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山梨県 山梨市

平成21年  5月 臨時会(第2回) 05月15日−02号




平成21年  5月 臨時会(第2回) − 05月15日−02号







平成21年  5月 臨時会(第2回)



          平成21年第2回山梨市議会臨時会 第2日

◯平成21年山梨市議会第2回臨時会第2日目は、5月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成21年5月15日(金曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 市長提出議案

     議案第39号 山梨市防災行政無線同報系本統合デジタル化工事請負契約について

     議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市税条例等の一部を改正する条例について)

     議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例について)

     議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)

     議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度山梨市一般会計補正予算(第6号))

  第2 市長追加提出議案

     議案第44号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

     議案第45号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

     議案第46号 監査委員の選任について同意を求める件

  第3 常任委員会の閉会中の所管事務調査の件

  第4 議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   秋山榮治君    2番   向山 輝君

     3番   雨宮悦子君    4番   飯嶋賢一君

     5番   勝村 力君    6番   大村政啓君

     7番   古屋雅夫君    8番   古屋弘和君

     9番   古屋忠城君   10番   木内健司君

    11番   志村 忍君   12番   高原信道君

    13番   岩崎友江君   14番   佐藤 勇君

    15番   古屋保男君   16番   吉田昭男君

    17番   雨宮 巧君   18番   小野鈴枝君

    19番   山田 稔君   20番   大竹裕子君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長         中村照人君    副市長       井戸 栄君

  教育長        堀内邦満君    秘書人事課長    坂本孝二君

  総務課長       石場正敏君    総合政策課長    加々見義雄君

  管財課長       岡 博久君    税務課長      竹川一徳君

  市民課長       野沢信次君    福祉事務所長    山下哲司君

  少子対策課長     日原明彦君    晴風園長      雨宮利幸君

  保健課長       奥山博文君    環境課長新エネルギー推進室長

                                武井信治君

  商工労政課長     奈良 孝君    観光課長      小林 孝君

  農林課長       武藤 亨君    建設課長      村田晴彦君

  都市計画課長     雨宮俊彦君    下水道課長     名取茂久君

  会計管理者会計課長  三澤一郎君    水道課長      土橋真仁君

  学校教育課長     角田 寛君    生涯学習課長    芦澤 武君

  社会体育課長     丸山徳昭君    監査委員事務局長  名取 功君

  牧丘支所長      竹川寿美雄君   三富支所長     名取敬朗君

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◯事務局職員

  議会事務局長     関  健君    議会事務局次長   武井俊一君

  書記         手島裕司君    会議書記      玄間達広君

                開議 午前10時00分



◎議会事務局長(関健君) 再開に先立ちまして、相互にあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(秋山榮治君) ただいまの出席議員は20名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

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△第1 市長提出議案



○議長(秋山榮治君) 日程第1、市長提出議案を議題といたします。

 市長から送付された議案は、議案第39号から議案第43号までの5案であります。

 これを一括議題といたします。

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○議長(秋山榮治君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成21年第2回臨時市議会の開会に当たり、私の山梨市政に対する所信と施策の基本的な考え方について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。

 議員各位におかれましては、山梨市の2期目の議員としてご当選されましたことにお祝いを申し上げますとともに、山梨市の飛躍の時期となります4年間、議員活動をいただき、市民の皆様の期待にこたえるべく大いに成果を上げられますようご期待申し上げます。

 私もこのたび市民の皆様の温かいご支援をいただき、山梨市の2期目の市長として市政を担当させていただくこととなりました。議会の壇上に立ち、皆様を前にいたしまして、改めて無投票で2期市長に就任したことに、その重責を痛感いたしております。市政を担当する者として市議会の皆様とは市政運営の両輪として建設的な意見の交換に努め、よりよい協力関係を築きながら、山梨市の発展と市民福祉の向上という共通の目標を目指したいと考えております。

 さて、私は平成17年5月1日、合併による新山梨市市長就任以来現在まで、「政治は社会に奉仕すること、社会のために汗を流すこと」を信条とし、「参加と創造」「市民が主役」「挑戦する山梨市」を基本理念に旧3市町村間の市民の融和に意を注ぐとともに、公正・公平な姿勢で市民の皆様と手を携えながら、市民の皆様方が求める市政運営にこたえるべく取り組んでまいりました。

 新山梨市のまちづくりの指針である山梨市総合計画の「地域特性を活かした個性と魅力あるまち」、「交流と連携による一体感のあるまち」、「市民の視点に立った協働によるまち」をまちづくりの基本理念とし、「自然とともに暮らす潤いのまちづくり」、「ぬくもりのある健康と福祉のまちづくり」、「人々が集う活力に満ちた賑わいのまちづくり」、「豊かな心や個性を育む教育と文化のまちづくり」、「都市基盤の整った快適で安全なまちづくり」、「行財政改革の推進」、「協働によるまちづくり」など、7項目を基本方針とし、3市町村の継続事業、時代に即した新規事業など各種施策の展開を図ってまいりました。

