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山梨県 山梨市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月18日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−03号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回山梨市議会定例会 第3日

◯平成20年山梨市議会第3回定例会第3日目は、9月18日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成20年9月18日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

 第1 開議

 第2 決算特別委員会正副委員長選任報告

 第3 議案に対する質疑及び市政一般質問

    (一般質問)

    1 吉田昭男君

    2 大竹裕子君

    3 向山 輝君

    (一般質問に対する関連質問)

 第4 請願及び意見書の上程

    請願第5号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書

    意見書第1号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書

    意見書第2号 道路整備財源の確保等に関する意見書

 第5 議案、請願及び意見書の常任委員会付託

 第6 散会

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   野澤重幹君    2番   岩崎友江君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   山崎峰三君    6番   吉田昭男君

     8番   山田 稔君    9番   小野鈴枝君

    10番   大竹裕子君   11番   仲澤正巳君

    12番   高原信道君   13番   志村 忍君

    14番   大久保光男君  15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   星野 洋君

    18番   雨宮 巧君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    副市長      井戸 栄君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   坂本孝二君

  総務課長     堀内 勝君    総合政策課長   加々見義雄君

  庁舎等

  整備活用     名取茂久君    管財課長     岡 博久君

  対策室長

  税務課長     竹川一徳君    市民課長     角田 寛君

  福祉事務所長   三澤武文君    少子対策課長   窪田今朝富君

  晴風園長     日原明彦君    保健課長     芦澤 武君

                    新エネルギ

  環境課長     山下哲司君             野沢信次君

                    ー推進室長

  商工労政課長   奈良 孝君    観光課長     小林 孝君

  農林課長     武藤 亨君    建設課長     中村 一君

  都市計画課長   雨宮俊彦君    下水道課長    村田晴彦君

  会計管理者

           三澤一郎君    水道課長     土橋真仁君

  会計課長

  学校教育課長   田村 正君    生涯学習課長   石場正敏君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 名取 功君

  牧丘支所長    竹川寿美雄君   三富支所長    丸山徳昭君

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◯事務局職員

  議会事務局長   相原和男君    議会事務局次長  武井俊一君

  書記       手島裕司君    会議書記     藤巻 崇君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(相原和男君) 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(相原和男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(野澤重幹君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 申し上げます。季節柄、上着を脱ぐことを許します。

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△第2 決算特別委員会正副委員長選任報告



○議長(野澤重幹君) 日程により、決算特別委員会正副委員長選任報告を行います。

 さきに設置いたしました決算特別委員会の正副委員長が決定した旨、通知がありましたので、報告いたします。

 委員長、大久保光男君、副委員長、古屋保男君。

 以上であります。

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△第3 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(野澤重幹君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 ただいまより第3回定例会の一般質問を行います。

 自公政権は、安倍前首相に続いて、福田首相も突然政権を投げ出してしまいました。そのために総裁選挙が最優先となり、国政の重要課題である経済対策、国民の暮らし対策は後回しとなっています。

 今、国民、市民の暮らしと経営は、近年かつて経験したことのない苦境に立たされています。ここ半年の山梨日日新聞の報道だけを見ても、県内小中学校給食費値上げ12市町村。物価の影響広がる、県の景況指数最悪。中小企業が大幅下落。ロックタウンオープンで大型店サバイバル。証券激変の可能性。自殺10年連続3万人を超す、山梨が全国最悪に。原油高の影響深刻51%。4割超えが価格転嫁できず暮らし悪化倍増38%、物価上昇が影響。限界集落県内199カ所、市町村の7割が抱える。生活保護世帯4.5%増、過去10年で最多。県営住宅家賃滞納総額が過去最高。県内中学校不登校率全国ワースト、昨年最多1,008人。値上げラッシュ来月も家計厳しさ増す。熱帯夜ふえ、着色不良ブドウの障害等々、その深刻な実態が毎週のように報道をされています。

 今ほど地方自治体がその本旨に沿って役割をしっかりと果たすために、市民の目線に立っての施策と財政運営を実行しなければならないときであることを指摘して、質問に入ります。

 第1番目は、雇用促進住宅廃止問題についてであります。

 政府・与党は、当初、雇用促進住宅は雇用促進事業団を解散して雇用能力開発機構をつくるだけで、家主が変わるだけだとしていましたが、次々と方針を変え、ついに住宅を廃止して更地で民間に売却し、入居者を立ち退かせることを決め、建設・不動産業界からの強い要望も受けて、借家人を簡単に追い出させる定期借家法を当初は法務委員会に提出し、審議をせず、次には法律の名前を変えて建設委員会で十分な審議もしないで採択するなど、異常な形で成立させました。これを受けて、所有者の雇用能力開発機構と政府は、2021年までにすべての雇用促進住宅を自治体や民間に譲渡したり、更地にして売却する方針を決めて実行に移しました。

 全国784カ所、14万戸、35万人が居住するうち、約6万8,000戸の廃止を一方的に決めて入居者に通知しました。山梨市にも2カ所あるうちの小原東団地が廃止対象となっています。これに対して全国の入居者から不安と怒りがわき上がり、政府や機構への抗議、要請、交渉に立ち上がりました。我が党も、入居者の皆さんを支援して再三、要請、交渉を重ねてきました。その結果、すべての住宅で説明会を終了するまでは入居契約終了通知は送らない、定期契約者にも説明会を開き、高齢者などには退去に猶予を認めるなど、方針を大きく変更しました。

 そこで質問をいたします。

 第1は、地方自治体が市民である居住者の居住権を守り、市の今後の住宅総合計画や雇用の確保、地域コミュニティの維持の立場から、県や国に対して、一方的な廃止決定を白紙に戻して、入居説明会に連動した再契約拒絶通知を中止することなどを申し入れていただきたい。

 第2に、自治体の買い取りについては、固定的な価格に固執せず柔軟に対応し、入居者にとって最善の結果が得られるような交渉と、低家賃住宅を確保できない市民の住宅確保の一助として、買い取りも含めて新たな活用方法の検討などを求めるものであります。

 以上、2点について答弁をお願いします。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員の質問にお答えをいたします。

 雇用促進住宅廃止問題についてであります。

 現在市内にある雇用促進住宅は、小原地内にあります小原東宿舎と小原東第二宿舎の2カ所で、小原東宿舎については2棟80戸、小原東第二宿舎については2棟80戸で、合計160戸となっております。これらの住宅は、中層耐火5階建てで昭和47年と昭和56年にそれぞれ建築され、独立行政法人雇用・能力開発機構山梨センターで管理しております。

 雇用促進住宅は、労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用保険3事業の雇用福祉事業により建設された勤労者向け住宅でありますが、当時の住宅設置は地方公共団体からの要請に基づくものであり、現に公営住宅の代替的役割を担っており、住宅に困窮している勤労者が現在も入居しているという状況であります。

 そこで、国の特殊法人等整理合理化計画においての雇用促進住宅早期廃止決定に伴い、それぞれの対象自治体への引き受けについても意向確認が行われるようになり、山梨市にも1年ほど前に打診がありました。その時点で、廃止に伴う影響を考え、機構の担当者にも国の状況をお聞きしながら、その対応について検討をしてまいりました。

 そこで、まず第1の質問でありますが、住宅施策や雇用促進、地域コミュニティ維持は重要な課題としてとらえており、定住促進対策も推進していく中、現在の入居者の居住を確保し、人口の流出を防がなければならないと考えております。国の早期廃止決定の見直しについては、弾力的な措置を国や機構に働きかけてはまいりますが、現在の状況といたしまして、既に全国各地で自治体が引き受けを済ませている例もあり、国の施策決定を変えるのは難しいものと思われます。

 第2の質問についてでありますが、市では、雇用事業の安定や少子化対策、また定住促進に有効活用が図られるよう、購入する方針でおります。その際、引き受ける場合には市の施策、財政状況も検討し、入居者にとっても不利益になることのないよう十分交渉を重ね、購入時期や金額、条件等を詰めていく必要があるものと考えております。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 格差と貧困が広がる中で、県営住宅はもとより市営住宅でも入居希望者が多くて、待機者もいる状況にあるというふうに伺っています。公営住宅の役割をしっかりと果たせるよう適切な対応をされるという答弁でありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、中小商工業者を元気にする振興条例の制定についてお尋ねいたします。

