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山梨県 山梨市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回山梨市議会定例会 第1日

◯平成20年山梨市議会第1回定例会第1日目(初日)は、3月3日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成20年3月3日(月曜日)午前10時03分開会・開議

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◯議事日程

 第1 開会

 第2 会議録署名議員の指名

 第3 会期の決定

 第4 諸報告

    1 庶務報告

    2 閉会中の議員行政視察研修報告

    3 寄附採納報告

    4 定期監査結果報告及び例月出納検査報告

    5 説明員の報告

 第5 市長提出議案の上程

    議案第1号 山梨市職員の自己啓発等休業に関する条例について

    議案第2号 山梨市教育委員会組織条例について

    議案第3号 山梨市花かげの郷まきおか「牧丘郷土文化館」設置及び管理条例について

    議案第4号 山梨市根津記念館設置及び管理条例について

    議案第5号 山梨市父子家庭福祉手当条例について

    議案第6号 山梨市後期高齢者医療に関する条例について

    議案第7号 山梨市病院事業の設置等に関する条例について

    議案第8号 山梨市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例について

    議案第9号 山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

    議案第10号 山梨市手数料条例の一部を改正する条例について

    議案第11号 山梨市特別会計条例の一部を改正する条例について

    議案第12号 山梨市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例について

    議案第13号 山梨市民スポーツ広場設置及び管理条例の一部を改正する条例について

    議案第14号 山梨市夜間照明施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について

    議案第15号 山梨市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例について

    議案第16号 山梨市乳幼児医療費助成金支給条例の一部を改正する条例について

    議案第17号 山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例について

    議案第18号 山梨市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例について

    議案第19号 山梨市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について

    議案第20号 山梨市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

    議案第21号 山梨市交通・火災災害共済条例の一部を改正する条例について

    議案第22号 山梨市花かげの郷まきおかオーチャードヴィレッジ「フフ」施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について

    議案第23号 平成19年度山梨市一般会計補正予算(第8号)

    議案第24号 平成19年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

    議案第25号 平成19年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第2号)

    議案第26号 平成19年度山梨市交通・火災災害共済事業特別会計補正予算(第2号)

    議案第27号 平成19年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

    議案第28号 平成19年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第29号 平成19年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第4号)

    議案第30号 平成19年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算(第3号)

    議案第31号 平成19年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第32号 平成19年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第4号)

    議案第33号 平成19年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第4号)

    議案第34号 平成19年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第35号 平成19年度山梨市水道事業会計補正予算(第3号)

    議案第36号 平成20年度山梨市一般会計予算

    議案第37号 平成20年度山梨市国民健康保険特別会計予算

    議案第38号 平成20年度山梨市老人保健特別会計予算

    議案第39号 平成20年度山梨市後期高齢者医療特別会計予算

    議案第40号 平成20年度山梨市交通・火災災害共済事業特別会計予算

    議案第41号 平成20年度山梨市下水道事業特別会計予算

    議案第42号 平成20年度山梨市浄化槽事業特別会計予算

    議案第43号 平成20年度山梨市介護保険特別会計予算

    議案第44号 平成20年度山梨市居宅介護支援特別会計予算

    議案第45号 平成20年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計予算

    議案第46号 平成20年度山梨市簡易水道事業特別会計予算

    議案第47号 平成20年度山梨市活性化事業特別会計予算

    議案第48号 平成20年度山梨市水道事業会計予算

    議案第49号 平成20年度山梨市病院事業会計予算

    議案第50号 指定管理者の指定について

    議案第51号 東山梨環境衛生組合規約の変更について

 第6 議案の朗読

 第7 提案理由の説明

 第8 議案の一部に対する質疑

 第9 議案の一部常任委員会付託

 第10 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   大久保光男君   2番   山崎峰三君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     8番   野澤重幹君    9番   山田 稔君

    10番   小野鈴枝君   11番   大竹裕子君

    12番   仲澤正巳君   13番   高原信道君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   坂本孝二君

  総務課長     堀内 勝君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     加々見義雄君   税務課長     加々美眞人君

  市民課長     角田 寛君    福祉事務所長   高野 博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     奈良 孝君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   三澤一郎君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     武藤 亨君    建設課長     中村 一君

  都市計画課長   三澤武文君    下水道課長    岡 博久君

  会計管理者

           雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  会計課長

  学校教育課長   田村 正君    生涯学習課長   窪田今朝富君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 芦澤 武君

