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山梨県 山梨市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回山梨市議会定例会 第3日

◯平成21年山梨市議会第1回定例会第3日目は、3月13日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成21年3月13日(金曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

 第1 開議

 第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

    (一般質問)

    1 仲澤正巳君

    2 大竹裕子君

    3 吉田昭男君

    4 雨宮 巧君

    5 星野 洋君

    (一般質問に対する関連質問)

 第3 請願の上程

    請願第1号 父子家庭や母子家庭を「ひとり親家庭」として平等な取り扱いとする請願書

 第4 議案及び請願の常任委員会付託

 第5 散会

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   野澤重幹君    2番   岩崎友江君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   山崎峰三君    6番   吉田昭男君

     8番   山田 稔君    9番   小野鈴枝君

    10番   大竹裕子君   11番   仲澤正巳君

    12番   高原信道君   13番   志村 忍君

    14番   大久保光男君  15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   星野 洋君

    18番   雨宮 巧君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    副市長      井戸 栄君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   坂本孝二君

  総務課長     堀内 勝君    総合政策課長   加々見義雄君

  庁舎等

  整備活用     名取茂久君    管財課長     岡 博久君

  対策室長

  税務課長     竹川一徳君    市民課長     角田 寛君

  福祉事務所長   三澤武文君    少子対策課長   窪田今朝富君

  晴風園長     日原明彦君    保健課長     芦澤 武君

                    新エネルギ

  環境課長     山下哲司君             野沢信次君

                    ー推進室長

  商工労政課長   奈良 孝君    観光課長     小林 孝君

  農林課長     武藤 亨君    建設課長     中村 一君

  都市計画課長   雨宮俊彦君    下水道課長    村田晴彦君

  会計管理者

           三澤一郎君    水道課長     土橋真仁君

  会計課長

  学校教育課長   田村 正君    生涯学習課長   石場正敏君

                    監査委員

  社会体育課長   奥山博文君             名取 功君

                    事務局長

  牧丘支所長    竹川寿美雄君   三富支所長    丸山徳昭君

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◯事務局職員

  議会事務局長   相原和男君    議会事務局次長  武井俊一君

  書記       手島裕司君    会議書記     長沼裕子君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(相原和男君) 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立を願います。

          (全員起立)



◎議会事務局長(相原和男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(野澤重幹君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(野澤重幹君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、仲澤正巳君の発言を許します。

 仲澤正巳君。



◆11番(仲澤正巳君) 本市は今、市長選挙、市議会議員選挙同時の改選期にあり、市政の大きな節目のときであります。市民の審判を受け、新たな決意を持って政治の目的としている最大多数の最大幸福を追求しなくてはなりません。3万8,000市民の幸いは、執行部や議会の市政運営に大きくかかわっています。地方自治の基本となる自助、互助、公助の心を大切にして、市民の連帯感を醸成し、なごみと潤いのあるまちづくりの実現に期待をしながら質問に入ります。

 まず、財政の運営についてであります。1930年代の世界大恐慌に匹敵するようなアメリカのサブプライムローンの破綻から端を発した大不況に対応して、世界経済は大揺れであります。私は地方財政の運営の上から1つだけ心配になっていることがございますので、質問をいたします。

 経済や雇用対策として、中央や地方でも財政を拡大させています。本県でも2月補正は8年ぶりに100億円の大型補正となり、21年度の一般会計も2.6%増の4,467億円としています。財政の厳しさが増す中、景気雇用対策を最優先させ、歳出増に向けるという異例の予算編成となっています。

 21年度は県の税収は22.8%減の204億円と過去最大の減収を見込みながら、歳出を増すというマジックを可能にしたのが、臨時財政対策債の大幅増額という政策であります。地方交付税手当てするというものの、国も財政難で臨時財政対策債を返すために臨時財政対策債を発行するという自転車操業の状態にあり、制度の限界ではないか、また新たなバブルの発生とならないのかなど、心配しているところであります。

 昨年4月から実施された財政健全化法の理念は、一時棚上げの様相であります。本市としても財政健全化と景気対策との相対する財政運営を迫られることになりますが、どのように対応するのかお伺いをいたします。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 仲澤議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、財政の運営についてであります。

 世界金融危機の深刻な影響を受け、生産収益が減少するとともに、企業の倒産が増加しており、雇用状況も悪化している中、国民生活と日本経済を守るため、生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定化及び地方の底力の発揮の施策に、国は予算配分の重点を置いております。

 一方、地方財政対策については、景気後退で地方税収入や地方交付税の原資となる国税5税が大幅に減る中、非常に厳しい財政状況が続くものと考えられており、地域間の財政力格差に対応するため、地方再生対策の考え方に従った地方交付税配分の重点化を引き続き進め、財政の厳しい地域に重点的に配分する措置が講じられたところであります。

 雇用創出は、地域雇用創出推進費として、間伐や学校耐震化を初め、地域の知恵を生かした未来につながる事業の推進費として、地方の元気回復は地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実費として、地方交付税の算定を通じ市町村に配分されております。

 これらの財源として、国では国債の発行、地方自治体では地方交付税不足財源として臨時財政対策債の発行で賄う状況であります。臨時財政対策債は、地方交付税の基準財政需要額に全額算入されるものであり、自転車操業の状態ではないと考えておりますが、借入金であることは間違いなく、発行については財政状況を把握する中で対応していきたいと考えております。

 100年に一度と言われる世界不況から脱出するための施策であり、財政健全化とは相反するものと理解はいたしております。本市の財政健全化と景気対策との相対する財政運営については、財政健全化に向けた基本的方向性を維持する中で、状況に応じては景気対策を果断な対応で行う必要があると考えております。このため、日ごろから財政運営の取り組みとして、不要不急な経費の削減を初めとする徹底した見直しを行うなど、歳出改革の取り組みと財源確保を継続してまいりたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 仲澤正巳君。



◆11番(仲澤正巳君) 予想された答弁でございますが、国が示すメニューをそのまま飲み込むと、下痢をするか消化不良を起こすか、そういうことが十分想定をされます。本市の財政を健全な財政で運営することをお願いしておきます。

 「市民の山」の山づくりについて、お伺いします。

 昨年3月の定例会において、日照時間日本一の本県の自然条件を生かした太陽光発電の基地として、牧丘町西保下の山林78.9ヘクタールの有効活用を提言し、なお、太陽の国を全国に発信するよう市長から県に伝達していただけるようお願いしたところでありますが、先般、県は日照時間日本一の気象条件にある本県の米倉山に、太陽光発電所を計画しているとの報道がありました。少し残念な気分でありますが、太陽光発電は耐用年数17年との記事もあり、それならば未来に夢の描ける山林の活用を選択すべきという思いに至ったところであります。

 市長は森林セラピー基地全国ネットワーク会議の会長でもあり、山林の有効活用には深い造詣をお持ちであります。そこで、提案したいのでありますが、かの山は「市民の山」と位置づけ、市民参加をいただいての開発ができたならすばらしい山梨市となります。具体的には桜やモミジの名所につくり上げる、桜は15年から20年、モミジなら25年から30年で世に問えるようになりましょう。市民1人が1本以上の植栽をしていただければ約4万本となり、一大名所となることは間違いないものと思うからであります。植栽する桜の品種も知恵を絞り、21世紀の協働社会の象徴としての景観の創出ができればと夢を膨らませているところであります。市民が一丸となって桜の名所づくり、ぜひ実現させたいのであります。

 ちなみに、静岡県の河津桜は8,000本と言われております。東京都八王子市に森林総合研究所の多摩森林科学園があります。桜の保存林などがあり、すばらしい景観であります。市民に見学の機会を設けて、実際に植栽して数年経過すればあのように美しい景色となることに実感していただければ一歩前進となりましょう。今年も桜の開花も迫ってきましたが、見学会を計画していただきたいのでありますが、どうでありましょうか。

 なお、仮称「市民の山」づくり検討委員会、あるいは実行委員会を立ち上げることを求めたいのでありますが、決意のほどをお伺いいたします。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 「市民の山」づくりについてであります。

 仲澤議員からは、山梨県の日照率が全国一というご指摘も昨年来からいただいているところです。山梨県で昨年米倉山につきましては、11月でしょうか、12月でしょうか、太陽光発電等の計画ありという新聞報道がありました。私どもは早速県等に山梨市でも受け入れる用地等も含めて数カ所ありますと、そういう提案も実はしたところです。しかしながら、ことしになりまして米倉山という決定がなされまして、私は残念な気もするわけですが、私どもも県にそうした適地もありますと、こういう提案もしてきたところです。

 その牧丘地内のゴルフ場計画跡地につきましては、全体の利活用計画策定におきまして、旧牧丘町当時の考え方といたしましては、農村休暇邑構想、グリーンツーリズム総合推進対策事業を活用して、森林整備の推進を図っていくこととし、自然の森・憩いの森・彩りの森と位置づけ、山林への転用を行うという概略計画が策定をされておりました。これに基づきまして、最優先とすべき手続といたしまして順次山林化を進めており、農地法第5条の許可条件となっております農地の転用手続につきまして、現在65%が完了となっており、今年度末には81%が完了する見込みであります。

 また、エリア内に点在する農地の交換分合による集積につきましても、ゴルフ場計画跡地全体の利活用計画の策定と密接に関連する事項であり、一体的に進めていく必要があること、また年数もかなり経過しておりますので、土地所有者の意向を改めて確認する手続を行うことが必要な状況であります。ご提案の桜の名所づくりでありますが、企業の参入もなかなか厳しい情勢の中で、市民の皆様に参加をいただき、協働による森林整備を行っていくことは、事業費等の軽減などが図られるとともに市民が愛着の持てる景観づくりができるものと考えております。

 ご質問の中にありました独立法人森林総合研究所多摩森林科学園につきましては、私も3年前に実は4月の季節に様子を見に行った経過もあります。この多摩森林科学園につきましては、大正10年宮内省の帝室林野管理局林業試験場として発足をいたしました。この中には、さまざまな樹木、樹園がありまして、7ヘクタールの樹木園には我が国の樹木の約半数ほどの400種、あるいは外国産の樹木など合わせて600種ほどの樹木もあります。また、試験林としては40ヘクタールぐらいの試験林がありまして、さまざまな種が植えられて5,500種でしょうか、ぐらい植えられている、そしてまた桜の保存林というのがありまして、約8ヘクタールの中に日本にある国の天然記念物に指定されている桜のクローンや、江戸時代から伝わる栽培品種など初めとして、全国各地からの桜が約1,700本植えられております。その他、森の科学館ですとかいろいろなものがございまして、四季折々、春夏秋冬、樹木や、そしてまた生き物やいろいろなものが体験できる、こういうところでございまして、なおかつ森林環境教育も行われているという、こういう国の施設でございました。

 そんな中で、ご提案の桜の名所づくりでありますが、まさにゴルフ場計画跡地、旧牧丘町時代に森林整備の構想も概略ではありますけれども、イメージとしてはございました。そんな中で検討するに値するものと、こんなふうにも認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても市の総合計画に基づいた全体的な計画の中で検討することが重要であると考えております。

 市民の皆様方のいろいろなご意見や地域審議会のご意見もいただきながら、具体的な事柄につきましても検討していきたいと思っておりますし、見学会等の企画ができればと、こんなふうに思っております。桜の季節ももうすぐでございまして、桜も多種多様の桜が植えられておりまして、咲く時期も2月の下旬から5月上旬までにかけて各種の桜を見ることができますので、いろいろな企画もまだ可能だと思いますので、いろいろ研究していきたいと思っております。



○議長(野澤重幹君) 仲澤正巳君。



◆11番(仲澤正巳君) ありがとうございました。

 市民全体で同じ夢を見る、大変すばらしく、ぜひ実現する方向でご検討をお願いしたいと思います。

 次に、裁判員制度について、本市の対応についてお伺いをしたいと思います。

 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、平成16年5月に公布され、本年この法律に基づいて5月21日から施行となります。この法律は、国民が裁判に参加することにより、司法に対する国民の理解の増進とその信頼向上に資することにしております。国民の中から選ばれた裁判員と裁判官が合議により刑事裁判を行うものであります。我が国の刑事法は、罪刑法定主義と言われ、刑罰の量刑は法律で一定の枠が決められてあるもので、裁判官の判断は自由心証主義と言われておりますが、そんな中でも恣意的な判断ではなく、と私は思っておりましたが、アメリカの陪審員制度などに触発されたものか、今回の改正になったものと理解しております。

 住民が直接参加、そのことは民主性の強まったという点では評価をされますが、法律は専門家にお任せという我が国の長い間の風土から、一般市民は戸惑いを感じているものと思います。そこで、どのような制度であるか折に触れ市民に啓蒙することが必要と思いますが、いかがでありましょうか。裁判員の選任は地方裁判所から市町村の選挙管理委員会に指示があり、裁判員候補者を決めるものですが、その確率は1年間で裁判員候補者は400人から800人に1人、裁判員は5,000人に1人と言われております。

 本市の場合、選挙人名簿に登載されている人数は、昨年9月3万1,475人であります。裁判員になれない就職禁止事由者や不適格者を除いたり、当該裁判所の刑事事件の裁判数などに関連するものと思いますが、本市の裁判員候補者は何人でありましたか、お伺いをいたします。

 次に、裁判員を辞退することも認められていますが、どのような場合に認められているのかお伺いします。桃やブドウの最盛期のときや、企業の重職についておられる人たちなどはどうなりましょうか。なお、職員が該当した場合などは、外部研修的な意味合いを持たせるのか、また裁判の公平性についてはどのように考えておられるかあわせてお伺いをいたします。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 裁判員制度についてであります。

 本年5月から始まる裁判員制度は、裁判員法に基づき裁判所が実施する制度であり、国民が裁判員となり裁判官とともに刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪ならどのような刑にするのかを決めるものであります。陪審員との違いは、刑の内容、量刑についても裁判官とともに決定するところであります。裁判員が参加する事件は、殺人、傷害致死、強盗致死傷、現住建造物等放火など、社会的に注目される重大事件です。

 この制度の市民への啓蒙は、甲府地方裁判所からの依頼により、平成18年11月号、20年4月及び10月号、21年2月号などの広報でお知らせをしてまいったところであります。

 次に、本市の裁判員候補者数であります。

 裁判員候補者については、102人を報告したところであります。この抽出につきましては、最高裁判所から送付された選挙人名簿からの抽出プログラムにより、甲府地方裁判所から通知のあった割り当て人数102人を抽出したものであります。

 次に、仕事を理由としての裁判員の辞退についてであります。

 裁判員制度は、広く国民が参加することで初めて成り立つ制度であり、裁判員法が定める辞退事由に該当すると認められない限り辞退することはできません。裁判所から選任手続期日のお知らせが送付され、その際に質問票が同封されますので、辞退を希望する場合はその旨を質問票に記入し、裁判所へ提出し、裁判所において裁判員としての期間、事業所の規模、担当職務の代替性、予定される仕事の日時を変更できる可能性などを確認して判断されるとのことであります。