 具体的には、住んでいてよかった、訪れてよかったと言われる「人・地域・自然が奏でる和みのまち山梨市」の実現を目指し、時代に即応した総合計画など各種計画の策定、根津記念館整備など、フィールドミュージアム構想のまちづくりの推進、30人授業、英語教育、文部科学省の各種委託事業など、教育の充実、森林セラピー事業、環境新エネルギー事業、まちづくり交付金事業によるまちづくり、小原東東後屋敷線、落合・正徳寺線、野背坂線などの主要市道、道路整備、農林道、上下水道整備など各種基盤整備、父子家庭への福祉手当支給など医療福祉の充実、産業観光振興などを初め、各種施策の推進に精いっぱい努力をし、市政の運営を進めてまいりました。

 そんな中、平成19年度には、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、地方自治法施行60周年記念式典において、みずからの創意工夫により、すぐれた施策を実施し、地方自治の発展に寄与した自治体として、全国1,800自治体の中から111自治体とともに総務大臣表彰を受賞できましたこと、また、まち交大賞・アイデア賞、国土交通省所管でありますが、として山梨市中央地区での取り組みが都市再生整備計画において創意工夫を生かし、都市再生に寄与したとして、対象全国1,326自治体・地域の中から10地区とともに表彰されましたことは、本市にとりましてさまざまな施策が評価され、まことに名誉なことであるとともに、市民の皆様が行政全般にわたりご理解、ご協力をいただきましたたまものであり、改めて感謝を申し上げます。

 昨年は森林セラピー基地のオープン、平成の新名水百選に選定、次世代エネルギーパーク認定、新庁舎開庁、根津記念館開館などを初め、未来へ向けてさまざまな施策を展開してまいったところであります。

 概略でありますが、このように第1期4年間は、市民、職員の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら合併前の継続事業の推進、時代に即応した各種新規施策、事業の導入、新市まちづくり計画の推進、山梨市総合計画の策定、分野別の計画策定などを初め、山梨市の基礎づくりに邁進してまいったところであります。

 山梨市は、今4年経過したとはいえ、全国の自治体共通の課題であります財政基盤の安定、産業振興などを初め、まだまだ基礎づくりの段階であります。変動する社会経済情勢の中で、どんな嵐が来ようともびくともしない基礎を築いていくことが、山梨市の未来に向かって最も大切なことであると認識をいたしております。

 今、地方分権改革、行財政改革、アメリカ発世界同時不況、人口減少、少子高齢化社会の潮流への対応、北朝鮮などを初めとする外交関係、また新型インフルエンザに見られるような世界的に波及するような突発的な諸課題など、国家はもとより地方自治体にとっても中長期的戦略や、瞬時適切な取り組みが求められております。

 企業におきましても、昨年来の不況を乗り切るために、社員の削減、部門の統廃合、撤退、縮小、生産調整など生き残りに必死です。収益が上がらなければ社員の給与等は払えません。会社の設備投資もできません。自治体も企業も同じであり、勝ち組になれるか負け組になってしまうのか、今まさにその戦略が求められております。各自治体は経営という意識を持ち、行財政改革を推進し、自己決定、自己責任の原則に立ち、自主自立できる地方自治への転換をしていかなければなりません。企業同様、全国各自治体も生き残りをかけ積極的にさまざまな知恵と工夫を凝らしております。

 このように、社会の大きな変化の潮流や地方分権により、自治体への権限移譲が進められるなど、市町村は、より高度で専門的な知識が求められていると同時に、みずからの責任と判断でまちづくりの課題に取り組む時代となりました。いよいよ自治体間の能力、力量が試されてきました。

 このように国や世界の社会経済が大きな変革期にある今、活力ある山梨市、未来に羽ばたく山梨市づくりのために、今まで取り組んできたさまざまな施策をもととし、それらをさらに強力に展開させてまいらなければなりません。情報の受発信、にぎわいを創出する地域交流センター、次世代エネルギーパーク計画に基づく新エネルギーを導入した低炭素社会の構築、森林セラピー基地全国ネットワーク会議会長としての森林セラピーの推進、小中学校の耐震化推進、市道野背坂線など市内道路網整備、医療・福祉の充実、農林、商工業、観光などの産業振興を初めとして、時代に即応した各種施策に創意工夫と積極的な挑戦をしてまいります。各種施策の積極的な展開や地域戦略いかんによって、自治体間に雲泥の差が出てくると言っても過言ではありません。時間や流れは待ってはくれません。

