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山梨県 山梨市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月30日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−04号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回山梨市議会定例会 第4日

◯平成20年山梨市議会第3回定例会第4日目は、9月30日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成20年9月30日(火曜日)午前10時20分開議

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◯議事日程

 第1 開議

 第2 発言の申し出について

 第3 常任委員会委員長報告

    1 総務常任委員会委員長

    2 建設経済常任委員会委員長

    3 教育民生常任委員会委員長

 第4 決算特別委員会委員長報告

 第5 委員長報告に対する質疑

 第6 議案・請願及び意見書に対する討論・採決

    議案第80号、81号、82号、83号、84号、85号 計6件

    議案第86号、87号、88号 計3件

    議案第89号 計1件

    議案第90号、91号、92号、93号、94号、95号、96号、97号、98号 計9件

    議案第99号 計1件

    議案第100号 計1件

    議案第101号 計1件

    請願第5号 計1件

    意見書第1号 計1件

    意見書第2号 計1件

 第7 閉会中の継続審査について

 第8 議員提出議案の上程

    山議案第3号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための意見書の提出について

    山議案第4号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書について

    山議案第5号 道路整備財源の確保等に関する意見書について

    山議案第6号 山梨市議会会議規則の一部を改正する規則について

 第9 提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論・採決

 第10 追加議案の上程

     議案第102号 山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負変更契約について

     諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

 第11 議案の朗読

 第12 提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論・採決

 第13 閉会

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   野澤重幹君    2番   岩崎友江君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   山崎峰三君    6番   吉田昭男君

     8番   山田 稔君    9番   小野鈴枝君

    10番   大竹裕子君   11番   仲澤正巳君

    12番   高原信道君   13番   志村 忍君

    14番   大久保光男君  15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   星野 洋君

    18番   雨宮 巧君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    副市長      井戸 栄君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   坂本孝二君

  総務課長     堀内 勝君    総合政策課長   加々見義雄君

  庁舎等

  整備活用     名取茂久君    管財課長     岡 博久君

  対策室長

  税務課長     竹川一徳君    市民課長     角田 寛君

  福祉事務所長   三澤武文君    少子対策課長   窪田今朝富君

  晴風園長     日原明彦君    保健課長     芦澤 武君

                    新エネルギ

  環境課長     山下哲司君             野沢信次君

                    ー推進室長

  商工労政課長   奈良 孝君    観光課長     小林 孝君

  農林課長     武藤 亨君    建設課長     中村 一君

  都市計画課長補佐 深澤秀史君    下水道課長    村田晴彦君

  会計管理者

           三澤一郎君    水道課長     土橋真仁君

  会計課長

  学校教育課長   田村 正君    生涯学習課長   石場正敏君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 名取 功君

  牧丘支所長    竹川寿美雄君   三富支所長    丸山徳昭君

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◯事務局職員

  議会事務局長   相原和男君    議会事務局次長  武井俊一君

  書記       手島裕司君    会議書記     宮澤健一君



△開議 午前10時20分



◎議会事務局長(相原和男君) 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立願います。

          (全員起立)



◎議会事務局長(相原和男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(野澤重幹君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 報告事項を申し上げます。

 説明員 都市計画課長 雨宮俊彦君から本日の会議を欠席する旨の届け出があり、都市計画課長補佐 深澤秀史君が出席しておりますので、ご了承願います。

 申し上げます。上着を脱ぐことを許します。

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△第2 発言の申し出について



○議長(野澤重幹君) 日程により、市長から発言の申し入れがありましたので、議長において許可いたします。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 議長のお許しをいただきましたので、本会議冒頭大変申しわけございませんが、ご報告をさせていただきたいと思います。

 また、その前に、本日は最終日を迎えたわけでございますが、9月2日開会をいたしまして、9月の長い議会でございました。決算特別委員会を含めましてご審議をいただきましたことに、厚く御礼申し上げたいと思います。

 また、この間、議会開会前には、東武鉄道本社の新東京タワーの建設、都市開発の状況等のご視察もいただきました。また、9月20日にはふるさと回帰フェアにご参加をいただき、甲武信源流サミットにご参加をいただいたところでございます。

 また、イベントにおきましては、巨峰の丘マラソン、笛吹川源流まつり等もこの議会中にあったわけでございまして、議員の皆様方にも大勢ご参加をいただきました。御礼を申し上げたいと思います。

 さて、事故米穀の不正規流通問題についてご報告をさせていただきたいと思います。

 このことにつきましては、17日の本会議冒頭及び24日の決算特別委員会において、その時点での状況をご報告してまいりましたが、現在の状況をご報告申し上げたいと思います。

 まず、事故米の使用についてであります。

 市内の小中学校、保育園、晴風園で給食用に使用しております米の仕入れ先及びその産地の確認をいたしましたところ、すべて国内産であり、安全であることが確認をされました。

 また、牧丘病院及びデイサービスセンターで給食を委託しております業者の使用米も、関連業者からの仕入れもなく安全が確認されたところであります。

 次に、事故米を含むでんぷんを使用した厚焼き卵やオムレツ8品目が山梨県内において学校給食で提供されたことについてであります。

 山梨市では、財団法人山梨県学校給食会を通じて学校給食の食材の一部を購入しておりますが、22日夕刻、山梨県教育委員会から「すぐる食品」の卵製品が、山梨県学校給食会を通じて山梨市学校給食に納入されたとの通知がありました。

 この製品の購入について調査したところ、8品目のうち手づくり厚焼き卵を本年4月21日、6月4日、7月8日の3回使用しておりました。1回の使用個数は児童生徒、教職員を含めおおむね3,800個でありますが、山梨県学校給食会からの報告によりますと、平成20年4月1日以降の出荷製品については、事故米穀の混入の可能性のある原料を使用した製品の出荷はないとのことであります。

 また、平成19年度中の使用は4回ありますが、現在のところ児童生徒、教職員から健康被害の報告はありません。現在、市では「すぐる食品」の製品は使用を中止しております。また、保育園、晴風園、デイサービスセンター等では、当該製品は使用されておりません。

 次に、メラミンの混入のおそれのある5製品についてであります。

 学校、保育園、晴風園については、当該製品を使用しておりません。

 しかし、デイサービス、ミニデイサービスの給食を委託している「日清医療食品」が購入提供した給食のうちに、丸大食品が製造した「クリームパンダ」が9月18日から20日の3日間に95食の使用が確認をされました。