 次に、職員が裁判員に該当した場合についてであります。

 職員が裁判員に該当した場合は、今議会に条例改正案を提案してあります「山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」により、「裁判員、証人、鑑定人、参考人としての官公署出頭休暇」の特別休暇扱いとなり、国民の義務として参加していただくこととなります。裁判員制度については、裁判員と裁判官が対話を重ね、知恵を持ち寄ることで判決はよりわかりやすく深みを持ったものになることと思います。



○議長(野澤重幹君) 仲澤正巳君。



◆11番(仲澤正巳君) ありがとうございました。

 次に、晴風園の運営についてお尋ねをいたします。

 晴風園の運営につきましては、関係者の努力によりまして入園者も毎日楽しく生活しておられるようで、何よりと思います。平成19年度の決算状況も改善されておることに敬意を表したいと思います。

 現在地への建設は、昭和48年で築後35年を経過しております。この間施設の充実を図り、平成13年度には大規模修繕工事を行い、今日に至っております。老人福祉の先進的施設として、長年にわたり成果をおさめてきました。本市の現在の高齢化率は26%を超え、近い将来超高齢化社会に突入することになります。また、時代とともに福祉の質も問われることになりましょう。この施設の拡充や充実に対しての社会的要求は、ますます強くなるものと思います。そこで、予見される行政需要でありますから、あらかじめ対策が求められると思います。基金制度を設立して円滑な運営を図ることが必要と思います。

 なお、既存の学校施設の活用などについての検討はいかがでありましょうか。ご所見をお伺いします。



○議長(野澤重幹君) 晴風園長 日原明彦君。



◎晴風園長(日原明彦君) 晴風園の運営についてであります。

 現在、山梨県内の老人ホームは10施設あり、定員数は725人で、入所者数は688人、入所者率は94.9%であります。本市の晴風園につきましては、定員数は75人で、現在の入所者数は70人、入所者率は93.3%であります。介護保険制度導入により居宅サービスの充実が図られ、家庭での介護が可能になったことや、グループホームなどの体制が整備されたことに伴い、全体的に定員割れしている現状であります。なお、今後団塊の世代の方々が老人福祉法の該当年齢に達するため、対象者がふえることと、100年に一度と言われる経済不況の反響により、被養護者がふえる可能性も予想され、養護老人ホームは今後も必要な施設であると考えております。

 晴風園のあり方については、庁内で組織する晴風園のあり方庁内検討委員会において、定員数の変更、指定管理者の導入等について検討してまいりました。現在の晴風園の敷地は河川敷にあるため、新たな施設の建設は非常に難しい状況であり、1人部屋が一般的な昨今の状況を考えますと指定管理者を導入する前に改築する必要もあり、多くの財政負担を伴うことが予想されます。

 このような状況を踏まえ、不要になった公共施設の活用も考える中で、地域密着型指定介護老人福祉施設を併用した場合の課題や、基金制度設立などについて県の指導も受ける中で、十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野澤重幹君) 仲澤正巳君。



◆11番(仲澤正巳君) ご案内のとおり、団塊の世代も10年たつと70になります。十分のご検討をお願いいたします。

 次に、道路行政についてお伺いをいたします。

 本市の重要な路線に、山梨市駅東山梨線(通称ハナミズキ通り)、市役所前通り線、落合正徳寺線の3本の道路があります。いずれもJRの路線をまたぐ難路線であります。しかし、この路線は本市のマスタープランや長期道路網計画の実現のためにも早期の開設が望まれる基幹道路であり、本市の活性化の中心的課題と認識をしております。

 各路線も事業開始からかなりの年数が経過しており、市民からも心配の声が聞かれるところであります。今後の市の財政出動の上からも、厳しいものがあるとは承知をしておりますが、今日までの協力していただいた多くの市民にこたえるためにも、実践しなくてはなりません。

 そこで、今後の取り組みについてでありますが、3路線とも高架橋でJRの線路をまたぐ計画と理解しておりますが、都会の鉄道と違い、電車が通る時間帯よりも通らない時間帯のほうが長いローカル線であります。1路線でも2路線でも踏切の開設はできないのか、国鉄は民営化したのでありますから、弾力的な運営に期待をして、JRと粘り強く折衝してほしいのであります。財源の見通しがあるなら別でありますが、相当困難な事業であります。しかし、市長もよく引用されておりますように、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさざるなり」という上杉鷹山の言葉のように、実践の意思を示し、合併後2期目の重要事業として取り組みをお願いしたいのであります。本市の発展のために避けて通れない道路であります。ご所見をお願いいたします。



○議長(野澤重幹君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 重要な市道3路線について、お話がありました。現在の各路線の状況でありますが、通称ハナミズキ通り、市道山梨市駅東山梨線であります。この路線は、東進する付近の県道について集約し、バイパス化する整備要望を県へお願いをしております。この路線の東側、連方屋敷南側から市道青梅支線までの間580メートルを、幅員16メートルで平成17年度より国補事業により小原東東後屋敷線として用地買収を行っております。平成21年度より本格的に工事に入りたいと考えております。また、同じく平成17年度より厚生病院入口を起点とし、東側神徳橋付近へ続く落合正徳寺線も事業展開を進めております。平成21年度末には第1期工事を完成させる予定であります。その後第2期工事とし、JR越えに取り組んでまいりますが、土質等の基礎調査も随時行っている状況でございます。最後に市役所前通り線でありますが、この路線は周辺に南反保地域区画整理計画があり、その状況を見た上で東進計画を策定していく所存であります。

 議員のお話しのように、山梨市は道路整備を進める上でJR越えはもとより、笛吹川、日川、重川等の河川があり、すべて橋梁で越えなければなりません。大変な事業費を必要とします。また、JRと協議し平面交差として踏み切り交差できないのかとの説でありますが、車も電車も安全安心走行する上で、まずもって受け入れられることはないと考えております。

 今後とも道路財源を取り巻く状況はますます厳しくなりますが、必要な道路は推進してまいりますので、ご支援、ご協力をお願いいたします。



○議長(野澤重幹君) 仲澤正巳君。



◆11番(仲澤正巳君) 十分に検討してよろしくお願いいたします。

 最後の質問になりますが、中小河川の管理について質問いたします。

 中小河川は、私たちの日常生活と深くかかわっております。清らかな水の流れは私たちの心を豊かにしてくれるものですが、一たび大水が出ますと生命の危険をも感ずることとなります。私が市役所まで来る間に、いつも土のうが積んである箇所が五、六カ所あります。中小河川からの浸水を防止しようとするものです。注意深く見ますと、浸水の原因がその付近の道路や河川の改修に起因していることがあります。

 住民は道路の拡幅や水路の改修などの利益と相殺され、じっと我慢しているのであります。何か公共の福祉に名をかりた行政の傲慢さのように思えてなりません。特に比較的広い県道の改修のときなど、道路のかさ上げや水路改修などにより状況が一変することがあります。山梨市全体にはこのような箇所が相当数あるものではないかと思いますが、実態の把握をしてリストアップしてほしいものであります。21年度にはこのための調査を行うかどうか、イエスかノーかでお答えをお願いいたします。



○議長(野澤重幹君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 中小河川の管理についてであります。

 山梨市に分布している川や水路は、農業用水路としてさまざまな農作物を育て、潤してきております。その歴史は古く、各水路にはそれぞれの利用者が組合をつくり、水利権も発生し、今日に至っております。

 そんな中で、必要水量の増減につきましては各堰組合で管理しておりますが、時代の流れにより市街地は住宅が密集し、道路は舗装化され、降った雨がストレートに水路へ入り、のみ込みきれない箇所が市内にはあると思います。それらを把握することは当然安全で安心な生活を営む上で必要でありますので、21年度に調査を計画し、各地区の役員の皆様や、各堰組合の役員の皆様のご協力をいただき、対応したいと存じます。



○議長(野澤重幹君) 仲澤正巳君。



◆11番(仲澤正巳君) ありがとうございました。

 市民の権利意識が高まっていくと、行政の不服審査、あるいは行政訴訟と、そういうものが増加する傾向になってくると思います。本来の業務よりも訴訟対策などに翻弄されることとなると大変でございます。どうかあらかじめの検討、十分な対応をお願いするところであります。

 いろいろ丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。本市がますます発展するように皆で力を合わせてよりよい行政の方向を求めたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(野澤重幹君) 以上で、仲澤正巳君の一般質問を終わります。

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○議長(野澤重幹君) 次に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 昨年から話題となり、多くの方が待ち望んでいた定額給付金の受け付けが、本市でも職員の皆様に大変なご苦労をいただき、3月9日から受け付けがスタートしております。国民の7割以上が反対しているとテレビで報じられ、2兆円あるならほかに使えとも言われておりましたが、経済対策は75兆円で、75兆円の中の2兆円であることは余り報じられませんでした。

 3月7日土曜日午後1時からのラジオ文化放送、みのもんたウィークエンドで、みのもんたさんが全国の多くの皆さんが定額給付金支給に大喜びしている姿を見て、「メディアで批判を繰り返した定額給付金に対し、自分自身を含めた報道のあり方、余りにも偏った報道に反省します。これからメディアのあり方についても考えることが大事です」との内容を訴えたことに潔さを感じ、うれしく思いました。本市でも9日の受け付け開始以来、窓口には1日約250件、郵送では1日約1,200件、昨日までの4日間で合計5,800件からの申請となり、定額給付金支給を待ち望んでいた市民がいかに多いか実感をいたしました。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、平成21年度は新地方公会計制度に基づく財務4表の公表、資産・債務改革についての具体的施策や集中改革プランの策定等々が行われる年度であり、22年度からの10年間の方向性を定める重要な年度であります。そこで、20年度中にとりかかっておくべき作業ポイントについて、何点か伺います。

 1、財務書類の作成は基準モデルと総務省方式改訂モデルのいずれに決めたのでしょうか。

 2、庁内関係課で協力して作業を進める体制はどのように整備されましたか。

 3、連結対象会計・団体・法人など決定されたものをお示しください。

 4、連結対象先の団体に対して個別財務書類の提供・修正などの作業協力を行いましたか。

 5、比例連結する一部事務組合・広域連合は個別財務書類の作成と連結割合の決定の作業責任者は決定されましたか。

 以上5点についてお答えください。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大竹議員の質問にお答えをいたします。

 地方公会計制度についてであります。

 山梨市では、平成17年度末に発足した公会計改革研究会に初めから加入し、普通会計ベースの財務書類4表を作成する準備を行い、試験的に合併後の平成16年度決算から財務4表を作成いたしたところであります。

 17年度から19年度の普通会計決算の財務4表を、公会計改革研究会の構成員である日本経済新聞に公告を行ったところでもあります。また、市のホームページにおいても平成18年度普通会計決算から財務4表を公表しております。財務4表の作成方式は、現存する固定資産をすべて公正価値により評価する基準モデルではなく、順次公共資産データを整備していく総務省方式改訂モデルを使用して作成しております。公共資産データの整備は、所管する課において土地から整備を始め、建物、構築物、物品等と順次整備を進めております。

 次に、連結対象会計・団体・法人でありますが、市に属する普通会計を含むすべての会計及び市が加入するすべての一部事務組合、広域連合及び市が設立した地方公社、市の出資割合が50%以上の法人は連結対象となっております。

 連結対象先への作業協力でありますが、現在県において総務省方式改訂モデルを使用した財務4表作成の研修会を行っており、市の特別会計担当者、一部事務組合庶務担当者が研修を受けているところでもあります。比例連結する一部事務組合などもまだ研修を受けている状況でありますので、作業責任者については未定であります。

 いずれにいたしましても、平成20年度決算において連結財務4表が作成できるよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、地方財政健全化法が21年度から本格施行されるのに伴い、2点お伺いいたします。

 平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、この法律により地方公共団体は毎年度実質的な赤字や公社、第3セクター等を含めた実質的な将来負担等にかかる指標である4つの健全化判断比率、1実質赤字比率、2連結実質赤字比率、3実質公債費比率、4将来負担比率及び資金不足比率を算定し、議会への報告と公表を行うこととなりました。

 健全化法に基づく4指標の実質赤字比率と実質公債費比率は、現行制度下でも使われている指標であり、また同じく新規導入される連結実質赤字比率も決算資料に基づいて現時点での概算値を第3者が試算することが可能なのですが、将来負担比率は概算することさえも困難と言われており、どのような公表値となるのか特に注目をされておりました。

 この将来負担比率は、まず地方債残高のうち償還までの間に今後の交付税によって措置される予定の金額が分子・分母から控除され、逆に他会計の準公債費に対する普通会計の負担や、補助は加算されます。さらに、連結実質赤字額、職員が自己都合退職した場合の支給総額、地方公社や第3セクターに対する債務保証額、損失補償額の相当部分や債務負担行為に基づく支出予定額までもが分子に加算されるので、実質公債比率よりも一段と厳しく財政状況をトレースする指標となります。

 このように、将来負担比率は地方公共団体の総合的な財政状況を把握することと、全会計の中核にある普通会計を算定の基盤に据えることを両立した、すぐれた指標と言えるとの認識でいますが、市長の見解をお聞かせください。

 2点目は、早期健全化基準では実質赤字比率が11.25%から15%、連結実質赤字比率が財政規模に応じ、16.25%から20%、実質公債費比率が25%、将来負担比率が350%と定められており、財政再生基準は実質赤字比率が20%、連結実質赤字比率が経過措置として21年度から22年度が40%、23年度から30%、実質公債費比率が35%となっております。

 本市においては、19年度の4指標数値は基準内におさまっているとの報告が議会に提出されております。しかし、市民の各種要望はますます多種多様となりますし、財政の厳しい中で市民の皆さんが山梨市に住んでよかったと実感できる社会基盤整備をするには、それなりの財源確保が必要になります。中村市長はこの4指標基準値内を保ちつつ、時間をかけて市民要望の実現やインフラ整備を行うのか、一時的には基準値をオーバーしても要望や整備を行うのかお考えをお聞かせください。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 地方財政健全化法についてであります。

 まず、将来負担比率は一般会計等の地方債残高、準元金償還見込額、債務負担行為支出予定額、土地開発公社など第3セクターの損失補償額、連結実質赤字額、一般会計雇用職員の退職手当引当金など、一般会計が将来負担する実質的な負債額を標準財政規模で割った比率で、これまでの財政指標にはなかった画期的な内容であり、財政分析という意味では公会計整備より健全化判断比率の算定ははるかに重要ではないかと思われます。

 次に、健全化4指標についてであります。

 平成19年度決算において、財政健全化4指標はすべて早期健全化基準内でありました。1つの指標でも健全化基準を超えておりますと、早期健全化団体となり、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図らなければならなくなります。

 自主的とは申しましても、計画には法律の定めと県知事の関与があり、事業の遂行にはかなりの制限を受けることとなります。このため、早期健全化基準内での数値を保ちながら財政の厳しい中ではありますが、市民の皆さんのご理解をいただき、山梨市に住んでよかったと実感できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 財政運営に関しましては、今後ますます執行部の皆様を初めとする職員の皆様の英知の結集が大事かと思われますので、ぜひ今後ともご努力のほどをお願いいたしまして、次の質問に入ります。

