カ所に設置しており、ともに児童の健全育成を図っております。

 また、核家族化の進展に伴い、家庭等で高齢者と触れ合う機会が減少している現状から、長年培ってきた知識や経験とすばらしい特技を持った高齢者を、「おじいちゃん先生・おばあちゃん先生」とし登録し、市内の児童センター、学童クラブ、保育園などへボランティアとして協力していただき、地域文化の伝承や昔の遊びの指導を通じて、児童の健全育成と高齢者の生きがい対策を図っております。

 また、今年度は新たに病児保育を加えた病児・病後児保育事業の実施もいたしております。

 次に、子育て支援として、地域子育て支援センターを児童センター、学童クラブ、つどいの広場及び保育園に併設し、子育て支援サービスの情報提供や子育てに関する相談に応じております。このうち山梨地区子育て支援センターには専任の子育て支援総合コーディネーターを配置し、つどいの広場では子育てアドバイザーが相談に応じております。3人目以上のお子さんの出産と小学校の入学を祝い、第3子出産・入学祝金の支給、また、新生児の誕生をお祝いして、子供1人につき1万円の子育て用品購入券を交付しております。

 次に、つどいの広場「たっち」の平成20年度の利用状況については、市役所庁舎内に設置していますつどいの広場「たっち」の利用者数が6,131人で、前年度比46.0%の増、牧丘支所内に設置していますつどいの広場「たっち牧丘」の利用者数が1,859人で、前年度比31.5%の増で、市全体では42.4%の増となっております。今後も利用者がふえるものと考えられます。

 なお、市役所庁舎内に設置していますつどいの広場「たっち」につきましては、新庁舎開所に合わせて、山梨市勤労者福祉センター内から移転しました。現設置場所は庁舎東館1階にあり、面積も広くなったので、利用しやすく、安全・安心の面からも利用者から喜ばれております。

 6月3日付の新聞紙上の報道では、大学と県が1歳児の親を対象に行ったアンケート調査で、子育てをしていていらいらすることがあるが68.1%、子供と離れたいと思うことがあるが46.7%、子供とどうかかわればいいのか迷うが37.7%との回答で、多くの親が育児に自信が持てず、不安を感じている現状をうかがわせております。

 一方で、子育て支援に関しては、同世代の子供の親と知り合える場所が必要が84.8%、専門家による子育て相談が必要も78%の回答で、育児に関する悩みを打ち明けられる場を求めているとありました。

 このアンケート結果から見ても、地域子育て支援センターやつどいの広場「たっち」などによる子育て支援が必要であるため、今後も補助金、交付金等を活用できる事業を取り入れ、施設や体制などの充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(秋山榮治君) 雨宮悦子君。



◆3番(雨宮悦子君) つどいの広場は市庁舎の中にあるとても広い環境のいいところにありますから、ぜひ皆さんも一度来てみたらいかがかと思います。それから、つどいの広場「たっち」には孫育てをしている祖父母にもぜひ利用していただきたいなと私は思います。子育て支援体制の満足度を高めるさらなる取り組みを期待申し上げます。

 最後になりましたが、初めての質問で思うように語れませんでしたが、これからも市民の皆様方の日常の暮らしのさまざまな声を市政に届けてまいりたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(秋山榮治君) 雨宮悦子君の一般質問は以上で終わります。

 以上で通告による一般質問は終わりました。

 議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩 午後4時09分



△再開 午後4時18分



○議長(秋山榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。

 以上で関連質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 市長追加提出議案



○議長(秋山榮治君) 日程第3、市長追加提出議案を議題といたします。

 本日、市長から議案第61号 平成21年度山梨市一般会計補正予算(第2号)、議案第62号 平成21年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第63号 平成21年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第64号 平成21年度山梨市水道事業会計補正予算(第2号)の4案件が追加提出されました。これを議題といたします。

 議案を配付いたします。

          (議案配付)



○議長(秋山榮治君) 議案の配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) 配付漏れなしと認めます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(秋山榮治君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 追加提案いたします議案は、補正予算関係4件であります。

 本来、補正予算の追加提案は災害などの突発的なものを除き、定例議会の開会日に提出いたすものであります。しかし、100年に一度と言われる世界経済の後退下で、日本経済がかつてない長期不況に陥っている状況を早期に克服するための対策として、国において過去最大規模となる経済緊急対策関係経費の補正予算を5月29日成立させたところであります。各自治体も国の施策に合わせ、厳しい日程ではありましたが、本日過去に例を見ない大型追加補正予算として提案いたしたところであります。