 今、全国で、中小商工業者を元気にしてにぎわいのあるまちづくりの復興を目指して、商工業振興条例の制定が進んでいます。県段階では沖縄県を初め7県が条例を制定、市段階でも制定が広がってきています。その背景には、商工業者が地域経済と社会を支える大きな役割を果たしているにもかかわらず、国の規制緩和策によって市場と仕事が奪われ、従来からの地域循環型経済が崩壊してしまい、市民生活を支える流通や物づくり、高齢者や子供を大切にする社会的基盤がなくなってしまったことにあります。もはや商工業者の自助努力だけではその経営も生活も立ち行かなくなっていて、いわば社会的な要請として商工業の振興条例の制定が強く求められているところであります。

 そこで質問いたします。

 第1は、山梨市でも商工業振興指針が検討されていると聞きますが、指針という努力目標、振興の手がかりをつくるということから一歩進めて、商工業を市の重要な基幹産業として位置づけて振興条例とすることはできないものか。

 第2として、実効ある条例をつくるために、商工業の事業に携わる現場の声を聞くことや、より多くの団体の生の声を集めることを必要とすると思うが、どうか。

 第3に、特に循環型経済に大きな役割を担っている地元の建設業者の振興策を条例に盛り込むことを求めたい。

 以上、3点について答弁を求めます。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 中小企業を元気にする振興条例制定についてであります。

 まず第1点目の、現在本市が策定を進めております山梨市商工業振興指針から一歩進めて振興条例とすることができないかという点であります。

 議員ご指摘のように、本市では昨年度から、学識経験者、大学教授、中小企業診断士、商工業者の代表、関係指導機関の代表ら23名で構成する山梨市商工業振興協議会を設立し、山梨市商工業振興指針の策定を進めているところであります。

 この指針は、昨年度に実施されましたアンケート調査の結果を参考にして、1つ目として指針策定の背景、2つ目として商工業の現状と課題、3つ目として地域の潜在的な力、4つ目として商工業振興の基本的な考え方、5つ目として商業の将来像と振興方向、6つ目として工業の将来像と振興方向、7つ目として将来像の実現に向けての7章によって構成する予定で、現在協議を進めており、本年11月ころまでには答申をいただくこととなっております。

 議員からのご質問にあります振興条例制定につきましては、先ほど申し上げましたように、指針としての策定の協議を行っております。まず指針を策定いたしまして、指針に沿ってさまざまな取り組みを展開していくことが第一と考えます。あわせて、指針策定後に条例化を進めるかどうかは並行して検討するとともに、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 なお、他市で制定されている条例を拝見いたしますと、商工業の経営基盤強化と健全な発展を促進するための基本施策を掲げて、事業者や商店会並びに公益団体等への責務を規定しているところが見受けられるため、より多くの人たちの賛同を得ることができなければ、実効性等を考えると多少困難なところもあるのではないかと思っております。

 第2点目の条例制定を行う際には商工業者の生の声を聞くことや多くの団体の意見を聞くこと、第3点目の循環型経済の大きな担い手である建設業者の振興策を条例に盛り込むことについてであります。

 仮にこの条例の制定を検討する場合には、前段で申し上げましたとおり、山梨市商工業振興協議会が組織として設立されておりますので、この会の中で協議を進めながら、パブリックコメントも含めて検討することになろうかと思います。

 また、条例制定の際には当然、建設業者の振興策を条例上へ盛り込むか否かについても検討していくことになろうかと思います。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ここで、振興策をつくる上あるいは将来の条例を見据えて論議いただくという意味で、ある県の振興条例の前文の一部を紹介いたしますので、参考にしていただければありがたいと思います。

 「厳しい変化を乗り越えるための果敢な挑戦に取り組む中小業者を幅広く生み出す環境づくりを早急に進めることが必要である。中小企業の事業展開の基盤となる地域を活性化することが地域の経済活動の拡大につながり、このことによって中小企業の成長、発展を促し、地域を一層活性化するという好循環を生み出していることも重要である。こうした取り組みにより生まれる元気な中小企業は、豊かで住みやすい県づくりの原動力になるものと確信し、中小企業の振興を県政の重要な課題に位置づけて、県中小企業の振興に関する条例を制定する」というようなことで、中小企業への振興への高い決意と意欲を見てとることができます。参考にしていただければ幸いだと思います。

 次に、高齢者世帯に火災報知器を無料で設置する問題について質問いたします。

 平成18年の6月議会で、消防法改正を受けて火災警報器設置が義務づけられたことから、市独自の助成を求めました。当局の答弁は、「可能であれば助成をとも思いますが、全世帯対象となりますと、財政的負担が多額で対応することはできない」という答弁でありました。

 そういう中で、今全国でも、県内でも市内でも、住宅火災において逃げおくれて焼死するという痛ましい事故がたびたび発生しています。また、最近は、高齢者世帯をねらって火災報知器を高額な価格で押しつけるという悪徳商法の被害も続発しています。2005年には全国で155件発生して、今でもそのような被害がふえ続けています。

 高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるために、万一の場合には逃げおくれて命を落とすことがないように、高齢者への行政の思いやりを形にして、当面は高齢者世帯を対象にした火災報知器の無料設置を先進地に倣って検討することを求めます。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 高齢者世帯への火災報知器の設置についてであります。

 平成16年6月に消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。設置及び維持基準については、省令で定める基準に従い市町村条例で定めることとなり、事務を所管しております東山梨行政事務組合において、東山梨行政事務組合火災予防条例を改正し、規定を設けたところであります。条例制定後は、東山梨行政事務組合広報誌において、住宅用火災報知器を設置しなければならない時期及び部屋、火災報知器の種類、悪質な訪問販売の注意について啓発を行ってきたところであります。

 ご質問の高齢者世帯を対象とした無料設置につきましてですが、住宅用火災警報器設置費用は、機種によりまちまちでありますが、安価なものでも1個当たり5,000円程度必要となり、住宅によっては設置個数も2個から4ないし5個となります。また、現在、市内の65歳以上の高齢者世帯は約2,800世帯ありますので、無償設置となりますと、市の財政負担も多額となってまいります。

 みずからの生命・財産はみずからが守ることが基本でありますが、住宅火災による死亡者が増加していること、しかも半数以上が高齢者であること、また既存住宅への火災報知器の設置が平成23年6月1日から義務化されることなどを踏まえて、ご指摘の高齢者世帯等につきましては、次年度以降、一部助成ができるかどうか検討をさせていただきたいと思います。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、市の職員採用について質問をいたします。

 全国的に派遣や請負などの非正規雇用が民間大企業に広がり、ワーキングプアという現象も生まれ、社会問題となりました。そういう中で、日本の将来を担う若者が人間らしく安心して働けるルールづくりが強く求められ、若者自身の運動と国会での論戦を通じて、派遣労働の規制強化の動きも出ています。一部大企業では、製造現場での派遣をやめて直接雇用を行うなど、改善策がとられています。

 一方、地方自治体においては、行財政改革の名のもとで公の施設やサービスを指定管理者に移行させる中で、正規職員の雇用数を減らしています。山梨市においても、本年4月1日現在で臨時・非常勤職員が168名います。臨時・非常勤職員の時給は、一般事務職で827円、技能労務者で738円、英語指導助手で2,109円となっています。

 今、国はもとより、山梨県でも知事が、非正規職員から正規職員に雇用する方向が望ましいとして、県としてもやれることはやっていきたいと答弁をしています。山梨市にこれだけの臨時職員が必要な理由は、市民サービスや業務を支障なく遂行させるためにはどうしても必要で、正規職員が恒常的に不足しているためにやむを得ずとられている措置と考えます。現状、正規職員が不足していることは明らかで、市民サービスや業務を円滑に遂行するために必要な職員を正規採用すべきであると思いますが、どのように考えるか見解をお示しください。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 職員採用についてであります。

 本市の職員数につきましては、年度別目標人数を定めた定員適正化計画に基づき実施をいたしております。この計画は、山梨市行財政改革大綱に基づき、事務事業の見直し、市民との協働、指定管理者制度など民間委託の推進を行うとともに、臨時職員を活用し効率的な職員配置を進めながら、計画的な職員数の削減に取り組んでいくものであります。

 臨時職員は、専門的な資格や技能等が必要な業務、臨時的な業務、また通常業務を遂行するため正規職員が不足する部署に、市民サービスを確保するために配置をいたしております。現在の臨時職員の職種は、家庭児童相談員、青少年カウンセラー、学校図書館協力員など、常時勤務していない非常勤の職員及び一般事務、保育士、調理員などの常勤の職員であります。