 大阪府が公表した分析結果によりますと、提供された「クリームパンダ」からメラミンが検出され、その結果によると、1個当たりの量は1.281ミリグラムが検出されたことになります。これは厚生労働省が準用しておりますアメリカの基準、体重60キログラムの人1日当たりのメラミン摂取許容量37.8ミリグラムの範囲内であり、現在のところ健康被害の報告は入っておりません。

 なお、現在は当製品の使用は中止をいたしております。

 以上、報告は9月29日現在の状況でありますが、なお引き続き情報の収集に努めながら注視し、安全の確保に努めてまいります。

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△第3 常任委員会委員長報告



○議長(野澤重幹君) 日程により、常任委員会委員長報告を行います。

 総務常任委員会 大竹裕子委員長。



◆総務常任委員長(大竹裕子君) 総務常任委員会よりご報告いたします。

 本委員会は、付託された議案について当局から説明を求めた後、審査に入り、慎重なる審査の結果、次のとおり決定いたしました。

 議案第82号 山梨市役所の位置を定める条例等の一部を改正する条例について、議案第83号 山梨市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第84号 公益法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第85号 山梨市手数料条例の一部を改正する条例について、議案第89号 平成20年度山梨市一般会計補正予算(第2号)関係付託部分、議案第90号 平成20年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第91号 平成20年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第101号 山梨市市民憲章の制定についての8案件は、いずれも原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 次に、意見書第1号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書は、採択すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の経過から主なるものについて、その概要を申し上げます。

 最初に、議案第84号 公益法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例に関連して、認可地縁団体とは何かとの問いに対して、地方自治法が改正されており、地域的な共同活動を行っている自治区等の地縁による団体にも市町村の許可により法人格が持てるようになり、公民館などの集会施設等も不動産登記が可能となっていますとの答弁がありました。

 次に、議案第89号 平成20年度山梨市一般会計補正予算(第2号)に関連して、まず総務費の東市有地整備事業費について、防災無線、情報管理システムの工事費が当初予算より4,900万円余り追加となった理由は何かとの問いに対して、防災無線施設の移転経費及びJ−アラート(全国瞬時警報システム)の関係等で予定していた以外のシステム導入が必要となったためですとの答弁がありました。

 また、消防費の災害補償費等に関連して、消防自動車は任意保険に入っているのかとの問いに対して、対人、対物、車両保険に加入しており、1台当たりの掛け金は年間約1万2,000円ですとの答弁がありました。

 また、総務費の賦課徴収費の来年度から実施される住民税の公的年金からの天引きのためのシステム構築費3,800万円余りの委託料等に関連して、市税の滞納状況はどうかとの質問があり、国保税を除く市税の滞納額は平成19年度末で4億6,000万円余り、件数は約2,000件であり、滞納の収納率は約16.4%でした。

 また、今年度50万円以上の高額滞納者のうち、100件ほどを山梨県地方税滞納整理推進機構と連携を図る中で滞納整理を行い、8月末現在1,500万円余りを徴収し、22件の差し押さえを行いましたとの答弁がありました。

 次に、議案第90号 平成20年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の後期高齢者支援金等の病床転換支援金に関連して、この病床転換支援金とは何かとの問いに対して、国では現在35万床ある医療療養病床を平成24年度までに25万床に減らし、10万床を老人保健施設、または居住系サービス施設に転換する目標を掲げており、そのための転換支援の助成等を行うとともに、介護保険において平成23年度までに必要な受け入れを図るための支援を行うものですとの答弁がありました。

 以上をもちまして、総務常任委員会の報告といたします。



○議長(野澤重幹君) 次に、建設経済常任委員会 秋山榮治委員長。



◆建設経済常任委員長(秋山榮治君) 建設経済常任委員会から報告をいたします。

 本委員会は、付託された議案について当局からの説明を求めた後、審査に入り、慎重なる審査の結果、次のとおり決定をいたしました。

 議案第81号 山梨市企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例について、議案第89号 平成20年度山梨市一般会計補正予算(第2号)関係付託部分、議案第92号 平成20年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第93号 平成20年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)、議案第96号 平成20年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第97号 平成20年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第1号)の6案は、原案のとおり全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 意見書第2号 道路整備財源の確保等に関する意見書は、採択すべきものと決定をいたしました。

 次に、審査の経過から主なるものについて、その概要を申し上げます。

 議案第81号 山梨市企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例についてであります。

 本条例の内容の説明を求めたのに対し、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、山梨市全域である集積区域内において県知事の承認した承認企業立地計画に従って対象施設を設置した事業者に対して、5年間固定資産税の課税を免除する制度を制定するものであるとの説明がありました。

 また、山梨市全域である集積区域はどこを指しているのかとただしたのに対し、山梨市内の農耕団地及び国立・国定公園を除く山林地域すべてを指しているとの説明がありました。そしてこの法律の対象となる企業の申請等の有無についてただしたのに対して、今のところ企業からの問い合わせや申請等はないとの説明がありました。

 議案第89号 平成20年度山梨市一般会計補正予算(第2号)関係付託部分のうち、観光費の歳出についてであります。

 修繕の補正に関して、西沢渓谷で落石等による遊歩道の遮断が発生した場合の対応についてただしたのに対して、県から管理委託費の交付を受けていることもあり、安全対策の観点から西沢渓谷歩道管理組合に委託し、週に1回2人で巡回する体制を整え、小規模の崩落、倒木の処理を行っているが、大規模な崩落等の発生箇所は自然現象ということもあり、把握は難しいが、発生した場合は業者にお願いをしているとの説明がありました。

 活性化事業特別会計については、補正予算で修繕の対応を行うこともよいが、ある程度修繕箇所を予測し、緊急時に対応できる予備費等での予算編成を行うことが観光課として必要であり、そのような予算編成はできないものかとただしたのに対して、特別会計において予算費を計上することは可能でありますが、一般会計から繰り入れを受けておることから、一般会計の一般財源を圧迫するため、緊急を要するものを優先し、現予算で対応している。今後の修繕箇所を予想する中で、補正対応していきたいとの説明がありました。

 また、債務負担行為補正に関して、鳥獣害対策について具体的にどのような施策をしているのかとただしたのに対し、農協や猟友会へ委託している。有害鳥獣については、農業等への被害の有無にかかわらず捕獲していること、今後、防護さくの設置、整備を順次進め、未設置区への設置を進めるとの説明がありました。