 市立牧丘病院についてお伺いいたします。

 昨年も質問いたしましたが、牧丘病院は地域の皆様に親しまれ、信頼され、必要とされる病院を基本理念とし、さらに地域の皆様の希望・要望に誠意を持ってお答えします。地域の皆様の病院として健全経営を目指します。地域の皆様の病院として、職員の意識を改革します。地域の皆様の病院として、知識・技術の向上に努めますを目標として、市民の健康と命を長年守ってきました。医師と職員の皆様の努力により、5つの目標のうち4つは達成していると思うものですが、1つだけ地域の皆様の病院として健全経営を目指しますは、全国で多数の公立病院が苦労しているように、赤字体質からの脱却ができておりません。

 既に指定管理者制度を導入しており、このたびも21年度から23年度までの改革プランを取りまとめたとのことですが、これまで建設費を除き町立牧丘病院時代から今までに、一般会計からの繰入総額と、山梨市立になってからの繰入額はどのくらいでしょうか。また、現在の累積欠損金をお示しください。

 財務省は、高齢化が深刻化する過疎地域で公立病院は重要な診療拠点のため、自治体の借金返済の負担を軽減することで地方の医療インフラの確保を資金面から支援することを決定しました。病院事業は多額の資金を必要とするため、病院事業債を引き受けるための財投の返済期間は30年と長目に設定していますが、過疎債や辺地債は12年と短く、このため自治体から返済負担が重過ぎるとして返済期間の延長を求める声が上がっていました。

 こうした背景を受け、21年度から過疎地域の市町村が公立病院事業のために発行する地方債を、財政投融資で引き受ける際の条件を現行は12年の返済期間を、2.5倍の30年に延長することにしましたが、市立牧丘病院事業はこの緩和条件に該当するのでしょうか。また、過疎地に関する財政措置の充実により、不採算地区病院の運営費に係る財政措置として、市町村合併の進展を踏まえ、不採算地区病院に係る特別交付税措置の適用要件、措置額の算定方法等について改正されますが、その影響額はどのようになりますか。さらに、公立病院の耐震化に係る財政措置の充実では、公立病院の施設整備の耐震化等に要する経費に関する地方財政措置について、民間医療機関に対する国庫補助制度の動向等を踏まえ、対象となる病院の範囲を拡大するとともに、該当経費について発行された病院事業債の元利償還金に対する普通交付税措置の拡充を図るとしていますが、市立牧丘病院が対象病院であるなら、この制度を活用して耐震化の実現をすべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市立牧丘病院についてであります。

 このたび策定いたしました改革プランは、運営は指定管理者である山梨厚生会が行っていることから、山梨厚生会と協議し、今後の運営指針を定めたものであります。一般会計からの医療診療に係る収益的事業に対する繰入金は、昭和54年の病院建設以後、牧丘町時代が7億9,500万円余、合併後は4,400万円余で、合計いたしますと8億4,000万円余の一般会計からの繰り入れとなります。また、現在の累積欠損金は、指定管理者に移行した時点の2億4,300万円余となっております。

 この累積欠損金の解消につきましては、指定管理者制度を導入後は収益的事業を行っておりませんので、一般会計から繰り入れをしなければ解消することができません。このため、今回作成いたしました改革プランにおいて、病院の改修工事などのために借り入れた起債の償還金が平成23年度から大幅に減少するため、市の財政状況を考慮しながら一般会計からの繰り入れを行い、解消していく計画となっております。

 次に、牧丘病院に係る地方債の返済期間の緩和についてであります。

 平成21年度から実施される過疎地域の公立病院に対する地方債の返済機関の緩和は、当初の借り入れが病院事業債であるため、この制度の対象病院とはなりません。また、不採算地区の特別交付税措置額の算定方法の変更に伴う特別交付税額への影響でありますが、特別交付税はさまざまな要因を加味して算定されますので、特別交付税に及ぼす額の算定は現時点では困難であります。

 次に、耐震化に対する方針でありますが、病院は学校と違い、長期の休暇がありません。このため診療、入院などを行いながら耐震工事をすることが可能か、専門家の指導を受けながら検討をしてまいりたいと考えております。しかしながら、耐震化は必要だと思っておりますので、この件を含め長期的な視野に立っての方策を考えていきたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 病院の耐震化はしなければならないものであると思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、長寿医療制度について何点かお伺いいたします。

 後期高齢者医療制度が昨年4月にスタートしましたが、名称が悪い等の批判を受け、長寿医療制度という名称になりました。また、保険料が年金から天引きされるということで、批判が多く、平成20年10月分の保険料より口座振替が可能となりました。

 そこでお伺いいたしますが、何回か制度改正される中で、長寿医療制度の対象者への周知や相談状況、また保険料の口座振替に移行した方はどのくらいかお知らせください。

 次に、先月から確定申告が始まっております。社会保険料控除を受けられるのは年金から天引きの場合は年金を受け取る本人であるため、妻の年金から天引きされた保険料は夫の社会保険料控除として控除することはできません。したがって、夫の扶養親族となっている場合でも天引きされた保険料は夫が控除を受けられず、無駄になってしまいます。今回の確定申告で、控除についての疑問等がどのくらいあったでしょうか。口座振替への変更手続を行って収入の多い人の口座から引き落としをすれば保険料が無駄にならず、社会保険料控除を収入の多い人が満額利用することができるようになります。確定申告は税務課の担当となりますが、口座振替のアドバイスは市民課ですので、連動した対応が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(野澤重幹君) 市民課長 角田寛君。



◎市民課長(角田寛君) 長寿医療制度について、ご質問にお答えをいたします。

 長寿医療制度は、平成20年4月より高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、新たな高齢者に対する医療制度として施行されましたが、制度移行までの周知不足や制度そのものが未成熟であったこと等々により、制度が施行されてからもさまざまな改正が行われてまいりました。

 ご質問の口座振替選択制度もその1つであります。長寿医療制度の保険料納付については、年金からの差し引きが基本とされております。しかしながら、選択肢の少ない納付手段についてはさまざまな方面から疑問視する声が高まっていたことにより、本年1月より世帯主かその配偶者の口座でなければ口座振替に変えることができないこと、公的年金等の収入額が180万円未満でなければならないこと、制度移行前に国民健康保険加入者であり、かつ国民健康保険法の規定における普通徴収の方法による保険料または地方税法の規定における保険税の納付実績が相当程度認められることなど、規則の中で定められていた要件が撤廃され、保険料を口座振替により納付する旨の申し出を行った被保険者者のうち、保険料の徴収を円滑に行うことができると認められた者について、保険料の口座振替による納付が可能となりました。本市においては、年金から保険料が差し引きされているすべての被保険者2,664人に対し、1月上旬にダイレクトメールによる通知をを行うとともに、広報誌にも掲載し、周知徹底を図ったところであります。

 これにより、122人が年金差し引きから口座振替へと変更いたしたところであります。また、現時点において保険料が年金より差し引きされていない被保険者に対しても、同様な方法により周知徹底を図るとともに、新規に被保険者となる方々については直接保険証を交付することとしておりますので、この交付の際懇切丁寧に説明を行うこととしております。

 次に、保険料控除の適用と対応についてであります。

 後期高齢者医療保険料が年金から差し引きされる場合の申告時の社会保険料控除取り扱いについては、議員ご指摘のとおりとなっております。本市では対象となっている被保険者すべての方々に保険料の支払い方法が選択制になったことをお伝えしたところでありますが、確定申告で社会保険料控除における取り扱いについての質問は、3月10日現在でおよそ20件でありました。このうち3件には口座振替への変更が可能であるため、手続について説明したところであります。

 また、口座振替選択制における電話や窓口での対応につきましては、被保険者の方々がこれまでどのような申告形態であったかをお伺いし、税務課とも連携する中で懇切丁寧に説明いたしたところであります。なお、お問い合わせのあった被保険者及びご家族のご意見は、年金からの差し引きに対する意見よりも口座振替の手続がされないことにより、納付書を近くの金融機関に持っていき納めなければならないわずらわしさに対するご意見が大多数となっておりました。今後とも被保険者及びその世帯の方の納付方法等に関する疑問や相談に適切な対応をしていきたいと考えております。

 長寿医療制度については、今後においてもさまざまな改正が行われることが推察されます。特に対象者がご高齢の皆様であることなど踏まえ、法改正の素早い伝達は当然のことでありますが、わかりやすい説明を常に心がけ、徹底していくことといたしますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 長寿医療制度の被保険者になる方は毎年ふえていくと思います。1年でどのくらいふえるかまた後でお知らせいただければいいのですが、新たに被保険者になる方には事前にお知らせをするのでしょうか。それともその年齢に達してからお知らせするのか、教えてください。



○議長(野澤重幹君) 市民課長 角田寛君。



◎市民課長(角田寛君) 新たに被保険者になられる方には、誕生日から後期高齢者の被保険者に該当となるため、その前月に被保険者の方に連絡を申し上げまして、市役所のほうにおきまして説明会をさせていただき、受給者証のほうを交付させていただいているのが現状であります。

 以上であります。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、環境センターへの土曜日のごみの持ち込みについてお伺いいたします。

 本市では、平日仕事で時間的に環境センターにごみの持ち込みができない方のために、土曜日に受け入れをしていただいており、多くの方から感謝の声をいただいております。本市は平成17年3月に市町村合併しましたが、牧丘町と三富のごみ処理は東山梨環境衛生センターで行っております。

 そこで、同じ市民になったのですから、勤労者で平日しかいない方のために牧丘・三富地域の方も土曜日だけ山梨市環境センターに持ち込みができるようにするか、広域ではありますが東山梨環境衛生センターでの受け入れを可能とするか、最善を尽くすべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(野澤重幹君) 環境課長 山下哲司君。



◎環境課長(山下哲司君) 環境センターへの土曜日のごみ持ち込みについて、お答えいたします。

 牧丘・三富地域の方の土曜日のごみ処理につきましては、東山梨環境衛生センターにおきましてごみ停留所から集積されたごみにつきましては焼却処分をしておりますが、土曜日の持ち込みごみについては受け付けをしておりません。質問の山梨市環境センターでの受け入れでありますが、地元3区との協定等があり、旧山梨地域の処理が基本となっております。東山梨環境衛生組合は、山梨市においては牧丘・三富地域、甲州市においては勝沼・大和地域、笛吹市においては春日居地域のごみの処理を行っております。

 このため、構成されている3市においては、土曜日の持ち込みごみについて、議会との協議、それから休日出勤のための人員体制等による各市の組合運営に関する負担問題等が考えられます。いずれにしましても、組合での処理地域のごみは組合で処理することが基本と考えますので、組合に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 甲府市と峡東3市のごみ処理施設ができるまでまだ何年もありますので、ぜひご検討のほどお願いいたします。

 最後に、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。

 2007年5月、文部科学省が「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題し、全国の教育現場に事務連絡を行いました。これは、脳脊髄液減少症を周知するとともに、脳脊髄液減少症の疑いがある場合は、子供に無理をさせない等適切な配慮を求めた内容になっております。

 学校現場における事故も、体育の授業中やその他の授業を含めれば多く発生し、事故後は長期にわたり体調不良を訴え、心身ともに苦しい思いをしている生徒が多数見受けられると聞いております。その中には、脳脊髄液減少症と思われる生徒も相当数含まれていると思われます。しかし、この病気は頭痛などの症状が出ても子供の場合は検査の結果にあらわれにくいのが特徴です。スポーツ外傷等の後遺症で、通常の学校生活に支障が出ている場合でも理解されず単なる「怠け」と言われてしまうケースもあり、不登校の原因になっている場合もあります。

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷により、髄液が漏れ続けることにより、めまい、頭痛、吐き気等多種多様な症状が引き起こされます。その治療法にはブラッドパッチ治療といい、自分の血液で髄液の漏れている箇所を封鎖するという方法があります。しかし、初期段階での対処としては水分補給と安静が大事で、重症化予防につながると言われています。脳脊髄液減少症支援の会山梨県の代表者が市内在住ということもあり、症状や病名が判明するまでの年数の長さ、仕事につけない苦悩、また20万円から30万円かかる治療費が保険がきかない保険適用外である大変さをお聞きしました。

 公明党として、1月29日に横内知事と廣瀬県教育長に対策の推進を求めるため、要望してまいりましたところ、知事と県教育長からは前向きな答弁をいただきました。本市におきましても各学校や保護者に文部科学省の通達内容の徹底を図り、児童生徒への適切な対応が必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(野澤重幹君) 学校教育課長 田村正君。



◎学校教育課長(田村正君) 脳脊髄液減少症についてであります。

 まず、脳脊髄液減少症とは交通事故やスポーツ外傷等により脳脊髄液がふえて、これが漏れ続けることにより、脳の中心にある脳室が拡大する病気です。症状は、痛み、めまい、吐き気等極めて多様であります。最も症状が出やすいのは聴覚に関連した症状です。耳鳴り、聴覚過敏、めまい、ふらつきなどであります。この病気の認知度が低いため、議員ご指摘のように通常の学校生活に支障が出ている場合でも理解されず、単なる怠け者と言われてしまい、それが不登校の原因となってしまうことは避けなければならないと考えております。

 市といたしましては、文部科学省平成19年5月31日付通知並びに県スポーツ健康課、平成19年6月11日付通知を、各学校に配布するとともに、各学校においては養護教諭を含む教職員が連携し、個々の児童生徒の心身の状態に応じ、学習面を含め学校生活のさまざまな面で適切に配慮するよう指導いたしました。引き続きこの脳脊髄液減少症の持つ特異性にかんがみ、学校並びに保護者に対しまして適切な対応をとってまいりたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) この病気はなかなか周知がされておらず、学校への通知も知らなかったという先生がかなりいらっしゃるということを聞いております。山梨県内におきましても、この病名がちゃんとわかるという病院というのが、今ではまだ県立病院でもまだなくて、医科大学、山梨大学付属病院しかこの病名がまだ判明できないということも聞いておりますので、さまざまな相談窓口、またさまざまな医療機関の指導等もぜひお願いできればと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野澤重幹君) 以上で大竹裕子君の一般質問を終わります。

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○議長(野澤重幹君) 次に、吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 私は4年前の新山梨市議会議員選挙で山梨選挙区より無投票で選出され、市民の皆さんの熱い期待にこたえるため、きょうまで努力を積み重ねてまいりました。

 第1回の臨時会よりきょうの定例会までの19回にわたる議会において、市民要求92項目を取り上げ、質疑、質問を行い、当局に市民要求の実現を求めるとともに、各種施策の提案を行ったところであります。予算・決算については市民の利益に合致した事業、施策については是としつつも、総合的評価では市民本意と判定できないために非としてまいりました。また、市民の不利益、負担増をもたらす条例改正や施策にはきっぱりと反対を貫き、議員としての役割を全うしてきたと考え、4月の市議会議員選挙において再び市民の皆さんの審判を仰ぎたいと決意をしているところであります。