 職員採用につきましては、今後も行財政改革を基本とした定員適正化計画に基づき市民福祉の向上、行政サービスの充実を図りつつ、適正な採用を実施してまいります。本年度も事務職員、保健師、栄養士の職員採用試験を実施いたしますが、退職者数を勘案して、可能な限り採用したいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、地球温暖化防止策の一助として公務に自転車の使用はできないかということについて質問をいたします。

 先ごろの北海道洞爺湖サミットは、緊急課題のCО2削減について当面の目標の合意にも至らず、先進国の責任を果たさないまま終了してしまいました。今や、人が住み続けられる元気な地球を子々孫々に引き渡すためには、国はもとより、自治体も市民もできることを最大限に実行することが求められています。

 そんな中で市長は、開会日の所信表明において、山梨市としてノーカーデーを設けて、職員が自転車や徒歩での通勤を行うことを提案しました。まことに時宜を得た施策と思い、歓迎をするものであります。

 今、全国で相次いで、自治体としてできるCО2の削減施策の一つとして、公用に自転車を利用しているところが出ています。兵庫県のある市では、粗大ごみとして回収した自転車をリユースして、庁舎から2キロメートル以内の移動に活用しています。事業費は修理代として年間5万円で、現在、各課よりの要望数45台のうち12台が稼働していて、効果として、年間1万2,000リットルのガソリンの削減と3万6,000キログラムの二酸化炭素の削減、経費節減、資源の有効利用、市民へのCО2削減に対する取り組みのPR、職員の健康管理対策などを挙げています。

 市民からは、行政の地球温暖化対策への姿勢が高く評価されるとともに、社会問題となっている自転車の事故多発において、職員の模範的なルールとマナー遵守が事故減少に貢献するのではないかと歓迎をされているといいます。

 山梨市においても、実現に向けて検討するよう提案をするものであります。



○議長(野澤重幹君) 管財課長 岡博久君。



◎管財課長(岡博久君) 地球温暖化防止の一助として公務に自転車の使用をについてであります。

 地球温暖化防止対策は、地球環境保全に向けた喫緊な対策が必要であり、山梨市では他の自治体に先駆けて次世代エネルギーパーク計画の策定に取り組み、認定を受けたところであります。

 また、昨年度には、市が行うすべての事務事業を対象にして、温室効果ガスの排出抑制の取り組みを実践することを目的に山梨市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、今年度、その推進に努めているところでもあります。

 その取り組みの一つとして、市長が議会開会日の所信表明でも触れましたように、山梨市は、9月から毎月第1・第3金曜日を職員のノーマイカーデー、ノー残業デーと定め、徒歩、自転車、相乗り及び公共交通機関による通勤を行うこととしました。9月5日にその第1回目を実施し、その結果、徒歩による通勤者は28人、自転車等は49人、電車・バスなどの公共交通機関利用者は10人、相乗り者は93人と、計180人の職員が取り組みました。この結果に基づき試算いたしますと、今回268キログラムの二酸化炭素が削減されたものと推計されます。これは、サッカーボール2万6,800個分の体積に相当します。

 自転車を公用として使用するというよい提案をいただきましたので、地形的問題、職員の安全の確保、事務効率などを含め、使用できる範囲での自転車利用を検討したいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 最後の質問になりますけれども、公共施設へのチップ・ペレットストーブ、ボイラーの購入の促進と市民への助成制度について質問をいたします。

 地球温暖化防止策の有効な手段として自然エネルギーの活用が世界じゅうで注目をされ、国内でも多岐にわたって実用化が図られています。幸いにも山梨市は、エコ先進自治体として、新庁舎や地域交流センターへのペレットストーブ、ボイラー導入などを実践しています。ペレット燃料製造では、市内業者が勇気ある名乗りを上げて、年内操業に向けて、今、施設建設が進んでいます。

 木質エネルギー事業が成功するかどうかは、チップやペレットボイラーやストーブ設置と、普及にかかっています。県内の峡北や郡内地域では部分的に普及がされていますけれども、ストーブ等の値段が高く、またペレット燃料が県内で調達できないことなどがあり、広く普及しない要因にもなっています。

 以前にも質問をいたしましたけれども、一刻の猶予もできない地球温暖化防止策を促進する立場から2点質問します。

 第1は、市の温泉施設、プール等の化石燃料ボイラーが老朽化して修理費等も増加する時期に来ているので、この際、チップまたはペレットなどのボイラーの交換導入の検討をできないものか。あわせて、学校、公民館等可能なところからペレットストーブへの交換を求めたいと思います。

 第2は、木質燃料の農業用加温ボイラーの導入や家庭でのペレットストーブ導入等に助成制度を設けて、普及が促進するようにできないか。

 以上2点について答弁を求めます。



○議長(野澤重幹君) 新エネルギー推進室長 野沢信次君。



◎新エネルギー推進室長(野沢信次君) 公共施設へのチップ・ペレットストーブ、ボイラー購入促進と市民への助成制度についてであります。

 山梨市では、地域の森林資源や果樹剪定枝の有効利用を推進するため、木質バイオマスの導入に努めてきているところであります。本年度は、市内の飯島製材所でペレットの製造プラントが建設され、ペレットが身近で安価に購入できるものと思われ、市民への啓蒙と普及等を図るため、新庁舎へのペレットストーブの導入及び地域交流センターへのペレットボイラーによる冷暖房システムの導入に取り組んでいるところであります。

 公共施設へのペレットボイラーの導入につきましては、市長が昨日の佐藤議員の質問にもお答えしましたとおり、その交換時期等が参りましたら検討していきたいと考えております。また、学校等へのペレットストーブの導入につきましても、環境教育の一環としても導入に向けての検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民への農業用加温ボイラーや家庭用ストーブ導入への助成制度についてであります。

 昨今の原油価格の高騰は施設園芸農家に大きな打撃を与え、その経営状況を圧迫しているところでもあります。山梨市では、平成19年度に実施した原油価格高騰に関する主な対策をもとに、本年度も農林漁業セーフティネット資金利子補給制度の継続や山梨市農業担い手支援資金利子補給率の拡充等、融資制度を利用する農業者を支援する取り組みを行っているところでもあります。

 農業用施設のペレットボイラーは重油ボイラーに比べて本体価格が高く、農家の設備投資が過大となり、他県の事例等を見ましても普及は余り進んでいない状況ではありますが、各メーカーでも低価格での提供ができるよう技術革新を進めているところでもあります。

 県におきましても、原油高騰対策としてハウス農家を対象とした助成制度に取り組んでいるところでもあり、農業用ペレットボイラーの導入への助成につきましても、融資制度とあわせ、国・県に積極的な働きかけを行い、助成が受けられるよう努めていきたいと考えております。

 また、家庭用ストーブ導入補助につきましては、新庁舎へのペレットストーブの導入や地域交流センターへのペレットボイラーによる冷暖房システムの導入など、普及に向けた事業にも取り組んでいるところでありますので、助成を含め、導入・普及のための検討を加えてまいりたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) エコ自治体として県下の模範的な自治体に名実ともになるように、一層ご尽力、ご努力をいただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野澤重幹君) 吉田昭男君の一般質問は以上で終わります。

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○議長(野澤重幹君) 次に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 連日の猛暑も峠を越え、台風が心配な季節にもなりましたが、さわやかな秋が近づいております。

 このところの健康ブームを背景に中高年の登山が高まるにつれ、遭難事故も多発しています。警視庁によると、昨年1年間の山岳遭難事故は1,484件で、遭難者は1,808人、死者・行方不明者が259人で、40歳以上の中高年が1,439人を占め、全体の80%となっているそうです。森林セラピー基地の西沢渓谷にもますます訪れる方が多くなると思いますが、ぜひ無事故で楽しんでいただけますよう願いつつ、質問に入ります。

 初めに、思い出ふれあい事業(回想法)についてお伺いいたします。

 介護予防におきましては、本市におきましてもさまざまな事業を取り入れております。最近、回想法が福祉の現場、医療の現場、そして家族介護を行う人や傾聴ボランティア、そして高齢の皆様自身や信頼関係がつくりにくいと悩んでいる方、コミュニケーションに悩んでいる方、満足度向上に悩んでいる方などに注目されております。

 高齢者の多くが繰り返し同じ話をします。昔のことをあたかも今目の前での出来事のように丹念に話すことが多くあります。これまでこの高齢者の過去への回想は、「過去への繰り言」とか「現実からの逃避」などと否定的にとられがちでした。高齢者一人一人が現在を豊かに生きていくために過去の回想を語るのは自然なことです。回想を通して過去を現在に生かしているのです。高齢者の歴史、体験、こだわり、習慣をより深く理解し、日常の援助に生かしていくことが大切だと思います。