 また、今、地方分権の時代にあって、行政だけでなし得ることには限界もあります。全国各自治体のまちづくりには、協働のまちづくりを欠かすことができません。従来の行政だけがまちづくりを考える時代に終止符を打ち、市民との協働を積極的に展開しながら、山梨市総合計画の将来像、「人・地域・自然が奏でる和みのまち 山梨市」を目指し、その基礎づくりに邁進してまいります。

 私は、市長就任以来、常に「参加と創造」「市民が主役」「挑戦する山梨市」を基本理念として各種施策を展開してまいりました。まさにこの中の「参加と創造」「市民が主役」は、市民と行政が一体となった協働のまちづくりの基本となるべきものであります。新しい地域づくりを目指し、みんなで山梨市をよくする協働事業の推進の方針に基づき、市民の皆様のご理解をいただき、さまざまな取り組みを進めてまいります。

 また、「挑戦する山梨市」についてです。挑戦とは当たり前のことでありますが、困難な物事や新しいことに立ち向かっていくことという意味になります。私たちの日常や時代は日々新たになっています。

 中国の古典、「四書五経」の1つ、「大学」には、「荀(まこと)に日に新たに、日々に新たに、また日々新たなり」の言葉があります。きょうの行いは、きのうよりも新しくなり、あすの行いは、きょうよりも新しくなるように修養に心がけなければならない。旧来の悪いところを改める、マンネリを防止することなどと解されます。

 私たちは、挑戦の前に、まず、この日々新たにを心がけなければなりません。社会や身近な周り、時代は日々新たにして大きく予測できないように進化していきます。我々はこの日々新たにしていかなければ、この進化にはついていかれません。

 進化論で有名なダーウィンの言葉の中に、最も強い者や最も賢い者が生き延びることができるわけではない。唯一生き残ることができるのは、周辺の変化に敏感に適応した者であるという言葉があります。環境・周囲の変化に適応できない人や地域は、幾ら力量や資源があっても生きていくのは難しいのかもしれません。

 また、こんな言葉もあります。過去のせい、だれかのせいを捨てたときから人生は好転する。変化は苦痛だ、だが、それは常に必要なものなのだ。結局は自分自身が変わり、適応していく努力をしなければ生き残れないのであり、日々新たにして、変化に適応し、積極的に挑戦していかなければならないのです。その先には必ずやユートピア、理想郷が見えてくることでありましょう。

 私が挑戦する山梨市を訴え、行動するのも、ここにそのゆえんがあります。

 第2期目は、総合計画に基づく各種施策の推進、時代に即応した各種施策の導入・推進はもとより、市民の皆様の声をより反映するため、公共事業評価の導入、市民提案型協働のまちづくり支援制度の創設、行政モニター・市民委員会制度の創設などの取り組みの検討、財政健全化指標の堅持などを研究・検討し、取り組んでまいります。

 私は、至誠愛郷の真心と、新たな発想・新しい政策理念のもと、時代に即応した各種施策に創意工夫を凝らし、積極的に挑戦し、山梨市総合計画の将来像、「人・地域自然が奏でる 和みのまち 山梨市」を目指し、さらなる基礎づくりと躍進に向け邁進してまいる所存であります。歴史・文化・豊かな自然・魅力いっぱいの山梨市であります。天の時、地の利、人の和を生かし、一緒にふるさと未来をつくっていきたいと考えております。市民の皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。

 このような中、北朝鮮が人工衛星打ち上げと主張する弾道ミサイルテポドン2号を、4月4日から8日の午前11時から午後4時の間に発射する情報が内閣官房からあり、山梨市では、速やかに危機管理対策会議を開催し、4月1日に国民保護計画に基づく市緊急事態連絡本部を設置し、非常事態に備え市民の安全確保を図るため、2回の本部員会議において、情報伝達訓練、非常時の避難方法の確認などを行ったところであります。

 結果といたしまして、4月5日午前11時30分発射された、長距離弾道ミサイルと思われる飛翔体による本土への影響はなく、市民にも防災行政無線で周知いたしたところであります。このような対策を講じることはあってはならないものと考えておりますが、市民の安全確保のため、今後も非常事態に備えた対策には速やかに対応する努力を図ってまいりたいと考えております。

 また、本年3月以降、メキシコ、アメリカにおいて発生していたインフルエンザを4月24日、豚インフルエンザと認定し、世界保健機構は25日の緊急委員会で国際的に懸念される緊急事態とし、警告レベルの6段階分類の下から3番目の動物から人への感染、人から人への感染がないか極めて限定的のフェーズ3に分類し、警告レベル引き上げにはさらに情報が必要といたしました。