 さて、中村市長においては市長選への再選出馬の意思表明の際及び過日の定例議会開会日の所信表明において、市民の福祉の充実を目指し、至誠愛郷の真心を持って市政運営を行っていくことを強調されました。私は、この姿勢はこの上なく誠実一筋に山梨市を思ってその任に当たるとの決意の表明と受けとめたところであります。ぜひその思いを貫き、市民の切実な要求を事業・施策において具現化することを希望して質問を行います。

 第1は、消防団員の活動中の災害補償についてであります。

 昨年、山梨市消防団員が活動の中で亡くなるという残念な事例が発生いたしました。この活動が消火活動中や防災訓練中でなかったために、その補償についても困難を極めたようでありますが、担当課や市当局、県消防協会などが公務災害補償基金へ熱意ある交渉を行い、公務災害と認められたと聞いております。遺族からは、「市当局や消防団の皆さんのご努力により、本人に対して多額の見舞金と家族にも遺族年金が支給されるようになった。故人もさぞかし満足をしていることと思います。心より感謝と御礼を申し上げる」との言葉が寄せられております。

 消防団員は、職場での勤務、営業や農業など仕事を持ちながら市民の安心安全な生活を守るため、災害時の出動はもとより、日常の訓練、防災への啓蒙活動等々日夜を分かたずに献身的に活動をしています。行政としてはこの活動が支障なく遂行され、団員が任務に精励でき、家族も安心して活動を支えられるよう最大限のバックアップをすることが求められます。そこで、消防団員の崇高な活動が今後も持続的に発展することを心より願い、3点質問いたします。

 第1は、消防団活動の中での災害補償制度はどのような内容で、どのような補償がされるのでありましょうか。

 第2は、長年消防団活動に従事した場合の退職報償金とはどのようなものか。

 第3は、国の災害補償や慰労金のほかに、山梨市独自の上乗せ的補償を支給することはできないのか。

 以上3点について答弁を求めます。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員のご質問にお答えをいたします。

 昨年4月27日、地元加納岩分団第4部の訓練に班長として参加し、新任機械係の指導中に突然の不整脈に襲われ、お亡くなりになられた故清水日高さんのご冥福を、心からお祈りを申し上げます。

 吉田議員から消防団活動中の災害補償等についてご質問をいただいたところであります。

 まず、消防団活動中の災害補償制度についてであります。

 消防団活動中の災害補償制度につきましては、消防法の規定に基づき山梨市消防団員等の公務災害補償条例を制定し、万一の災害補償に備えております。その内容は、消防団員等が公務により死亡し、負傷しもしくは疾病にかかり、または公務による負傷もしくは疾病により死亡し、もしくは障害が存することとなった場合、損害補償をするものであります。損害補償の種類は、療養補償、休業補償、傷病補償年金、障害補償、介護補償、遺族補償、葬祭補償であります。補償基礎額は、消防団員が属していた階級及び勤続年数に応じて定められております。

 次に、消防団員の退職報償金についてであります。

 山梨市では、消防団員の長年のご労苦に報いるため、消防法の規定に基づき、山梨市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を制定し、退職報償金を支給しております。この内容は、消防団員として5年以上勤務して退職した者に、その勤続年数及び階級に応じて支給するものであります。その支給額は、5年勤務団員で退職した場合14万4,000円、30年以上勤務、団長で退職した場合は92万9,000円で、勤続年数5年ごとの6区分、階級ごとの6区分に応じた支給額となります。21年度予算においては、総額3,080万円を見込んでおります。

 次に、山梨市独自の上乗せ補償についてであります。

 まず、損害補償の上乗せについてであります。山梨市消防団員が死亡または一定の障害を受けた場合に、見舞金を支給し、その家族の生活の安定と福祉の増進に寄与するため、山梨市消防団員傷病等見舞金支給条例を制定いたしております。その内容は、団員が死亡または身体に著しい障害を有する状態になった場合は特別見舞金を、事故または病気で一定の障害を受けた場合は障害見舞金を、事故または病気で5日以上入院した場合は入院見舞金を支給するものであります。

 特別見舞金の支給額は、公務による場合100万円、公務以外の場合50万円、障害見舞金は公務、公務以外にかかわらず障害の程度により3万円から25万円の範囲で、また入院見舞金は公務、公務以外にかかわらず入院1日につき700円を支給するものであります。

 次に、退職報償金の上乗せについてであります。

 消防団員が勤続5年未満で退職した場合に、その者に退職報償金を支給するため、山梨市非常勤消防団員の退職報償金支給に関する交付要綱を制定し、2年以上5年未満勤務した者にそれぞれの退職時の階級に応じ、団員3万1,000円、団長6万3,000円と、6段階により上乗せをしております。

 以上のように、山梨市では消防団員の福祉充実のための制度を制定しており、その予算額は平成21年度で6,488万3,000円であります。このように、災害補償等についてはさまざまな定めをしておりますが、いずれにいたしましても消防団員の皆様方には日夜市民の安心安全の確保のために崇高な信念のもとに最大のボランティア活動をしていただいているわけでございまして、私どもは改めて厚く感謝と御礼を申し上げるところでございます。危険と常に隣り合わせということでございまして、このような災害補償等も用意はしておりますけれども、できる限りこういうものが使われないことが望ましいわけでございまして、消防団員の皆様方には重ね重ね厚く御礼を申し上げるところでございます。

 また、冒頭吉田議員から至誠愛郷の言葉をいただきました。その信念をもって今後とも取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) いずれにしても、災害補償の適用のないことが望ましいわけですけれども、答弁いただいたような内容を市民の皆さん、あるいは消防団員の家族の皆さんが知ることによって、消防団員活動への一層の協力、理解が得られるのではないかというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、火災報知器設置への助成について、お尋ねいたします。

 ことしの冬は異常乾燥もあり、例年になく住宅火災が多発して、高齢者や子供が多数犠牲となる痛ましい事故が続出し、連日テレビ、新聞で報道されたところです。幸いにして東山梨消防本部管内では逃げおくれたために犠牲者が発生したという事例はなかったと聞いております。今、火災を最小限に食いとめてとうとい人命を救助するために、火災警報装置設置の重要性が改めて認識されています。私が昨年第3回定例会で高齢者世帯への火災警報器の無料設置を求めたところ、当局答弁は「住宅火災による死者が増加していて、その半数が高齢者であること、既存住宅への火災警報器の設置が平成23年6月1日から義務づけられることを踏まえて、一部助成ができるかどうかを検討させていただきたい」との答弁でした。開会日の所信で市長は、4月に市民の信を仰ぎ、再選された暁には75歳以上の高齢者世帯を対象とした設置を行うことを明らかにしました。1月14日付山梨日日新聞の論説でも、山梨市の取り組みが記事となり、県内各地からも注目をされています。

 そこで、質問をいたします。

 第1は、対象が75歳以上の高齢者世帯では、極めて限定的で事業効果も小さいと思われますので、せめて65歳以上の高齢者世帯に対象を拡大することを求めたいが、いかがでしょうか。

 第2は、機会をとらえて火災警報器の設置の必要性について啓蒙を行うとともに、設置を希望しても経済的な理由から設置が困難な、子供のいる世帯への助成を行うことはできないか。

 以上2点について答弁を求めます。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 住宅用火災警報器の設置の助成制度についてであります。

 住宅用火災警報器の設置につきましては、みずからの生命、財産はみずからが守ることが基本と考えます。しかしながら、我が国の住宅火災における死者数は、平成15年以降連続して1,000人を超える高い水準で推移をし、うち65歳以上の高齢者が占める割合は約6割となっております。今後の高齢化の進展とともに、さらに増加することが懸念されている状況にあること等を踏まえて検討をいたしているところであります。現在検討中でありますが、まず第1段階として75歳以上の高齢者世帯約600世帯に対し、火災報知器1基を無償で設置する考えであります。設置の方法は、消防署、消防団、自主防災組織、民生委員さん等の協力をいただく中で、防火査察や防火指導を行いながら協働の事業として火災警報器を設置しようとするものであります。

 火災警報器1基が約5,000円いたしますので、第1段階での事業費はおおむね300万円くらいと見込んでおります。議員ご要望の65歳以上の高齢者の世帯及び経済的理由等で設置することができない子供のいる世帯への助成につきましては、まず第1段階の整備をしていく中でまたあわせ検討もさせていただきたいと思っています。

 なお、先ほどの消防署、消防団、自主防災組織、民生委員等の協力をいただくという中で、最近の社会情勢の中で振り込め詐欺を初めとしてさまざまな詐欺事案が発生しております。これのセキュリティ、安全も考えるという意味での体制づくりも考えているところでもあります。

 また、これらの火災警報器設置の必要性の啓蒙につきましては、仮称ではありますが、山梨市住宅用火災警報器設置推進事業計画を策定するとともに、消防関係機関、自主防災組織等とも協働事業として広く市民に啓蒙をしていきたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 高齢者が安心して山梨市に住み続けられるためにも、一層の制度の充実をお願いをしていきたいと思います。

 次に、山梨市で安心して出産できる条件づくりについてお尋ねいたします。

 今、県内で安心してお産ができる条件は、さらに前年より劣悪となり、県内で1年間で生まれる赤ちゃん7,000人を7つの病院と9つの診療所で、取り扱っています。産婦人科医が65人と言われるので、平均すると1人の医師が108人の分娩を扱うことになります。さらに深刻なのが、産婦人科医師より少ないという助産師数は、全国ワースト・ワンという不名誉な数字であります。

 私が昨年第2回定例会質問での助産師育成のための奨学金等の支援策を求めたのに対して、募集方法、金額など前向きに検討するとして、その後第3回定例会で条例化が図られました。また、助産院の設置や自宅出産も可能なサポート体制の確立を求めたのに対して、新たな施設開設より現在ある施設の継続と、休止している施設が再開していけるよう県などに働きかけ、支援策を検討していく、自宅での出産は助産師と相談して本人の希望がかなうよう協力をしていきたいとの答弁でした。

 そこで質問をいたします。

 第1は、助産師修学資金貸与制度利用の奨学生募集をどのような方法で行い、確保の見通しはあるか。

 第2は、出産施設の継続や休止施設の再開支援策をどのように検討を行っているのか。自宅出産のサポートの呼びかけや周知方法などどのような検討をしているのか。

 以上2点について答弁を求めます。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山梨市で安心して出産ができる条件づくり等についてであります。

 まず、助産師修学資金貸与制度の周知と、利用者の募集、利用の見通しについてであります。平成20年第3回定例会におきまして、助産師修学資金貸与条例を制定し、平成21年度当初予算に予算を計上いたしたところであります。

 この制度の周知、利用者の募集につきましては広報4月号及び市のホームページに掲載するとともに、山梨大学、山梨県立大学にお願いをいたしまして対象者に周知を図っていきたいと考えております。両大学の助産師コースの定員は少人数であり、県外出身者は卒業後はその多くが地元に帰ることから、県内出身者を中心に利用するよう働きかけていきたいと考えております。

 次に、現在開業している診療所の継続及び休止施設の再開への支援策、自宅出産サポートの周知についてであります。休止施設の再開については、医療機関の経営方針、また医師の確保が前提となります。県でも産科医師の確保に努力していただいておりますが、展望が開けていないのが実情であります。一自治体だけで解決できる問題ではありませんので、引き続き県や市長会などと協力して対応していきたいと考えております。

 また、現在開業中の診療所につきましては、具体的な要望が出された時点で検討をしてまいりたいと考えております。自宅分娩については、正常な妊娠経過であることはもとより、まず妊婦本人が自宅で自分で産むという強い意志及び家族の援助が必要となります。さらに介助する助産師、異常や緊急時の医療機関の医療体制の整備が必要不可欠であります。このため、助産師会、産科医師などのご意見をいただきながら周知方法等につきまして検討してまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、これ以上山梨市内に大型店の出店を許さないために条例の制定を求めたいと思います。

 まちづくり三法のうちの、都市計画法が2006年に改正されましたが、延べ面積1万平方メートルを超える大型店を制限することで一定の歯どめはかけられると期待をされましたが、06年5月以降11カ月間全国で106件の駆け込み出店が行われ、山梨県内でも近隣市でも相次ぐ出店が行われました。そのほか、全小売業に占める大型店の売り場面積占有率が近隣市で70%を超える状況となり、山梨市においても今計画されている大型店が出店すれば、60%を超えると言われています。この数字はもはや小売業者や商店の個人の努力では営業が継続不可能な数字であり、人口が減少し、消費額、いわばパイが決まっている中では大型店同士のつぶし合いとなり、既存店はその渦中に飲み込まれてまちの灯は完全に消えて、地域コミュニティも破壊されてしまいます。

 2008年度の総務省の発表によると、全国の自営業者の数が1954年以来54年ぶりに500万人を割る見通しであり、地域活動の担い手として活動してきた、こういう人々が廃業、転居に追い込まれる事態がふえれば、コミュニティそのものの維持が困難になると報じられています。大型店が出店すると雇用が創出されて固定資産税や市民税もふえるという意見もあることは承知しています。しかし、それ以上に失う小売事業者の廃業と失業の創出、減収する税金のほうがはるかに大きく、県外大型店で消費された市民のお金はほとんど市内に還元されません。まちの荒廃に歯どめをかけ、秩序あるまちづくり、小売商工業の振興、地域コミュニティの維持、地球温暖化防止、循環型経済社会の維持のために市内にこれ以上の大型店の出店を許さないために、規制条例の制定を求めるものであります。



○議長(野澤重幹君) 商工労政課長 奈良孝君。



◎商工労政課長(奈良孝君) 大型店出店規制条例の制定についてであります。

 山梨市民の消費動向は、平成19年度の山梨県商圏実態調査報告書によりますと、市内での購買率が27.6%で、市外での購買率が72.4%であります。また、市外での購買率の内訳を見ますと、甲州市が25.3%、笛吹市が24.8%、甲府市が18.5%、その他が3.8%となっております。いずれも大型店のある地域に消費が流れている状況が見てとれます。この状況を見ますと、大型店出店規制条例を制定することによって、かえって大型店のある他市町村へ消費者の流出が増加してしまうのではないかと思います。

 このため、議員からご質問にありますまちの荒廃に歯どめをかけ、秩序あるまちづくり、小売商工業の振興、地域コミュニティの維持等の問題も含めて、本市の進むべき方向性を定めた山梨市商工業振興指針を策定すべく、昨年度から商業者、工業者、消費者等も含めた組織であります山梨市商工業振興協議会で検討を進めてまいりました。この指針については、協議会の会長であります山梨大学の斉藤教授から本年3月3日に提言書として報告をされました。この指針の中には、大型店との共存・連携を図っていくとの記述があります。