 次に、現地視察でありますが、久保堰の取水箇所について現地視察を行いました。

 次に、本委員会の要望事項といたしまして、次のことを要望いたします。

 有害鳥獣による被害が耕作放棄地の増大の一因となっている現状から、市の重点目標の中に有害鳥獣対策を入れ、有害鳥獣からの被害防止にさらに取り組んでいただきたい。

 以上の項目が本委員会の要望事項であります。

 以上をもちまして、建設経済常任委員会の報告といたします。



○議長(野澤重幹君) 次に、教育民生常任委員会 向山輝委員長。



◆教育民生常任委員長(向山輝君) 教育民生常任委員会より報告をいたします。

 本委員会は、付託された議案について当局から説明を求めた後、審査に入り、慎重なる審査の結果、次のとおり決定いたしました。

 議案第80号 山梨市助産師修学資金貸与条例について、議案第86号 山梨市民総合体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、議案第87号 山梨市屋内温水プール設置及び管理条例の一部を改正する条例について、議案第88号 山梨市牧丘B&G海洋センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、議案第89号 平成20年度山梨市一般会計補正予算(第2号)関係付託部分、議案第94号 平成20年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第95号 平成20年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)、議案第98号 平成20年度山梨市病院事業会計補正予算(第1号)の8案は、いずれも原案どおり全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 請願第5号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書については、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の経過から主なるものについて、その概要を申し上げます。

 最初に、議案第80号 山梨市助産師修学資金貸与条例についてであります。

 修学資金の貸与に該当するものは市内在住者に限るのか、市外在住者は対象にならないのかの問いに対して、将来市内において助産師としてその業務に従事しようとする希望があるものであれば、市外在住者でも修学資金の貸与の対象となるとのご答弁がありました。

 次に、議案第86号 山梨市総合体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、議案第87号 山梨市屋内温水プール設置及び管理条例の一部を改正する条例について、議案第88号 山梨市牧丘B&G海洋センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についての3案であります。

 指定管理者導入に向けての条例改正のようだが、導入した場合には維持管理や経営の効率性が高まるのか、議論が不十分ではないか、責任体制が十分とれているのかとの問いに対し、既に導入している他市の状況を研修したところ、市民からの苦情もなく順調に進んでいる。従来までのサービス以上のものが提供できている。また、責任体制についても、募集時の要項及び協定を結ぶ際、責任分担をはっきり定めてトラブルのないように進めていくとのご答弁がありました。

 次に、現地調査についてでありますが、旧坂本邸及び根津記念館について現地調査を行いました。

 最後に、本委員会から川浦口留番所の建物の外観にあった植栽の検討及び堀之内小学校跡地の有効活用の推進、さらに各所管課においての委員会に特筆すべき事項があった場合の報告、この3点について要望がありました。

 以上をもちまして教育民生常任委員会の報告といたします。

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△第4 決算特別委員会委員長報告



○議長(野澤重幹君) 次に、決算特別委員会委員長報告を行います。

 大久保光男委員長。



◆決算特別委員会委員長(大久保光男君) 決算特別委員会の審査報告を行います。

 去る9月18日の本会議において本委員会に付託されました議案は、議案第99号 平成19年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第100号 平成19年度山梨市公営企業会計決算認定についての2件であります。9月24日、25日、26日の3日間をもって審査を行いました。

 審査に当たっては、議決された予算等がその目的に沿って公正・公平で、しかも適切に執行されているのか、そしてどのような効果をもたらしているのか等を基本的に重視し、審査を行いました。審査の方法は各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、主要な施策の成果を説明する書類、決算特別委員会審査資料、監査委員の意見書等をもとに関係課長等の説明を求めました。

 それでは、審査の経過から主なるものについてその概要を申し上げます。

 予算編成に関しては、今年度は枠配分方式ということで予算編成されているが、不用額の節減の努力が予算編成の際に配慮されているのか、努力した場合にはその課なり事業なりに上乗せをして予算編成をする「インセンティブ方式」というものがあるが、編成の際には考慮しているのかとの問いに対し、節減を図ってもらう経費については、一般的に経常的経費をお願いしている。物件等の経費については、今後なお一層節減を図っていただきたいという方向で予算編成を行うことを基本としている。その中で主要事業については、事業評価を行い、節減の成果が見込めれば、上乗せ的なものの検討を図っていきたいとの答弁がありました。

 次に、公債費について、本市の財政健全化計画の中では、利率の高い起債について条件さえ合えば低い利率の借換債の活用などがうたわれているが、平成19年度の借換債の実績はどのくらいかとの問いに対し、一般会計のみの回答となるが、臨時地方道路整備事業関係については、6.8%で借り入れた元金の残高2,200万円を1.2%に、住宅関係には7.1%で借り入れた元金残高が710万円余を1.1%に、学校施設関係では、7.1%で借り入れた元金残高879万円余を1.00%に借り換えをして、合計640万円ほどの利息の軽減が次年度以降図れるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に、入札制度について、本市は依然として指名競争入札の割合が高いように思われる。一般競争入札の割合が低いことに関してどのように考えているかとの問いに対し、平成19年度の一般競争入札率は2.8%となっている。現在では基本的に5,000万円以上を一般競争入札としており、県では1,000万円以上となっている。今後は市内業者の育成を視野におきながら研究させていただきたいとの答弁がありました。

 次に、学校給食について、本市では学校給食の民間委託が行われているが、その内容と委託の効果はどうかとの問いに対して、平成18年4月から本年度までに山梨小、後屋敷小、日川小、八幡小へ民間調理委託を導入した。委託業者は衛生管理体制にかかわるノウハウを十分に発揮しており、安心して給食を提供できている。また、調理員が欠勤した場合の対応の負担もなくなるなど成果を踏まえながら、平成21年度以降も継続的に実施していきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、区施工工事の原材料支給について、平成19年度は原材料支給工事が29件実施されているが、何件くらい申請が出されて、そのうちどのくらい実施できたのかとの問いに対し、年間50件ほどの申請がある。ただし、原材料支給事業になるので、地元が工事を行わなければならず、申請だけ出しておいて区の事情でまだできないところが20件ほどあるとの答弁がありました。

 次に、公共下水道の受益者負担金等について、負担金の算定については、宅地面積が基準になっているが、例えば市街地の住宅密集地とそこから離れた地域では宅地面積が違ってくる。宅地の広い方にとっては、負担金が多額となり、加入の妨げになっている。加入負担金については、審査会に諮問するなどして本市の特殊な事情の中で調整できないものかとの問いに対し、現在、受益者負担金等を土地の面積に応じていただいているが、宅地内で農耕作を行っている面積が150平方メートル以上ある場合には、猶予・減免といった処置もとっている現状であるが、どのようにすればよいのか検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、農業振興事業費の中で、「農地・水・環境保全向上対策事業」が平成19年度から5カ年計画で実施されているが、初年度を経過してどうだったのかとの問いに対し、この事業については、市内7地区において取り組んでおり、主な内容としては、地域の協働活動ということで、農業者以外の団体である育成会や老人クラブも協力し、農業用施設の維持管理に努めてもらっており、その経費について交付金が充てられている。

