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山梨県 山梨市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月06日−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−01号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回山梨市議会定例会 第1日

◯平成20年山梨市議会第2回定例会第1日目(初日)は、6月6日午前10時牧丘庁舎議場に招集された。

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◯平成20年6月6日(金曜日)午前10時16分開会・開議

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◯議事日程

     副市長・固定資産評価員就任あいさつ

     教育委員会委員就任あいさつ

     公平委員会委員就任あいさつ

     固定資産評価審査委員会委員就任あいさつ

  第1 開会

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 会期の決定

  第4 開議場所の決定

  第5 諸報告

     1 庶務報告

     2 報告第1号 平成19年度山梨市一般会計継続費繰越計算書

     3 報告第2号 平成19年度山梨市一般会計繰越明許費繰越計算書

     4 報告第3号 平成19年度山梨市一般会計事故繰越し繰越計算書

     5 報告第4号 平成19年度山梨市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書

     6 報告第5号 平成19年度山梨市浄化槽事業特別会計繰越明許費繰越計算書

     7 報告第6号 平成19年度山梨市牧丘簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書

     8 報告第7号 平成19年度山梨市三富簡易水道特別会計事故繰越し繰越計算書

     9 報告第8号 平成19年度山梨市水道事業会計予算繰越計算書

    10 報告第9号 山梨市土地開発公社に係る平成19事業年度決算に関する書類及び平成20事業年度事業計画の報告

    11 報告第10号 山梨市フルーツパーク株式会社に係る第18期事業決算に関する書類及び第19期事業計画の報告

    12 報告第11号 有限会社みとみに係る第7期営業決算に関する書類及び第8期営業計画の報告

    13 報告第12号 甲斐笛吹リゾート株式会社に係る第11期事業決算に関する書類

    14 寄附採納報告

    15 例月出納検査報告

    16 説明員の報告

  第6 市長提出議案の上程

     議案第59号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市税条例の一部を改正する条例について)

     議案第60号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例について)

     議案第61号 専決処分の承認を求めることについて(山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について)

     議案第62号 山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

     議案第63号 山梨市手数料条例の一部を改正する条例について

     議案第64号 山梨市簡易水道条例の一部を改正する条例について

     議案第65号 山梨市営住宅設置及び管理条例及び山梨市営若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第66号 山梨市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第67号 山梨市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

     議案第68号 専決処分の承認を認めることについて(平成19年度山梨市一般会計補正予算(第9号))

     議案第69号 専決処分の承認を認めることについて(平成19年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第3号))

     議案第70号 専決処分の承認を認めることについて(平成19年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算(第4号))

     議案第71号 平成20年度山梨市一般会計補正予算(第1号)

     議案第72号 平成20年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第73号 平成20年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第74号 平成20年度山梨市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第75号 字の区域変更について

     議案第76号 峡東地域広域水道企業団規約の変更について

     議案第77号 山梨市道の路線認定について

     議案第78号 山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約について

  第7 議案の朗読

  第8 提案理由の説明

  第9 議案の一部に対する質疑・常任委員会付託・討論・採決

  第10 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   大久保光男君   2番   山崎峰三君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     8番   野澤重幹君    9番   山田 稔君

    10番   小野鈴枝君   11番   大竹裕子君

    12番   仲澤正巳君   13番   高原信道君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      中村照人君   副市長     井戸 栄君

                  秘書

  教育長     堀内邦満君           坂本孝二君

                  人事課長

                  総合政策

  総務課長    堀内 勝君           加々見義雄君

                  課長

  庁舎等

  整備活用    名取茂久君   管財課長    岡 博久君

  対策室長

  税務課長    竹川一徳君   市民課長    角田 寛君

  福祉事務            少子対策

          三澤武文君           窪田今朝富君

  所長              課長

  晴風園長    日原明彦君   保健課長    芦澤 武君

                  新エネルギ

  環境課長    山下哲司君           野沢信次君

                  ー推進室長

  商工労政

          奈良 孝君   観光課長    小林 孝君

  課長

  農林課長    武藤 亨君   建設課長    中村 一君

  都市計画

          雨宮俊彦君   下水道課長   村田晴彦君

  課長

  会計管理者

          三澤一郎君   水道課長    土橋真仁君

  会計課長

  学校教育            生涯学習

          田村 正君           石場正敏君

  課長              課長

  社会体育            監査委員

          奥山博文君           名取 功君

  課長              事務局長

  牧丘支所長   竹川寿美雄君  三富支所長   丸山徳昭君

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          相原和男君           武井俊一君

  局長              次長

  書記      手島裕司君   会議書記    長沼裕子君

               午前10時00分



◎議会事務局長(相原和男君) 開会に先立ちまして、お互いにあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立願います。

         (全員起立)



◎議会事務局長(相原和男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△議長あいさつ



◎議会事務局長(相原和男君) 平成20年6月第2回山梨市議会定例会の開会に当たり、大久保議長よりごあいさつを申し上げます。



○議長(大久保光男君) 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日ここに、平成20年第2回定例市議会が招集されましたところ、議員並びに市長を初め、執行部各位にはご健勝にて出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。

 今議会は、秋の新庁舎への移転を控え、本日と19日、20日の本会議を牧丘庁舎の議場で、23日の委員会と25日の閉会日を山梨庁舎で行います。

 ここ牧丘庁舎は、昭和58年に完成し、平成17年3月の合併に至るまで25年間の歴史があり、町政の繁栄の礎を築いてきた議場であります。今ここに山梨市議会が開催されることは、歴代の議員を初め、地元の住民の皆さんにとって感慨深いものがあろうかと思います。今回、牧丘・三富地域の皆さんに傍聴しやすい機会をと考え、この議場で開会することといたしました。

 さて、現在地方財政は、高齢化と人口減少が進行する中、これまでの三位一体改革等、さまざまな名目のもと、分権の趣旨とは無関係に地方交付税の大幅な削減がなされ、地域間格差が拡大するとともに、財政危機に直面しています。道路特定財源に関する特例法は、5月13日の衆議院本会議で再可決、成立いたしましたが、道路予算の配分内容を見ると、本市にとっても最も重要な1つである西関東連絡道路の内示が見送られました。

 こうしたことを踏まえ、5月28日、全国市議会議長会として地方道路整備財源の充実・強化と今回の暫定税率の失効に伴い発生した地方の歳入欠陥に対する適切な補てんを、国の責任において行うことを強く要望することを決議したところであります。

 今議会に提出されます議案は、条例関係、補正予算関係など20案件が提出されています。市の限られた財源を有効に活用するように市民の福祉向上を図り、住みやすい山梨市の実現に向け努力していく所存であります。

 議員各位におかれましても、十分議論を交わし、議会運営に対し格段のご協力を賜りますようお願いを申し上げ、開会のあいさつといたします。

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△副市長・固定資産評価員・教育委員会委員・公平委員会委員・固定資産評価審査委員会委員就任あいさつ



○議長(大久保光男君) 開会前に時間をいただいて、去る3月開催されました第1回定例会において選任及び任命に同意いたしました副市長、教育委員会委員、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員から就任のあいさつの申し出がありましたので、この際、お願いをいたします。

 最初に、井戸栄副市長を紹介いたします。

 なお、井戸栄副市長は、固定資産評価員にも就任しております。ごあいさつをお願いいたします。



◎副市長(井戸栄君) おはようございます。議会開会前の貴重な時間をいただきまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 さきの3月定例会におきまして、議員の皆さんのご同意をいただきまして、4月1日付で副市長、固定資産評価員に就任をいたしました井戸栄です。どうぞよろしくお願いをいたします。

 就任から2カ月余経過をいたしましたが、その間、その職務の重大さを痛感いたしまして、改めて身の引き締まる思いでいっぱいでございます。今、地方自治体は非常に厳しい環境下に置かれておりますが、私どもお互いに知恵と工夫を出す中で対応していかなければならないというふうに考えております。

 私、もとより微力ではございますが、今までの行政経験を生かし、中村市政推進のため、誠心誠意努力してまいりたいというふうに感じておりますので、議員の皆さんにおかれましても、なお一層のご指導、ご鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、就任のあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。