 まず、議案第61号は、山梨市一般会計補正予算(第2号)についてであります。

 この補正予算の主な内容は、国の補正予算における地方自治体への配慮としての地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円、地域活性化・公共投資臨時交付金1兆3,790億円の対象事業経費などについて、財政の克服と経済対策を図る追加補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ18億3,349万7,000円を追加し、歳入歳出の総額を175億264万1,000円にするものであります。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象事業例としては、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現などで実施計画を策定した事業を対象に、地方交付税の算定項目により交付されます。

 本市への交付額は4億4,684万2,000円が見込まれ、単独事業費、補助事業費の地方負担分への充当が可能となります。このため、国の対象事業例を参考として課題としてきた事業を精査する中で、実施計画を作成し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の補正として5億8,620万円余を計上しております。

 地球温暖化対策事業としては6,150万円で、内容は15年以上超過した公用車から低公害車への入れかえに1,150万円、地域交流センターへの太陽光発電設置に3,000万円、温水プールボイラーの改修で温水ヒートポンプ併設に2,000万円であります。

 少子高齢化社会への対応事業として、保育所冷暖房設備整備に1,241万円余であります。

 安全・安心の実現などの事業として2億1,701万円余で、内容は小中学校の屋内運動場耐震補強事業の平成22、23年度計画を前倒しして、8校分の実施設計監理業務委託に5,938万円余、40万円以上200万円未満の農業用水路改修経費で8,229万円余、牧丘支所、夢わーく山梨の防水工事2,390万円余、夜間照明施設改修経費2,300万円などであります。

 その他将来に向けた地域の実情に応じた事業として、昭和60年から平成元年の基礎図を基本とする都市計画地図、道路台帳整備を含めた統合型GISシステム整備費に1億円、小中学校教育用パソコン購入と校内LAN整備、デジタル放送開始に向けたテレビの更新経費1億2,711万円など、2億9,527万円余を計上いたしております。

 なお、これらの事業に係る一般財源は575万円余であります。

 次に、地域活性化・公共投資臨時交付金は、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るものであります。これは地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じて交付されるものであります。国の補正予算に計上された公共事業等の地方負担総額の9割が交付金として交付されることとなります。

 この地域活性化・公共投資臨時交付金の補正として11億8,966万円余を計上しております。内容としては、小中学校の耐震化を100%完了するため、残り8校の屋内運動場耐震補強大規模改修事業7億4,424万円余、小中学校に太陽光発電設置で3億7,860万円、山梨県が実施主体での畑灌調整池の隼・東・市川地区への太陽光発電設置負担金5,000万円、携帯電話不感地域、柳平地区への基地局整備経費682万円余などを計上いたしております。

 なお、これらの事業に係る一般財源は、1,706万円余であり、主に屋内運動場耐震補強大規模改修事業に係る単独事業であります。

 地域活性化・公共投資臨時交付金は、国の補正予算などとの関係で、9月定例会での追加補正も予定いたしているところであります。

 経済危機・公共投資の交付金で設置する太陽光発電は合計370キロワット、年間発電量は約38万9,000キロワットアワーで、年間の二酸化炭素削減量は、低公害車導入、温水ヒートポンプ設置を含め、約200トンとなり、地球温暖化対策の効果が図られます。

 なお、太陽光発電の発電量は約100世帯分を賄う発電量に相当をいたします。

 次に、国の経済危機対策メニュー「健康長寿・子育て」として、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、臨時異例の措置として、子育て応援特別手当を3歳から5歳までの児童1人当たりに3万6,000円の支給を、本年度に限り第1子まで拡充して実施するものであります。支給基準日は10月1日が予定されております。

 本市の該当者は980人を見込み、支給額3,528万円と、事務経費を含む3,715万円余であり、全額国庫補助金で追加計上いたしております。

 また、同メニューで、「女性特有のがん検診推進事業」として、受診促進などを図る目的で、子宮頸がん、乳がん検診に節目年齢を設けて、本年度限りで実施するものであります。子宮頸がん検診の節目該当者が1,057人、乳がん検診の節目該当者1,338人のそれぞれ30%の受診を予定し、事務費を含め656万円余を全額国庫補助金で追加計上いたしております。

 次に、経済危機対策以外で、地方の元気再生事業として、『次世代エネルギーパークから発信するやまなし型低炭素社会 参加・協働・連携による「学ぶ交流事業」』であります。