 しかしながら、地元からの水路改修などの要望が多い中で、大規模な工事はできないとかすべて業者に請け負ってもらって施工できないなどの制約があり、なかなか思うようにならないという感覚を組織のほうは持っている。だが、当初よりも年々規制も緩やかになってきており、取り組みやすい事業になっている。2年経過する中で、地域のために有効に交付金を使っていただくよう相談にのっていきたいとの答弁がありました。

 次に、保健衛生総務管理費の中で、小児救急医療事業負担金が144万3,000円、休日夜間急患診療体制整備負担金が1,870万円計上されているが、これは市内の病院に払うものかとの問いに対して、小児救急医療事業負担金については、市内と東山梨医療圏にはないので、甲府市内の病院へ搬送することになる。本市はもちろん県全体で負担金を出して運営している。

 また、休日夜間急患診療体制整備負担金については、本市と甲州市を東山梨医療圏と呼び、東山梨医師会と契約しており、これらに係る休日と夜間の救急に対する負担金ということで、応分の分担をしているものであるとの答弁がありました。

 次に、観光宣伝事業費の中で、先日の巨峰の丘マラソン大会は参加者が増大し、家族を含めれば7,000人以上の来訪者が集まり、周辺では巨峰等も販売され、盛大に実施されており、参加者が参加料を支払う形式の中で、333万円余の補助金交付については十分に成果が出ていると思うが、ホタル観賞会や源流まつりは参加料を取らず一切を負担金で運営している。参加者が参加料を出しても喜んでもらえるイベント方法を考えてほしいとの問いに対し、巨峰の丘マラソン大会のように即効果があらわれるイベントもあるが、一般的に観光宣伝というものはすぐ目に見える効果が出にくい。基本的な姿勢は、山梨市をPRする、山梨市に来てもらう、そして喜んでもらう、また来てもらうことである。間接的な効果はあるものと思える。そのため、各イベント開催等には宣伝ブースを設置し、パンフレット等を配布している。配当された予算の中で大きな効果を上げられるよう各担当で努力しているが、ご指摘の点は重く受けとめ、今後の事業内容を考えていきたいとの答弁がありました。

 次に、市税の滞納整理に関して、各課においては、不納欠損処理を行う中で大変苦労している様子が見受けられ、県による滞納整理機構も立ち上げられているようであるが、各課の収納に関する滞納について一元化し、徴収するよう体制をつくるべきだと思うがどうかとの問いに対し、現在、滞納整理については、市税は税務課の収納担当が中心となっており、その他収納業務がある各担当課で行っている。滞納整理業務の一元化については、職員の配置について関係課と協議する中で検討していきたいとの答弁がありました。

 以上ですべての審査を終了し、採決を行いました。

 議案第99号 平成19年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致により認定すべきものに決定しました。

 議案第100号 平成19年度山梨市公営企業会計決算認定については、全会一致により認定すべきものと決定いたしました。

 以上が主なる審査の内容でありますが、平成19年度については、税収は前年度を上回ったものの、地方譲与税、地方特例交付金や地方交付税などは減額となり、厳しい財政状況の中、経費削減を図りながら創意工夫を凝らした結果、主要な施策の成果も認められました。

 今後につきましては、さらに自主財源の確保を図り、経費節減に努め、限られた財源をより効率的に、かつ費用対効果が生じるような施策を望むものであります。

 以上で決算特別委員会の報告といたします。



○議長(野澤重幹君) 各常任委員長及び決算特別委員長の報告は終わりました。

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△第5 委員長報告に対する質疑



○議長(野澤重幹君) 各委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 星野洋君。



◆17番(星野洋君) 地元のことについて関係していますので、こういう場でそういうことに触れるのは余りよくないとは思うんですけれども、隣の煙が目にしみるようなことはこういう場ですべきではないと思っていますけれども、事は市が道路網計画をつくったわけです。決算委員長さんに質問するわけですけれども、市で昭和60年か61年に新道路網計画というものをつくまして、それはややもすると市街地が優先する道路計画からそうではなくて、市街地と集落とを効果的に結ぼうというこの道路網計画というものが旧山梨市にございました。その道路網計画がいつか知らぬ間になくなってしまったということについて質問をするわけです。

 それはつい最近、ここ4、5年の間になくなってしまったと思うんですけれども、今もそうですけれども、過去もそうでした。140号線とフルーツラインをどういうふうに結ぶことが農業の発展とか、産業の発展とか、人口が定着するとか、大変課題であったと思います。いわゆるフルーツラインと140号線、あるいは山梨市の日川地区とか後屋敷地区等と山をどう結ぶかという、そういう路線を道路網計画で幾つかつくっていたわけです。ところが、いつだか知らない間に全く当局は外部のコンサルタントに委託をし、丸投げだというふうに私は表現してもいいと思いますけれども、一向にこの改善の熱意が伝わってこない。

 ことしの3月にこの点についても質問しましたし、私は10年前もこのことについて質問したところでございます。私はこの道路網計画というものについては、簡単に消してしまうべきものではないと思うんです。つけ加えるものがあっても、消すものではない。そして確かに都市計画費の19億7,057万5,000円の中に、157万5,000円の道路網計画の成果ということが出ています。

 今大久保委員長さんが適正な予算執行と、そして執行した後の成果がよいものであることを願うというふうな報告もございましたけれども、私はこのことを質問して、それは平成19年度ですけれども、その後、当局がこちらが聞けば答えるという非常に後退した姿勢だと思いますし、当時これはどうして消えたんだと言いましたら、利用者が少ないという当局の答えがありまして、私は憤然としたところです。これは山根地域、矢坪地域、あるいは日川地域とこの山付きの地帯を結ぶ非常に重要な道路だと私は考えております。

 地元中の地元でありますし、私も地域の出身でありますから、おまえ、いたのにそういうこと知らなんだのかい、こういう話にもなりますし、岩下のほうは今140号線からフルーツラインへ秋元医院のところからずっとつなぐ予定が立っていますけれども、この次は今度は駅前からフルーツ公園のほうへまっすぐ行く道路。この間が1本もないということです。これで道路網計画がないわけですから、山梨市はやる気がないということです。かつてあったものをどうして消してしまったのかということを私は言いたいわけです。この点の議論があったかなかったかでも結構でございますから、ぜひひとつ皆さん意のあるところをくんでいただいて、ご理解いただきながら答弁いただきたい、こういうふうに思います。