◎議会事務局長(相原和男君) 次に、教育委員会委員をご紹介いたします。

 蘆田泰子委員をご紹介いたします。

 坂本公仁委員をご紹介いたします。

 それでは、最初に蘆田泰子委員にごあいさつをお願いいたします。



◎教育委員会委員(蘆田泰子君) このたび山梨市教育委員を拝命いたしました蘆田泰子でございます。このような大役を賜りまして大変光栄に存じております。と同時に、重責に身の引き締まる思いでもございます。

 ご存じのように、今の社会は急速な多様化が進み、またあらゆる分野にその価値観の変動を見ます。そんな中で子供たちの心の教育ということが見直され、重要視されております。これまで礼儀作法やマナーを通して徳育教育にいささかながら携わってまいりましたので、先生方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、未来ある青少年の豊かな心、健康な心の育成に誠心誠意努力し、その務めを果たしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(大久保光男君) 次に、坂本公仁委員にごあいさつをお願いいたします。



◎教育委員会委員(坂本公仁君) 去る5月21日付をもちまして教育委員に任命されました坂本公仁であります。微力ではございますが、本市の教育、文化の充実・発展のために一生懸命尽くしてまいりたいと思います。今後とも皆様方のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(大久保光男君) 次に、公平委員会委員の水上利孝委員をご紹介いたします。

 水上利孝委員にごあいさつをお願いいたします。



◎公平委員会委員(水上利孝君) 議会開会前の時間をいただきましたことに、心から感謝申し上げるところでございます。

 第1回定例会におきまして、公平委員の選任に同意をいただきまして、去る5月20日、市長様より公平委員の任命を受けました水上でございます。

 公平委員の職務につきましては、私もその責任の重さを痛感しているところでございます。皆様方の負託にこたえるべく、誠心誠意その職務の遂行に努力する覚悟でございます。何とぞ議員の皆様方のご指導とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、あいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(大久保光男君) 次に、固定資産評価審査委員会委員をご紹介いたします。

 窪田幸雄委員をご紹介します。

 岡久委員をご紹介いたします。

 日原盛幸委員をご紹介いたします。

 それでは、最初に窪田幸雄委員にごあいさつをお願いいたします。



◎固定資産評価審査委員会委員(窪田幸雄君) 先般の第1回定例会におきましてご同意いただきました固定資産評価審査委員会委員長の窪田でございます。どうぞよろしくお願いします。

 もとより浅学非才ではございますが、法令、規則等にのっとりまして、公正、厳正な審査に心がけ、誠心誠意努力してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 議員の皆様のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。本日は貴重な時間を割いていただきまして、まことにありがとうございます。



○議長(大久保光男君) 次に、岡久委員にごあいさつをお願いいたします。



◎固定資産評価審査委員会委員(岡久君) 先般の定例会におきまして同意をいただいた固定資産審査委員の岡久でございます。

 私に与えられた職務に対して、全身全霊を尽くし、市民の皆さんとともに頑張っていきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。

 また、ここにおられます議員の皆さんには、より一層のご指導とご鞭撻をお願いいたしまして、私の決意とお礼の言葉にかえさせていただきます。



○議長(大久保光男君) 次に、日原盛幸委員にごあいさつをお願いいたします。



◎固定資産評価審査委員会委員(日原盛幸君) 固定資産評価委員の日原でございます。

 先般の定例会では任命のご承認をいただきまして、まことにありがとうございました。重要な職務を拝命し、身の引き締まる思いでございます。今後とも、微力ではありますが、職務の遂行に最善を尽くす覚悟でございますので、何とぞよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。



○議長(大久保光男君) 以上で、副市長及び各行政委員のご紹介とあいさつを終わります。

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△開会 午前10時16分



△第1 開会



○議長(大久保光男君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 ただいまから平成20年6月第2回山梨市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(大久保光男君) 日程により、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名をいたします。

 第4番、佐藤勇君、第19番、丸山正一君を指名いたします。

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△第3 会期の決定



○議長(大久保光男君) 日程により、会期の決定を議題といたします。

 今定例会の会期日程につきましては、去る5月21日、議会運営委員会を開催して協議の結果、お手元に配付してあります日程により、本日から6月25日までの20日間とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 そのように決することにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から6月25日までの20日間と決定しました。

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△第4 開議場所の決定



○議長(大久保光男君) 次に、開議場所についてを議題といたします。

 5月21日、議会運営委員会を開催し、協議の結果、本日と19日及び20日の開議場所については牧丘庁舎議場とし、23日の委員会及び25日につきましては山梨庁舎の委員会室と議場にすることに決しました。

 お諮りいたします。

 そのように決することにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日と6月19日、20日は牧丘庁舎議場とし、23日の委員会、25日の開議場所については山梨庁舎委員会室と議場にすることに決しました。

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△第5 諸報告



○議長(大久保光男君) 日程により、諸報告を行います。

 閉会中の庶務につきましては、お手元に配付してあります庶務報告によりご了承を願います。

 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報告第1号から第12号までの12件が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承を願います。

 次に、市長から寄附採納についての報告が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承を願います。

 次に、監査委員から平成19年度の平成20年2月分、3月分、平成19年度の平成20年4月分及び平成20年度4月分の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承を願います。

 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今定例会に市長及び執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり出席及び委任の通知がありました。

 以上で諸報告を終わります。

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△第6 市長提出議案の上程



○議長(大久保光男君) 日程により、これより議案の上程を行います。

 本日、市長から送付されました議案は、議案第59号から第78号までの20件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案の配付漏れはありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) 配付漏れなしと認めます。

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△第7 議案の朗読



○議長(大久保光男君) 事務局に議案を朗読させます。

 この際、申し上げます。

 議案の朗読は、議案番号及び件名のみとし、内容については朗読を省略いたします。

         (議案朗読)



○議長(大久保光男君) 朗読は終わりました。

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△第8 提案理由の説明



○議長(大久保光男君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成20年第2回定例市議会の開会に当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 合併以降、市議会は山梨庁舎の議場で開会してまいりましたが、現在改築している新庁舎への移転前に、牧丘庁舎の議場で最後の議会を特例的に開会し、牧丘・三富地域の皆さん方に議会が傍聴しやすい機会を提供することは意義あることと考え、今般、牧丘庁舎の議場で開会をさせていただきました。

 具体的には、本日の開会と代表質問、一般質問を牧丘庁舎で、委員会、閉会は出席職員と議案の整理などの都合により、山梨庁舎での開会とさせていただきたいと思います。

 なお、9月定例会は新庁舎への移転時期が11月上旬には完了いたしますので、現山梨庁舎の議場で最後の議会を開会とさせていただきますが、三富庁舎の議場はスペース的にも狭いため、ご理解をいただきたいと考えております。

 後ほど説明をいたしますが、去る3日、経済産業省資源エネルギー庁から、「山梨市次世代エネルギーパーク」、環境省から「平成の名水百選」としての指定をいただいたところであり、まずご報告をいたします。今後この価値ある指定を官・民、知恵を絞りながら生かしていくことが何よりも肝要と思います。

 さて、5月の気象は、台風の接近、集中豪雨など、温暖化の影響と思われる気候が続くなど不安定で推移し、本市の基幹産業である果樹等への影響が懸念されるところであり、生産に影響がないことを念じております。

 また、5月2日のミャンマーを直撃した大型サイクロン、5月12日の四川省大地震等により、数万・数十万人の死亡者、家屋の倒壊など数百万単位の被災者を出す災害が発生したところであります。

 四川省大地震は、地震発生から約1カ月となりますが、いまだに震度6クラスの余震と豪雨による地震湖、ダム湖の決壊など二次災害のおそれから、不明者の捜索、復興が進まない状況であり、感染症の発生も懸念されております。被災者、被災国家には心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願っております。

 本市と友好都市の締結をしております杭州市蕭山区に、早速お見舞いのメッセージを送りましたところ、蕭山区には被害はほとんどなく、目下全国的に被災地域の救助活動を行っているとのことであり、安堵したところであります。