 この情報を受け、4月27日、山梨市危機管理対策会議を開催し、平成21年2月に策定をいたしました「山梨市新型インフルエンザ対策行動計画」の発生段階5段階のうち、国内においては未発生期の前段階とする中で、山梨市感染症対策委員会及び感染症対策会議へ現状の周知、各課には、行動計画に基づく山梨市新型インフルエンザ業務対応マニュアルに沿った対策を講じることを指示したところであります。しかし、感染が拡大することで、世界保健機関は、警告レベルを28日には人から人への感染が増加のフェーズ4、30日にはアメリカで死者が発生したことなどで、かなりの数の人から人への感染のフェーズ5と分類し、警戒水準の引き上げを行い、被害の軽減に努める宣言を行い、国内においてはウィルスを国内に入れない水際対策の強化として、発生国からの旅客機や客船の空港等を指定、また潜伏期間が10日間あることから、国外からの入国者には、国内の連絡先を義務づけたところであります。

 本市では、危機管理対策会議を踏まえて30日に警告レベルが引き上げられたことにより、感染症対策委員会を開催し、情報の把握に努め、緊急時に備えて食料、日用品類等の確認、感染防止従事者のための手袋、マスク、ゴーグルなどの確認と手洗いの徹底など、予防対策のチラシを全戸配布、小中学校等公共施設、及び医療機関にはポスターの掲示と持ち帰り用のチラシを配布し、注意の喚起を行うとともに、新型インフルエンザ電話相談窓口を設置し、医療機関との意見交換を行うなどの対策を図ったところであります。

 また、5月8日、カナダからアメリカ経由で成田空港に帰国した大阪府在住の男子高校生を含む3名から新型インフルエンザの国内での感染者を確認、さらに待機者の中から1名の計4名が国内で確認されましたが、国では入国前に確認されており、対処方針上、いわゆる国内で発生した場合には当たらないとの見解を示し、学校の臨時休校などの対応はすぐにはとらない考えが示されたところでありますが、国内でも広がる事態が懸念されております。

 5月13日現在では30カ国、地域で死者61人を含む5,251人が感染し、さらに拡大が予想されますということでありましたが、昨日の状況等を見ておりまして、35カ国6,000人を超える、まさに拡大を続けているところであります。このため、情報の把握に努め、危機管理対策会議、感染症対策委員会などと連携をとり、非常事態には速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。

 さて、100年に一度と言われる世界経済の後退下で、大手製造業者の生産ライン停止や縮減が中小零細企業にも波及し、雇用の削減などにより、離職者の増加と市場経済の低迷が深刻化しており、国民総生産も平成21年度も含め2年連続のマイナス成長が予想されております。この状態を早期に克服する経済対策を盛り込んだ一般会計総額が88兆5,000億円余の過去最大となる国の本年度予算が成立し、早期の執行を図るとともに、追加経済対策として過去最大規模になる総額14兆6,987億円余の経済緊急対策関係経費の補正予算が国会で審議中であります。

 この補正予算の主な内容は、金融対策が約2兆9,650億円、社会基盤整備に約2兆5,770億円、健康長寿・子育てに約2兆220億円、地方自治体向けには地域活性化公共投資臨時交付金1兆3,790億円と地域活性化経済危機対策臨時交付金1兆円の2兆3,790億円などであります。特にこれら交付金の内容を的確に把握し、事業の前倒しなどで市民生活に直結する事業は、財政状況等を踏まえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今議会に提案いたします議案は、工事請負契約1件、専決処分の承認を求める条例関係3件、予算関係1件の4件、人事関係3件の合計8件であります。

 まず、議案第39号は、山梨市防災行政無線の同報系本統合デジタル化工事請負契約についてであります。

 本工事は、より質の高い電波政策への対応が可能となることから、現在使用している防災行政無線をアナログ方式から高機能かつ利便性の高いデジタル方式に移行するものであります。アナログ方式の防災行政用及び消防・救急用については、周波数割り当て計画や電波法関係審査基準において、800メガヘルツ帯の地域防災無線及び消防・救急無線の周波数使用期限が定められており、150メガヘルツ帯または400メガヘルツ帯の都道府県・市町村防災行政無線及び60メガヘルツ帯市町村防災行政無線の周波数については、平成21年3月現在、使用期限が定められてはいないものの、無線設備の耐用年数等を考慮した上で、できる限り早期に260メガヘルツ帯等のデジタル方式に移行することが規定されております。

 この事業は、平成20年度から平成25年度までの6年間で、市内全域の行政防災無線の本統合を単独事業として実施する計画のもと、事業推進を図っておりましたが、平成20年度、国の第2次補正予算で、生活対策として地域活性化・生活対策臨時交付金3億8,792万円余の交付が決定されましたので、これを充当し、後年度の負担軽減を図るため、平成21年第1回臨時議会において、平成20年度から平成22年度までの3カ年で5億6,629万3,000円の継続費の議決をいただいたものであります。今回実施する内容は、親局設備、再送信子局3基、屋外拡声子局132基、戸別受信機100基の設置に係る整備であります。整備後の平成23年度からは移動系の整備を進め、平成25年度には整備を完了いたす考えであります。