 これは、大型店周辺の商店主が協力し合い、お互いに補完し合う業種、商品構成の店舗網をつくり上げ、大型店との相乗効果を生かしながら、共存が図れるような取り組みを進める旨の内容であります。大型店の出店があることによって市内の商店街に悪影響があるように思われますが、大型店の集客力をばねにして消費者を周辺の商店に回遊させていくことも可能であります。人々の集団とのかかわりを深め、品ぞろえに特色を持たせるなど独自のサービスを提供し、大型店との共存関係を築いていくことや、地域コミュニティを維持しながらまちづくりという視点で連携していくことも必要であります。

 大型店と商店街が共存していくという取り組みは、簡単にいくものではないと思いますが、将来像実現に向けて今後さまざまな議論を進めていく、(仮称)商工業活性化協議会を商工業者、商工団体、大学、市民、市などで新たに組織をしていきたいと考えておりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 大型店を規制することは、市内の消費活動を逆に市外へ持って行ってしまうという考え方でありますけれども、私は現状のいわゆる郊外への大型店の出店というのはもうどこでもまちを荒廃している、これは事実でありまして、甲府市でも中心市街地の活性化のために大型店を核に誘致もして新しいまちづくりを試みたわけですけれども、もう大型店の超大規模な出店によってその効果も出ないということになってしまいまして、共存共栄というのはいわゆる中心街が形成されていたり、商店街が存在する場合には一定のそういう考え方もあるかと思いますけれども、現状ではもう既に中心街が本当に荒廃してしまっているわけですから、もう大型店の郊外の出店というのはもうそれ以外に拍車をかける何物でもないという点で、いろいろな機会にその実態をつぶさに調査研究して商工業振興指針なり、条例化に向けて一層検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、市営住宅の確保策についてお尋ねいたします。

 山梨市の市営住宅数は、近隣市と比較して3倍の約700戸があると伺っております。しかし今の厳しい経済と雇用状況の中では、ますますその要求が強まり、入居希望者が増すものと考えられます。新規市営住宅が建設されない中では、待機者が常態化することが懸念されます。私が第3回定例会で質問した雇用促進住宅廃止に伴う市営住宅としての活用策についても、厚生労働省が廃止見直しを含めてすべて検討するという答弁をしておりました。自治体への払い下げ時期等は極めて不透明であり、国の方針決定を待っていたのでは新たな市営住宅の確保もできず、入居希望者の要求にもこたえられません。市として何らかの独自の施策の展開が求められます。例えば県産材を利用した林野庁の補助事業を利用した木造住宅の建設、空き家となっている公務員住宅等の活用、余剰となっている民間住宅の活用制度など、方法はいろいろあると思いますが、検討や研究をする考えがあるでしょうか。また、現在の市営住宅の入居申込者の待機数や待機期間はどのような状況かあわせて答弁をお願いします。



○議長(野澤重幹君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 市営住宅の確保策についてであります。

 山梨市の市営住宅は、現在入居できるものが12団地486戸ほか三富地区の若者定住促進住宅の12戸があります。募集方法につきましては随時募集を採用し、入居者が退去した際の補充者として受け付けを行っております。また、現在市営住宅の入居申し込みの待機数につきましては、3月1日現在で23件あり、待機期間は希望する住宅により異なりますが、今年度については平均して半年程度となっております。

 この入居待機者については、平成21年度より約10年ぶりに入居基準の見直しが図られることになり、入居資格収入基準月額がおおむね5万円程度引き下げられるため、今後待機者が減ることが予想されます。また、山梨市は住宅施策としまして第3回及び第4回の定例会でも答弁しましたが、雇用促進住宅の引き受けを県内の雇用促進住宅所在市で構成します連絡会議での情報交換や、先進地の動向を参考にしながら、所有者であります雇用能力開発機構と購入条件、時期等について交渉を進めております。その管理が市に移行されますと、160戸の住宅が増になり、現在の入居率等は70%余りと聞いておりますので、50戸程度の空き家が確保されることになります。

 そこで、質問であります余剰となっている民間住宅の活用制度についてでありますが、まず法人所有の雇用促進住宅を市で管理開始した状況により、検討していく必要があるのではと存じます。また、県産材を利用した林野庁の補助事業を利用した木造住宅の建設でありますが、これは木造公共施設整備事業で、地域材の利用を促進する上で特に高い展示効果を有する公共施設について、モデル的に木造での施設整備を行う事業のため、使用者が限定されます市営住宅などでは該当しないとのことであります。

 最後に、空き家となっている公務員住宅の活用ですが、市で所有しているのは教職員住宅及び医師住宅で、現在空き家のところもあります。使用目的が限られておりますので、一般住宅として活用するには用途変更等の問題もあり難しいと考えられます。そのほか、参考でありますが小原にございます山梨大学の留学生宿舎なども空き室があるようですが、現在も利用しており、所有者の意向もございますので、状況に応じ対処していく所存であります。

 いずれにいたしましても雇用促進住宅の動向によりまして、住宅事情については判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 最後の質問です。

 すべての児童生徒が安心して教育を受けられる権利の保障についてお尋ねします。

 労働者派遣法の改悪は大量のワーキングプアを生み出しました。同時に、輸出依存の経済が破綻する中で、2007年度で120兆円もある製造業界では有り余る内部留保には全く手をつけずに、正規、非正規を問わずに大量解雇を行っています。また、違法な下請切りによる際限のない失業、廃業、倒産が続き、地域経済と家計がどん底に陥れられています。これはまさに政治災害であります。

 厚生労働省の2007年度調査によると、母子世帯で85.1%、児童のいる世帯で63.4%、全世帯で全世帯で57.2%で生活が苦しいと答えています。そういう中で、国保、給食、教材費が支払えない家庭もふえています。そういう中で我が党の要求を受けて、文部科学省は就学援助金の年度途中での速やかな認定を行うよう、都道府県教育委員会に通知を出したところです。憲法26条は「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」、また、教育基本法第4条は「どの子も、ひとしく教育を受ける権利がある。」と明記しています。これらの法律に沿った施策が生活保護や就学援助金制度であると考えます。以前にも何回か取り上げましたが、今の厳しい社会、経済、家計の状況のもとで山梨市の現状はどのようになっているかお尋ねいたします。

 第1は、市内の小中学校児童生徒がいる世帯での生活保護と就学援助受給数と割合、前年比較はどのようになっているか。

 第2は、就学制度が必要な人に漏れなく受けられるような案内、相談、申請受付の体制と支給方法はどのように確保されているのか、答弁を求めます。



○議長(野澤重幹君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) すべての児童生徒が安心して教育を受けられる権利の保障についてであります。

 就学援助費制度は、国と市が行う事業であり、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、生徒の保護者に対し就学に必要な援助を行うことを目的とした制度であります。市では、国で定めてあります要保護及び準要保護児童生徒就学援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱に基づき、その事務を執行しているものであります。

 まず、受給者数と割合についてですが、受給者数を見てみますと、受給者数は毎年増加傾向にあり、平成19年度と平成20年度の比較では、要保護者数は9人から5人と4人の減少が見込まれますが、準要保護者数は294人から333人と39人の増加が見込まれております。また、全児童生徒に対して要保護・準要保護者数の割合を平成19年度と平成20年度を比較しますと、8.97%から10.13%と、1.16%の増加が見込まれます。

 なお、受給者数の増加によりまして就学援助費の補助金交付額も平成19年度と平成20年度の比較では2,458万9,000円から2,910万8,000円と451万9,000円の増額が見込まれ、また平成17年度に国の補助金交付要綱が改正され、準要保護就学援助費については補助金から一般財源化になるなど、市負担が年々増加し、財源確保に大変苦慮している状況であります。

 次に、申請受付等の体制と支給方法についてです。

 就学援助費及び特別支援教育就学援助費等の申請につきましては、毎年度学校を通して児童生徒に配布し、申請書は各学校において受け付けという体制をとっており、市のホームページでも周知を図っているところであります。また、相談につきましては教育委員会で対応という体制をとっております。

 認定から支給までにつきましては、学校から提出のありました申請書等の書類を教育委員会で審査し、必要に応じて申請世帯の所得状況等の調査や、児童民生委員によります家庭訪問等の調査依頼をした後に認定の決定を行い、支給は年額を3回に分け、適正な方法で支給しております。

 今後も本制度の趣旨を踏まえ、現行の交付基準を維持しつつ、さらに市の補助金交付要綱等を整備するなど適正な認定を図ってまいる考えでおります。すべての児童生徒が安心して教育を受けられるよう、今後も十分な対応をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) この4年間、毎議会において市当局の皆さんには、質疑、質問に対して丁重な答弁をいただいたことに対して御礼を申し上げます。かなうならば再びこの場所より市民要求の実現と、さらに住みよい山梨市づくりを目指し、活発な論議を交わすこの場所に立てることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野澤重幹君) 以上で吉田昭男君の一般質問を終わります。

 休憩いたします。

 再開時間は午後1時30分といたします。



△休憩 午後零時06分



△再開 午後1時30分



○副議長(岩崎友江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○副議長(岩崎友江君) 議長がやむを得ぬ事情で離席をいたしておりますので、暫時その職を務めさせていただきます。

 順序により、雨宮巧議員の発言を許します。

 雨宮巧議員。



◆18番(雨宮巧君) 麻生政権の混迷の中で、定額給付金が生み出されました。賛否はいろいろとありましたが、決定をされたことであります。これをいかにして生かすかは、自治体にゆだねられました。各自治体があの手この手を考えたことが報道されていました。不況の波の中でわらにもすがる思いだからでありましょう。山梨市におきましては、その支給方法は一部現金支給もありますが、振り込みであります。事務的経費は少なくて済みますが、消費を拡大させ、景気を向上させられるのか危惧しています。取り越し苦労であればと思っております。

 それでは質問に入ります。

 山梨市環境センター使用期間の延長について、12月定例会におきまして環境センターの使用延長について質問させていただきましたが、そのときの答弁は南区、北区、江曽原区に対して延長していただく承諾を文書にてお願いしたところであり、説明会も開催して、よい感触を得ているという答弁でありました。その後の経過はどのようになっているかお尋ねをいたします。



○副議長(岩崎友江君) 中村照人市長。



◎市長(中村照人君) 雨宮議員の質問にお答えいたします。

 山梨市環境センターの使用期限の延長についてであります。

 新施設の稼動は、平成27年4月1日を予定しており、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合により鋭意事業を進めているところであります。山梨市環境センターは、地元区との協定により、使用期限は平成24年11月30日と決められております。このため、使用期間の延長を一昨年9月南区、北区、江曽原区に対し、新施設が稼動するまでの間延長の承諾をしていただきたく、文書にてお願いをしたところであります。

 また、区民の皆さんにはご理解をいただくための説明会を開催したところでもあります。現在は区内での調整中であるということで、結論はいただいておりませんが、市といたしましても調整中の内容の理解もしておりますので、なお一層区と話し合いを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(岩崎友江君) 雨宮巧議員。



◆18番(雨宮巧君) なぜこんな質問をしたといいますと、何人かの人から厳しいような話をたまたま伺ったものですから、これがもし交渉が不調に終わると大変な事態になるわけでございます。そんな中で、東山梨環境衛生センターのほうでは成沢区、大沢区でしたか、補助が出ているように伺っているわけですが、この山梨市環境センターのほうについては出ていないというような話を聞いておりますが、その辺のところはいかがでしょうか。



○副議長(岩崎友江君) 中村照人市長。



◎市長(中村照人君) ただいまの補助というお話ですが、何に対する補助なのか具体的におっしゃっていただかないと、よくわからないんですが。



○副議長(岩崎友江君) 雨宮巧議員。



◆18番(雨宮巧君) 地元に対する迷惑金といいますか、正式な名称は私にはわかりませんけれども、そのようなものが出ているのかどうか。



○副議長(岩崎友江君) 中村照人市長。



◎市長(中村照人君) 現在は、今までの協定に基づいて運用しているわけです。それに基づいて現在運用している、こういうことになります。したがって、山梨市環境センターについてはそのお話はしておりますが、まず先ほど申し上げましたように、正式に結論ということにはなっておりません。

 東山梨につきましては、成沢区につきましては協定は終わっております。それは今までの協定を継承する形ですので、今と同じ形が継続されると、こういうことになります。



○副議長(岩崎友江君) 雨宮巧議員。



◆18番(雨宮巧君) 交渉の過程の中でそういうことがネックにならなければいいなと、こんなふうな思いから質問をさせていただきました。これがもし、先ほど申し上げましたように不調に終わると大変な経費がかかるわけでございます。ぜひご理解をいただきますように細心のご努力をお願いしたいと、こんなふうに思います。

 次の質問に移ります。

 岩手小学校に英語科設置についてお聞きします。

 本年4月から、岩手小学校において1年から6年生までにおいての全学年で英語活動を実施するため、英語科を設置すべく、昨年11月28日に文部科学省の教育課程特例校制度に申請したと市長の説明にありました。私はこのとき初めてこのことを知ったような気がしていますが、このことはどのような経過を経て決められたことでしょうか。説明にも国際性豊かな感性と、広い視野を持った国際人を育成するとあります。話を聞くと至極もっともなような気がいたしますが、果たしてそうでしょうか。私はそうは思いません。日本人として自国の言語を含む文化と歴史に誇りを持ち、卑下することなく凛として対峙し、みずからにおごることなく相手を理解し、受け入れる度量を持つことこそが国際人として相手に尊敬される人間だと思います。日本人にとって、英語は単に道具にすぎず、話せば便利であるというだけのものです。国際人として認められるか否かはその人間の資質ではないでしょうか。低年齢で英語を学んだほうが身につきやすいということでしょうか。文科省の意図がいまひとつわかりかねます。

 小学校は、これから人として育っていく上で最も基礎的な大切なことを学ぶ場であると理解しています。戦後の経済至上主義が利己的で自己中心的な人間を多くつくり出してしまった反省に立って、小学校教育を考えていかなければいけないのではないでしょうか。小学校教育の中で英語の授業をふやすふやさないということは、文科省の方針とはいえ、子供たちにとっては大変なできごとでしょう。今まであったカリキュラムの上にそれがプラスされるのか、どこかが削られるのか。教育現場を預かる教師の皆さんにとっても大変な事態だと思います。そういった技術的な事柄も含め、市民各層の協議を深めて実施していただきたいが、お考えをお聞かせください。



○副議長(岩崎友江君) 中村照人市長。



◎市長(中村照人君) 小学校の英語教育についてでありますが、岩手小学校英語科等につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。私からは、英語というものに対する取り組みについて、基本的なことをお話しさせていただきたいと思います。

 20世紀後半から、日本が20世紀、21世紀の日本の必要な大きな変化、そしてまたそれに対するさまざまな施策を振り返ってみますと、高度情報化、国際化、少子高齢化ということがもう十数年来、二十数年前から言われてきたわけです。まさに現実的に高度情報化社会であり、国際化の社会であり、少子高齢の社会に突入しているわけです。この3つのキーワードをとってみて、国際化社会の中で世界共通語である英語というものは必要不可欠です。高度情報化、IT社会の中にあってインターネットですべて情報が世界中駆けめぐります。基礎的な世界共通語である英語の理解というものは、これまた必要になってきます。これが1つの大きな時代の流れでもあります。それは十分議員もご承知のことと思います。