 最近の災害は大型化の傾向がうかがわれますが、対岸の火事ととらえず、日ごろから災害への対策を図る中、常に危機管理意識を持って市政推進を図ってまいらなければならないと改めて痛切に感じているところであります。

 また、4年に一度のスポーツの祭典として開催される北京オリンピックが、全205カ国地域の参加を約束する中で、8月8日に開会となります。開会まで2カ月余となりますが、甚大な被害を克服する中で世界平和の祭典としての成功をお祈りするとともに、日本国選手の活躍を祈念するところであります。

 いよいよ県内も梅雨に入りました。うっとうしい季節に入りますので、体調には十分留意され、この夏を元気で乗り切っていただきたいと存じます。

 一方、国政では、ガソリン税など暫定税率の継続を含む租税特別措置法案が国会で不成立、再可決など、地方自治体は翻弄され、4月の地方交付税の暫定交付額の減額、補助事業の交付決定内示のおくれなど、公共工事の執行に大きな影響を生じさせる波乱のスタートでありました。道路特定財源である揮発油税などの暫定税率維持は、道路整備のおくれている地方公共団体にとっては必要不可欠であり、また、福祉・教育など行政サービス維持を図る上からも、財源確保の充実を地方六団体において要望いたしてきたところであります。

 暫定税率失効分の影響額は、国において負担し、地方公共団体には負担を負わせないと言っておりますため、速やかに補てん措置を講じていただきたいと思っております。

 市民の皆様にはガソリン等の値上げにより負担となりますが、市の事業執行におきましては、費用対効果を含め、交付されます財源の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、道路特定財源を平成20年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案も、5月13日3例目となる衆議院での再可決により成立をいたしました。

 法案成立後、5月1日の予算内示において、西関東連絡道路整備促進期成同盟会などで新規事業化を訴えてきました地域高規格道路である国道140号西関東連絡道路甲府山梨道路二期事業は「平成20年度の高規格幹線道路と地域高規格道路の新規事業化については、事業実施に向けた手続の見直しを行うとの理由から、今回の内示が見送られた結果となりました。

 この西関東連絡道路は、甲府市と関越自動車道の花園インターチェンジを連絡する道路であり、沿線住民の通勤、通学や医療、福祉、産業、農業生産の流通、さらに観光振興など、この道路なくして沿線住民の生活が成り立たない生命的な道路であるため、事業実施の見直しに向けた手続の見直しが速やかに遂行され、平成20年度の新規事業として早期に採択されるよう、5月7日、県土整備部とともに国土交通省及び県選出国会議員などに要望を行ったところであります。

 しかし、道路整備費財源特例法改正案成立後、5月14日の内示におきましても採択されない結果となりました。今後は県及び関係市と連携を図り、早期に採択いただけるよう引き続き強く要望を行ってまいります。

 なお、国の動向は不透明な状況でありますが、県・市で協議をし、事業推進を待ちわびている関係地区の皆様に、平成19年度に行いました地質調査の状況や、今後の事業推進計画についてお示しし、ご意見を伺ってまいりたいと考え、去る6月4日に今回の整備計画区間に該当する山梨、八幡、岩手地区の区長、土木委員の皆様に説明いたしたところであります。

 今後は広く住民の方々と意見交換を進め、事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 地方分権第1次勧告については、5月28日、政府の地方分権改革推進委員会が国から地方への権限委譲などに関する第1次勧告を決定いたしました。「地方自治体を『地方政府』と呼ぶにふさわしい存在としていくためには、何よりも住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、生活者の視点に立つ『地方政府』に近づけていくことが求められる」との考え方から、第1次勧告の副題を「生活者の視点に立つ地方政府の確立」とし、大規模農地転用の許可権限の移譲、直轄国道の整備・管理権限と一級河川の管理権限の一定部分の移管など、国から都道府県への権限移譲のほか、都道府県が担っている事務権限359項目について、市を中心に移譲することも盛り込まれております。

 政府はこの第1次勧告を受け、分権の対処方法を「骨太方針2008」に盛り込むこととしておりますが、基礎的自治体である市町村への権限移譲が進むことは間違いのない事実であります。

 本市といたしましても、職員の資質向上、効率的な執行体制の確立、住民自治確立のための情報共有など、地方分権を視野に入れた取り組みを進めていくことが重要な課題であると考えております。

 次に、市民が主役の地域情報化推進協議会についてですが、2月5日の設立準備会を踏まえ、4月9日、東京におきまして、NOP法人「市民が主役の地域情報化推進協議会」の発起人会、設立総会が開催され、12名の理事の一人として私も参加し、須藤修東京大学大学院教授を理事長に、もと東大学長、財団法人日本科学技術振興財団会長の有馬朗人氏、全国知事会長、福岡県知事の麻生渡氏が顧問に就任し、正式に発足をいたしました。

 平成13年に開始された政府のe−Japan戦略は、ブロードバンド、携帯電話の普及など、インフラ整備という点では一定の成果を上げました。しかし、電子自治体推進時期と市町村合併や三位一体改革が同時並行的であり、「市民が主役」という理念が希薄であったためか、電子自治体も住基ネットやLGWANなどのインフラ整備は進んだが、一方でITを活用することによって住民の利便性が向上したのか、疑問も生じております。

 電子自治体とは、住民イコール顧客中心の発想で、サービスの内容、提供方法、仕事のやり方、組織、行政経営などあらゆることを見直すための手段であるという認識のもと、だれもが利用できるわかりやすく、利便性が感じられるサービスとして、電子自治体を推進していくことが今こそ必要とされております。

 現在、地方分権改革推進委員会、道州制ビジョン懇談会、第29次地方制度調査会が開催されており、「地方が主役」、「地方政府」という言葉も使われ、分権化社会が構想されております。この一連の動きは単なる制度改革ではなく、国の形を根本的に改革することを趣旨としており、基礎自治体と道州政府によって地方を変えるという自治体の大構造改革が平成22年を目標に始まるのであります。

 私たちは、ITの持つ潜在的な力を最大限に生かして、市民が主役となるために、すべての人がIT社会から恩恵を受けるという理念を実現し、置き去りにされてきた「住民(顧客)指向」を取り戻したいと考えております。

 また、5月20日、市民が主役となるために、すべての人がIT社会から恩恵を受けるとの理念のもと、衆参国会議員により地方政府IT推進議員連盟が発足し、会長を麻生太郎衆議院議員、副会長を鳩山由紀夫衆議院議員とし、ほか議員80名以上が参加されております。

 このような中、4月から今月までの3カ月間、山梨県大型観光キャンペーンである山梨デスティネーションキャンペーンが展開されているところであります。このキャンペーンは桜の花、桃の花の時期から始まり、観光客が山梨県に訪れる観光シーズンに合わせたものであり、本市におきましても4月1日から13日までの間、JR東日本が主催をしたSLの運行に合わせた各種イベントを開催いたしました。

 また、4月15日、16日には戦国ロマン、甲州軍団山梨市隊「武田信玄」上洛と銘打って、大津市、京都市でよろいかぶとを身にまとい、山梨市観光キャラバン隊として特産品の桃、ブドウ、観光地等のPRを実施いたしたところであります。

 昨年は、「山県昌景」が信玄の遺言を果たすべく、瀬田の唐橋に武田の軍旗を掲げるイベントを行い、山梨市のPRを行いましたが、今回は高家武田家16代当主である武田邦信氏がみずから信玄公に扮することで、マスコミに話題提供を行うことができ、大津、京都方面を初めとして各市で大きく報道されたところであります。

 石山寺では、特産品の宣伝と桃の花、パンフレットの配布、またワインが当たる抽選会などを行い、京都市では京都御所と繁華街の河原町通りでパレードを行い、京都市役所への表敬訪問も行いました。JR京都駅においては、桃の花2,000本とパンフレットを一緒に配布し、山梨市のPRを大々的に行いました。

 大津市、京都市でのPRにより、「山梨市を知ってもらう・来てもらう・喜んでもらう・そしてまた来てもらう」ことの基礎づくりが整いました。今後は関係団体と受け入れ態勢について整備を図り、産業を含めた交流を進めてまいりたいと考えております。