  牧丘支所住民生活

           小林憲子君    三富支所長    丸山徳昭君

  担当課長補佐

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◯事務局職員

  議会事務局長   三富秀樹君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     藤巻 崇君

               午前10時00分



◎議会事務局長(三富秀樹君) 開会に先立ち、相互にあいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(三富秀樹君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△議長あいさつ



◎議会事務局長(三富秀樹君) 平成20年第1回山梨市議会定例会の開会に当たり、大久保議長からごあいさつを申し上げます。



○議長(大久保光男君) 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、ここに平成20年第1回定例市議会が招集されましたところ、議員並びに市長を初め執行部各位には、ご健勝にてご出席いただき、大変ご苦労さまでございます。

 さて、地方自治体の財政状況は、三位一体改革などにより大変厳しい状況にありまして、本市も例外ではありません。

 企業部門などでは景気が回復しているようですが、まだ市民生活への影響は顕著にあらわれていないことなどから、大幅な市税の増収は見込めず、また、地方交付税が累年にわたり削減された影響や基金の残高も少ないことなどから、20年度の当初予算編成に当たり、財政確保に大変苦慮されたことだろうと推察いたします。

 国では、都市と地方の税収偏在の是正により生じる財源を活用して、「地方再生対策費」を創設しましたが、厳しい財政状況の本市にとって、財源確保の一助となるよう期待するところであります。

 今定例会は、平成19年度補正予算、20年度当初予算を初め、条例案など多くの案件を審議する最も重要な議会であろうと思います。

 後ほど、市長から提案理由の説明がなされますが、市政を取り巻く諸課題につきましても十分な議論を尽くされ、さらなる市民福祉の向上が図られますよう念願するとともに、議会運営につきましても、特段の理解と協力をいただけますようお願いを申し上げ、開会に当たってのあいさつといたします。

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△開会 午前10時03分



△第1 開会



○議長(大久保光男君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 ただいまから平成20年第1回山梨市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(大久保光男君) 日程により、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名をいたします。

 第3番 古屋保男君、第12番 仲澤正巳君を指名いたします。

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△第3 会期の決定



○議長(大久保光男君) 日程により、会期決定の件を議題といたします。

 今定例会の会期日程につきましては、去る2月29日、議会運営委員会を開催して協議の結果、お手元に配付してあります日程のように、本日から3月26日までの24日間と決定いたしました。

 お諮りいたします。

 そのように決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から3月26日までの24日間と決定いたしました。

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△第4 諸報告



○議長(大久保光男君) 日程により、諸報告を行います。

 閉会中の庶務につきましては、お手元に配付してあります庶務報告によりご了承願います。

 次に、閉会中に実施いたしました議員の行政視察研修報告書が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、市長から、寄附採納についての報告が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成19年度定期監査結果の報告書及び平成19年11月、12月及び20年1月の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今定例会に市長及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付したとおり、出席及び委任の通知がありました。なお、説明員牧丘支所長、向山邦夫君から本日の会議を欠席する旨の届けがありました。本日は、課長補佐、小林憲子君が出席しておりますので、ご了承願います。

 以上で、諸報告を終わります。

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△第5 市長提出議案の上程



○議長(大久保光男君) 日程により、議案の上程を行います。

 本日、市長から送付された議案は、議案第1号から議案第51号までの51件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案の配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) 配付漏れなしと認めます。

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△第6 議案の朗読



○議長(大久保光男君) 事務局に議案の朗読をさせます。

 議案の朗読は議案番号及び件名のみとし、内容につきましては朗読を省略いたします。

          (議案朗読)



○議長(大久保光男君) 朗読は終わりました。

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△第7 提案理由の説明



○議長(大久保光男君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成20年第1回定例市議会の開会に当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。

 ことしもはや3月に入り、市政運営の本年度の締めくくりと、明年度に向けての大事な時期となりました。世界に目を向けますと、アメリカ合衆国では大統領選挙、隣国の韓国では新大統領の就任、中国では北京オリンピック、また、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界の株価の値下がりなど、連日報道されております。また、昨日は、ロシア大統領選挙の投票が行われたところでもあります。

 一方、国内に目を転じますと、明年度予算案や道路特定財源の国会での議論、イージス艦との漁船の衝突事故、原油高騰・食品等物価高、中国製の冷凍ギョーザ問題なども報じられております。グローバル化した現代社会において、国の内外情勢が市民生活に直結することを考えますと、地方自治体である我々山梨市においても、こうした動きにアンテナを高くし適時適切な対応が必要と思っております。