 回想法の目的は、昔を懐かしく語り合うことによって地域の高齢者が自信を回復し、共感による信頼関係を築き活力ある人生とし、さらにその力を地域支援の一助とする。特色は、教育委員会と福祉分野が手を組み、地域で回想法をスクールとして開催し、懐かしい力によって高齢者の心が元気になり、新たな仲間づくりに発展します。

 初めは、自分の介護予防のために参加しても、卒業後は各地域に回想法センターを開設し、それぞれ地域で言い伝えなど次世代への伝承活動や同じ高齢者が参加できる催し物を企画して、まちづくりに貢献してもらうことができます。効果としては、より多くの高齢者に回想法に参加していただくとともに、その力を地域のネットワークづくりにも発展できます。

 本市でもこの回想法を取り入れてはいかがかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大竹議員の質問にお答えいたします。

 思い出ふれあい(回想法)事業についてであります。

 市では、介護予防事業として、各地区公民館など11会場で地域元気あっぷ教室と、牧丘町保健センター、山梨市老人健康福祉センターで、生活機能評価で特定高齢者と判定された方を対象にした筋力向上トレーニングのための介護予防教室を行っております。

 また、日常生活で介護予防に取り組んでいただくための介護予防番組「いきいき元気あっぷタイム」を山梨CATVで放映しております。この番組では、介護予防情報の提供と介護予防体操「はっする体操」を行っております。これに加え、山梨市老人クラブ連合会に委託をして、高齢者家庭を訪問して交流を深める高齢者友愛訪問事業を実施しております。

 議員ご提案の思い出ふれあい(回想法)事業ですが、脳を活性化し気持ちを元気にするためには効果がある事業であると考えますが、この事業を実施するためには、高齢者の状態を把握して一人一人の状態に応じた指導方法を考えることができる専門的な指導者が必要となります。

 なお、地域元気あっぷ教室においては、農繁期になると教室の参加者が農作業などのため欠席するので、参加者が少なくなる傾向が見られます。このようなことから、現在行っている事業の内容を充実して参加者をふやし、事業の効果を上げることにまず重点を置きたいと考えております。

 思い出ふれあい(回想法)事業につきましては、市内にある介護サービス提供事業者でこの事業に類似した事業を行っている事業者がありますので、この事業者などと連携して事業の検証及び調査研究などを行い、山梨市の介護サービス提供事業所などにおいてこの事業を実施する必要があるかなどの調査研究を行ってまいりたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) どこの市町村よりも山梨市の高齢者が元気であると言っていただけるような状況に、ぜひとも持っていっていただきたいと思います。

 次に、地域防災士育成事業についてお伺いいたします。

 防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が定めたカリキュラムに基づく一定の研修を履修し、資格取得試験に合格し、かつ消防署等が実施している普通救命講習を修了した者に認定される民間資格です。自助、互助を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者と認められた人で、日本防災士機構の定義によるものですが、2008年4月末現在で2万3,435人がその資格を取得しているとのことです。

 災害に強いまちづくりを推進するため、地域における防災力の向上の担い手となる人材を養成し確保するためにも、防災士の資格取得に要する費用に対して補助金を交付するなどして防災士をふやすことにより、消防関係機関との連携をさらに強化できるのではないでしょうか。また、地域における防災士の位置づけと役割及び活動内容を住民へ周知することにより、防災への意識が高まるのではないかと思います。

 そこで質問いたしますが、本市の消防団では防災士の資格保有者は何名中何名いますかお知らせいただくとともに、地域防災士育成事業についてのお考えをお聞かせください。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 地域防災士育成事業についてであります。

 防災士は、自助、互助、協働を原則として、社会のさまざまな立場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待をされ、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者として日本防災士機構で認められた人であります。

 大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど公的な救助が及ぶまでに時間がかかることは、過去の災害を見ても明らかです。したがいまして、平時からそれぞれの家庭や地域社会、企業、団体に防災に対する一定の知識を持った防災士が配置され、防災意識の啓発や大災害に備えた自助、互助による活動等の訓練に取り組んでいれば、有効適切な防災体制を築くことができると期待をされております。

 防災士の資格認定を受けるためには、日本防災士機構が認証した研修機関で3日間の防災士研修講座を受講し、なお消防署、日本赤十字社等の公的機関の主催する救命救急講習を受け、その認定証を取得した上で防災士資格取得試験に合格して認定をされます。現在、山梨県には169人の防災士認定者がおり、うち山梨市民は5名であります。消防団員は1,104名おりますが、5名の方は現在、消防団員ではありませんが、その中に市役所職員が1名含まれております。

 資格取得には、講習費用6万1,000円のほか、旅費等の経費がかかります。市役所職員、消防団員などの方々が防災士資格を有していればまことに心強い限りでありますので、資格を取得しようとする者には一部補助ができるか、21年度に向けて検討してまいりたいと思っております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ぜひ一人でも多くの防災士が誕生することを願っております。

 次に、小中学校の地デジ対応についてお伺いいたします。

 文部科学省としては、3カ年計画で整備を進めるものとして、21年度は75億円の予算を要求するとのことです。これは、3カ年で約60万台に対応する計画で、事業費ベースで約350億円です。具体的には、地デジ対応テレビの整備費やチューナー、アンテナの工事費の2分の1を国が負担するという形になると思います。当然ながら、地元自治体の負担については地財措置を行うということになるかと思います。

 こうした計画の中で、文部科学省としては、単に地デジのテレビが見られればいいということではなく、基本的には42インチの地デジ対応テレビの設置を進め、教育用機材として整備を図りたいと考えているようです。小学校、中学校では60%強のテレビを地デジに変える方向です。高等学校では、とりあえず1校1台の地デジ対応のテレビの整備を図ることとしています。

 いずれにしても、約60万台のうち初年度20%、22年度は40%、残りは23年度で整備、地デジ対応テレビへの切りかえで64%、チューナー対応でデジタル化が34%という割合を考えているとのことです。現在のデジタル化率は約1%ですが、本市の教育現場において対象のテレビが何台あって、何台新しくし、何台チューナーで対応するのか。また、どのような対応をお考えかお聞かせください。

 また、山間部の多い地形の本市では、きょう現在でデジタル放送の受信ができない世帯はどのくらいありますか。アナログ廃止時点では市内の全世帯でデジタル放送を見られる態勢は整うのでしょうか、あわせてお伺いいたします。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 小中学校の地上デジタルへの対応についてであります。

 現在のアナログ放送が平成23年7月24日に終了し、地上デジタル放送に完全移行するに当たり、国は昨年9月、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡協議会を内閣府に設置し、課題の洗い出し及びそれに対する施策の検討を進め、本年5月23日、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」にまとめ、今後の取り組み方針が発表されたところです。

 また、文部科学省では、学校教育における地上デジタルテレビ放送の効果的な活用方法を示すことを目的に、平成17年度から3カ年にわたり、地上デジタルテレビ放送の教育活用促進授業を実施いたしました。モデル授業では、地上デジタルテレビの画質、音質のよさによる授業の深まり、例えばホタルの体内に水が流れるところまで鮮明に映るなどが評価として報告されています。

 また、デジタルテレビはパソコンやデジタルカメラなどと連携しやすいことから、見るテレビから使うテレビへの変化が確認でき、地上デジタルテレビ放送の教育における有用性を実証されたところであります。

 安定した高画質の動画を期待できるのはデジタル放送であり、特に学校教育においては地上デジタルテレビ放送を効果的に活用し、ドリル教材だけの学習ではなく、パソコンに動画を映して学習するような環境ができるようになるなど、教師側の授業にさらに創意工夫が生まれるものと期待するところであります。

 本市の小中学校では、現在デジタル放送に対応したテレビは設置しておらず、移行対象となるテレビは約330台であります。そこで、今年度中に各学校に設置してありますテレビの状況等の調査を実施し、その調査結果により、新しくする必要があるテレビかチューナーで対応するのかを判断していく考えでおります。

 今後は、デジタル化に関しての国及び県等からの情報を迅速に入手した上で、順次、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市内全世帯でデジタル放送が視聴できる態勢が整うのかについてであります。

 山間部の多い地形であります本市においては、アナログテレビにおいても難視聴地域が多く存在しておりましたため、テレビの視聴形態につきましては共同視聴設備、CATVにおいてテレビを受信している世帯が現状であります。