 また、両市を含め、県内外に向けて観光宣伝活動などを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、森林セラピー基地、三富川浦西沢渓谷グランドオープンにつきましては、平成19年3月22日に国土緑化推進機構等から「森林セラピー基地」の認定を受け、昨年1年間をかけて、モニターツアーの開催、森林セラピー案内人の育成、セラピーロードの整備、医療機関や大学などの研究機関との連携の取り組みなど諸準備を進めてまいり、4月29日、森林セラピー基地グランドオープン記念式典と、西沢渓谷山開き・山岳指導所開所式を行いました。

 記念式典には森林セラピー基地全国ネットワーク会議の会長、石田飯山市長の代理として足立副市長を初め、林野庁山梨森林管理事務所三浦所長など、大勢の方々に参加をいただき、「この緑豊かな森林を次の世代に引き継ぎ、森林保護と健全な心と体づくりに寄与すること」を宣言し、三富川浦・西沢渓谷森林セラピー基地がグランドオープンしたところであります。

 セラピー体験ツアーは、地元民宿等の経営者らでつくる三富森林セラピー研究会が、オープンから既に3回実施したところであり、三富森林セラピー研究会が主体となる中で、医療機関と連携を図り、地域の特色を生かした健全な心と体力づくりに寄与する事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、去る5月22日開催の、全国35団体が加入している森林セラピー基地全国ネットワーク会議の総会において、私が全国の会長に就任をしたところであります。会長という立場で各種の会議等の中で、山梨市のPRを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度が本年4月からスタートし、2カ月が経過したところであります。この制度は平成18年6月に成立した医療制度改革関連法で決定したものであり、4月の施行まで約2年間の準備期間がありましたが、大きな制度改正にもかかわらず、国等における周知不足であったことから、4月に入り制度の改正を改めて認識した高齢者の多くが、保険料負担の不安、これまでどおりの医療が受けられないのではとの誤解が生じたようであります。

 本市のスタート時の状況は、対象被保険者数は5,685人で、被保険者証を確実にお届けするため、3月17日に配達記録郵便にて発送いたしました。市民の皆様からは、被保険者証の発送後と保険料を年金から天引きする仮徴収額決定通知発送後、制度について多くの問い合わせがあり、それぞれ対応をさせていただいているところであります。また、市民の皆様に後期高齢者医療制度をご理解いただくため、広報及びCATVと出前講座などで制度の周知を図っているところであります。

 なお、現在19カ所において制度の説明会を開催させていただいております。

 次に、峡東地域広域水道企業団の水道用水供給開始についてであります。峡東地域で構成する山梨市、笛吹市、甲州市の3市は、水道用水の長期的安定供給と広域的な水道施設整備を図るため、また不足する水源確保対策として、山梨県の琴川総合開発事業に参画することにより、水源を琴川ダムに求め、平成3年4月、峡東地域広域水道企業団を設立いたしております。

 琴川ダムは、洪水調整、水道用水、発電などを目的に建設された多目的ダムで、堤頂標高は1,464メートルとなり、日本一標高の高い多目的ダムとして完成をいたしました。峡東地域広域水道企業団では、牧丘町杣口地区において杣口浄水場を建設することにより、共同企業体である琴川ダムからの取水を行い、水道用水の安定供給を図るため、取水施設ほか導水トンネル、浄水処理施設、排水処理施設、送水施設などの整備を進め、本年3月末をもって事業の完了となりました。5月1日には峡東地域11万4,700人余の住民の皆様へ、水道用水の供給がスタートをいたしたところであります。

 これまでの水道施設整備に伴い、ご理解、ご協力をいただきました関係各位に、心から感謝を申し上げる次第であります。今後は、1日最大1万9,000立方メートルの水道用水を24時間休みなく供給を続け、安全で安心できる水づくりを推進してまいります。また、水道用水供給開始に伴い、琴川のおいしい水道水をPRするとともに、災害時における家庭での飲料水の備蓄、啓蒙を目的として、ペットボトル水「乙女の恵」を製造したところであります。

 次に、当面する主要課題について説明をさせていただきます。

 まず、新庁舎整備工事の進捗状況及び移転時期についてであります。工事の進捗状況は、東棟の建物耐震補強を図るため、プレキャストコンクリート・外づけフレームの取りつけ工事を行いながら、内装・外装工事、機械・電気設備工事を進めております。西棟は内装解体工事が終了し、機械設備、電気設備工事と並行して内装工事を進めているところであります。昨年11月末の本体工事に着手以降、ほぼ工程どおりに進んでおります。

 外構関係については、駐車場や侵入路、植栽工事を5月初旬に着工し、右折レーン工事は5月末に契約をしたところであります。また、附帯工事となります電算設備工事や県・市関係防災無線移設等についても、本体工事の工程と調整する中で進めております。

 完成時期は、工事が順調に進みますと、本体工事は9月12日、外構、植栽、右折レーン工事は9月下旬から10月上旬に完成し、完成検査後の引き渡しと同時に事務所の移転引っ越し作業を行ってまいりたいと考えております。

 このため新庁舎への引っ越しは、現時点での計画で10月中旬から始め、11月1日から3日までの連休を利用して集中的に行い、11月4日から新庁舎での業務開始を予定いたしております。

 なお、本庁舎及び牧丘・三富庁舎の空きスペースについては、庁内で今日まで検討してまいりましたが、今後、市役所東市有地等の活用を考える市民懇話会、各地域審議会の意見をお聞きしながら、利活用について進めていきたいと考えております。

 次に、根津記念館についてであります。

 根津記念館の整備につきましては、平成15年、根津家の土地7,059平方メートル、建物952.52平方メートルが根津嘉一郎翁の親族5名の皆様により寄附されて以来、平成17年度長屋門の改修、平成18年度主屋の改修及び復元、平成19年度展示棟の建設、庭園の整備等について、周辺地域の皆様のご理解とご協力の中、整備工事を進めてまいりました。

 外構工事を残し、ほぼ整備も整い、現在10月10日オープンに向けて入館者、施設利用者の受け入れ態勢等の準備に入っております。

 また、根津記念館の運営及び活用に関する基本的な事項を審議するため、学術に関する専門分野から山梨大学・齋藤康彦教授、美術館から制度的な助言をいただくため、山梨県立美術館・竹井副館長ほか、企業家、報道関係者、市区長会、文化協会など県内外10人の委員から成る根津記念館運営委員会を設置し、4月28日第1回運営委員会を開催したところであります。

 運営委員会の中で根津記念館のスタッフについて協議をいただき、初代館長には今までの山梨市とのかかわりの中から、市内出身の文化人をお願いすることが妥当との協議の結果、平成9年に日本経済新聞社を退社後、評論家として、また拓殖大学・日本文化研究所長としてご活躍されております井尻千男氏が承認されました。

 また、専門的知識を必要とするスタッフとして、東武美術館、山梨県立美術館勤務の経験を持ち、現在東京都目黒美術館長の田中晴久氏が非常勤の特別専門員として就任していただく運びとなりました。

 東京都青山の根津美術館との連携については、本市のスタッフもそろい、これから具体的な協議に入るところですが、4月に根津美術館から庭園のカキツバタをいただくことができ、根津記念館に移植し、5月上旬みごとに開花したところであります。

 カキツバタは、根津美術館所蔵の尾形光琳による国宝「かきつばた」の屏風が有名であり、根津美術館ゆかりのカキツバタが根津記念館を彩ることで話題の一つになろうかと期待をしているところであります。

 こうした中、10月オープンの際の企画展で、根津美術館の収蔵品や根津家所有の美術品の展示を行い、市民の皆様はもとより、市内外からの来館者に鑑賞していただく計画をしております。

 また、根津記念館を市民の皆様に年間を通じて気軽にご利用いただけるように、文化協会を中心とした各種団体等のご協力をいただき、イベントなど随時開催していく予定であります。