 昨年から続いている原油価格高騰への対応については、住民生活や産業活動への影響や、フルーツ山梨農業協同組合などから、具体的な対策を求める要望等を踏まえ、「原油高緊急対策会議」を開催し、情報の共有、市民生活への影響等を確認しながら協議を進め、1月22日、具体的な対策を決定いたしました。

 内容は、農業者対策として「農林漁業セーフティネット資金」と「山梨市農業担い手支援資金」の2つの融資制度利用者への利子補給、商工業者対策として「山梨市商工振興資金」、「商工業経営近代化資金」、「商工業後継者育成資金」の3つの融資制度利用者への利子補給を実施するとともに、庁舎内省エネルギー対策についても取り組むこととし、これらの詳細については、市のホームページや広報誌、また、JAや商工会などを通じて周知をいたしました。

 なお、生活困窮者などについても、相談窓口を設置し、相談業務を行うなどの対策を講じたところであります。

 大きな社会問題となっております、食の安全対策でありますが、本市においては、新聞報道を受け、2月1日「危機管理対策会議」を開催し、直ちに学校や保育所の給食、晴風園、道の駅などで提供、販売している食事等について、中国で製造された冷凍食品、食材の使用状況などを確認し、対応策を講じました。

 すべての施設等において、報道されている「天洋食品」の製品は使用しておりませんでしたが、今後も、食の安全性が確認されるまでの間、「天洋食品」の製品及び中国で製造・加工された冷凍食品、食材については、本市が提供・販売する給食、食事等の材料として使用しないこととし、指定管理者により運営している施設や市が出資する第三セクターにおいても、同様の対応を要請いたしました。

 これとあわせ、小中学校、保育所の保護者あて、市の状況や対応を文書で通知したほか、ホームページ、広報誌等を活用した市民への注意の呼びかけ、大手スーパーの販売状況の確認、保健所など関係機関との連絡調整などについても、対応をいたしました。

 今後も、国の調査状況等も見きわめつつ、市民の食の安全を確保するとういう観点から、適切な対応に努めてまいります。

 ここで、心温まる話題に触れさせていただきます。

 去る2月24日、山梨市民会館において、エストニア共和国の民族舞踏グループ「レイガリト」の公演が行われ、市民など約400人が、ユネスコの世界無形文化財とされるエストニア民族の伝統的な踊りと歌を堪能したところであります。

 この公演は、山梨市北の出身で在日エストニア領事の奥様、ルッツ・真由美様からのお話で実現したものであります。「レイガリト」はエストニアを代表するプロの民族音楽・舞踏グループで、今回、エストニア共和国の独立90周年を記念して来日し、長野と東京での公演の間に、本市で公演をしていただいたものであり、当日は、急遽駐日大使のピーター・ミラー氏もおいでになりました。

 公演の後、NPOや市民フォークダンスグループ、市関係者と公演メンバーとの交流会、翌25日には、山梨市への表敬訪問や日川高校での公演なども行い、市民レベルでの交流も行いました。

 バルト海に面し、人口約130万人の遠い国ではありますが、同じ人間として和やかな交流の機会となりました。

 今回の公演が、エストニア共和国との新たな交流促進につながっていくことを期待しているところであります。

 さて、政府は平成20年度の我が国経済について、世界経済の回復が続く中、平成19年度に引き続き企業部門の底がたさが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、「自立と共生」を基本とした改革への取り組みの加速・深化と、政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になると見込んでおります。

 このような中、去る1月18日、福田総理は通常国会の施政方針演説で「自立と共生」の考えを基本理念とし、信頼される政治や行政の実現に向け、全力で取り組んでいく考えを述べております。

 この中で、活力ある地方の創出については、昨年11月にまとめた「地方再生戦略」に基づき、地方の創意工夫を生かした自主的な取り組みを、政府一体となって強力に推し進め、それぞれの地方が取り組む事業について、その立ち上がりを「地方の元気再生事業」として国が全面的に応援するとしております。

 本市においても、知恵と工夫を出し合い、さまざまな事業展開をする中で積極的に対応してまいりたいと考えております。

 過日私は、国レベルの新改革推進首長会議や構造改革特区推進会議での増田総務大臣との懇談、また麻生太郎、鳩山由紀夫議員を代表とする地方政府IT推進議員連盟、市民が主役の地域情報化推進協議会などの会議に積極的に参加してきたところであります。

 次に、国の明年度予算編成に伴う基本的な考え方と地方財政についてであります。

 政府は、「平成20年度予算編成の基本方針」、「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を12月閣議決定し、明年度予算及び財政投融資計画で基本的な考えが示されたところであります。