 それから、先般、昨年10月から観光庁が設置をされました。これは日本がこれからの国策として何を考えていくかということの中で、日本の当時観光立国、これを提唱した時期には、少なくとも私の記憶ですと外国人が、日本を訪れる外国人が五、六百万人、日本から外国へ行く日本人が約千五、六百万人、したがって外国人が日本へ来る率は非常に少ない、むしろ日本人が海外に行ってお金を消費してくると、こんなふうな形です。そんな中含めて日本の外国からの海外旅行者、ビジット・ジャパンを初めとして観光政策、観光立国を考えていかなければならない、そして目標としては外国人旅行者数を1,000万人ぐらいは日本に受け入れたい。また、日本人の海外旅行者数は2,000万人ぐらい、少なくともその半分ぐらいは日本にと、こんなことが1つの考え方の中にあって観光庁が昨年の11月から設置をされました。

 先ほど申し上げましたように、国際化社会、そしてまた観光立国、外国の方が来たときにやはり日本人のおもてなしの分野といたしまして、まずいろいろな国の言語を覚えるということは不可能でしょう。世界共通語である英語くらいは外国から来る方もこれは承知をしていると思います。そんな意味で大変必要にもなってきますし、観光庁のいろいろな施策の中で人材育成・活用という分野を見ておりますと、通訳ガイド制度、外国人に対しまして観光庁の行う通訳案内試験に合格し云々ということもあります。こうした人材も育てていかないと、外国人の外国の旅行者を日本に迎え入れることもできない、それら含めて人材養成、そして国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを日本全体がしていきましょうと、こういうことが観光庁設置の1つの考え方にあります。

 19年度におきまして、観光における2次的な経済波及効果を含む生産効果は、国内生産額949兆円の5.6%、53兆円、雇用効果は総雇用6,425万人の約7%の441万人と推計をしております。これは国の、観光庁のデータです。したがって、雇用を初めとして国際観光に力を入れていこうというのが国の施策です。

 また、先般日本人宇宙飛行士が1,000人の中から2人決まりました。国際社会の中へ出ていくときに、日本語だけでは通用しません。やはり英語を初めとして世界の方々と世界の宇宙で仕事をするわけです。また、たとえ我々が利用させていただく飛行機にいたしましても、パイロット、あるいは管制官、英語で皆さん交信をしています。例えばそういう人材が山梨市から育たないとは限らないわけですね。ですから、基礎的な部分におきましてやっぱりいろいろなことを学んでおくことは必要です、国際化時代の中で。

 そして、平成16年、山梨市と国際姉妹都市を締結しておりますアメリカ・スーシティ市、平成16年、18年、中学生がスーシティへまいりまして、ホームステイもさせていただきながらアメリカの文化等も研修もしてきたところです。これまた基礎的なやはり英語の知識等も必要でありまして、そういう体験の中から国際人としていろいろ羽ばたいていかれるような人材を私どもは養成をしていかなければなりません。

 そして、これは沖縄県のあるデータですが、英語立県への道、これは沖縄県です。沖縄県でご承知のように米軍基地もありますけれども、我々とはまた違った国際的な部分があります。しかし、その中で英語立県への道ということをしっかり定めて取り組んでおります。これ県自体です。その中ではやはりIT関係を推進する上での英語の必要性、アジアとの経済関係の強化、観光産業のさらなる発展、これらをメーンに据えながら県を挙げて取り組んでいます。そして、その中で、英語の必要性を繰り返し主張するのはもうよそうと、こういうところがあります。ということは、英語教育を小学校は一生懸命導入しましょう、あるいは留学させましょう、こういう議論で終始している、これはもうやめましょうと、英語教育をやめろということじゃないんですね。むしろもっとステージの高い、もうこんな議論をやめて、もっともっと英語のできる人材を育てる社会システムをつくりましょうと、社会システムをつくりましょうと、こう沖縄県は位置づけているわけです。

 ですから、英語の必要性というのはこれはこれからの国際社会、我々地方におきましても必要です。そして子供たちが中学校へ行って正式な教科として勉強します。そこから今度高等学校試験を受けるときには試験の科目には当然あるわけです。それから大学試験、あるいは社会人になる試験、いろいろなパスしていくときに英語、これは企業にしてもどこにしても大変必要になってきます。したがって、小学時代等において基礎的な英語知識を習得していくことは、私は大変大切なことだと、こう認識をいたしているところでもあります。

 その中で、議員ご指摘の中にありましたように、日本人として自国の言語を含む文化と歴史に誇りを持ちと、こういうことがあります。これは私も同様でありまして、当然のことであります。まず自国の文化やみずからの国の国語、これを会得せずして外国語はあり得ないのでありまして、まずこれを理解しておかなければ、これを英語に自分が表現したくても、日本語の意味がわからなければ英語に翻訳できません。あるいは英語がわかってもこれを日本語に翻訳できなければ通用しません。したがって、日本語は大切です。これをきちんとしていく中で英語をしっかりと学んでいただきたいと、こういうことでありまして、単に道具にすぎずということではなくて、大変これは必要なことだと認識をいたしております。

 そんな中で、子供たちに過度なウエートがかかっていろいろ勉強するのに負担がかかるようではこれまたいけません。私どもは、楽しく英語を学んでいただくようなところから入っていただこうと、こういうことに努めているわけでありまして、合併前の山梨市では外国人の指導教師を小学校に派遣をしました。合併後、三富・牧丘地域の小学校にも外国人指導助手を派遣しております。その中で、外国語に、英語になれ親しむと、なれ親しむというこういう環境をつくっているところでして、その中で今回の岩手小学校につきましてはさらにそういう積み重ねの中でさらにウエートをかけた教育をしていくと、文科学省では2011年、平成23年から小学校5、6年生には必修科になるわけです。山梨市はそれよりも先に、先取りをした形をとっている、こういうことでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○副議長(岩崎友江君) 堀内邦満教育長。



◎教育長(堀内邦満君) 中村市長の日本語教育、また英語教育の基本的な考えに引き続きまして、岩手小学校英語科設置についてお答えをいたします。

 山梨市における小学校の英語活動は、平成15年9月から旧山梨地域に、平成17年9月から旧牧丘地域・三富地域において1年生から英語活動を実施しております。小学校への英語活動導入については、日本語を含め自国の文化と歴史を学ばせることのほうが重要ではないか、英語に時間を費やすぐらいならもっと国語教育をしっかり行うべきだという意見もあります。しかし、英語を身につけた人材の育成は、国家的な課題であり、海外における外国語の取り組み状況を見ましても、中国の沿岸部やOECD加盟30カ国ではすべて小学校段階で外国語活動が必修化されており、日本だけがおくれをとっております。韓国では12年前から取り入れております。

 現在英語を公用語ないし準公用語とする国は、54カ国に及び英語人口は21億人に達すると言われております。観光、商用、公用、学術に英語は広く国際語として使用され、日本の企業も英語で会議が行われております。特にインターネットの世界では英語で発信し、受信することが当たり前になっております。このような状況の中で各国は国家戦略として英語教育の早期開始に取り組んでおります。日本のTOEFL、アメリカで勉強する外国人のための英語学力テストの成績を見ますと、アジアでは下から2番目であり、早急な改善が求められております。ちなみに最下位は北朝鮮であります。

 日本においては、平成23年度から新学習指導要領が改訂され、小学校5、6年生に小学校英語活動が必修化されます。1週間に1時間とはいえ、小学校で英語教育が実施されることになったことを日本の英語教育の夜明けと称する学者もおります。昨年7月1日に教育振興基本計画が閣議決定されました。今後10年間で公教育の質を高め、信頼を確立するために世界トップクラスの学力水準を目指しております。目的は知、徳、体のバランスのとれた力を育てることとして、教育立国の実現の必要性を提唱しております。

 私は昨年1月、笛川中学校生徒会の皆さんと国連大学でキッズISO14000 FOR SCHOOLの認定受賞式に参加いたしました。日本で初めての国際認定証、認定証の番号も1番です。この受賞式に各国の大使からお祝いのメッセージをいただきました。すべて英語で話されました。もちろん当然だと思いますが、笛川中の皆さんは英語と通訳ですから1時間近く真剣に聞き入っておりました。このときこそ英語の必要性、国際性のすばらしさを中学生とともに実感いたしました。司会のNHK英会話担当アナウンサーの流暢な英会話に心を奪われ、そのとき日本を背負う中学生に英語によるコミュニケーション活動がいかに大切かを痛感いたしました。

 また、これまでの内閣総理大臣による認定以外に、学校教育法施行規則等によらないで教育課程の編成を可能にする教育特区が昨年4月から文部科学大臣の指定により可能となりました。文部科学省は、昨年10月文部科学大臣決定により、文部科学省が小学校、中学校、高等学校、中等教育に照らし、より効果的な教育を実施する場合に、当該学校を特別の教育課程を編成して教育ができる学校に指定する旨の通知がありました。

 平成23年度実施の新学習指導要領の移行措置では、4月から5、6年生が英語が必修になります。また、指導重点としてコミュニケーション能力の素地をつくることが基本になっております。高校においても去る3月9日、文部科学大臣はゆとりを修正し、平成25年度実施の高等学校改訂学習指導要領を告示し、特に英語の授業は英語で行うことを基本としております。なお、平成19年度に総合的な学習の時間を初め、放課後の活動などで英語活動を行った公立小学校は2万2,000校の97.1%に達しております。山梨県では94.1%で、全国を下回っております。このような国内外の動向の中で、岩手小学校の英語科の設置は日本の教育の将来を見越したモデル的な事業であり、山梨市における特色ある教育活動の1つとして先導的な教育を推進できることを期待しております。

 次に、この教育課程特例校制度の決定の過程ですが、平成19年度の岩手地区のタウンミーティングにおいて、地区が抱える課題として将来児童数の減少が見込まれるので、特色ある学校づくりの実施要望がなされました。市教育委員会ではこれらの要望を踏まえ、山梨市立学校管理規則第1条「この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律33条に基づき、山梨市立小学校及び中学校が自主性、自立性を確立し、みずからの責任と判断による学校運営によって特色ある学校づくりを実現するための学校管理の基本事項に関し、定めることを目的とする。」とあります。第4条には「校長は、学校教育法に掲げる教育目標を達成するため、適切な教育課程を編成するものとする。」、校長が責任を持って教育課程を編成するとこういうことです。第5条に「校長が教育課程を編成するに当たっては、学習指導要領及び教育委員会が定める教育課程の基準による。」とあり、この条文により教育委員会と学校長で協議し、平成20年11月17日付で文部科学大臣に申請し、県内では初めて平成21年2月23日付をもって塩谷文部科学大臣より教育課程特例校の指定書が交付されております。

 導入に当たっては、国際化の進展する21世紀を生きる子供たちに世界的な共通語となっている英語によるコミュニケーション力を身につけるとともに、英会話や外国の文化になれ親しみ、国際理解の精神をはぐくんでいくことを目的としております。教師には常に英語万能主義でなく、議員が懸念しております美しい日本語、正しい日本語のあり方などの日本語教育を常に念頭に置いて、英語活動に携わることといたしております。

 今までの小学校英語活動地域サポート事業の実施状況を踏まえ、山梨市では英語科の設置は可能と判断し、英語活動の時間は1年生は34時間、2年生以上は35時間の週1時間程度を確保する。1、2年生は生活科、3年生以上は総合的な学習の時間から割り振りを行うので、他校と比較して時間数の増減はありません。また、市校長会が市内小学校の管理職を除く全教員125人に対して行ったアンケートでは、英語活動の児童への影響は教員の88.6%がよい変化があったと感じていることが判明し、英語に慣れ楽しんでいる、外国人に物おじしなくなったなど挙げております。英語が好きと回答した教師は75%であり、4人に3人の教師が英語が好きと答えております。中学に入っても発音がきれいでリスニングもよいとのことでもあります。このことからも、山梨市における5年間の小学校英語活動への組織的・継続的な研究により、児童生徒への英語への関心、態度の向上と、教師力、学校力の高まりが成果となっております。国際社会に通用する児童生徒の基礎が培われていることがうかがえます。

 いずれにしましても、知、徳、体のバランスのとれた教育を念頭に、研究指定校の役割として国語教育と英語教育の本質を理解し、指導方法の工夫・改善に努め、学校教育の全体計画に生かされるよう期待をしております。そして、日本の未来を築く子供たちのためにより充実した山梨市教育活動推進に向けて懸命に努力してまいる所存であります。

 なお、英語科設置に伴い、学校の負担軽減を図るため、学校支援地域本部事業を活用し、英語活動コーディネーターの配置と英語ボランティアの支援による地域を挙げて学校支援活動体制を構築する予定であります。今後一層山梨市の教育力向上に、市民の皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(岩崎友江君) 雨宮巧議員。



◆18番(雨宮巧君) 答弁が長過ぎて覚えていられません。私の考えは、もしかしたら偏っているのかもしれませんけれども、オーバーなようですけれども、小学生に英語をというのは、子供たちを育成する上で国の成り立ち、それに私はかかわってくると思っているんです。なぜかというと、子供たちを育てていく上で基本軸ですよね、これ理念です。これがかかわってくる大変な重要な問題だと思っているんです。本来であればこれは国で、国会の場で一生懸命討論して決められて、決められたからこういうことが動いていると思うんですけれども、ゆとり教育のようにまた幾年かすれば変ってしまうというようなことが起こり得るわけです。そして今問題になるのは、今の教育長の説明の中で、19年にタウンミーティングで岩手地区から要望があったと、そして教育委員会で話し合いをし、決めたというようなことですけれども、もうこれ決まっているんですよね、もう4月からやるということで。本来であれば二元代表制ですから、もう市長も当然市民の代表です。私たちも市民の代表です。私たちも当然知っていて、大いに議論をして市民も交えたりみんなで、それは今、市長が説明するように必要なことで大変いいことかもしれない。いいことならそれじゃいいのか、そういうことじゃないんですよね。やはり民主主義というのは時間がかかり、手間取るかもしれませんけれども、そういう順序を踏んで決めて、そして手を挙げて進めていくべきだと私は思うんですけれども、その辺のところいかがでしょう。



○副議長(岩崎友江君) 堀内邦満教育長。



◎教育長(堀内邦満君) 4月からの実施というのは、岩手地区におきましては3年前からタウンミーティングが、あるいはまた区長会長のほうから、要するに堀之内小学校の小規模特認校制度がありました。これに見習って岩手小学校にもやがて生徒数の減少がうかがわれるので何とかしてほしいと、こういう要望が出されました。これについて一昨年からどんな方法がいいか、教育委員会でもいろいろと検討をいたしました。そして昨年来、教育研究開発機構の原案もつくりました。そういう中で、今年度はたまたま教育課程特例校制度が出ましたから、これに学校長と相談をして行ったと、こういうことでございます。