○議長(野澤重幹君) 大久保光男委員長。



◆決算特別委員会委員長(大久保光男君) ただいま星野議員さんから質問がございました。きょうの私の決算特別委員会の報告とちょっと離れているのではないか、こういうことで、私は答弁いたしません。

 以上です。



○議長(野澤重幹君) 補足答弁。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 道路網整備計画につきましては、新しい道路網整備計画を現在策定中でありまして、今年度、来年度かけて合併後の牧丘・三富も含めた中での道路網整備計画を現在策定中です。

 なお、先ほどの話の中で、昭和62年ということでございまして、これは今から考えますともう二十数年前、60年代ですね、それを合併前の山梨市では平成15年当時だったと思いますが、十数年たった道路網整備計画の見直しを行いました。ただ、そのときには着手をいたしましたが、合併協議が進んでまいりました。したがって、その合併前の山梨市の道路網整備計画は完璧なものにせずに、基本的な路線について検討をして、その計画の中間的な計画にしておきました。それを合併後、現在新たに新しい道路網整備計画を策定中ということでございます。

 その間、例えば140号の西関東連絡道路、あるいはフルーツ公園へ行く28号道路、新たな路線も道路網計画に、昭和60年の道路網計画にないものの道路の整備が行われております。そうしたものも勘案しながら、道路事情が昭和62年と年代を追って変わってまいります。それから議員の皆様方からいろいろ指摘もありますように、いろいろな財源の中で費用対効果ということもあります。これからそれらの路線につきましては、事業化するためにはワークショップなどを開きながら、地域の皆様方とその路線についての重要度、費用対効果を検証しながら事業化をしていかなければならないという時代になってきております。

 したがいまして、現在、道路網整備計画は策定中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(野澤重幹君) ほかにありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) 以上をもって質疑を終結いたします。

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△第6 議案・請願及び意見書に対する討論・採決



○議長(野澤重幹君) これより議案、請願及び意見書に対する討論を行います。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、原案に対する反対者の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 議案第99号 平成19年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定のうち、一般会計の認定への反対討論を行います。

 初めに、歳入についてであります。予算総額177億4,202万円余に対して、決算額は165億3,402万円余で、前年比で3.4%の減となりました。

 内訳では、市税収入が11.5%増にもかかわらず、入湯税が20%と大きく減少しました。地方譲与税は所得譲与税が廃止となったことから61%の減、地方特別交付金は新たに特例交付金は加わっても74%の減、使用料手数料のうち手数料は22.3%の増、繰入金は49.5%の減、国庫支出金は予算額に対して4億7,660万円余の大幅減であります。

 諸収入の預金利子が365.5%増、受託事業収入が96%減、市債が17.9%減となっています。

 歳入総額に占める地方税の割合は25%で、ほぼ地方の小都市平均値にあります。地方交付税は32.7%と小都市平均値より高くなっています。

 地方自治体は、財源確保において国の方針や制度改革による影響を大きく受けざるを得ない一面を持っています。しかし、地方交付税の本来の目的である財政調整機能と財政保障機能を形骸化しようとする国に対して、あらゆる機会を通して地方交付税の目的の堅持を求めていくことが迫られています。

 以下、歳入について若干指摘を申し上げますと、市税の中の入湯税は貴重な自主財源であり、大幅な減少について原因を明らかにして、対策を立て財源の確保に寄与できるようにすることを求めます。

 使用料手数料のうちには、市道や市有地の占有料が含まれていることから、対象の物件調査や請求を適正に行い、収入増につながるよう努力を求めます。手数料の大幅増のうちには、指定ごみ袋有料化による市民の負担増があることから非とするところです。

 市債の減少は、内容をつぶさに検討しないと断定的なことは申し上げられませんが、一般論として借金が減少したという側面があると思われ、注目をするところであります。財源確保には一層の創意と工夫が求められるところであります。

 次に、歳出について申し上げます。総額160億3,600万円余、前年比で2.9%の減となっています。総務費は21億2,822万円余で、前年比13.6%の増、民生費は39億9,070万円余で、前年比で4%の増、農林水産費は8億2,580万円余で前年比1%の減、商工費は4億2,898万円余、前年比で1%減、土木費は20億6,437万円余、前年比で4%の減、教育費は19億9,775万円余、前年比で10%の減、災害復旧費は1,126万円余、前年比で59%の増、公債費は23億8,655万円余、前年比で5%の減となっています。

 歳出について若干指摘を申し上げます。

 総務費には、東市有地の整備事業費として4億9,250万円余で、総務費の全体の23%を占めています。予算時にも新庁舎の整備建設は時期・費用・面積等を見直しを指摘いたしましたが、全く修正なしに当初どおりに事業を推進したことから、到底市民の合意が得られないことから非とするものであります。

 民生費の増額は、国からの各種扶助費が伸びたことが要因と考えられます。

 今後、市独自の少子化・高齢化・医療介護の対策・施策の充実に予算の重点を置くことを求めるものであります。

 農林水産費は決算総額に占める割合がわずか5%で、山梨市の主要産業である果樹農業と林業を振興させるには余りにも貧弱であります。今農家は原油高騰による諸材料や経費の増大による負担に苦しんでいます。その上、収入は地球温暖化による気象変化の影響を受けて年々減少をしています。今こそ地域経済と社会を継続させ、農業の再生産活動を保障するために、桃への価格保障安定制度、所得保障制度、燃料や資材への助成制度の創設や果樹共済掛金への助成等の支援策が緊急に求められていることを指摘したいと思います。

 林業費は予算に対して110万円余減額になっていますが、山梨市の総面積の約82%が山林という実態からして、環境保全・雇用創出・林業振興の面からも大幅な増額が求められます。

 商工費は決算総額のわずか2.7%に過ぎず、予算時にも山梨市の商工業の現状に照らして増額、適正化することを求めましたが、決算においても見るべき振興策も財政措置もありません。

 土木費は、歳出に占める割合が年々減少しています。しかし、問題はその中身であります。まちづくり交付金事業、区画整理事業、大型道路建設等々8億4,168万円余で、土木費の41%を占めています。市民生活に密着した最も要望の強い市道建設改良、道路維持、河川改修、水防対策等々の費用は合わせて3億1,346万円余で、土木費の15%、下水道費の繰出金が7億1,870万円余で、土木費の35%、住宅費が5,017万円余で、土木費の2%となっています。事業の重点、予算の配分を市民生活優先に転換することを求めます。