 予算編成については、国・地方を通じ、引き続き「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び「経済財政改革の基本方針2007」にのっとり最大限の削減を行う中で、予算の重点化・効率化を行うとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般会計歳出について厳しく抑制を図ることとしております。また、予算の配分に当たっては「公共事業関係費」については、総額を前年度予算額から原則として3%減額及び重点化促進加算額の合計額の範囲内とすることを基本に、厳しく抑制することとしております。

 また、地方の自立と再生については、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保するとされております。

 一方、地方財政対策につきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。

 このため、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、国の歳出予算と歩調を合わせて地方歳出を見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策が講じられました。

 この結果、地方の再生に向けた総合的な戦略と連携した地方税財政上の対応として、「地方と都市の共生」の考えのもと、地方税の偏在是正による財源を活用して、地方財政計画の歳出に、地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策に必要な特別枠「地方再生対策費」が創設されました。

 この「地方再生対策費」は、地方交付税の算定を通じて、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分されてまいりますが、本市への算定額は、2億3,600万円程度と見込まれており、合併後のまちづくり等の財源として活用することといたしております。

 また、本年3月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率の行方が心配されております。これは、ガソリン税や軽油取引税などの道路目的税は、道路整備に使うための暫定措置として、地方税法で基本税率の約2倍の税率が適用されております。

 昨年から原油の高騰が続いており、産業経済、国民生活に影響が出ており、国民にとっては、暫定税率を維持するための法案が年度内に成立しない場合には、ガソリンや軽油の価格が下がり、ある意味では歓迎されると思います。

 しかしながら、そのまま暫定税率が廃止されると、地方自治体全体では、税収などの減が約9,000億円、地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、1兆6,000億円規模の減収が生じると言われております。その結果、道路の整備や維持補修を十分に行えなくなってしまいます。幹線道路の建設が進まなくなるだけでなく、都市部における渋滞解消、生活道路の安全対策、道路の除雪、橋梁の耐震補強なども進まなくなります。このことは、自治体の財政が悪化する結果となり、福祉、教育等他の行政サービスを切り詰めなければならず、道路以外の住民サービスの低下が懸念されるところでもあります。

 このような中、全国知事会、全国市長会等地方六団体では、1月21日及び2月8日に「ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率廃止に反対する緊急共同声明」を出して、年度内に法案が成立するよう要請したところであります。

 地方への財政負担のしわ寄せがないように、今後の国会の動向について十分注視していかなければならないと思っております。

 次に、本市の平成20年度の予算編成についてであります。

 明年度の予算は、財政健全化法の制定により地方自治体にとって、地方分権改革の推進とともに、自治財政権とそれに基づく自治責任を確立する上で、重要な年となります。

 主要な一般財源である市税収入は横ばい状況であり、地方財政対策の地方交付税は、地方再生対策費の創設により、前年度より増額が見込まれますが、揮発油税などの暫定税率の存続が決まらないことなどで譲与税については、いまだ不透明な状況となっております。

 地方債は事業の選別を行いつつ、今後の財政負担を考慮する中で見込み得る額を計上することとし、合併特例債の活用も図ったところであります。なお、一般財源の不足分については、財政調整基金、市債管理基金から取り崩しを行い、財源の確保を図るなど歳入全般について、見込み得る財源を最大限計上する中での予算編成となりました。

 一方、歳出面については、これまでの行財政改革の取り組みを踏まえつつ、各課に配分した一般財源と各課みずからが積算する特定財源により、主体的、自立的に予算編成を行い、限られた財源を真に必要とする事業に優先的、重点的に配分し、最大限の努力と工夫を重ねる中で、多様化する市民ニーズに対応した予算編成を行いました。

 なお、厳しい財政環境の中ではありますが、福祉・環境・保健衛生・教育関係に重点を置く中で、基盤整備にも配慮し、新規主要施策として父子家庭福祉手当支給事業、子育て用品支給事業、不妊治療費助成事業などのソフト事業や小規模BDF精製プラント施設整備事業の環境対策等々に向けた課題にも対応する予算編成を行ったところであります。

 この結果、平成20年度一般会計当初予算額は、前年度比1.7%減の総額158億8,000万円としたところであります。

 次に、当面する主要課題について説明をさせていただきます。

 まず、行財政改革の推進についてであります。

 平成17年度に策定した行財政改革大綱に基づく取り組みについて、市民の視点、あるいは経営感覚に基づく評価をいただくため、外部委員5人で構成する「行財政改革諮問会議」を設置し、平成19年度上半期の取り組み状況について審議・評価していただきました。