 次に、(仮称)山梨市地域交流センター建設に係る現在の状況であります。

 (仮称)山梨市地域交流センターは、庁内外の検討委員会で検討いたしました結果、専門家から提案を受ける中で進めていくことといたしました。このため、5月中旬に県内及び市内の設計業者16者にプロポーザルへの参加の有無をお聞きし、そのうち9者からの参加をいただき、本日を締め切り日として提案を受け付けております。

 業者選定に当たりましては、地元関係者を含めた(仮称)山梨市地域交流センター建設設計業者選定委員会で、参加各社のプレゼンテーションを受け、設計業者、請負候補者を選定してまいります。選定いたしました内容につき、関係各位にお示しし、ご意見をいただく中で実施設計を進め、11月中旬には建設工事に着手し、国の補助金の最終年度の平成21年度中の完成を期してまいりたいと考えております。

 次に、市道野背坂線(フルーツライン)についてであります。

 市道野背坂線は、旧山梨市と旧牧丘町を、国道を介さずに連絡する新市地域間の最重要路線として位置づけ、早期完成に向け、合併以来鋭意取り組んでいるところであります。

 完成までには財源の関係などで1工区5年、2工区5年の計10年を要しますが、地域の関係者の方々からあらゆる機会を通して工期の短縮を要望されているところであります。このため国や県に働きかけ、工期短縮を図るべく対応策を協議してまいりました。その結果、補助事業の変更や予算配分の対応により、最大2年から3年の工期短縮が図られる見通しとすることができました。

 本年度は用地買収を進めるとともに、一部工事にも着手したいと考えておりますので、事業が予定どおり完成できますよう地域の皆様のご協力をお願いいたします。

 次に、果実酒特区についてであります。

 現在開会されております通常国会において、構造改革特別区域の特例措置として、特定農業者による特定酒類の製造事業と、特産酒類の製造事業が可決されたところであります。

 特定農業者による特定酒類の製造事業は、農家民宿等を営む農業者が、みずから生産した果実を原料とした果実酒を製造するため、果実酒の製造免許を申請した場合には、一定の要件のもと、現行6キロリットルの年間最低製造数量基準を適用しないというものであります。

 また、特産酒類の製造事業は、地域の特産物を原料とした果実酒またはリキュールを製造しようとする者が、果実酒またはリキュールの製造免許を申請した場合には、一定の要件のもと、最低製造数量基準を果実酒については2キロリットルに、リキュールについては1キロリットルに引き下げるというものであります。

 ブドウを特産とする本市において、この特例措置を活用したまちづくりを進めることで、農業や観光面での振興が図られるかどうか充分に検討し、可能であれば特区計画の認定申請を行いたいと考えております。

 次に、ふるさと納税についてであります。

 4月30日、ふるさと納税制度を盛り込んだ改正地方税法が成立したことを受け、本市におきましても市のホームページの「ふるさと応援サイト」に、ふるさと納税の納付方法などを掲載したところであります。

 ふるさと納税制度は、ふるさとに対し、貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度を見直し、寄附金の一部を所得税と個人住民税をあわせて控除しようとするものであります。また、寄附先は出身地に限らず、全都道府県、市町村から自由に選ぶことができ、ふるさとへの恩返しという面と、好きな地域を応援するという側面も持っております。

 ふるさと納税者の基本は、まちづくりを応援したい、協力したいという気持ちだと考えております。本市出身者、観光客、市民の親戚、知人などさまざまな方面での呼びかけを行い、応援、協力したくなるような魅力あるまちづくりと、山梨市を全国に発信するための取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。議員初め市民の皆様にも、ふるさと納税者の掘り起こしにご協力を賜りたいと思います。

 なお、きょう現在1名の方から納税をいただいております。

 次に、協働のルールづくりについてであります。

 地方分権が本格的に進展する中で、地方自治体においては市民を初め、NPO、企業等との新たな協働関係を築いていくことが重要な課題となっております。

 本市においては、この協働のまちづくりを進めて行くための仕組みとして、協働の考え方を整理していくことが必要であると考え、協働を持続的かつ総合的に進めていくため、行財政改革推進計画に基づく取り組みとして、昨年度から協働のルールづくりを進めております。今年度は、7月までに公募委員、学識経験者、市職員で構成する「協働のルール策定委員会」を立ち上げて具体的な検討を行い、年内には指針・方針を定めたいと考えております。

 なお、各自治体で制定した協働に関するルールを見てみますと、その内容は、自治体の最高規範となる自治基本条例、市民参加・協働の推進条例、協働推進のための指針・方針などさまざまであります。

 本市においては、まず協働の理念、現状、基本的な方向性、役割などをまとめた指針をつくり、具体的な協働の取り組みを進めながら、次の段階として条例制定について検討していきたいと考えております。

 次に、甲武信源流サミットについてであります。

 秩父多摩甲斐国立公園内にある甲武信ヶ岳を囲む、山梨市・秩父市・川上村の2市1村で取り組んでおります甲武信源流サミットにつきましては、昨年の11月、秩父市において第1回目のサミットを開催し、今年度は山梨市が当番となり開催する予定であります。

 具体的な内容につきましては、9月開催予定の笛吹川源流まつりをサミット関連イベントと位置づけるほか、9月20日に東京で開催されます「ふるさと回帰フェア」のプログラムとして、環境問題をテーマとしたシンポジウムなどを開催する方向で、主催者であるふるさと回帰支援センターと協議を行っているところであります。今後、3市村での協議を行い、できるだけ早期に内容を決定したいと考えております。

 また、昨年のサミット宣言に盛り込まれた源流域の環境保全、有害鳥獣対策、過疎振興対策、山林火災防止などにつきましては、昨年11月国・県に対し、具体的な対策と支援を要請したころでありますが、源流域の3市村が共同して取り組みを進めていくことが重要でありますので、この点に関しましても、事務方レベルで検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民憲章についてであります。

 市民と行政が一体となってまちづくりを進めるための目標とも言える市民憲章につきましては、合併協議において、「新市において制定する」との方針が出されております。昨年度から具体的な制定方法について検討を進め、4月22日、市内各種団体の代表者、公募委員など9人の委員で構成する「山梨市市民憲章起草委員会」を設置したところであります。

 また、4月末から5月中旬にかけて制定の資料とするため、市民と市内中学生を対象に、山梨市のイメージ・誇り・目標・夢などを一言であらわす「ことば」を募集いたしました。今後、市民の皆さんからいただきましたキーワード、合併前の市町村における市民憲章などを参考としながら、起草委員会において素案を検討していただくこととなりますが、市民一人一人がふるさとに誇りと愛着を持ち、一体感が醸成できる市民憲章を制定したいと考えております。

 なお、制定の時期につきましては、9月議会に提案させていただき、10月の市制祭において公表してまいりたいと考えております。

 次に、農業振興地域整備計画における農用地利用計画の見直し、いわゆる随時見直しについてであります。

 新市の農業振興地域整備計画の策定につきましては、引き続き県の担当課を通して国の担当局と協議を行っておりますが、市民の皆様から、昨今の社会経済情勢の変化に伴い、計画中の農用地利用計画の見直し(随時見直し)も早期に実施してほしい旨の要望を多数いただいたところであります。

 このため、農業振興地域整備計画−−いわゆる総合見直しということになりますが−−の策定を早急に完結すべく事務を進めながら、並行して随時見直しの申請受け付けを、本年4月21日から5月20日の間実施をいたしました。この間135件の申請があり、おおむね現地調査を終え、現在は県提出用の資料を整えております。現在精力的に事務を進めておりますが、過去の例を見ますと、許可までには最短でも1年ほどの期間を要しておりますので、しばらくお時間をいただきたいと存じます。

 次に、オーチャードヴィレッジ「フフ」の活用についてであります。

 活用については、当面は市直営での再開とし、大手企業、大学、高等学校等に研修や夏期講座等で利用していただくことを決定し、各方面に働きかけてまいりましたところ、8月6日から10日までの4泊5日で県内の私立高校の生徒50名が校外宿泊学習の場として、また8月21日から23日にかけて開催される山梨市と山口県美祢市との青少年県外交流につきましても、宿泊所として利用する予定で準備を行っております。