 教育費は前年比を大幅に減少しました。その要因の1つに、学校給食費調理員の外部委託による職員の削減があり、これは非とするところであります。

 災害復旧費は大幅に伸びましたが、自然災害との関係で対応は難しい面もありますが、今後、治山・治水の立場から危険箇所の調査点検を事前に強化し、災害を事前に防止することで、結果として事業費が減少することになることを指摘しておきたいと思います。

 公債費は前年より減少はしていますが、実質公債費比率は15.1%で望ましいと言われる数字より数%下回っています。経常収支比率は約88.7%で、やや弾力に欠ける範囲であります。

 なお、決算における事業のうち小学校の30人授業の実施、公施設へのAEDの計画的配備、麻疹・風疹への未接種者や再接種者への市独自助成、地球温暖化防止策への各種取り組み、家庭用廃食油の回収とBDF燃料精製と公用車への利用、ごみ減量化の促進事業として牧丘地域へのリサイクルステーション設置事業、子育て支援事業としての出産家庭と高齢者支援としてのおむつ使用家庭への指定袋の贈呈事業等は、市民の要求に沿った事業であり、是とするところであります。

 しかし、歳入歳出全体決算を総合的に大所高所から検討した結果、自治体の本旨に沿って市民の要求にしっかりと重点を置いた決算と判定できませんので、平成19年度山梨市一般会計歳入歳出決算の認定に反対をするものであります。



○議長(野澤重幹君) 次に、原案に対する賛成者の発言を許します。

 雨宮巧君。



◆18番(雨宮巧君) 議案第99号 平成19年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定のうち、一般会計歳入歳出決算認定について、賛成討論を行います。

 私は、平成19年度一般会計当初予算の成立に賛成したものとして、常に関心を持って見守ってまいりました。その結果については、決算書、監査結果報告書及び主要事業の成果を説明する書類等を見る中で、三位一体改革により国庫補助・負担金、地方交付税の大幅な削減の中、創意工夫を凝らした堅実な予算執行であると高く評価いたします。

 まず、歳入の総額は、三位一体改革の影響を受け、市税については税源移譲により大幅に増額となりましたが、それに伴い、地方譲与税が大幅に減額され、また、恒久減税が廃止されたことにより、減税補てん特例交付金が減額及び地方交付税が減額となったことが主な要因による減額であります。

 大幅にふえた市税のうち、入湯税は平成18年度中に滞納整理が済み、平成19年度には滞納分がなく、現年度分のみになったことによる20%の減少であり、職員が滞納整理に努力した結果であると思われます。

 手数料の同額は指定ごみ袋有料化によるものでありますが、リサイクル推進・ごみの減量化を図る目的から有料化を進めたものであり、その結果、歳出における塵芥処理費は前年度に比べ大幅な減額となっております。

 一方、歳出の東市有地整備事業については、これまでの定例会でも詳細に説明されており、計画どおり平成20年11月4日、市民と行政が交流できる庁舎の開庁に向け整備が進行しております。

 民生費では、生活保護者への扶助や児童手当の改正に伴う扶助費の増加などによるものでありますが、平成20年度予算では、新規の父子家庭福祉手当、子育て用品支給事業など、市民福祉の向上が図られております。

 農林水産業費は、決算総額に占める割合が5%ではありますが、棚田などの貴重な地域資源を活用し、都市住民との交流を推進するため、水辺修景、景観保全のやすらぎ空間整備事業や農業生産物の付加価値を高めるため、農地・水・環境保全向上対策モデル事業、鳥獣被害防止さくの設置推進、農業再生産や後継者対策の推進など、農業の活性化を図る施策の展開がなされております。

 商工費においては、商工業者が実施する事業に対応するための貸付金制度、集客力を高めるための各種支援も随所に配慮されております。これらのことは全体のわずかな部分ではありますが、商工業者への支援を忠実に実行したものと認められます。

 土木費においては、総合計画に基づく基幹道路である落合正徳寺線改築事業、小原東東後屋敷線改良事業は、執行計画に基づき事業展開がされております。基盤整備としての道路建設改良、河川改良も計画的に地域の要望に対応した事業実施がされております。

 また、大型公共事業や新規事業についても、今後総合計画に沿った事業展開がなされるものと確信しております。

 教育費の10%の減額については、小中学校の体育館建設事業が終了したことによるものであり、小中学校の耐震補強事業は年次計画で実施され、山梨市の将来を担う児童生徒を災害から守るための事業展開は高く評価しております。

 災害復旧費1,100万円余りの執行は、台風、ゲリラ豪雨などの自然災害を防止することは難しいものではありますが、日ごろからの点検などにより影響を最小限に食いとめたものと考えます。

 決算全体を総合的に見てみますと、合併に伴う新市まちづくり計画に基づく山梨市総合計画の具現化に向けた取り組みを行うため、限られた財源を有効的に活用し、財政負担の適正化を図った事業執行をなされたものと認められます。

 したがいまして、平成19年度山梨市一般会計歳入歳出決算認定については、認定すべきものとし、賛成討論といたします。



○議長(野澤重幹君) 以上をもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第80号から議案第85号までの6件を一括採決いたします。

 議案第80号 山梨市助産師修学資金貸与条例について、議案第81号 山梨市企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例について、議案第82号 山梨市役所の位置を定める条例等の一部を改正する条例について、議案第83号 山梨市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第84号 公益法人等への山梨市職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例について、議案第85号 山梨市手数料条例の一部を改正する条例についての6件について、委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第80号から議案第85号までの6件は原案のとおり可決されました。

 議案第86号から議案第88号までの3件を一括採決いたします。

 議案第86号 山梨市民総合体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、議案第87号 山梨市屋内温水プール設置及び管理条例の一部を改正する条例について、議案第88号 山梨市牧丘B&G海洋センター設置及び管理条例の一部を改正する条例についての3件については、委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第86号から議案第88号までの3件は原案のとおり可決されました。

 議案第89号 山梨市一般会計補正予算(第2号)について、委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第90号から議案第98号までの9件を一括採決いたします。

 議案第90号 平成20年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第91号 平成20年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第92号 平成20年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第93号 平成20年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)、議案第94号 平成20年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第95号 平成20年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)、議案第96号 平成20年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第97号 平成20年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第1号)、議案第98号 平成20年度山梨市病院事業会計補正予算(第1号)の9件について、委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第90号から議案第98号までの9件は原案のとおり可決されました。