 CATV加入世帯につきましては、地上デジタル対応テレビ・外づけチューナーなどの機器を使用することにより、地上波デジタルの視聴を行うことができます。現在、CATVのエリア外となっております牧丘町及び三富の一部での難視聴が懸念されますが、アナログ放送を受信しておりますので現状で視聴可能ではないかと思われますが、関係機関への働きかけ等によって、解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、貸し出し用AED(自動体外式除細動器)についてお伺いいたします。

 ことし春、甲府市内で心筋梗塞のため心肺停止になった男性が、現場近くの貢川小学校に設置された自動体外式除細動器(AED)で、居合わせた市民らの蘇生措置により一命を取りとめました。甲府市設置のAEDが使用されたのは初めてでした。男性が心肺停止状態で倒れたのはミニバスケットボールの保護者らが集った会合中で、ちょうどこの会合参加者に看護師がおり、また市の救急救命講習などで心肺蘇生法を学んだ市職員がペアになって男性の心臓マッサージを行う一方、別の参加者2名が数百メートル離れた貢川小学校へAEDをとりに急行したとのことです。男性は、AEDによる2回目の電気ショック蘇生で、救急隊が到着したときには微弱ながら自発呼吸ができるまでに回復していました。

 私は、平成17年12月と平成18年9月に一般質問をし、AEDの必要性を訴え、本市におきましても各小中学校や主要施設等にAEDを設置していただきました。私もAED講習を受講したことがありますが、講習用やスポーツ大会等に必要とする市民への貸し出しのできるAEDの配備も必要ではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 貸し出し用AED(自動体外式除細動器)についてであります。

 平成18年5月、温泉などの公共施設12カ所に初めて本市ではAEDを設置いたしました。以後、平成19年5月市内の全小学校、同年7月には牧丘・三富支所など公共施設5カ所に設置をし、現在では28カ所に設置をしております。

 山梨市においても、本年4月27日、下石森区において消防団員が活動中に倒れたため、山梨南中学校に設置してあるAEDをとりに行き、救命活動を行いました。不幸にもこの事故では蘇生にはつながりませんでしたが、AEDがあることの重要性を改めて感じたところであります。

 講習会やスポーツ大会に貸し出すことのできるAEDをとのご提案ですが、AEDは音声ガイドに沿えば操作を行うことができますが、基本的な救命の知識は必要となります。このため、市が消防署と協力して行っている救命講習会にまず参加していただくことが大切だと考えています。

 市においても、機械のメンテナンス、使わなくても使用期限が来れば交換が必要となるパッドなどの消耗品など維持経費のことを考え、巨峰の丘マラソン大会など臨時的に必要となる場合は、リース機器で対応をしております。しかしながら、スポーツ大会など各種イベントなどではAEDが必要だと思われますので、貸し出し用AEDにつきましては、来年度の21年度導入を考えていきたいと思います。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ぜひお願いいたします。

 次に、福祉灯油についてお伺いいたします。

 昨年の12月26日、公明党山梨支部の代表メンバーで中村市長を訪問し、原油高騰対策(福祉灯油)に係る緊急要望をいたしました。

 この時点で政府の原油高騰に対する基本方針は、灯油購入費を補助する自治体に対し国が2分の1の特別交付税で支援することと決定しておりました。ことしは、さらに、昨年末の政府の緊急原油高騰対策によって講じられた福祉灯油や福祉ガソリン、学校給食費の負担軽減、離島航路支援などについても、特別交付税による補助率を2分の1から3分の2に引き上げるとしています。

 そこでお伺いいたしますが、本市の65歳以上の非課税世帯、また生活保護世帯、また障害者手帳を持つ家族がいる家庭、ひとり親世帯に該当する世帯数はどのくらいありますか。若干下がったとはいえ、まだまだ続く原油高と物価上昇です。生活弱者に対する本市の具体的な施策が期待されるところですが、原油高騰対策の実施についてどのような対応をされるのかお伺いいたします。



○議長(野澤重幹君) 福祉事務所長 三澤武文君。



◎福祉事務所長(三澤武文君) 原油高騰対策(福祉灯油)についてであります。

 福祉灯油につきましては、支給している地域は主に寒冷地域が多く見られております。支給対象者は、高齢者のみの単独世帯、障害者手帳を持つ家族がいる世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などが該当となり、住民税が非課税の均等割のみが課税される世帯が前提条件である市町村が多数となっております。また、支給期間につきましても10月から3月がほとんどであります。

 本市における65歳以上の非課税世帯は1,974世帯、生活保護世帯につきましては175世帯、障害者手帳を持つ家族がいる世帯は1,966世帯、ひとり親世帯は425世帯となっております。

 昨年12月26日に、大竹議員を初め公明党山梨支部の皆様方からの緊急要望に対し、12月28日には原油高緊急対策会議を開催し、農業者などに対し農林漁業セーフティネット資金利子補給制度の創設や、商工業者に対しては山梨市商工業資金、商工業近代化資金、商工業後継者育成資金利子補給率の拡充などの対策を講じたところであります。

 なお、生活困窮者などの対策につきましても、相談の窓口を設置して活用できる制度の周知を実施してまいりましたが、現在のところ、相談者はありませんでした。

 なお、9月に入り灯油の価格も値下がりが見え始めたところでありますが、今後の価格の動向を見ながら、さらに検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ぜひ十分にご検討いただきまして、生活弱者と言われる方々が少しでも減っていきますよう対策をお願いいたします。

 次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。

 このことについても過去に質問した経緯がありますが、本市の有害鳥獣被害への対策も、侵入防止さくを設置するなど講じられてはおります。確認でお伺いいたしますが、これまで侵入防止さくを設置した地域と長さはどのくらいになりますか。

 また、さくが台風や豪雨などの災害により変形や穴があく等の被害が出た場合、ほうっておくと鳥獣が侵入してしまうので早急な修繕が必要かと思いますが、そのような対策はどのようになっておりますか、あわせてお聞かせください。



○議長(野澤重幹君) 農林課長 武藤亨君。



◎農林課長(武藤亨君) 有害鳥獣対策についてであります。

 これまで、有害獣の侵入防止を目的に、広域に侵入防止さくの設置を進めてまいりました。山梨地域におきましては、国・県の補助事業を導入し、平成9年度から平成16年度にかけ、山梨・八幡・岩手地区に1万8,931メートルにわたりイノシシ用侵入防止さくの設置を行ってまいりました。

 牧丘地域におきましては、国庫補助事業であります県営中山間地域総合整備事業を導入し、平成17年度から平成19年度の3カ年で、ほぼ全域に延長5万3,812メートルのシカ用侵入防止さく設置工事を進めてまいり、一部を除き計画期間が完了したところであります。

 三富地域におきましても、国庫補助事業であります県営中山間地域総合整備事業及び県単補助事業を導入し、平成15年度から獣害防止柵設置事業を実施し、猿用侵入防止さくが延長1,734メートル、シカ用侵入防止さくが延長2,773メートルが設置済みとなっており、本年度におきましても400メートルの区間に設置する予定で、継続実施しております。

 侵入防止さくを設置するに当たり、それぞれ地域において管理組織を立ち上げる中で維持管理を行っているところでありますが、倒木や土砂の崩落により、大がかりな修繕が必要なケースが発生する可能性が考えられます。また、初期に設置した地域においては、老朽化が進むとともに、維持管理が行き届かない箇所もふえている状況も見受けられます。維持管理は地域で行うという基本的な申し合わせにより実施しているところでありますが、個別の事例を見る中で対応を検討してまいりたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 今ご答弁いただきましたが、個別の対応というのは、補助金を出すというような考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(野澤重幹君) 農林課長 武藤亨君。



◎農林課長(武藤亨君) それも含めて、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと思っております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 最後に、安全・安心メールについてお伺いいたします。

 犯罪が多発し、安全なはずの学校内においても事件が起きる状況を踏まえ、セキュリティ効果を強め子供たちを守るため、CAPプログラムの導入などの取り組みがなされております。本市においても、防犯ブザーの貸与や防犯パトロールなど取り組みがなされております。

 そのような中、携帯電話の普及はお年寄りから子供まで幅広く浸透し、さまざまな情報が瞬時にわかるようになりました。このような機能を活用して、携帯電話のメールに防犯・防災情報などを一斉に配信する学校情報配信システムを施行するところがふえております。

 メールは、一斉に連絡ができ、事件や災害時の緊急連絡を保護者にいち早く伝えられるメリットがあることであります。特徴は、情報伝達が非常に速いこと、幼稚園や保育所、小中学校の保護者ほぼ全員登録ができること、予算が高価でないこと、将来、地域の災害情報にも活用できることなどです。個人情報保護の観点からあくまでも希望者対象ですが、このような新しい対策を取り入れているところは、どこにいても安心との声が寄せられているそうです。