 恒久的な災害対策と災害時の効果的対策は一朝一夕になせるものではなく、国、県、公共機関、住民それぞれが防災に向け積極的な行動と相互の地道な積み重ねにより達成できるものと考えております。

 今回の請負契約に際しましては、特定建設工事企業体による一般競争入札により、去る3月25日に入札公告を行い、各種手続を経て5月11日に入札を執行いたしました。本件の一般競争入札に際しましては、入札参加資格が一部業者に有利になるように設定されているなどの談合情報が新聞社に寄せられたことから、市では公正入札調査委員会を開催し、調査いたしました。その結果、工事の設計を委託した業者から、仕様書についてはどこの防災行政無線同報系製造業者の製品であっても、問題ない仕様になっている旨の回答を得ました。

 また、11日の一般競争入札前に参加した3共同企業体から個別に事情聴取を行い、誓約書を徴し、談合の事実がないことを確認の上、予定どおりに入札を執行いたしたところであります。その結果、協和エクシオ・タツミエンジニアリング山梨市防災行政無線同報系本統合デジタル化工事共同企業体が4億4,200万円で落札し、消費税を含め4億6,410万円で仮契約をしたところであります。つきましては、ここに請負契約を締結いたしたく、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第40号、議案第41号、議案第42号は、さきの第171通常国会において可決され、平成21年3月31日公布、4月1日施行されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分をいたしたもので、報告し、承認を求めるものであります。

 議案第40号の山梨市税条例等の一部を改正する条例の専決処分を求めることについては、地方税法の改正により、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除が創設等されたこと、また固定資産税の負担調整措置の延長等が実施されることなどから、山梨市税条例においても所要の改正を行ったものであります。

 議案第41号の山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分を求めることについては、地方税法の改正により、固定資産税と同様の負担調整措置の延長を行うため、山梨市都市計画税条例においても所要の改正を行ったものであります。

 議案第42号の山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を求めることについては、地方税法の改正により、被保険者の2割軽減の対象となる納税義務者の要件の緩和及び介護報酬改定による介護保険税の限度額9万円が10万円に改正が行われたため、山梨市国民健康保険税条例においても所要の改正を行ったものであります。

 議案第43号は、平成20年度山梨市一般会計補正予算(第6号)について専決処分いたしましたので、その承認を求めるものであります。

 歳入歳出予算にそれぞれ1,362万5,000円を追加し、総額184億8,266万7,000円にいたしたものであります。これは、職員の退職の申し出による山梨県市町村総合事務組合への負担金、子育て応援特別手当の該当者の増加及び生活保護費が増嵩したことにより、増額する必要が生じたため、3月23日付で専決処分いたしたものを、報告し、承認を求めるものであります。

 以上、5件につきまして提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げます。

 なお、教育委員、公平委員、監査委員の人事関係3件については、追加提案をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(秋山榮治君) 提案理由の説明は終わりました。

 議事の都合により、暫時休憩をいたします。

                休憩 午前10時36分

                再開 午前10時45分



○議長(秋山榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(秋山榮治君) これより議案に対する質疑を行います。

 発言の通告がありますので、これを許します。

 吉田昭男君。



◆16番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 先般の市議会議員選挙において、市民の皆さんの審判をいただきまして、再びこの場所に立たせていただきましたことに心から感謝を申し上げるとともに、皆さんの期待の大きさに、改めて責任の重さを痛感するところであります。

 中村市長には、無投票で再選されましたことに対して祝意を表します。同時に、この再選を市民の白紙委任と解することなく、より公正・公平な市政運営を推進されるよう切に希望を申し上げるところであります。

 それでは、議案第39号 山梨市防災行政無線同報系本統合デジタル工事請負契約について質疑を行います。

 本事業は、国庫よりの地域活性化生活対策臨時交付金約3億8,800万円の全額を他事業に振り向けず、一般財源200万円余と合わせて平成20年度に3億9,000万円、平成21年度に1,010万円、平成22年度に1億6,600万円、3年間で5億6,600万円余を費やす膨大な事業であります。そこで、第1に、この事業によって、現在の防災無線もよく聞き取れない旧庁舎付近や下石森、鴨居寺地域など一部の市内何カ所からか出されている難聴解消が図られるのかどうか。また工期である平成23年1月31日までにどの地域にどのくらいの工事が進行する見通しなのか。工事概要の親局、送信子局3カ所、屋外拡声局132カ所、戸別受信機150台については、それぞれどのような施設で、どの地域にどのように設置されるのかを明らかにしていただきたいと思います。

 第2には、公共工事の契約のあり方として、入札金額だけにとらわれず、技術力や工期、完成後の保守点検体制等はもとより、地域社会や雇用経済への波及効果等々から総合的な評価を行うことが求められていることから、4項目について伺います。