 この交流事業は、旧日下部町出身で旧制日川中学から東京帝国大学に進み、山口県秋吉台を卒業論文の研究地として研究し、秋吉台地の逆転構造を学問的に証明した小澤義明博士をゆかりとして、合併前の旧山梨市が秋芳町と平成14年度から始まった交流事業であります。秋芳町は、本年3月美祢市、美東町と合併し美祢市となりましたが、引き続き山梨市と青少年交流を続けたい旨の依頼があり、子供40人と指導者10人の合計50人が本市を訪れることを決定いたしました。

 本市でも小学校高学年を同数募集し、総勢100名の宿泊を決定いたしたところであります。広大な敷地、セミナーハウス、レストラン、また地域の温泉、果物、山岳等さまざまなプログラムが可能であることから、交流の成果が期待できるものと考えております。これらに続く活用を図るため、大手企業、大学、高等学校等に積極的にPRを行ってまいりたいと考えております。

 次に、乙女湖のオープニングイベントについてであります。

 去る5月26日、琴川ダム竣工式が盛大に挙行されました。この柳平の地域は、昭和21年の戦後間もない時代に、満蒙開拓団やシベリアから引き揚げられた方々が想像を絶するご苦労をされ、開墾してきた地であります。厳冬季には現在でもマイナス24度にも達し、冷たいというより痛いと感じる寒さであります。苦痛を耐え忍び、逆境に遭おうとも強い精神力で克服された先人に、敬意と感謝をしなければならないものと考えております。

 このダムの竣工を受けまして、6月1日、山梨市観光協会主催による乙女湖オープニングイベントが開催され、ダム施設の見学会、湖周辺のウォーキング、バードウォッチング等が行われました。

 多目的ダムで堤頂標高は1,464メートルの日本一標高の高い乙女湖と、乙女高原、金峰山、国師ケ岳への登山口である大弛峠、夢の庭園を新たな観光スポット、健康・いやしのゾーンとして位置づけ、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、次世代エネルギーパーク計画認定についてであります。

 経済産業省資源エネルギー庁に応募しておりました「山梨市次世代エネルギーパーク計画」が6月3日、認定をされました。次世代エネルギーパークは、地方自治体が主体的に取り組んでいること、地域の特性を生かした創意・工夫が見られること、複数種類の新エネルギー設備が含まれていること等を要件として、昨年度より認定が始まり、昨年度は全国で6カ所、今年度は全国で7カ所が認定されたところであります。

 山梨市では、地域特性を生かした新エネルギー導入の基本となる、「山梨市地域新エネルギービジョン」を平成17年度に策定、「山梨市バイオマスタウン構想」を平成18年5月に公表、平成18年度には「山梨市次世代エネルギーパーク構想」を策定したところであります。これらの構想等をもとに、「山梨市次世代エネルギーパーク計画」では、本市全域を計画対象地域として、本市特有の森林や果樹剪定枝などの各種バイオマス資源を活用する施設、太陽光や風力、水力などの自然エネルギーを利用して新エネルギーを取り入れたまちづくりの推進を図ろうとすることが認定されたものであります。

 今年度計画では、バイオディーゼル燃料製造プラントの導入や、民間事業者によるペレット製造プラントの導入、新庁舎には市民への啓蒙を図るため、ペレットストーブの設置を行う予定であり、認定を受けたことにより、これら事業に係る補助金や新たな事業等の申請には有利であると思われます。

 環境問題は今や地球規模の問題となっており、本年7月には洞爺湖サミットも開催され、議長国である我が国では環境対策への取り組みがさらに図られるものと考えます。本市においても、市民の皆様へ、環境保全の啓発を図りながら、クリーンエネルギーの導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、「平成の名水百選」の認定についてであります。

 環境省では、本年7月に開催される北海道洞爺湖サミットにちなみ、水環境保全の一層の推進を図ることを目的に、昨年12月に現在の「名水百選」に加え、新たに「新・名水百選」を選定することを決定し、本年3月末を期日として選定対象を募集したところであります。

 選定に当たっては、地域の生活に溶け込んでいる清澄な水環境であり、特に地域住民などによる主体的かつ持続的な保全活動が行われていること等を選定の基準とすることとしております。

 山梨市では、市の新しい魅力づくりとして、西沢渓谷をこの「新・名水百選」の対象地域として応募したところであります。山梨県では10カ所の応募があり、そのうち山梨市、甲府市、都留市、北杜市の4件が国に推薦され、環境省における選定の結果、6月3日、県内推薦の4カ所すべてが認定され、名称を「平成の名水百選」として公表されたところであります。

 認定を受けましたので、水源の森百選、日本の滝百選、森林セラピー基地などとともに、環境保全活動へのさらなる啓発と参加を図るとともに、健全な水環境がもたらす恩恵と人間社会の営みの共生や水のある暮らしの風景等、名水を核とした地域おこしに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、環境モデル都市の応募についてであります。

 現在、内閣官房地域活性化統合事務局において、「世界の先例となる『低炭素社会』への転換を進め、国際社会を先導していく」という第169国会における福田内閣総理大臣施政方針演説を受け、都市と暮らしの発展プランに位置づけられた取り組みの一環として、温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市を10カ所選び、財政支援を行うという環境モデル都市の募集・選定の取り組みが進められております。

 4月11日から5月21日まで募集のあったこの環境モデル都市として、山梨市も応募したところであります。本市の提案は、豊富なバイオマス資源と自然エネルギーを地域内で有効に活用し、地域の温室効果ガスの削減を図り、資源循環型・持続型社会モデルを構築するとともに地域社会の活性化をモデルとして示し、行政・市民・民間事業者の参加と協働による取り組みを推進し、化石燃料からの脱却を図るといった内容であります。

 今回の募集では、全国から先進都市82の応募があり、かなり高いハードルではありますが、環境施策の取り組みを整理し、今後の展開を図るためにもよい機会ととらえ、募集したものであります。

 なお、7月には選定結果が公表される予定であります。

 次に、体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究事業についてであります。

 国では、3月28日、新学習指導要領を公告し、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から新要領が導入されることとなりました。学校教育の充実策として、知・徳・体の調和のとれた人間の育成が主眼とされております。

 本市においては、「知・徳・体のバランスと確かな学力」を身につけた人材育成と、時代の教育課題に迅速に対応できる教育推進を図るため、文部科学省のさまざまな研究委託事業を積極的に取り入れ、教育活動を展開しております。

 本年度は、県内小中学校の全国体力テストの結果によるレベルの低下を踏まえ、子供の心身の健康が何よりも重要でありますので、文部科学省の公募による研究委託事業であります「体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究」に企画書を提出したところ、このほど国の委託事業選定委員会におきまして、全国21自治体の一つとして2カ年の継続事業の内示を受けたところであります。

 また、3月議会で承認をいただきました新教育委員は、徳育・体育にそれぞれ精通されており、知・徳・体バランスのとれた教育委員会議論を期待しているところであります。

 研究内容としては、つつじ幼稚園を中心に、山梨学院大学カレッジスポーツセンターとの連携により、基礎的な動作である走る・跳ぶ・投げるを身につけるためのプログラムの実施と、正しい生活習慣を身につける取り組みの実践活動を策定、実施し、小学校低学年も視野に、幼児期における基礎体力の向上を培い、心豊かなたくましい「やまなしっ子」の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、山梨市水道ビジョンの策定についてであります。

 本市の水道は、旧市町村の形態を継承した上水道事業、簡易水道事業及びその他の水道事業を有しており、その多くの施設に近年老朽化が見られるようになり、更新の必要性が生じております。

 また、人口の減少とともに使用量が減少する一方、水の安全に対する要望が高まっており、さらに峡東地域広域水道企業団からの用水供給が開始となり、受水費の支払いも含めますと、今後の水道事業運営は厳しいものになっていくものと考えられます。

 このような状況に適切に対処していくために、水道事業を取り巻く環境を分析し、将来にわたり水道事業に課せられた社会的な使命を果たすため、一体的かつ効率的な事業を遂行することを目的とした「山梨市水道ビジョン」を策定いたしました。