 このことについては過去2回にわたり提案をしてまいりました。1回目の質問では、「メールによる情報提供はリアルタイムに情報の共有ができる、現在最もポピュラーな方法と考えられます。保護者の要望、導入に伴う経費、個人情報の保護など十分に調査し、PTCAとあわせて導入について検討していきたいと考えております。」と答弁をされ、2度目の質問に対しては、「学校情報配信システムは、安心・安全な学校づくりに役立つ有効な手段の一つとして、県内外でも既に幾つかの市町村で運用が開始され、本市においても合併以前から検討を重ねているところであります。今後、従来の子供を介しての配付文書と電話連絡による緊急連絡網と並行し、今までの検討をもとに、もっと有効な方法を全市で導入できますよう鋭意研究を重ねております。ちなみに、現在、山梨南中学校、北中学校で教材として活用されている教育コンテンツ提供サービスに若干の付加価値をつけることで、先生方が不審者情報や学校の連絡事項などを保護者の方々に向けて一斉配信できるメールサービスも可能となることから、その導入効果、また自治体の費用負担、加えて個人情報保護等を総合的に判断して、保護者の負担を最小限に抑える中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。」と答弁をされております。

 そこで質問いたしますが、最初に質問したときの答弁のメールによる情報提供は、PTCAとあわせて検討された結果どのように出されたのでしょうか。

 また、2回目に答弁された導入効果、自治体負担、個人情報保護などを総合的に検討された結果と導入の見通しをお示しください。



○議長(野澤重幹君) 学校教育課長 田村正君。



◎学校教育課長(田村正君) 安全・安心メールについてであります。

 まず、メールによる情報提供に関しPTCAとあわせて検討した結果でありますが、個人情報管理、学校並びにすべての保護者のコンセンサス、また保護者負担が生じる等の問題から、携帯電話を使用してのメールの一斉送信は時期尚早との結論でありました。

 しかし、地域の地縁的なつながりの希薄化、また地域の教育力の低下が叫ばれている昨今、自分たちの子供は自分たちで守るんだ、子供たちは地域で守るんだというPTCAによる防犯対策が、今後ますます重要性を増してくるのではないかと考えるところであります。

 また、不審者対策、各種防犯対策に関しましては、全児童並びに中学校女子生徒に対する防犯ブザーの支給、またスクールガード・リーダーや地域防犯ボランティアの皆様によるパトロールの強化を図ってまいりました。

 さらに、昨年度には、文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の委託を受け、各学校に単位PTA学校安全推進委員会を立ち上げ、小中学校のすべての家庭2,700世帯に対し地域学校安全パトロールの蛍光腕章を配付いたしました。

 加えて、同じく文部科学省の地域ぐるみの学校施設防犯安全点検支援事業の委託を受け、不審者等の侵入に強い施設にするのかの調査研究を実施したところであり、学校、保護者、地域並びに関係機関と連携し、児童生徒の安全・安心対策の充実強化を図ってきたところです。

 次に、後段のご質問であります教育コンテンツ提供サービスに係る導入の検討結果についてであります。

 現在、市内の中学校で教材として活用されている教育コンテンツ提供サービスに若干の付加価値をつけることで、先生方が不審者情報や学校の連絡事項などを保護者の方々に向けて一斉配信できるメールサービスのことであります。

 このメールサービスは、保護者の方が心配する個人情報保護の問題も、インターネットを通じて顧客にアプリケーションをレンタルするASP方式をとりますので、心配ないものと考えられます。なお、メールサービスは、自治体での新たな負担は生じません。また、保護者負担に関しましても、受信にかかるパケット料のみとなります。

 不審者情報の一斉送信は確かに有効なツールではあります。しかし、保護者がメールを受信した時点で子供に伝達する方法として携帯電話が考えられ、結果として子供にフィルタリングを設定した携帯電話を所持させなければならない、また導入時におけるアドレス等、個人情報に対する対応、年度の切りかえ時における修正や実際の情報配信時における保護者の受信確認、また携帯電話の所有の有無が情報取得の有無に直結してくる等の課題もあります。

 これらの課題やメールサービスの導入について、今後、各中学校において早期にPTA役員会で検討していただき、その上で、全保護者に対しメール配信希望の有無等のアンケート調査を実施していく予定でおります。

 教育委員会としましては、PTA役員会の検討結果やアンケート結果を参考にさせていただきながら、保護者へのメールサービス導入の有無について検討してまいる考えであります。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 今からアンケート調査で保護者等に意見を聞くということですが、過去に、平日の昼間、市内の銀行に強盗が入るという事件がありまして、そのときに近くの幼稚園の先生が、なぜすぐに教えてもらえなかったのかということがありました。

 平日の昼間、凶暴性のあるような事件が発生した場合、市または学校現場ではどのような方法で保護者または市内の小中学校等に連絡をとるのかお聞かせください。



○議長(野澤重幹君) 学校教育課長 田村正君。



◎学校教育課長(田村正君) 小中学校への非常時の連絡方法につきましては、まず学校へファクスを早急に送りまして、学校のほうでは電話連絡、またファクス等で保護者のほうへ周知しております。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 本市が何年も検討を重ねている間に、全国の自治体ではどんどんとメール配信サービスが進んでいるという状況です。ぜひ前向きにご検討をいただきまして、子供たち、また地域の安全・安心を守っていただけたらと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(野澤重幹君) 大竹裕子君の一般質問は以上で終わります。

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○議長(野澤重幹君) 次に、順序により向山輝君の発言を許します。

 向山輝君。



◆16番(向山輝君) お許しをいただきましたので質問をさせていただきますが、各質問のご答弁によっては再質問をさせていただきますので、冒頭に申し上げて質問に入らせていただきます。

 それでは、初めにお伺いいたしますのは、ご通告申し上げておきましたとおり、市及び土地開発公社が所有する、ちょっと言い回しが悪いのですが、塩漬けというか動いていない土地がございますが、このことについてお尋ねを申し上げます。

 本市では、市が所有するものを一例として申し上げますと、牧丘の地域にございます旧ゴルフ場の開発用地、また土地開発基金で補助しているところの旧ムカワホームの跡地などがございます。ほかに、土地開発公社が保有するところの6,806.3平米の18筆、そして5事業というものもございます。

 そこでお尋ねでございますが、現在、行政財産と普通財産の区分けをしながら管理をしており、目的がない土地は普通財産であります。どこか管理主体の一元化を図って運営する部署ができないのか、そして土地の有効利用方法が考えられないか。

 また、昨今では、大手検索サイトの「ヤフー」の公有財産管理システム等への参加を検討してはいかがかというふうに思いますので、このことについてお尋ねを申し上げます。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 向山議員の質問にお答えをいたします。

 市及び土地開発公社が所有する土地についてであります。

 市有地等は、普通会計で所有する使用目的のある行政財産と使用目的が確定していない普通財産、公共用地の取得を目的として設立した土地開発基金所有地、及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、地方公共団体にかわって公共用地の先行取得をするために設立した土地開発公社所有地などに区分されます。

 行政財産については、使用目的等により、それぞれ担当する課が管理をいたしております。普通財産については、原則として管財課で管理しておりますが、事業推進等を踏まえ所管課で管理するものもあります。例えば旧牧丘町で取得したゴルフ場跡地については、今後の利用計画の関係で農林課が管理しているところであります。今後につきましても、同様な対応をしていきたいと考えております。

 普通財産につきましては、厳しい財政状況の中、財源確保のために処分することも含め、事業推進における代替地などの有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 基金、公社の土地は、その設立の趣旨、性格から、保有する土地を公共以外に処分することは諸問題を解決しないと難しい状況であります。土地開発基金で所有している旧ムカワホーム跡地につきましては、都市計画道路北中学校西通り線事業に伴う企業地及びその代替用地として取得したものであり、北中学校西通り線は長期道路網整備計画の中で整備を行っていく予定ですので、その計画により有効活用を図っていきたいと考えております。

 「ヤフー」の官公庁向けシステムには、インターネットオークションを利用して差し押さえ物件を売却するインターネット公売と、車、備品、不動産などの公有財産を売却する公有財産売却システムなどがありますが、このうちインターネット公売については、現在、税務課で導入すべく「ヤフー」と協議を進めております。また、公有財産売却システムにつきましては、管財課においてヤフーの説明会への参加や担当者の説明等を聞き、規則等の改正など先進自治体の状況を研究し、導入についての検討を行っております。