 もちろん英語と日本語につきましては、もう日本語を重視することは当たり前ですし、週35時間からやっている学習活動の中全部日本語ですから、その中の1時間である1こまが英語学習になる、もちろん英語学習といっても遊びですし、歌をうたったり、あるいはゲームをしたり、あるいは絵を見ながら英語に楽しんだり、そういうようなことですから、外人との触れ合いの中で子供たちは楽しく英語活動を推進しております。ですから、1こま入れたことによって日本語がおろそかになるということは恐らく考えられないと私は思っております。

 以上です。



○副議長(岩崎友江君) 雨宮巧議員。



◆18番(雨宮巧君) これの決定の仕方について私は尋ねているんですけれども、これは例えば教育民生常任委員会でも討議をしたり、市民もPTAもいろいろな場面でこういうことを討議して、議論してそして決められて行われるなら私いいと思いますけれども、その辺が何かはっきりちょっとしないんですけれども。



○副議長(岩崎友江君) 堀内邦満教育長。



◎教育長(堀内邦満君) 決定の経過につきましては、先ほどお話しいたしましたように、山梨市学校管理規則というのがあります。その中で第1条が目的、地行法からうたっております。そして、4条、5条によってこの教育課程の編成はまず学校長が編成する、第5条でその学習指導要領とそして山梨市教育委員会の基準によってこれを定めると、こういうことであります。その中で決定をいたしました。

 また、教育民生常任委員の皆様方には、委員会でもご説明いたしましたし、また昨年内定の段階で委員長さんにもご連絡はしておきましたし、また地域においてはPTA、それから学校の職員等が区長さんと交えてこの件については昨年の暮れの段階で話し合いがなされております。

 以上でございます。



○副議長(岩崎友江君) 雨宮巧議員。



◆18番(雨宮巧君) 何か結果報告のような、そんなような感じがするわけですけれども、たとえそれが立派ないいことでもやっぱり取り入れていくには議論を重ねて、そして民主的方法をとって、そして進んでいくということが本分であろうと、こんなふうに思います。

 質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(岩崎友江君) 以上で雨宮巧議員の一般質問を終わります。

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○副議長(岩崎友江君) 次に、順序により星野洋議員の発言を許します。

 星野洋議員。



◆17番(星野洋君) 明日の山梨市を考える会会員募集をしているんですけれど、私1人でございます。寂しい限りですけれども、いずれにしても市長を初め執行部の皆さん、職員の皆さん、議員各位、それから市内の各団体の皆さんも山梨市をよくしていこうと、いいまちにしていこうという努力、感謝もしますし、私はそういうつもりでことしは18年目を迎えたわけでございます。そんな中で、そういう思いを前提に、何点かについて当局にご質問申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、県の旧果樹試験場、正徳寺と万力の間にある果樹試験場です。私は建設経済常任委員会に属しておりまして、またその果樹試験場、もと果樹試験場があった地元の出身の議員でもあります。しかしながら、昨年12月議会の執行部のやりとりで初めてこの果樹試験場の将来の課題について知ったわけでありまして、そういう意味ではこの問題に限らず、我々議員は執行部の持っている情報に比べますと非常にその情報量は少ないのではないかというような感じがしてならんわけですけれども、それはあんたの勉強不足だよということになればそれでおしまいですけれども。私も私なりに一生懸命課題を探っていくと、職員の皆さんには大変迷惑をかけるやら、うるさいなというふうに思われ、かなわんなと思うわけであります。

 果樹試験場の状態、現在どのような状態になっているかというであります。昨年11月2日付の文書で、これは県から山梨市に出された文書であるようですけれども、山梨市の利用希望については払い下げを含め再度確認したいとの意味であるらしいこと、また私が市の当局にお尋ねしたところの答えは、市として当面単独での利用計画がないこと、財政状況が厳しいことなど勘案して議論するが、できれば県のほうで社会体育施設などの整備に生かしていただくよう要望するということのような印象を受けました。県の農務部及び管財課の話を聞く中で受けた私なりの印象は、県はどのような施設もあそこにつくる予定はないこと、普通財産となっていること、農地を所有する法的根拠がなく、違法状態であることなどから至極一般的な公売に向けての準備を進めようと考えているような感じを受けました。

 そこで、市当局及び市長さんは、これについて本当にこれでよいのかどうかをお尋ねしたいのです。例えば、民間のデベロッパーが競争入札で落札をいたしまして、住宅地に開発することも考えられますし、これによる利点も確かにありますけれども、本当にそれでよいのかどうか。山梨市の振興に役立てるため、行政の力と民間の力、資金を生かしてにぎわいを創出する絶好の機会とも思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。



○副議長(岩崎友江君) 中村照人市長。



◎市長(中村照人君) 星野議員の質問にお答えをいたします。

 県の旧果樹試験場万力圃場についてであります。

 県の果樹試験場の万力圃場につきましては、これまで県市長会の、全県の市の要望事項を取りまとめをして県へお願いをしているわけですが、県市長会を通じましてJAフルーツ山梨への貸与期間終了後は、広域的な教育文化・スポーツ施設として整備活用してほしいとの意向を、継続して県に要望してきたところであります。

 これに対しましては、県からの回答は地域の要望を勘案する中で跡地活用を検討したいとの内容でありました。昨年8月にJAフルーツ山梨本所が移転した後、県においても今後の活用策について本格的に検討を進めており、昨年11月12日付で広域的な教育文化・スポーツ施設整備は困難として所在地である山梨市の利用希望について、払い下げを含め再度確認したいとの文書をいただいたところであります。

 本市といたしましても、これを受け、跡地の利用方法について庁内で協議を進めており、回答期限であります今年度末に、市としての意向を県に回答させていただく予定であります。回答予定といたしましては、市としては現状の活用計画が具体的には定まってはおりませんが、厳しい財政状況もあわせ考えますと、県において企業用地、住宅用地などを含め、まず利活用を図っていただく、また処分する場合は設置時の状況を踏まえ、安価での払い下げを希望するなどで回答したいと考えております。

 なお、今後の協議におきましても市の要望を含めさまざまな議論をしてまいりたいと考えております。



○副議長(岩崎友江君) 星野洋議員。



◆17番(星野洋君) 要するに私が言いたいのは、あそこに広大な用地があるけれども、もったいないから何かしろというんじゃないんですよ。ここに市長、市民憲章、私たちの宝とあるんです。この解説のほうに、人々や果実の実りなんてあるんですね。つまりあそこの場所は何だったかということなんですよ。今は草も生えていますけれども、戦後、米麦、養蚕から果樹へ切りかえて、この地域が全国でも有数の果樹の産地、王国になったということです。そして、あの試験場を中心とした部分から生まれたものが、全国各地にその果物ということで進出していったという経緯があります。要するに山梨市の宝じゃないかと、例えば春日居へ行きますとデラウェアの種なしの碑なんか建っています。やっぱり先人たちが苦労してあそこを残したものを、安価で払い下げていただいて、利用計画等も入れて、市長、話されたように、計画はないけれども県で活用していただく以外に、経緯を考えると安く払い下げてほしいということですけれども、そういうことも必要なんですけれど、やはりあそこがメッカであると、全国の果物のメッカであると、そしてフルーツ公園も山の上にある、あれと連携できないだろうかと。やはり県から打診があったときに早速どういうことだというふうなことで考えていく必要があるのではないだろうかということなんですよ。つまり、フィールドミュージアムとは私はそういうことだと思っているんですね。

 ですから、私はぜひ、ひとつ時間もかかりますけれども、前向きに、もう行政の力と民間の力とを利用して、あそこは首都圏に位置する山梨市が一大観光のメッカであると、果物のメッカであるということのいいチャンスだと、こういうふうに思っていますので、再度その辺のことを聞かせてください。



○副議長(岩崎友江君) 中村照人市長。



◎市長(中村照人君) 山梨市の宝という表現もありました。私も当然そう認識をいたしているところでありまして、ご存じのように果樹試験場を県でつくるにつきまして、根津嘉一郎翁を、また、根津啓吉翁、根津家の皆様方がご寄附を、これは金銭ですが、ご寄附をされ、果樹試験場としてというご寄附のもとに果樹試験場があそこにつくられたと、こういう経過があるわけでして、先ほど議員ご指摘のように、果樹試験場をもとに山梨県の果樹振興が図られてきたと、こういう歴史があるわけでして、これは当然山梨市の宝である、こう私は認識しています。

 しかしながら、県の施設であるわけでございまして、フルーツ公園の整備とともに果樹試験場がさらに万力から新たな形で果樹試験場が場所も移動し、時代とともに新しい性能も備えながら移動をしたところであります。したがって、歴史的には果樹試験場としての使命は果たしてきたわけです。そのメッカということには、当然ですが、それをどのように生かしていくかということはこれからの課題であります。しかし、今現在は県の持ち物であります。県がどうするかということは、県の意向もあるわけですが、私どもも果樹試験場が移転をしました、JAがそこを借りました、その後どうしましょう、こういうことはその時点から県に要望をしてきたところです。まずは県での利活用をお願いしたい、だめならば私どもに払い下げをしていただきたい、払い下げをしていただきたいというときには、先ほど具体的に決まっておりませんと申し上げましたけれども、いろいろなことをイメージしていることは事実でありまして、今これを考えていると、もし仮に申し上げますと、話がひとり歩きしますので申し上げにくいわけですが、時代の中で何をどういうふうに活用していくのがいいのかと、これはこれからの判断です。いろいろなことをイメージしています。

 ただし、県から譲っていただくのに高い値段ですとこれは買いづらいですねと、こういうことになるわけでして、この市の庁舎を買っていただくような安価で買えるような場面でもできればこれはいいと思っているわけですけれども、必ずしもそうもいかないだろうと、こう思います。

 そして、いろいろ活用していくのにつきましても、山梨市の地域振興につながるような事柄をまず念頭に置きながら考えていかなければならないだろうと思っておりますし、個人的な企業ですとか、そういう部分だけではちょっといかがなものかと、こういうふうなこともあります。したがって、さまざまな角度から研究をしていかなければならないと、県には今月末ですので、しっかり私どもの考え方を示していきたいと思っております。



○副議長(岩崎友江君) 星野洋議員。



◆17番(星野洋君) ぜひ研究をしていただいて、地元にさらに発展に寄与する、にぎわいに寄与するような計画にしていただければありがたいなというふうなことを希望して、次に移りたいと思います。

 フィールドミュージアムであります。私このフィールドミュージアム構想というのは、非常に私はいい政策の柱だというふうに思っています。山梨市の景観・環境に合致したものでありまして、よい計画ですけれども、一部逸脱する部分があるように思えるという状況です。これまでの考え方と新設された制度の整合が果たしてどうなのかなというふうなことであります。このフィールドミュージアム構想とイコールであると私は思うんですけれども、ソフトツーリズム、その反対にハードツーリズムという言葉があります。私は、フィールドミュージアムはソフトツーリズムそのものだと思っていますけれども、現状を考えると、先ほど申し上げたようにそうでもないような、思えないような部分もあるように思いますけれども、きのうも代表質問に対する答弁で、丁寧に市長も答弁されておりましたけれども、改めて次の段階といいますか、ことし選挙があってどうなんですか、平成20年度今年の補正予算、素案を見ますと295億4,000万ほどの総体の予算で山梨市が20年度、骨格予算で来年は255億ほどを予定していますから、骨格予算で大体差額が40億ですから、前年度から下がりますから、30億から40億が来年度、21年度は補正の中で肉づけをされていくと、そんなことで今言ったフィールドミュージアムの中で施設というものはどうなんだろうかなというようなことを率直に思いますので、もう一度フィールドミュージアム構想の件を市長からお聞きしたいと思います。



○副議長(岩崎友江君) 中村照人市長。



◎市長(中村照人君) フィールドミュージアムについてであります。

 山梨市の考えるフィールドミュージアムとは、私たちの地域の特性を生かして、市民が心の豊かさを実感でき、将来に向けて夢と希望を持つことができるまちづくりを進めるため、21世紀を展望した新たな長期ビジョンとして策定したものです。

 具体的には山梨市の歴史・文化・自然など固有の地域資源を守り、発展させ、地域づくりや地域整備事業を推進するもので、歴史的建造物や史跡、民俗芸能などの文化財及び文化施設などの文化資源、また農林業や観光、商業などの産業資源、さらには山々や河川、森林等が一体となった文化的景観や動植物などの自然資源等を展示物として地域全体を野外博物館に見立てた取り組みです。そして、それに基づくまちづくりです。このように、本市の貴重な資源を活用し、山梨市の魅力や個性に触れ合うことができるよう、市民が主役となって次世代に継承していくことがこの構想の大きな目標であります。

 また、基本的な概念は、市民一人一人が自分たちの暮らす地域の魅力や価値を再発見し、すべての市民が協力して地域づくりを推進する活動です。構想の推進としては、今後各地域の産業、文化財、景観及び伝承等整理をして、基本計画を策定し、地域資源を生かした産業の振興や芸術文化活動の向上に結びつけたいと考えております。

 ご質問がありました施設とフィールドミュージアムの整合性ということでありますが、例えば根津記念館を例にとりますと、昭和8年に建築された旧根津邸を根津家親族から平成15年山梨市に寄附をいただきました。山梨市の貴重な歴史のあかしとして保存、復元することで国の登録有形文化財となりました。根津記念館は、根津翁の業績や昭和初期の和風建築といった歴史的な地域資源を公開することを目的に整備したもので、フィールドミュージアムの拠点施設として最大限の活用を図っているところです。

 また、フィールドミュージアム構想とソフトツーリズム、ハードツーリズムの解釈ですが、観光には既存の環境や地域の資源を生かすソフトの部分と、人工的な施設を生かしたハードの部分があろうかと思います。本市の考えるフィールドミュージアム構想を推進する上で必要となる整備事業、例えば森林セラピーを推進するための森林散策路や橋梁の整備、またフィールドミュージアムを紹介する情報基地としての案内施設や看板類、さらには歴史的建造物を保存、復元するための整備事業などフィールドミュージアムを推進する上で欠かせないハード事業も幾つかあるわけです。しかし、それは人工的な施設を生かし、そこに集客をするという考え方だけではなく、既存の環境や地域資源を最大限に生かす手段としての整備事業と考えております。