 議案第99号 平成19年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。

 委員長報告は原案認定であります。

 委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(野澤重幹君) 起立多数であります。

 よって、議案第99号は認定することに決しました。

 議案第100号 平成19年度山梨市公営企業会計決算認定について採決いたします。

 委員長報告は原案認定であります。

 委員長報告のとおり認定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第100号は原案のとおり認定することに決しました。

 次に、議案第101号 山梨市市民憲章の制定について採決いたします。

 委員長報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願の採決を行います。

 請願第5号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書について、委員長報告は原案採択であります。

 委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、請願第5号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 次に、意見書について採決を行います。

 意見書第1号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書について、委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書第1号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

 次に、意見書第2号 道路整備財源の確保等に関する意見書について、委員長報告は採択であります。

 委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(野澤重幹君) 起立多数であります。

 よって、意見書第2号は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。

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△第7 閉会中の継続審査について



○議長(野澤重幹君) 次に、委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。

 総務常任委員会委員長から、委員会において審査中の請願第1号について、会議規則第103条の規定により、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。

 お諮りいたします。

 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△第8 議員提出議案の上程



○議長(野澤重幹君) 日程により、議員提出議案の上程を行い、議題といたします。

 本日、向山輝君ほか5名から、山議案第3号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための意見書の提出について、大竹裕子君ほか5名からの山議案第4号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書について、秋山榮治君ほか5名から、山議案第5号 道路整備財源の確保等に関する意見書について及び岩崎友江君ほか18名から、山議案第6号 山梨市議会会議規則の一部を改正する規則についての4件が提出されました。

 これを一括議題といたします。

 議案を配付させます。

          (議案配付)



○議長(野澤重幹君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) 配付漏れなしと認めます。

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△第9 提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論・採決



○議長(野澤重幹君) まず、山議案第3号から山議案第5号までの3件を一括議題といたします。

 最初に、山議案第3号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための意見書の提出について、提案理由の説明を求めます。

 提出者代表 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 議員各位の賛同をお願い申し上げます。

 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための意見書(案)

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。しかし、国がすすめる「三位一体」改革の中で、2006年度から、義務教育費国庫負担金の国負担の割合が二分の一から三分の一に縮小されました。義務教育費国庫負担金の減額分は、個人住民税として税源移譲されることとなりましたが、税収額が都会と地方において大きく違うために、多くの自治体においては財源が不足するため、地方交付税で調整されることになっています。しかし、地方交付税自体も大幅に減額されていく傾向にあることから、これまでの財源が確保される保障はありません。地方分権・地方財政のあり方の論議の中で、教育の機会均等や教育の全国水準を確保するために制度化された義務教育費国庫負担制度の「廃止」に向けた検討が行われる可能性も否定できません。

 また、地方の自治体においては、地方交付税の縮減と併せ、たいへん厳しい財政状況が生じており、学校施設などを含めて自治体間の教育条件に格差が拡がりつつあります。また、低所得者の拡大・固定化により、就学援助受給者や高校授業料の減免措置が急増するなど、教育現場においても格差が現れています。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

 一方、学校現場では、いじめ・不登校などへの対応、きめ細かな学習指導の展開、生徒指導の充実、障害のある児童・生徒への支援、学校内外の安全対策、保護者・地域住民との連携などの推進が必要となっており、教職員定数増を中心とした教育予算の一層の拡充が求められています。

 しかし、OECD調査では、日本の教育予算は、GNP費に占める教育費の割合や教職員数などで、OECD諸国の中でも低い水準にあると指摘されています。教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられるために、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。

 こうした中、2008年度予算概算要求では、「教員の子どもと向き合う時間を拡充する」ことを目的として、3年間で21,362人の教職員定数改善を求め、様々なはたらきかけが行われたのですが、結果は1,195人の改善にとどまりました。また、中央教育審議会が国の中長期的な教育施策を定める「教育振興基本計画」が答申されましたが、教育条件整備に関する数値目標を伴った財政的計画となっていません。本県がすすめている少人数教育の推進、特別支援教育の充実、食教育の推進などに対する大きな財政的支援となる文科省概算要求の実現と教育条件整備に関する数値目標を伴った「教育振興基本計画」の策定が望まれます。

 山梨市においても、市の基本計画の中で「豊かな心や個性を育む教育と文化のまちづくり」を掲げ、特色ある学校づくりの推進など学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいています。今後も、地方自治体の財政状況に左右されず、学校教育が一層充実・発展することを切望いたします。

 よって、政府においては、以下の事項を実施するよう要望します。

 記

 1 義務教育の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 2 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 3 きめ細かな教育を一層推進するために、少人数教育の実現を中心とする教職員定数の改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月30日

 山梨市議会

 以上で提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(野澤重幹君) 次に、山議案第4号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書について、提案理由の説明を求めます。

 提出者代表 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 議員各位の賛同をよろしくお願いいいたします。

 新たな過疎対策法の制定に関する意見書(案)

 過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。

 しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。

 過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給・自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。

 過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。

 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。

 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。

 よって、新たな過疎対策法の制定を強く希望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月30日

 山梨市議会

 以上で、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(野澤重幹君) 次に、山議案第5号 道路整備財源の確保等に関する意見書について、提案理由の説明を求めます。

 提出者代表 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 議員各位の賛同をよろしくお願いを申し上げます。

 道路整備財源の確保等に関する意見書(案)

 道路は、地域経済の活性化や住民の安全で安心な生活を確保するための最も基礎的な社会資本である。

 本県においては、県民の自動車交通に対する依存度が高いにもかかわらず、道路整備は依然として立ち遅れており、厳しい財政状況のもと、これまで、道路特定財源に加え多額の一般財源を充当し、防災対策、通学路の整備や踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など県民生活に密接に関わる道路の整備を着実に実施するとともに、現在、中部横断自動車道、新山梨環状道路、西関東連絡道路をはじめ今後の山梨を支える基軸となる道路ネットワークの構築を計画的に進めている。一方で、橋梁やトンネルなど道路施設の老朽化が進み、その維持管理費も年々増大している。こうした道路の整備・維持管理は、県民の生活の利便、安全・安心、企業誘致をはじめ地域の活性化等にとって必要不可欠なものとなっている。

 このような中、国においては道路特定財源の来年度からの一般財源化を閣議決定したところであるが、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況のもとで、道路整備に必要な財源が確保されるか危惧されるところである。