○議長(野澤重幹君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 財政難の折でありますから、ぜひともよろしくお願いをして、ご検討なども賜りたいと思います。

 続いて、お尋ねを申し上げます。ご通告申し上げておきましたのは、隼・岩手堰についてであります。

 近年は耕作放棄地が14.7%と、山梨県は全国ワースト2位であります。2012年には6.2%に数値目標を掲げておるのが県であります。

 そこで、隼・岩手堰の利用水としての受益面積は34ヘクタールであります。そして、久保堰の受益面積は9ヘクタールであり、現状は、久保堰は機能不全であります。要するに使えないということであります。このことは、取り入れ口の河床が下がってしまったということによります。

 昭和60年に、2者3名によるところの覚書が交わされておりまして、塩山土木事務所長の上小沢真人さん、もしくはまひとさんとお読みするんでしょうか、山梨市長の古屋俊一郎さん、そして久保堰水利組合長の若宮弘さん、合計3名によるところの覚書が結ばれております。そして、同年3月26日に、久保堰の水路維持に関する誓約書というものを、当時の山梨市長の古屋俊一郎さん、そして株式会社渡辺建設代表の渡辺貴明さんと結んでおります。

 現在、23年が経過をいたしておりますが、その半分以上が本流からの取り入れができない現状でございます。さきにも申し上げましたとおり、耕作放棄地は年々増加しており、少しでも優良農地が維持できるよう、早急に取り組んでもらいたいというふうな考えがございます。

 特に、久保堰のこれまでの経緯とそれから今後の見通しについて県とも相談をしていただいたというふうに思いますけれども、このお答えも含めてお尋ねをいたします。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 隼・岩手堰についてであります。

 隼・岩手堰の改修でありますが、現在、両堰は、農業用水及び消防水利として地域住民にとって欠くことのできない用水路であります。昨今の宅地化等の進行に伴い用水路上流付近での洪水量が増加し、用水路の洗掘、崩落等による農地への被害が生じているため、早期の改修が必要となってきております。

 このような状況を踏まえ、市におきましては、山梨県に改修の要望をいたしているところであります。その結果、今年度、山梨県において、農地防災事業のため池等整備事業として事業採択に向けて調査に入っているところであります。今後、各種手続を踏まえ事業採択をされますと、平成21年度から隼・岩手堰、約1,170メートルの改修が実施されることとなり、優良農地の維持及び耕作放棄地の解消につながるものと期待をしております。

 また、久保堰の取水口につきましては、ご指摘のとおり、笛吹川から取水不能の状況であり、現在、久保堰は隼堰からの用水を利用しているのが現状であります。昭和60年の覚書及び誓約書により、取水口の導水路及び暗渠部分の土砂除去を過去何回か実施してまいりましたが、取水箇所は河床の変動が大きく、安定的な取水は困難であります。そのような状況から、恒久的に取水するためには、相当規模の改良費用及び河川法の手続が必要となります。

 今後、河川管理者において河床変動の調査等、対応について検討していただけるよう、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。今、市長からご答弁をいただきまして、うれしく思います。

 ただ、久保堰につきましては、この水路1本に頼っておりますので、当時のことも含めまして岩手の皆様方の悲願でもございますから、ぜひとも県と協議を進める中で実行に向けてご努力を再度願いたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 続きまして、次にお願い申し上げておきましたのは、八幡橋並びに岩手橋の交差点の改良と西関東連絡道路についてでございます。

 八幡橋は、昭和50年3月に竣工いたしまして、県の所管であるところであります。八幡バイパス及び西関東道路との合流点であります。重要な位置を占めるため、耐震面からのかけかえが必要であるのかなというふうに思いますが、交差点等々を含め、八幡バイパス、西関東道路とどうなっていくのか。西関東道路につきましては現在とまっているという現状でありますけれども、その面についてどのような形になるのか、耐震面からお答えをいただきたいなというふうに思っております。

 続いて、岩手橋でございます。岩手橋は昭和44年3月に竣工でございます。これは市が所管する橋であります。交差点改良が必要だと思われると申しますのは、国道140号線の上り方面、特に右折レーン、そして国道140号線の下り方面の左折レーン、七日市場方面から出てまいります左折レーンと、このようなことができればいいのかなと、交通の渋滞緩和になるのではないか。そして、特にこれは来年で40周年の橋でありますから、耐震面はいかがかということをお伺いいたしたいと思います。



○議長(野澤重幹君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 八幡橋、岩手橋の交差点改良と西関東道路についてであります。

 八幡橋は、県道市之蔵山梨線の笛吹川にかかる県管理の橋梁であります。この橋の耐震性及び西詰めの交差点改良について質問をいただいております。

 八幡橋は築後30数年が経過し、県では平成18年度に耐震診断を行い、その結果、耐震補強が必要な橋梁となっております。現在、県管理道路における耐震補強については緊急輸送路を優先的に行い、現在も実施中であります。また、緊急輸送路以外の橋梁については、平成20年度から21年度にかけて橋梁の長寿命化計画を策定し、その中で優先順位などを検討していくと聞いております。

 八幡橋西詰め交差点については、現在県で事業が推進されている八幡バイパス、今後予定されている西関東連絡道路計画や周辺道路の交通量の推移を見ながら、整備等について検討していくと聞いております。

 いずれにいたしましても、山梨市にとりましては交通体系上、大変重要な橋梁であり交差点でありますので、管理しております県へ整備、改良について特段の配慮をお願いしてまいります。

 次に、国道140号と市道松里岩手線が交わる交差点であります。

 笛吹川にかかる岩手橋は、築後40年が経過しようとする市道橋であります。コンクリート橋の耐用年数としてはまだしばらくありますが、以前から歩道の設置を地元住民の皆様から要望されているため、改修等についてどのように計画していくのか検討中であります。

 現在、全国的に橋の耐震強度の見直しが図られる中、山梨市も、管理している主要橋梁について耐震性を含めた橋梁点検を平成21年度から実施し、25年度までに橋梁長寿命化計画の策定を予定いたしております。その結果により、補強か、かけかえ工事かの選択が必要となりますので、その時点で、歩道設置や140号交差部の拡幅等を検討することが最善策ではないかと考えております。

 また、国道140号右左折レーンの設置については交差点の整備改良に位置づけられると思われます。このため、主道路である国道140号の道路管理者である県と協議、調整する必要があります。それと、何よりも必要なことは、周辺の土地関係者の皆様の用地協力が大前提でありますので、今後の橋梁点検結果及び住民の皆様とのコンセンサスを図りながら、よい方向で進んでいくべく取り組んでまいります。

 また、県が計画を進めております西関東連絡道路も視野に入れ、周辺道路状況等も考慮しながら判断をしていきたいと考えております。



○議長(野澤重幹君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 市長から丁寧にご答弁いただきました。

 国もしくは県道の橋は山梨県には1,690カ所、5年以内に補修をする橋は40%、二次工事は34%ということでありまして、専門家による点検は10年に1回、職員による簡易点検、いわゆる目視を随時やっているわけでありますけれども、いずれにしても、緊急輸送路と先ほど市長もおっしゃっておりますので、ぜひこの面についてのご検討をお願い申し上げたいというふうにお願いしておきたいと思います。

 続いての質問でございます。

 救急医療体制、ドクターヘリの導入についてということをお尋ね申し上げます。

 昨年6月に、ヘリを配備するための緊急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されております。本年1月末現在では、13都道府県14カ所に配備されております。1カ所当たり、平均350回を超える出動実態でございます。

 本県は、中央道の下り、相模湖IC45.6キロポストから85.9キロポスト、笹子トンネル出口、上りでは81.0キロポスト、笹子トンネル出口から45.6キロポスト、相模湖ICまでの間でございます。

 2003年3月末に神奈川県と共同運航の協定を結んだわけでありまして、運航主体は伊勢原市にあります東海大学医学部附属病院で、さきにも申し上げましたとおり、県の東部地域の北ろくエリアなどは入っておりますが、国中への配備はされておらないのが現状でございます。

 年間平均2,000万円強の県より負担がされており、ドクターヘリの誕生は1970年ドイツで、第一の目的は、重篤な患者が発生した場合、医師と看護師をいち早く派遣し、初期治療を行うことであるということであったと思います。

 維持費は現在1機1億7,000万円、年間飛行回数を240回と算定した場合の国と県での折半というのが今の現状であります。

 本県に導入するためにも、本市が県内の各市町村に呼びかけを行うようなお考えがあるかどうか。そして、これから高度化する医療、救命率の向上などに先駆的役割を果たす考えはあるかお伺いをさせていただきます。