 本計画は、水道事業の将来像「安心・安定な水を供給し市民が信頼し続ける水道」を目指し、安心・快適な水道水の供給、安定的な生活用水の確保、運営基盤の強化、環境にやさしい水道の4つを目標とした計画となっております。

 今後は、本計画で示した施策・事業を経営効率も考慮しながら、次世代を見据えた事業展開を図り、市民に信頼される水道を目指してまいりたいと考えております。

 次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係9件、予算関係7件、協議関係ほか3件及び工事請負契約関係1件の20件と、報告12件であります。

 まず、議案第59号、第60号、第61号は、さきの国会において暫定税率延長問題にかかわる地方税法等の一部を改正する法律が4月30日に可決、即日公布されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分をいたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。

 議案第59号の山梨市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正により山梨市税条例においても、法人でない社団を非課税とすること、公益法人等の法人均等割額を最低税率とすること、市民税の寄附金控除を所得控除方式から税額控除方式として、控除を拡大する「ふるさと納税」制度などについての規定を整備するものであります。

 議案第60号の山梨市都市計画税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正により、この法律の条項を引用している山梨市都市計画税条例の関係箇所を改めるものであります。

 議案第61号の山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、国保税の課税限度額の見直しのほか、後期高齢者医療制度の施行に伴って講じられる国保税の軽減策などを盛り込んだ地方税法等の一部を改正する法律により、国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行した場合における同一の世帯に残る被保険者の世帯である「特定世帯」に対する国民健康保険税の世帯別平等割額を、5年間2分の1とする減額措置が定められました。

 また、課税限度額が医療分56万円から47万円に、新たに後期高齢者支援金等課税額として限度額12万円が定められたことなどから、山梨市国民健康保険税条例においても、所要の改正が必要となりました。

 また、ことし4月からの後期高齢者医療制度のスタートに伴い、今までの国民健康保険税は医療分、介護分の2階層から構成されていましたが、後期高齢者支援金分を新設し、3階層の構成にいたすため、医療分から所得割、資産割の率を移行し、新たに均等割、平等割の額をそれぞれ負担区分ごとの調整を図りながら、暫定税率として定めたものであります。

 議案第62号は、山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、平成19年度の国民健康保険特別会計の決算状況及び平成20年度市民税等の課税額が確定したことにより、国保税額を平成19年度の税率、専決処分前の税率であります−−から、後期高齢者支援金に相当する額を医療分から分け、試算した結果、予算見込み額より約1億2,000万円余の税収不足となりました。しかしながら、財源は平成19年度の繰越金等を充当し、平成20年度は対応してまいりたいと考えております。

 この結果、所得等の変更が生じない世帯では、平成19年度の税額と同様であります。しかし、平成18年度の1人当たりの老人医療費は県内で2番目に高く、国保医療費についても上位に位置している状況であります。

 また、財政調整交付金1億6,736万7,000円の返還が平成21年度から始まり、9年間毎年1,859万6,000円余の返還をしなければなりません。このため本年度の税収額を見る中では、平成21年度は不足が生ずる見込みのため、国での後期高齢者医療制度見直し内容と応益、応能の割合を見る中で財源確保を図るため、税率の改正を考えていかなければならないとも思っております。

 なお、本年度県内13市の平均税率では、山梨市はその平均以下の水準であります。

 議案第63号は、山梨市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、戸籍法の一部を改正する法律が平成20年5月1日から施行され、戸籍の公開制度の原則が見直され、「何人でも」交付請求できる従来の原則から、「運転免許証などを提示して請求者本人を明らかにしなければならない」ことなどが定められたため、山梨市手数料条例の別表で規定している「手数料を徴収する事項」中へ、市町村長等の情報提供を規定した戸籍法第126条の規定を加える改正を行うものであります。

 議案第64号は、山梨市簡易水道条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、山梨市上水道第6期拡張事業計画及び峡東地域広域水道企業団からの受水により、大工日向簡易水道、大工日影簡易水道、堀内簡易水道、山口簡易水道は平成20年8月1日から、水口簡易水道は同年11月1日から簡易水道を廃止し、山梨市上水道の配水区域とするため、条例を改正しようとするものであります。

 議案第65号は、山梨市営住宅設置及び管理条例及び山梨市若者定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、平成19年4月の東京都営住宅においての暴力団員による立てこもり発砲事件など、公営住宅における暴力団員等による殺人事件や傷害事件、他人名義による不正入居や不正使用、家賃滞納、職員や住民に対する恫喝など、さまざまな問題が発生しており、全国各地では公的住宅等における暴力団員の排除規定を設けており、山梨県でも平成19年12月に県営住宅及び特定公共賃貸住宅の条例等の改正がなされたところであります。

 本市におきましても、山梨市営住宅設置及び管理条例及び山梨市営若者定住促進住宅設置及び管理条例に、暴力団員の排除条項を規定すべく、条例を改正しようとするものであります。

 議案第66号は、山梨市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、消防庁による消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例準則の改定に伴い、消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金及び消防団員退職報奨金支給責任共済契約に係る掛金の対象者を明確化するため、条例を改正しようとするものであります。

 議案第67号は、山梨市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成20年4月1日から施行されたことに伴い、非常勤消防団員等に係る補償基礎額の配偶者以外の扶養親族に係る加算額「200円」が「217円」に改正されたので、山梨市消防団員等公務災害補償条例の配偶者以外の扶養親族に係る加算額を同様に改正しようとするものであります。

 議案第68号は、平成19年度山梨市一般会計補正予算(第9号)について専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものであります。

 これは、老人保健特別会計及び居宅介護支援特別会計への繰出金の増と、生活保護医療扶助費の増及び旧町村における臨時財政対策債の償還時借りかえなどの増額を行う必要が生じたため、歳入歳出予算にそれぞれ1億3,900万8,000円を追加し、総額162億2,109万4,000円とすることを3月27日付で専決処分したものであります。

 議案第69号は、平成19年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第3号)についてであります。

 医療給付費の伸びが著しく大きく請求額が予算現額を上回ってしまい、医療諸費を増額する必要が生じたため、歳入歳出予算にそれぞれ6,100万円を追加し、総額45億1,972万5,000円にいたすべく、3月27日付で専決処分したものであります。

 議案第70号は、平成19年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算(第4号)について専決処分いたしましたので、その承認を求めるものであります。

 介護給付費の交付時期にずれがあり、通所介護費収入の見込みが予算現額を40万円ほど下回ってしまうため、一般会計からの繰入金で歳入の確保を図る必要が生じたため、3月27日付で専決処分したものであります。

 議案第71号は、平成20年度山梨市一般会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出予算にそれぞれ6,687万1,000円を追加し、総額159億4,687万1,000円にするものであります。

 歳入につきまして主なものを申し上げます。

 まず、分担金及び負担金は、小中学校等の給食費負担金2,073万円余の増額であります。

 国庫支出金は、教育費国庫委託金として、体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究、図書館支援センター推進事業委託金ほか699万円余の増額など、総額747万円余の増額であります。

 県支出金は、総額69万円余の増額で、内訳は住宅・建築物耐震改修等事業費補助金など、県補助金29万円余、豊かな体験活動推進事業委託金ほか教育費県委託金として40万円の増額であります。

 市債は、公的資金補償金免除繰上償還に伴います公営企業金融公庫9月償還分の借りかえとして、健全化計画借換事業債2,100万円を増額するものであります。

 次に、歳出の主なものについて説明させていただきます。

 総務費は、山梨県地方税滞納整理推進機構が発足したことに伴い、市といたしましても滞納整理強化を図るべく、滞納整理強化対策費として201万円余の増額であります。

 平成19年度の出納閉鎖時において、市税及び国民健康保険税全体の収納率は、滞納整理に取り組んだ結果86.4%となっており、前年度に比べて0.15%上昇することができました。

 しかし、滞納繰越額は7億9,200万円余となり、個人住民税の税源移譲分や定率減税の廃止に伴う課税額の増加の影響もあり、平成18年度に比べて約5,800万円余の増加となりました。