 1つは、事業の設計委託業者を選定した経緯と、山梨市内には対象業者はいなかったのかどうか。2つは、一般競争入札としながらも、総合評点が1,600点以上、山梨県内に本店を有する者で経営事項審査の電気通信総合評点が750点以上である者とした理由と、この条件に合致する事業者は県内外合わせて何社ぐらいあるのか。また他の市町村の総合評点は一般的に何点ぐらいなのか。3つは、入札条件として企業体の代表構成員は、JISQ9001、2000の認証を取得していること、審査登録機関は、財団法人日本適合性認定協会または同協会と相互認定をしている認定機関に認定されている審査登録機関の認証でなければならないとしているが、他の市町村でもこのような条件をつけているのか。4つは、公共事業のあり方として、国民・市民の税金が地域社会と経済に寄与して、事業の結果が消費を促し、金が地元に落ち、循環する機能を果たすようにしなければならないという責任が行政にはあると思うが、どのように考えるか。以上、2点7項目について答弁を求めます。



○議長(秋山榮治君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員の質問にお答えをいたします。

 山梨市の防災行政無線は、平成17年の合併前に旧市町村がそれぞれ設置したものであり、デジタル方式、アナログ方式と形式が異なり、また周波数も異なっておりました。合併とともに平成18年度に全市一斉放送が可能になるように、まず暫定統合を行ったところであります。

 電波法関係審査基準によりますと、平成21年3月現在、アナログ方式の防災行政無線の使用期限は定められていないものの、無線設備の耐用年数等を考慮した上で、できる限り早期にデジタル化方式に移行することが規定されております。したがいまして、旧山梨・三富地域の防災行政無線設備の老朽化や、新興住宅地が増加したことなどにより、難聴地域が出てきていること、また暫定統合の状態であること、さらに県下に先駆けて設置をいたしましたJ−アラートとの連動によって伝達時間の短縮を図るため、平成20年度から防災行政無線のデジタル化に踏み切ったところであります。

 デジタル化を実施するに当たりましては、放送施設であります各地区の子局である放送塔をすべて見直し、現在117局の子局を、新規に15局増設し132局に、また更新する子局につきましても、スピーカーの増設や種類の変更・調整などを行い、難聴地域の解消に努めてまいります。

 なお、デジタル化工事は、平成20年度から平成25年度までの6年間で市内全域の防災行政無線の同報系及び移動系の本統合を計画予定いたしております。今回の山梨市防災行政無線本統合デジタル化工事の進行予定ですが、平成21年度は、現在のアナログ方式の山梨・三富地域とデジタル方式である牧丘の一部地域の工事を行います。平成22年度は、残る牧丘地域の工事を行い、工期であります平成23年1月31日までには工事が完了する予定であります。平成21年度、22年度の工事概要でありますが、同報系親局は、市役所本庁舎に設置をいたします。再送信子局は、牧丘、大平、円川の3カ所に設置をいたします。屋外拡声子局は、山梨地域に72局、牧丘地域は支所を含む43局及び三富地域は、支所を含む17局の合計132局の設置を計画しております。

 また、戸別受信機150基は、市内の、集落から離れた難聴地域の住宅に100基と牧丘地域に50基の設置を計画いたしております。遠隔制御装置は、支所など4カ所に設置を計画いたしております。

 設計業者を選定した経緯でありますが、防災行政無線は、地震災害など一朝有事の際に早急に情報を市民に伝える大事な設備であります。そのため、請負可能と思われる業者の中から、他市町村の指名の状況、県内での実績等を考慮し、技術能力、信頼性が高いと思われる5社を選定し、入札により決定をいたしました。

 なお、山梨市内には、本業務を請け負うことができる電気通信工事に精通した総合的及び専門的な対象業者はありませんでした。

 次に、一般競争入札としながらも総合評点が1,600点以上、経営事項審査の電気通信の総合評点750点以上としたことについてでありますが、入札金額だけにとらわれずに、技術力や工期、完成後の保守点検体制はもとより、地域や社会、雇用、経済への波及効果等々から総合的な評価を行うことが求められているとの議員ご指摘のとおり、防災行政無線の性格上、高い品質の工事が保証でき、将来の維持管理経費を縮減できること、障害時などに早急な対応が期待できる県内業者を加えることなどにより、その要件を設定をいたしました。そのことにより、国内でも一流企業となる経営事項審査の電気通信の評点が1,600点以上の代表構成員と、評点750点以上の県内の構成員で構成する2社共同企業体としたところであります。

 なお、条件に合う事業者は、総合評点1,600点以上が11社、県内の電気通信の評点750点以上が9社となります。

 また、他の市町村の総合評点の要件設定については、工事の仕様、規模、性能、金額などにより、それぞれ異なるものと思われますので、自治体の考え方はさまざまであります。

 次に、企業体の代表構成員にJISQ9001の認証資格を求めたことについてであります。ご存じのこととは思いますが、JISQは、経済産業省の品質マネジメントシステム企画の名称で、ISO国際標準化機構と同様な認証規格です。