 なお、本県には、消防防災課が所管するところの防災ヘリ「あかふじ」もございます。その整合性も含めてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(野澤重幹君) 総務課長 堀内勝君。



◎総務課長(堀内勝君) 救急医療体制、ドクターヘリの導入についてでございます。

 ドクターヘリとは、医師がヘリコプターで患者のもとへ向かうシステムで、基地病院の構内や病院隣接地にヘリポートを設置いたしまして、そこにヘリコプターを離陸可能な状態で常時待機させ、搬送協定を締結した消防本部からの出動要請を受けるとすぐに出動し、場外離着陸場や災害現場直近に着陸し、初期治療を開始するものであります。

 救急搬送の責務は市町村の消防機関が負っています。通常は、各消防本部が救急自動車で救急患者を医療機関まで搬送しますが、生命に危険が迫り緊急を特に要する場合などは、ヘリコプターによる救急搬送をすることがあります。しかし、市町村では、ヘリコプターを保有するのは一部の政令指定都市に限られておりますので、消防本部の要請で防災ヘリ、警察ヘリ、さらには自衛隊ヘリが出動しています。

 日本では、2001年にドクターヘリ導入促進事業が始まっておりますが、平成20年5月現在、13県、14の病院での運航にとどまっております。この導入のおくれの最大の問題は、年間2億円近い運航費用の負担であり、昨今の地方自治体の財政事情で導入がちゅうちょされております。山梨県においては、平成19年6月の県議会において、共同運航の研究などを行う旨の答弁にとどまっているのが現状でございます。

 現在、県内では、神奈川県伊勢原市の東海大学医学部附属病院高度救命救急センターとの協定により、同高度救命救急センターのドクターヘリが山梨県東部及び旧上九一色村の地域のみ運航されております。これは、ドクターヘリの活動範囲が半径50キロメートルから70キロメートル、片道15分の範囲であるためであります。国中地域でのドクターヘリの利用はできない状況であります。この運航に当たっては、山梨県が19年度2,198万6,000円の負担をしています。

 ヘリコプターによる救急活動につきましては、コストは高いものの、非常に有効な救助活動でありますので、本市の救急業務を行っております東山梨行政事務組合とも協議をしながら、山梨県市長会とも連携をとり、県施策及び予算に関する提案・要望にも盛り込みながら、県への要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、山梨県防災ヘリコプター「あかふじ」との整合性についてであります。

 平成7年4月1日からの「あかふじ」運航に際し、県下の市町村及び消防事務に関する一部事務組合が、災害による被害を最小限に防止するため、山梨県が所有する防災ヘリコプターの応援を求めることについて必要な事項を定めた山梨県防災ヘリコプター応援協定及び平成13年2月の消防組織法の改正を受けて、山梨県防災ヘリコプターの救急出場基準に基づき、各消防本部からの要請により、災害の防御、救急救助活動を行っております。

 山梨県防災ヘリ「あかふじ」の運航費用は、平成19年度2億3,500万円であり、運航に当たっては、機体の整備、操縦業務は民間会社への委託、搭乗いたしております救助隊員は各消防本部からの派遣隊員であり、この人件費は各消防本部の負担となっております。



○議長(野澤重幹君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 防災ヘリとの整合性もありまして、本県は小さな県でありますから、長野県が2機、そして静岡県が2機というふうに周りでやっているわけでありますので、当然、行政事務組合の一元化というようなこともありますが、含めて今後の検討の早急な課題だというふうに思いますし、これからの救命という部分では大切なことかなというふうに思いますので、また次の機会にもお話を申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 最後の質問は、市役所が11月上旬にオープンをするわけであります。開庁に伴い、今、きょう見てきてまいりましたところですと、右折レーンがほぼ終わるような感じでございます。恐らく、右折レーンをつくろうとして植栽等を取ったのだろうというふうに思います。

 歴史を振り返るときに、昭和38年までが日本電化、45年4月から平成14年までがNEC日本電気、14年から16年まではセレスティカ・ジャパンであったというふうに思います。

 お伺いしたい件は、初代会長のNECの会長でございました小林宏治氏、大月市の名誉市民だったでしょうか。それから、社長の関本忠弘氏、この皆様方が開業の記念として植えられた記念樹が何本かあったようでございます。具体的には何本であったのかは最終的には確認できませんけれども、こういったものに対しての、それは当然私どもが取得したものですから、どう使おうとそれはよいのかもしれませんが、ただ記念樹であったということは歴史でありますから、特に歴史に深い市長とすると、そのことについてどのようなことがあって、どういうふうな処理になったのか教えていただきたいというふうに思います。



○議長(野澤重幹君) 庁舎等整備活用対策室長 名取茂久君。



◎庁舎等整備活用対策室長(名取茂久君) 記念植樹についてであります。

 ご質問の記念植樹は、昭和45年4月に、NEC山梨工場が操業を開始した当時に、会長であった小林宏治氏、社長の関本忠弘氏により記念として植樹された木だと思われます。

 市がセレスティカ・ジャパンから購入した際、操業記念として植樹された木があることの経緯などについて触れられておりませんでした。記念樹がどこの場所に植樹されていたのか、また種類は何であったのかの把握はしておりません。

 市では、新庁舎整備をするに当たり、東市有地構内に植樹されている樹木について、右折レーン工事や外構工事のため残すべき樹木、伐採しなければならない樹木の調査を行い、植栽工事を行っております。右折レーンを含め新庁舎の入り口となる周辺の植栽帯の中で、やまなしの木が記念樹であったかわかりませんが、貴重な樹種でもあることから残すこととし、右折レーン工事などに影響を及ぼすヒマラヤ杉などを伐採することにいたしました。

 また、駐車場エリア内の適所にケヤキなどを残すこととし、敷地内周辺についても、とちの木など新庁舎の背景としての植栽は残しておく考えであります。

 以上であります。



○議長(野澤重幹君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 今、室長からご答弁いただきました部分で、やまなしの木という話も出てまいりましたが、確かにやまなしの木もその1本のうちでございます。数本というふうに私は聞いておりますけれども、なぜそのことについてこだわるかと申しますと、せっかくいろんな部分の歴史があって、そして本市に来ていただいた企業が出て、そして私たちが購入して、私たち市の礎を築く場所になるわけでありますから、そういったものに対して立て看板もあったというふうに聞いておりますし、木の看板もあったというふうに聞いております。

 そういったものを残してさえおけば、せめてもその部分については、いろんな方々に対しての歴史等の説明ができたんではないかというふうに思いますが、今、室長のお話は、なかったという話でございますから、その部分1点だけ、本当になかったのかどうなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(野澤重幹君) 庁舎等整備活用対策室長 名取茂久君。



◎庁舎等整備活用対策室長(名取茂久君) 先ほどお答えしましたように、記念樹がどこに植樹されていたのかということは把握しておりませんでした。つけられたとされている記念プレートにつきましても、伐採時に処分をさせていただいております。そんな状況であります。



○議長(野澤重幹君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 何回も質問してもいけませんから、ぜひとも大所高所からご配慮賜りながら、いろんな面ですべての皆さんが気分よく、そして土地をご提供いただいたところも楽しくよかったなという市庁舎になるよう切に希望して、私の質問を終わります。



○議長(野澤重幹君) 向山輝君の一般質問は以上で終わります。

 以上で通告による一般質問を終了いたします。

 これより一般質問に対する関連質問を行います。

 関連質問はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) なしと認め、以上をもって一般質問及び一般質問に対する関連質問を終わります。

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△第4 請願及び意見書の上程



○議長(野澤重幹君) 日程により、請願及び意見書の上程を行います。

 上程いたします請願及び意見書は、請願第5号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願書、意見書第1号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書及び意見書第2号 道路整備財源の確保等に関する意見書であります。

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△第5 議案、請願及び意見書の常任委員会付託



○議長(野澤重幹君) 日程により、議案、請願及び意見書の委員会付託を行います。

 付託表を配付させます。

          (付託表配付)



○議長(野澤重幹君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(野澤重幹君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました付託表のとおり、議案、請願及び意見書をそれぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。

 なお、各常任委員長及び決算特別委員長は、各委員会の開催時間を決定の上、議長までお知らせください。

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△第6 散会



○議長(野澤重幹君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(相原和男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立願います。

          (全員起立)



◎議会事務局長(相原和男君) 相互に礼。



△散会 午前11時59分