 今回の補正において、支払い能力がありながら自主納付に応じない悪質滞納者につきましては、差し押さえを行った上でインターネットによる公売、換価を行っていく実効性の高い市税徴収システムをつくり上げることで、滞納税額の減少を図るとともに、このシステムが滞納の抑止力となる効果も期待し、今後も税負担の公平性と自主財源の確保を図ってまいります。

 民生費は、保育所遊具補修経費等209万円など、総額272万円余の増額であります。

 衛生費は、簡易水道事業特別会計繰出金116万円余の増額であります。

 商工費は、オーチャードヴィレッジ「フフ」の改修費として65万円余の増額であります。

 土木費は、木造住宅耐震化促進事業、アスベスト飛散防止対策事業として50万円の増額であります。

 教育費は、教育委員会費に学校図書館支援センター推進事業経費、豊かな体験活動推進事業経費、英語指導助手設置経費など、732万円余、小学校費、中学校費に給食費単価改正に伴う材料費増額分、社会教育費に市民会館照明施設改修経費など523万円余、社会体育費に体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査研究経費として300万円などの総額3,872万円余の増額であります。

 公債費は、公的資金補償金免除繰上償還に伴います公営企業金融公庫9月償還分として2,100万円を増額するものであります。

 議案第72号は、平成20年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 これは公的資金補償金免除繰上償還に伴います公営企業金融公庫9月償還分としての増額であり、歳入歳出にそれぞれ2億2,420万円を追加し、総額17億7,463万5,000円にするものであります。

 議案第73号は、平成20年度山梨市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 これは小規模簡易水道組合の施設整備に伴う補助金の増額であり、歳入歳出予算にそれぞれ、116万4,000円を追加し、総額6億4,358万6,000円にするものであります。

 議案第74号は、平成20年度山梨市水道事業会計補正予算(第1号)であります。

 これは、公的資金補償金免除繰上償還に伴います公営企業金融公庫9月償還分としての増額であり、資本的収入に1,530万円を追加し、総額3億373万7,000円に、資本的支出に1,530万8,000円を追加し、総額4億9,353万8,000円にするものであります。

 議案第75号は、字の区域変更についてであります。

 この内容は、都市計画法第29条第1項の規定による、山梨市大字小原西地内における開発行為、大規模宅地分譲であります−−の区域内に、大字小原東の飛び地があるため、従来の字の区域のままで開発を進めると、開発後の分譲土地所有者に不都合が生じるおそれがあるため、この飛び地を解消すべく字の区域の変更をしたく、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第76号は、峡東地域広域水道企業団規約の変更についてであります。

 この内容は、峡東地域広域水道企業団議会の議員の定数「15人」を「12人」に、「山梨市5人、笛吹市6人、甲州市4人」を、「山梨市4人、笛吹市5人、甲州市3人」に規約を変更することについて、地方自治法第286条第1項の規定により、峡東地域広域水道企業団構成市に協議があったので、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第77号は、山梨市道の路線認定についてであります。

 この内容は、山梨市河川活用計画「ウォーターフロント構想」における歴史とふれあいゾーン内回遊ルート整備の一部として施工した遊歩道、亀甲橋から神徳橋の笛吹川左岸の一部に、笛吹川遊歩道1号線・2号線・3号線を市道として認定しようとするものであります。

 議案第78号は、山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約についてであります。

 本市には、小学校11校、中学校3校、幼稚園1園に非木造の2階建てまたは延べ床面積200平方メートル以上の校舎、屋内運動場が36棟あり、そのうち昭和56年以前の旧耐震基準で設計された建物のすべてについて、平成18年度までに耐震診断を完了し、昨年度までに8棟の耐震補強を実施し、耐震性能が確認されたつつじ幼稚園園舎を除く15棟について、平成29年度完成の補強計画を定めておりました。

 しかし、平成19年8月、文部科学省より平成20年度から平成24年度までの5年間において、学校施設の耐震化を促進する公立学校施設耐震化推進計画が定められ、また新潟中越沖地震など昨今頻発する地震への安全対策を最優先課題として、残りの校舎7棟、屋内運動場8棟について年次計画を前倒しし、平成23年度までの4年間で耐震補強工事を実施することといたしました。

 また、去る5月12日に発生した中国四川省を震源とする大規模な地震においては、学校施設の倒壊が相次ぎ、多くの児童・生徒が犠牲になるという、大変痛ましい事態となりました。東海地震に係る地震対策強化地域に含まれる本市にとって、この震災は対岸の火事と言えるものではなく、学校の耐震性確保の重要性や学校の耐震化を着実に進める必要があることを改めて教えられたところであります。

 本年度補強工事をいたします山梨北中学校西棟校舎は、昭和46年度の建築で、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積2,754平方メートルで、来年度補強工事を予定しております東棟校舎とあわせますと、山梨南中学校と同等の市内最大の規模であります。

 工事の概要は、21カ所の鉄骨ブレースによる構造補強と、屋上防水を初めとする内外装の改修、機械・電気設備の改修など、経年による老朽化の解消と、多様化する教育に対応するため、耐震補強工事と大規模改造工事をあわせて施工し、6月から工事着手、11月の完成を目指しております。工事に際し、仮設校舎にかかる経費を節減するため、夏季休業中の集中工事を行うことといたしております。

 今回の主体工事請負契約に際しまして、特定建設工事共同企業体による一般競争入札により、去る4月24日に入札公告を行ない、各種手続を経て5月30日に入札を執行いたしました。その結果、共同企業体5社の応札のうち、植野興業・ちの工務店、山梨北中学校耐震補強大規模改築建築主体工事共同企業体が1億6,600万円で落札し、消費税を含め、1億7,430万円で仮契約いたしたところであります。つきましては、山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事の請負契約を締結いたしたく、地方自治法第96条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 なお、本件につきましては、夏季休業中に集中工事を行いたく、その準備もありますので、本日ご議決を賜りたくお願いを申し上げます。

 また、関連いたします契約議決対象外の機械設備工事につきましては、雨宮工業株式会社と2,583万円で、電気設備工事につきましては、株式会社野澤電業社と2,016万円でそれぞれ契約を締結したところであります。

 また、同じく契約議決対象外となりますが、八幡小学校耐震補強工事を株式会社佐藤建設工業と7,176万7,500円で、岩手小学校耐震補強工事を株式会社松土建設興業と5,796万円で、牧丘第三小学校耐震補強工事を山梨建設株式会社と6,772万5,000円で契約を締結したところであります。

 工事期間中、PTAを初め関係者の皆様及び近隣にお住まいの方々に何かと御迷惑をおかけすることとなりますが、ご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。

 次に、報告第1号から報告第7号までは、一般会計、特別会計の継続費、繰越明許費及び事故繰越の繰越計算書、報告第8号は水道事業会計の繰越計算書の報告をいたすものであります。

 次に、報告第9号は、山梨市土地開発公社、報告第10号は山梨市フルーツパーク株式会社、報告第11号は有限会社みとみ及び報告第12号は、甲斐笛吹リゾート株式会社に係るそれぞれの事業決算等に関する書類及び解散を予定しています甲斐笛吹リゾート株式会社を除き、事業年度事業計画書等の報告がありましたので、関係書類を提出するものであります。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(大久保光男君) 提案理由の説明は終わりました。

 休憩をいたします。

 再開議時間は、午後12時10分といたします。



△休憩 午前11時53分



△再開議 午後零時10分



○議長(大久保光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△第9 議案の一部に対する質疑・常任委員会付託・討論・採決



○議長(大久保光男君) 日程により、議案の一部に対する質疑を行います。

 議案第78号 山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 議案第78号については、会議規則第37条の第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第78号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。

 議案第78号について討論はありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) 討論なしと認めます。

 これより、採決いたします。

 議案第78号 山梨北中学校耐震補強大規模改造建築主体工事請負契約について原案のとおり決することにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

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△第10 散会



○議長(大久保光男君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はご苦労さまでございます。散会いたします。



◎議会事務局長(相原和男君) あいさつを交わしたいと思います。

         (全員起立)



◎議会事務局長(相原和男君) 相互に礼。



△散会 午後零時12分