 また、財団法人日本適合性認定協会は、このISO認証の日本の代表的な認証機関となっております。JISQ9001、ISO9001は、品質確保のためのマネジメントシステムであり、これを取得しているということは、工事に際して一定以上の品質が保証されるということであります。各企業においては、工事や製品の品質保証、また企業の信用のために一般的に認証を受けているものであり、山梨市内の大手建設会社などでも、ISO9001の認証を受けている会社はたくさんあります。

 各市町村での状況ですが、ISO9001の認証は、最近各自治体で行われるようになっております総合評価入札方式の評価項目の1つであり、いわば必須要件ともなっております。したがいまして、高い工事品質の確保を考え、今回の入札資格審査要件としたところであります。

 重ねて申し上げますと、ISOに関しましてはいろんな種類もありまして、ISO9001は品質のマネジメントシステム、ISO14001は、環境マネジメントシステム、ISO22000は、食品安全等に関するマネジメントシステム、ISO27001は、情報セキュリティに関するマネジメントシステム、その他といたしましては、労働安全に関するマネジメントシステムなどがあり、いずれも各企業がその努力をし、品質の高いもの、安全なもの、安心できるものを提供する1つの資格要件でもあります。

 次に、公共事業のあり方についてですが、市では、公共事業発注に際しては、できるだけ市内の企業、業者に優先して発注することといたしておりますし、発注いたしております。しかしながら、事業の特殊性、信頼性、品質などいろいろな要件の中で、市内業者には対応できないものも多くあります。そういうものに関しましては、県内業者、また国内業者に発注を行うこともあります。これからも事業発注に際しては同様な姿勢で考えております。市民の安心と安全を確保する防災・減災対策は、行政の基本的な責務であるとともに、地域の産業を安定して成長させる基盤となることからも、自営無線通信システムとして防災行政無線の整備を図ってまいりたいと考えております。

 失礼いたしました。答弁の中で一部訂正させていただきます。再送信子局につきましての部分でありますが、牧丘、大平、円川と申し上げたようでございますが、再送信子局につきましては、牧平、大平、円川の3カ所でありますので、訂正をさせていただきます。



○議長(秋山榮治君) 吉田昭男君。



◆16番(吉田昭男君) 公共工事のあり方についてご答弁丁寧にいただいたわけですけれども、さらに今後の課題といいますか、要望として、公共工事にかかわらず物品購入や委託事業の入札等においても、可能な限りの分離発注をして、市内業者へ仕事が回るように、また特に下請など、市内業者への義務づけ等、地域経済への波及効果とか雇用の確保等、また地域への貢献度や事業者の地球温暖化防止対策等の評価等も考慮して、従来の価格中心の入札だけでなく、そういうことも考慮した評価方式等を採用いただければというようなことをお願いいたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(秋山榮治君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第39号から議案第43号までの5案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第39号から議案第43号までの5案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議案第39号 山梨市防災行政無線同報系本統合デジタル化工事請負契約について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第39号 山梨市防災行政無線同報系本統合デジタル化工事請負契約については、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号から議案第42号までの3案を一括して採決いたします。

 議案第40号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市税条例等の一部を改正する条例について)、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例について)、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)の3案を、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第40号から議案第42号までの3案は、原案のとおり承認されました。

 次に、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(平成20年度山梨市一般会計補正予算(第6号))について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第43号は原案のとおり承認されました。

 議事の都合により、暫時休憩いたします。

                休憩 午前11時07分

                再開 午前11時20分



○議長(秋山榮治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第2 市長追加提出議案



○議長(秋山榮治君) 日程第2、市長追加提案提出議案を議題といたします。

 休憩中、市長から送付されました議案は、議案第44号から議案第46号までの人事案件3件であります。

 議案を配付の上、順次議題といたします。

 議案第44号及び議案第45号を配付いたします。

          (議案配付)



○議長(秋山榮治君) 議案の配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) 配付漏れなしと認めます。

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○議長(秋山榮治君) 議案第44号 教育委員会委員の任命について同意を求める件及び議案第45号 公平委員会委員の選任について同意を求める件の2案を議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 追加提案いたします議案は、教育委員会委員、公平委員会委員、監査委員の人事関係3件についてであります。

 初めに、議案第44号、議案第45号の2件について説明をいたします。

 議案第44号は、山梨市教育委員会委員の任命について同意を求める件であります。

 教育委員のうち、荻原昌郎委員と手塚光彰委員の2名が平成21年5月20日をもって任期満了となるので、その後任として、山梨市一町田中15番地の1、木藤勇興及び山梨市市川1102番地の1、丸山森人を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 議案第45号は、山梨市公平委員会委員の選任について同意を求める件であります。