 身近にある文物の保存、活用については、市が所有する文物につきましては、現在、堀之内小学校に保管をしております。内容につきましては古文書、書簡、行政文書、書籍、雑誌など市史を編さんするための基礎資料となった資料を、展示や学術目的に活用するため、整理・公開などの作業を継続的に進めているところであります。また、市内には古文書などの歴史資料が家屋を建てかえるときや蔵などを壊すときなどに発見されることがあります。何ら価値のないように見えても、中にはその地域の重要な資料が見つかることも多々あります。旧家の建てかえのときには十分注意をしていただき、市の教育委員会に報告をいただければ調査を行わせていただきたいと思っております。ご寄贈いただける物件につきましては、市で調査を行い、保存、活用のための整理を行います。ただし膨大な資料の調査、整理作業には専門的な知識を有する者が長期間を要することになりますが、該当物件の目録の作成、展示公開をするなどして活用を図るとともに、保存公開スペースにつきましても市営施設の有効利用を検討する中で適切な保存措置に努めていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、繰り返しになると思いますが、私たちの山梨市にある歴史・文化・自然、それをみずからが再発見をして磨き上げていくということがまちづくりの基本です。そしてこれにはソフトとハードをうまく組み合わせていかなければなりません。そして、さまざまな施設をリンクもさせていかなければなりません。ある地域の例をとらえますと、地域での歴史再発見活動をしております。地域内をみずからが確認をしながら、これからの地域づくりを目指しています。そうしたことが市内各地域で生まれてくれば、全体的に山梨市のフィールドミュージアムということになってきます。これを整えていく中で、市外からの方々に、多くの方々に来ていただきたいわけであります。ソフト、ハードうまく組み合わせていくことが何よりも必要かと思います。



○副議長(岩崎友江君) 星野洋議員。



◆17番(星野洋君) ありがとうございます。ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思いますけれども、ソフトツーリズムというのは自然やいただく食ですね、文化、地域経済、例えばそこで陶芸をやっているとか、益子焼とかありますけれど、そういったものを大事に育てて1つの核にしていくという。ハードツーリズムというのは投資といいますかね。快楽といいますか、そういう人間の欲望を果たしているような、都市でいうとニースとかフロリダとかラスベガスですね、それから日本でもありますけれども、ショッピングモールをつくって人を寄せると、リゾートマンションをつくって、あるいはマンションをつくってそこへ人を呼ぶと。あるいはテーマパークをつくる。夕張なんか大変つくって、だれも来なくなってしまったですけれども、そういうことなんですね。ですから、ハードとソフト、私はソフトはフィールドミュージアム構想だと思います。ぜひひとつ市長頑張っていただきたいと思います。

 それからまた、文化財といいますか、難しく私は思っていないです。昨年4月にディスティネーションキャンペーンで汽笛がぽーっと鳴りましたら何か恐らく教育長さん、私たちの年代というのは何となくじんときてしまう、市民の方もすごいじゃないかと思うんですね。あの煙と独特の音が非常にセンチメンタルジャーニーというんですか、何というんですかね、非常に人の心を引きつける何かがある。ですから、私は歴史的価値があるものではなくて、この議場でも私前にも言ったんですけれど、例えば地域の何気ないスナップ写真、昔言ったのは今なくなってしまったんですけれども、赤ん坊が生まれると組の衆が集まってぼこ見というのやったんですね。ご婦人が集まって赤ちゃんを抱いて、それでぼこ見というのをやるんですけれども、その春夏秋冬いろいろあると思うんですよ、そのときの風俗、風慣、風習、それから顔の色ね、その他ほっぺたが赤いと寒いときだったなと、北巨摩だなとこう思う。やっぱりそういうものが10年、20年、30年たってくると価値が出てくるんですね。

 例えば亀甲橋を50年前に撮った写真と今はどうなんだろうか。そういうものをこの整理保存して、区長さん方と連携をして教育委員会が、雇用再生事業がないならば、そういうときに整理をするなりしてやっていく、そういうものを積み重ねていって初めて私はフィールドミュージアム構想というのが肉づけがされてくるという、私は思うんです。

 根津邸に数億円をかけて人が来るというのはハードじゃないかなと思うのは、私はそういうことなんです。そういうことを念頭に置いてちょっと違うんじゃないかなというふうなことだったんです。ひとつ今後の失われていくさまざまなもの、昔はみんな組でやったんですけれども、今機械でばしゃばしゃやっている、だから写真も例えば組の記録みたいなものももしかすると失われてしまうと思いますので、何かの機会にそういうものを検討していただければありがたいというふうに思います。

 次に、総務費総務管理費中の庁舎南棟整備計画事業費についてお尋ねをいたします。

 庁舎南棟整備計画事業費に65万1,000円が計上されております。その中に委託料50万円が計上されていますが、これは何かお示しいただくとともに、なぜ今予算計上したのかちょっとわかりませんので、お知らせをいただきたいと思います。



○副議長(岩崎友江君) 名取茂久庁舎等整備活用対策室長。



◎庁舎等整備活用対策室長(名取茂久君) 庁舎南棟整備計画事業費についてであります。

 セレスティカ・ジャパンの工場跡地を有効活用するため、市内の各種団体の代表者で構成する市民懇話会、市議会、地域審議会などから意見を伺いながら検討してまいりました結果、第1期は庁舎スペース、第2期は市民スペースとして活用していくこととなり、平成18年度から20年度の3カ年の継続事業により新庁舎整備を進め、昨年の11月4日に開庁いたしました。第1期の新庁舎整備になり、本課機能及び関連施設の集約を行うことにより、行政サービス拠点機能が整備され、市民サービスの利便性の向上を図ることができました。さらには新庁舎エリアに市民と行政による協働の拠点として、市民スペース機能のあり方について取り組み、南棟の活用は懇話会など市民の皆さんのご意見をお伺いして整備を図り、庁舎、グラウンド、体育館を含め、仮称でありますけれども、山梨市シティセンターと定義づけてまいりたいと考えております。このため、新年度予算に検討する経費として65万1,000円の予算を計上いたしました。

 この経費は、整備の考え方や活用方法などについて、市民、市民懇話会、市議会などに判断をいただくための検討資料の作成や、調査費用であります。今後市の財政的なことを考慮する中で、南棟の活用方針を慎重に進めてきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(岩崎友江君) 星野洋議員。



◆17番(星野洋君) 流れの経過を見ましたら確かに18年ですけれど、どうでしょうね、市長さん、しばらく凍結をしたらどうでしょうね。上杉鷹山だったらどうするでしょうかね。質素倹約、やっぱり100年に一度だか、そういう表現されますけれども、非常に困難な時期にあると。そして高田前市政は福祉に重点を置いて箱物に余り走らなかったという経緯がありますから、それを集中して今までの宿題を片づけなければならないという背景があるということは、私は承知しております。ですから、駅前のことも宿題で残ったものをおこたえした時期が悪かった、こういうことですね。ですから、私市民の皆さんが南棟をどうしても欲しいと今思っているんでしょうか。私にはそれは余り思っていないんじゃないかと、もっと福祉に使ってほしいとか、生活に困っているんだなというふうなことを思います。ですから骨格予算ですから、私は計画ですから、1万円の芽出しといいますか、1,000円盛っておって、その状況で審議会を設けて委託をするということのほうが正しいやり方ではないだろうかと。したがって私は反対じゃないです。つくっちょと言っているわけじゃないです。凍結をして延ばすものは延ばすということが今一番必要なんじゃないかと。私、駅前の交流施設もやはり地権者の皆さんが協力して減歩をして長い間かかって協力したんだから、にぎわいがあるようなものをつくっていただきたいという要望は百も承知しておりますけれども、今どうしてという市民の声があるのも確かです。幾人かの同僚議員も質問しましたけれども、もう少し延ばしたらいいんじゃないかなというふうな印象で私は聞いておりましたけれども、この南棟、私はしばらく延ばしたほうがいいというふうに思います。したがって、これは使わないでおくほうがよいのではないかと、こういうふうに思いますけれども、市長はいかがでしょうか。



○副議長(岩崎友江君) 中村照人市長。



◎市長(中村照人君) 新年度予算の経費として計上しているところですが、先ほど担当室長からお答えしたとおりです。当初の合併前の合併協議会の段階にさかのぼりますが、まず第1期は行政の基盤を整え、第2期として市民スペースということにつきましては、市が誕生する前の合併協議会の段階、ここを購入する時点での基礎的な考え方であります。その後につきましては、懇話会等を設置しながらいろいろな議論もしてきたところです。具体的には第1期のほうへもちろん重点的に取り組んできたところであります。

 合併をいたしまして、まず財源がどのように確保できるかということになりますが、合併特例債が使える期限、これも限りがあります。これらも考慮をしていかなければなりません。必要とするもの、どのくらいのものが何が必要かということの議論は当然していかなければなりませんし、そういうものを検討していくための経費でありますので、それらに基づいてあとは判断していくと。合併特例債が使えなくなってから、さあやりたいとなったときには、もっと大変なことになります。財源の確保が非常に難しくなります。そのことも考えていかなければなりません。

 駅前の交流センターにつきましても、区画整理が始まった十数年前からの議論であります。その当時、では具体的に決まったとしても、国の補助事業というものの該当するものは恐らく難しかったかもしれません。まちづくり交付金という新しい国交省の補助制度が創設をされて国の補助事業の対象となり得るという前提の中で、その十数年来の目的が達せられたと、こういうことでありまして、駅前区画整理事業のこれは最後の事業、総仕上げと、こういうことになるわけでして、国の補助金、そしてまたそれらにつきましてもたまたま合併をした、合併特例債も活用できるということでありますから、財源も有利な組み立てができたと、こういうことであります。これは十数年来の駅前の方々の思いを、また市民のいろいろな議論してきた事柄を最後の仕上げと、こういうことになるわけです。

 この庁舎等の第2期につきましても、いろいろ老朽化してきている施設も多々あるわけでして、それらについてもどういう必要があるかということを、また再三申し上げますが、合併特例債が使える年数も頭に入れておかなければならない、こういうことでありますので、さまざまな議論をこれからしていくということでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(岩崎友江君) 星野洋議員。



◆17番(星野洋君) 経過は重々承知しておりますし、市役所の庁舎をつくるときもなるべく安くていいじゃないかと、今どき市役所が立派で褒められることはないよというふうな議論もあったように思います。何のときにでしたか、全員協議会でしたか、議案説明のときでしたか、図書館とかいろいろなことを言っておられましたけれども、現庁舎でもあいているところがいっぱいありますよね。上杉鷹山だったら私は延ばすと思いますね。上杉鷹山というのは同僚議員の仲澤議員の専売特許みたいなもので、非常に生き方というか藩の建て直しということで、よく覚えておりますけれども、最近市長も使われるようになりました。私は、上杉鷹山的な経営者、経営的に考えるとやらないんじゃないかと思います。やるけれども延ばすと、ここに有利な使えるお金があるけれども、それはあえて目をつぶってやらないというように思います。ぜひご英断、変えられるものを変える勇気を持っていただければありがたいというふうに思います。強く念願するところであります。

 次に、ふるさと雇用再生特別基金ですけれども、きのうも同僚議員の質問に対して、丁寧に市長も答弁をしておりましたので、わかりましたけれども、結局私が最初に言いましたように、当局は国からのこういうことに使いなさいという内容が、全部私どもにわかっていませんから、十分緊急雇用再生、市民が喜んで仕事がふえるのかなというような印象を受けるんですけれども、どうしてどうして、あれを使っちゃいけない、これは使っちゃいけないという縛りがあるようです。だから、数年前に山梨市でも緊急雇用対策事業というのをやったんですけれども、どこがお答えになるのかわかりませんけれども、そのときにどう使ったかということなんですね。ですから、その辺と今回と、見比べて見たいと思います。要するに知恵比べですね。そういう意味でちょっとお答えと、内容については大体きのうの答弁でわかりましたけれども、この前は何をしたかお願いします。



○副議長(岩崎友江君) 奈良孝商工労政課長。



◎商工労政課長(奈良孝君) ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業のご質問にお答えします。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、政府の生活対策に盛り込まれたものでありまして、また緊急雇用創出事業につきましては生活防衛のための緊急対策に盛り込まれたものであります。

 両事業は、事業の趣旨に基づく差異があるものの、交付金をもとに県に造成した基金を利用して、県あるいは市が委託事業等を実施し、地域の求職者や失業者等を雇い入れることを支援するという基本的な部分が共通するものであります。

 まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、市内で現在ニーズがある、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるものについて労働局、労使団体等や県で構成する地域基金事業協議会が選定をして、県あるいは市が企業等に業務を委託するもので、企業がこれらの事業を行うために新たに地域求職者等を雇い入れるものであります。また、この職員を継続して雇用した場合には、一時金も支給されることになっております。

 次に、緊急雇用創出事業につきましては、企業の雇用調整等で解雇や継続雇用の中止などによって、離職を余儀なくされた非正規労働者や、中高年齢者等の生活の安定を図ることを目的として、県あるいは市が民間企業やシルバー人材センター等に事業を委託するか、または直接雇用することによって一時的な雇用、就労機会の創出を図るための事業であります。

 議員からのご質問であります、これらの事業によって地元雇用が期待できるのかとのご指摘でありますけれども、昨日の代表質問でご説明いたしました事業を、新年度において実施する予定でおりますので、これらの事業の中には市が直接臨時職員を雇い上げる事業や、シルバー人材センター等を活用する事業等もありますので、地元雇用もできるのではないかと思っております。

 次に、数年前に行われた同様の事業についてどのような事業を行ったのかとのご質問でありますけれども、ご質問の事業につきましては合併前の旧山梨市が行った山梨県緊急地域雇用創出特別交付金事業であると思います。この事業は平成13年度から16年度までの間に実施された事業で、地域内にニーズがあり、かつ離職者のためのつなぎ就労にふさわしい事業が対象となったものであります。今回の緊急雇用創出事業に類似する事業であります。

 事業の内容といたしましては、白色トレイ回収業務委託事業、ホタルによる観光推進事業、上下水道使用料金滞納徴収事業、市税等徴収事業、小人数授業支援事業、小学校英語活動推進事業、小中学校IT化推進事業が行われております。

 いずれにいたしましても、今回の事業で地元求職者等の雇用が図られるよう、担当課と協議をしながら努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(岩崎友江君) 星野洋議員。



◆17番(星野洋君) ありがとうございました。ぜひ実効あるものにしていただきたいと思いますし、働く場所が結構ないという人が多いようでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 また、市長におかれましては、選挙もありますけれども、ぜひ慎重に健康に留意されて頑張っていただきたいと思いますし、朝晩歩いているようですし、たばこもやめられたり健康に非常に気を配ってやっているようで、スリムになってメタボじゃないような気がしますので、ぜひひとつ健康で頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(岩崎友江君) 以上で星野洋議員の質問を終わります。

 以上で通告による一般質問を終わります。

 これより、一般質問に対する関連質問を行います。

 関連質問はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岩崎友江君) なしと認め、以上をもって一般質問に対する関連質問を終わります。

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△第3 請願の上程



○副議長(岩崎友江君) 日程により、請願の上程を行います。

 上程いたします請願は、請願第1号 父子家庭や母子家庭を「ひとり親家庭」として平等な取り扱いをする請願書の1件であります。

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△第4 議案及び請願の常任委員会付託



○副議長(岩崎友江君) 日程により、議案及び請願の委員会付託を行います。

 付託表を配付させます。

          (付託表配付)



○副議長(岩崎友江君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岩崎友江君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました付託表のとおり、議案及び請願をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各常任委員長は16日開催される常任委員会の開会時間を決定の上、議長までお知らせください。

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△第5 散会



○副議長(岩崎友江君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



◎議会事務局長(相原和男君) ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(相原和男君) 相互に礼。



△散会 午後2時54分