 本市では、バイオマスや自然エネルギーの活用による、自然豊かな環境に優しいまちづくりを推進し、低炭素社会の実現に向け、積極的に取り組んでいるところであります。

 平成20年6月に認定を受けた「次世代エネルギーパーク計画」は、市内全域をフィールドとして、公共施設を中心に新エネルギーを導入し、豊かな自然環境とあわせて、環境学習やエコツーリズムに生かすことといたしております。

 新エネルギーの導入については、バイオディーゼル燃料、バイオオイル、バイオマス・トゥ・リキッドの3種のバイオ燃料の製造設備が隣接して設置されるなど、全国でも本市でしか見られない取り組みも進みつつあります。

 そのほかにも民間事業者によるペレット製造設備の導入や、交流センターへのペレット冷暖房システムの導入等、具体化が進んでおります。

 今後はこれらのバイオ燃料施設やエコハウスなどの、低炭素社会に向けた施設への見学や視察等の受け入れ体制を整える必要があります。視察の受け入れについては、岩手県の葛巻町に知られるように、一つの新たな産業として成り立つ可能性もあります。次世代エネルギーパーク計画と森林セラピーやグリーンツーリズムなどの既存の取り組みを生かした独自の連携を検討し、推進していくために、内閣府の地方の元気再生事業に『次世代エネルギーパークから発信するやまなし型低炭素社会 参加・協働・連携による「学ぶ交流事業」』として申請しております。採択された場合は、全額国費による国からの委託調査として実施することになります。

 具体的な取り組み内容としては、山梨大学教授、森林セラピーやグリーンツーリズムの協議会、NPO、県の関係機関等により協議会を立ち上げ、山梨大学との連携や3種のバイオ燃料などを生かしたバイオマス・スクール、森林セラピーやグリーンツーリズム等の既存の取り組みを生かしたエコツアーについて検討し、学ぶ交流プログラムを立ち上げたいと考えております。

 バイオマス・スクール・エコツアーの連携による学ぶ交流プログラム等の内容を、市のホームページ等に掲載し、地域資源を生かした観光、環境、交流の取り組みを全国にPRし、一つの新たな交流事業として継続的な展開を目指しております。

 採択の決定が6月下旬となり、本年度の執行を考えますと、9月議会の議決後では、執行することが厳しく、また繰り越しが認められていないため、事業経費1,390万円余、100%国の委託金として追加計上いたしておりますが、採択されない場合には、この追加分は凍結とさせていただきたく、対応をとらせていただきたいと思います。

 次に、議案第62号は、山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。

 地域活性化・公共投資臨時交付金の対象となる国庫補助事業の上乗せ分の追加補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ4,000万円を追加し、歳入歳出の総額を15億7,296万1,000円にするものであります。

 次に、議案第63号は、山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。

 地域活性化・公共投資臨時交付金の対象となる国庫補助事業の上乗せ分の追加補正であり、歳入歳出予算にそれぞれ5,750万円を追加し、歳入歳出の総額を5億3,720万5,000円にするものであります。

 次に、議案第64号は、山梨市水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。

 地域活性化・公共投資臨時交付金の対象となる国庫補助事業の上乗せ分の追加補正であり、資本的収入に466万6,000円を追加し、資本的収入の総額を2億5,761万2,000円に、資本的支出に500万円を追加し、資本的支出の総額を3億9,776万円にするものであります。

 以上、国の経済危機対策による補正予算の概要を申し上げましたが、事業の中には繰り越しをしなければならない事業もありますので、繰越額の把握ができた時点で繰越明許費の議決をいただきたいと思います。

 よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(秋山榮治君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) 質疑なしと認めます。

 ただいま追加提案されました議案第61号から議案第64号までの4案件は、その審査を所管する常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第4 請願



○議長(秋山榮治君) 日程第4、請願を議題といたします。

 本定例会で受理した請願は、請願第2号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書、1件であります。

 既にお手元に配付してありますので、朗読を省略いたします。

 なお、提出者の説明、質疑は行わず、所管する常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第5 議案及び請願の常任委員会付託



○議長(秋山榮治君) 日程第5、議案及び請願の常任委員会付託を行います。

 事務局に委員会付託表並びに請願文書表を配付させます。

          (付託表及び請願文書表配付)



○議長(秋山榮治君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました委員会付託表並びに請願文書表のとおり、議案第47号から議案第64号までの18案件及び請願第2号をそれぞれ所管する常任委員会に付託いたします。

 なお、各常任委員長は、明日6月24日の委員会開会時間を決定の上、議長まで報告願います。

         〔参考資料 18頁〜20頁参照〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(秋山榮治君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(関健君) お互いにあいさつをしたいと思います。

 ご起立を願います。

          (全員起立)



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。



△散会 午後4時42分