 公平委員のうち、三澤一仁委員は、平成21年5月19日をもって任期満了となるので、その後任として山梨市市川2151番地、瀧沢博道を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 以上、人事関係2件の提案理由の説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 議案第44号及び議案第45号の人事案件2案については、質疑、委員会付託、及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第44号及び議案第45号の人事案件2案については、質疑、委員会付託、及び討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議案第44号 教育委員会委員の任命について同意を求める件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第44号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第45号 公平委員会委員の選任について同意を求める件を採決いたします。

 本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第45号は、原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案第46号 監査委員の選任について同意を求める件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、大竹裕子君の退場を求めます。

          (20番 大竹裕子君退場)



○議長(秋山榮治君) 議案の配付をいたします。

          (議案配付)



○議長(秋山榮治君) 議案の配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) 配付漏れなしと認めます。

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○議長(秋山榮治君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 議案第46号の提案理由を申し上げます。

 議案第46号は、山梨市監査委員のうち議会選出の委員の選任について同意を求める件であります。

 議員のうちから選任された高原信道委員は、平成21年4月30日をもって任期満了となったので、地方自治法第196条第1項の規定により、山梨市下井尻1167番地1、大竹裕子議員を監査委員として選任いたしたいので、その同意を求めるものであります。

 以上、人事関係1件の提案理由の説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(秋山榮治君) 提案理由の説明は終わりました。

 お諮りいたします。

 本人事案件は、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、本案は、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決いたします。

 議案第46号 監査委員の選任について同意を求める件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第46号は、原案のとおり同意することに決しました。

 大竹裕子君の除斥を解きます。

          (20番 大竹裕子君復席)

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△第3 常任委員会の閉会中の所管事務調査の件



○議長(秋山榮治君) 日程第3、常任委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。

 総務、建設経済、教育民生の各常任委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、所管事務の調査事項について閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決しました。



         閉会中の所管事務調査申出書
  本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、山梨市議会会議規則第103条の規定により申し出ます。
                  記
1 事件  ?自主財源の確保及び財政の健全化について
      ?市有財産の管理状況について
      ?山梨市総合計画について
      ?防災対策について
2 理由  継続調査を要するため
3 期間  調査が終了するまで
  平成21年5月15日
             総務常任委員会委員長 佐藤 勇
  山梨市議会議長  秋山榮治殿







         閉会中の所管事務調査申出書
  本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、山梨市議会会議規則第103条の規定により申し出ます。
                  記
1 事件  ?商工業振興対策について
      ?観光振興対策について
      ?農業振興対策について
      ?都市計画事業について
      ?雇用対策について
      ?住宅対策について
      ?土木事業について
      ?上下水道事業について
      ?市道の整備について
2 理由  継続調査を要するため
3 期間  調査が終了するまで
  平成21年5月15日
             建設経済常任委員会委員長 古屋保男
  山梨市議会議長  秋山榮治殿





         閉会中の所管事務調査申出書
  本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、山梨市議会会議規則第103条の規定により申し出ます。
                  記
1 事件  ?学校教育、生涯学習及び社会体育の振興について
      ?社会福祉行政及び地域福祉対策について
      ?保健衛生及び清掃事業について
      ?少子・高齢化対策について
      ?環境対策について
2 理由  継続調査を要するため
3 期間  調査が終了するまで
  平成21年5月15日
             教育民生常任委員会委員長  山田 稔
  山梨市議会議長  秋山榮治殿



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△第4 議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件



○議長(秋山榮治君) 日程第4、議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。

 議会運営委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付しましたとおり、本会議の会期日程等議会の運営に関する事項について閉会中の継続調査の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山榮治君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決しました。



         閉会中の所管事務調査申出書
  本委員会は、所管事務のうち次の事件について、閉会中の継続調査を要するものと決定したので、山梨市議会会議規則第103条の規定により申し出ます。
                  記
1 事件  ?議会の運営に関する事項について
      ?議会の会議規則、委員会条例等に関する事項について
      ?議長の諮問に関する事項について
2 理由  継続調査を要するため
3 期間  調査が終了するまで
  平成21年5月15日
             議会運営委員会委員長 志村 忍
  山梨市議会議長  秋山榮治殿



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△閉会



○議長(秋山榮治君) 以上で、本臨時会に付議された議案は全部終了いたしました。

 平成21年第2回山梨市議会臨時会を閉会いたします。



◎議会事務局長(関健君) お互いにあいさつをしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(関健君) 相互に礼。

                閉会 午前11時34分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   平成21年5月15日

         山梨市議会臨時議長  志村 忍

         山梨市議会議長    秋山榮治

         会議録署名議員    雨宮悦子

         会議録署名議員    大竹裕子