 このような状況を踏まえ、国においては、地方の道路整備の重要性を十分認識され次の事項が確実に実行されるよう強く要請する。

 1 道路特定税源の見直しにおいては、地方が必要とする道路整備が引き続き計画的に実施できるよう、その財源を確保するとともに、一層の拡充を図ること。

 2 地方にとって使い勝手の良い地方道路整備臨時交付金制度については、維持拡充、あるいは同等以上の代替制度を確立すること。

 3 中部横断自動車道をはじめ国土の骨格を形成する高規格幹線道路網など幹線道路ネットワークについては、現在の建設スピードを落とすことなく、早期に整備を進めること。

 4 新たな道路中期計画の策定にあたっては、立ち遅れている地方の道路整備の状況を踏まえ、必要な道路整備が計画的に実施できるよう、地方の意見を十分に取り入れること。

 5 今般の暫定税率の失効に起因する地方財政や道路関係予算への影響については、国の責任において、地方特例交付金を創設するなど早急に適切な補てん措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年9月30日

 山梨市議会

 以上で、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(野澤重幹君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております山議案第3号、山議案第4号及び山議案第5号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、山議案第3号から山議案第5号の3件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) 討論なしと認めます。

 まず、山議案第3号及び山議案第4号の2件を一括採決いたします。

 山議案第3号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための意見書の提出について、山議案第4号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、山議案第3号及び山議案第4号の2件は原案のとおり可決されました。

 次に、山議案第5号について採決いたします。

 山議案第5号 道路整備財源の確保等に関する意見書について、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(野澤重幹君) 起立多数であります。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 次に、本日、岩崎友江君ほか17名から山議案第6号 山梨市議会会議規則の一部を改正する規則についてが提出されました。これを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております山議案第6号については、議員全員の提出議案でありますので、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決いたします。

 山議案第6号 山梨市議会会議規則の一部を改正する規則について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、山議案第6号は原案のとおり可決されました。

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△第10 追加議案の上程



○議長(野澤重幹君) 日程により、追加議案の上程を行います。

 本日、市長から、送付された議案は議案第102号の1件と諮問第1号の1件であります。

 議案を配付の上、議題といたします。

 議案を配付させます。

          (議案配付)



○議長(野澤重幹君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) 配付漏れなしと認めます。

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△第11 議案の朗読



○議長(野澤重幹君) 事務局に議案を朗読させます。

          (議案朗読)



○議長(野澤重幹君) 朗読は終わりました。

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△第12 提案理由の説明・質疑・委員会付託・討論・採決



○議長(野澤重幹君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 追加提案いたします議案は、工事請負変更契約1件、諮問1件であります。

 議案第102号は、山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負変更契約についてであります。山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約につきましては、平成20年第2回定例会におきまして、植野興業・ちの工務店山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事共同企業体との請負契約締結の議決を賜り、関係者のご理解をいただく中で、授業を最優先しつつ、夏期休暇中の集中工事など、仮設教室を設置しない工夫を行いながら工事を進めてまいりました。

 おかげをもちまして、関係者のご理解をいただく中で、工事も順調に施工され、9月1日の夏休み明けには普通教室は完成し、授業が行われております。

 今般、工事を進める中で、当初の設計段階において想定されていなかった老朽箇所が確認されました。

 まず、校長室・美術室の床、図書室・理科室の床下地、柱・はり・壁等について外壁の仕上げモルタル及び天井仕上げを撤去したところ、経年による老朽化と思われる不良箇所、下足入れ、図書書架、理科室実験台等の老朽化などであります。

 また、給食棟への渡り部分の改修工事、灯油保管庫改修工事、受水槽フェンス改修工事なども必要があると判断したところであります。

 本工事は、公立学校施設整備補助金から安心・安全な学校づくり交付金に変わったことにより、これらの改修も交付金の対象となるため、設計変更を行い、追加事業費として消費税を含め3,200万4,000円の仮請負変更契約を去る9月16日に締結いたしたところであります。

 これにより、建築主体工事の請負金額は、当初請負契約額1億7,430万円に3,200万4,000円を追加し、2億630万4,000円となります。

 つきましては、建築主体工事の請負変更契約を締結いたしたく、地方自治法第96条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。

 人権擁護委員丸山公夫、久保田幸司両委員は、12月31日任期満了となりますが、引き続き同委員として、地区区長会長から推薦がありましたので、山梨市大工70番地、丸山公夫、山梨市万力1944番地、久保田幸司を同委員候補者として法務大臣へ推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、意見を求めるものであります。

 なお、議会閉会中に衆議院解散による衆議院議員総選挙が執行される場合には、これらに係る選挙執行経費を専決処分させていただきますが、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。



○議長(野澤重幹君) 提案理由の説明は終わりました。

 日程により、議案第102号に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第102号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第102号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) 討論なしと認めます。

 これより採決いたします。

 議案第102号 山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負変更契約について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 次に、諮問第1号については、質疑、常任委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は、質疑、常任委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することに決しました。

 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり異議なく答申したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) ご異議なしと認めます。

 よって、諮問第1号は原案のとおり異議なく答申することに決定いたしました。

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△第13 閉会



○議長(野澤重幹君) 以上をもって、今定例会の日程を全部終了いたしました。

 よって、平成20年第3回山梨市議会定例会を閉会いたします。



△閉会 午後零時10分



◎議会事務局長(相原和男君) 平成20年第3回山梨市議会定例会の閉会に当たり、野澤議長よりごあいさつを申し上げます。



○議長(野澤重幹君) 平成20年第3回山梨市議会定例会の閉会に当たり、ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は9月2日開会以来、本日までの29日間にわたって熱心な審議を尽くされ、本日ここに全議案を議了し、閉会の運びとなりました。議員各位とともにご同慶にたえません。

 また、執行部におかれましては、今会期中に要望されました各議員の意見を十分に尊重しながら、市政各般の向上を期し、なお一層の努力を払われるようお願いいたします。

 昭和41年より続いたこの山梨市議場、4代にわたる市長をはじめ、歴代議員のすばらしい業績と歴史の重さに万感の思いを駆られております。12月議会は、旧NEC跡地の新議場にて開催されます。意を新たな活発な議会を祈念し、今会議中に賜りました議員、執行部各位のご協力に衷心より御礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 ご苦労さまでございました。(拍手)



◎議会事務局長(相原和男君) 最後にあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立願います。

          (全員起立)



◎議会事務局長(相原和男君) 相互に礼。

               午後零時12分

 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

   平成20年9月30日

       山梨市議会議長 野澤重幹

       会議録署名議員 山崎峰三

       会議録署名議員 雨宮 巧