 1月17日には、入札制度、財政健全化計画など4項目に関する迅速な対応や数値による取り組み結果の公表について、細部にわたり審議会内容をまとめた意見書をいただいたところであります。

 次に、ふるさと市民制度についてであります。

 この制度は、山梨市出身者や本市への興味・関心のある方々などに、まちづくりに参加、協力、応援していただき、地域の活性化、地産地消の拡大などにつなげることを目的としております。2月に庁内検討組織を設置し、明年度からの取り組みに向けた協議を行っております。

 制度の内容を規定する要綱づくりのほか、ふるさと市民として登録していただくための周知方法や募集方法、特典や情報の提供方法、登録証の内容など、効果的な制度の構築に向けた具体的な検討を進めております。

 現在、国において議論されております「ふるさと納税」も視野に入れ、多くの皆さんに登録していただけるような制度にしていきたいと考えております。

 次に、高齢化進行地域対策についてであります。

 高齢化・過疎化が進行する中山間地域などにおいて、65歳以上の高齢化率が50%を超える、いわゆる「限界集落」の問題が全国的にクローズアップされております。農林水産省が平成18年3月に実施した調査では、このような集落を「無住化危惧集落」という概念で整理し、その数を全国で、1,403集落と推定しております。また、生活道路の管理や冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に衰え、集落の自治そのものが行えない状況になるなど、多くの問題を抱えている実態も報告されております。

 全国的に見ますと、このような集落を抱える市町村では、中山間地域における農業振興策や高齢者サービス、公共交通機関の整備、定住促進など、さまざまな取り組みを進めております。

 本市におきましても、集落単位で見ますと高齢化率が50%を超える集落もありますので、今後、改めてその実態を確認するとともに、ハード・ソフト両面での具体的な支援、対策などを検討していく必要があると考えております。

 次に、甲武信源流サミットについてであります。

 秩父多摩甲斐国立公園内にある甲武信ヶ岳を囲む山梨市・秩父市・川上村の2市1村が、自然保護、環境保全などについて全国に発信していくことを目的とした甲武信源流サミットは、昨年の11月18日、第1回目として秩父市ミューズパークにおいて、「甲武信源流サミット・ECOフェスタ」を開催したところであります。

 このサミットは、3市村持ち回りで、明年度は本市において開催する予定になっております。内容については、合併後、開催している「笛吹川源流まつり」を関連イベントと位置づけるほか、環境問題をテーマとした全国に発信するシンポジウムなどを予定しております。

 次に、新庁舎整備事業についてであります。

 現在の工事の進捗状況は、内装の撤去や外壁の解体を初め、建物本体の解体工事に着手しております。今後は東棟の外づけフレーム工事、内外装工事や機械・電気設備工事を順次進めていく計画となっております。

 また、外構、植栽工事や新庁舎整備工事に伴う附帯工事として、新庁舎の進入路となる右折レーン工事、電算設備工事、県・市関係防災無線移設等についても、順次発注を行いたいと考えております。

 なお、完成時期は順調にいきますと、本体工事は平成20年9月上旬、関連する附帯工事等は、10月上旬を予定しており、完成引き渡しを受け、移転引っ越し作業を行ってまいります。

 また、山梨庁舎、保健センター、牧丘・三富庁舎等の活用計画は、各施設の問題点・課題などを整理しておりますが、その取り組みをさらに進めていきたいと考えております。

 次に、父子家庭福祉手当についてであります。

 昨今の福祉が充実する中で、母子家庭への公的援助は充実しておりますが、父子家庭に対する援助が極めて少ないのが現状であることから、新たに市単独事業として、父子家庭福祉手当を支給することにより、父子家庭の援助を行うものであります。

 支給対象者及び給付金額は、何らかの事情により母と生活していない小学校6年生までの児童を養育している父が子供と山梨市内で同居している父子家庭に、所得制限を設ける中で、月額5,000円を支給したいと考えております。

 なお、両親が養育していなくて、祖父母等が養育しており、なお児童扶養手当の支給を受けていない家庭もこの制度の対象とすることといたしております。

 次に、「山梨市地域福祉計画」についてであります。

 近年では、伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど地域社会が変容しつつある中、少子高齢社会の到来、核家族化など家族形態の変化を背景にして、児童や要介護者への虐待、家庭内暴力、ひきこもりの増加など新たな社会問題が増加傾向にあります。

 このような状況下では、児童・障害者・高齢者福祉などの従来の枠組みを超えて、横断的に地域が共有する総合的な福祉ビジョンを市民との協働の視点から明確にし、地域での福祉力を高めていく必要があります。そのためには、地域全体で支えあうための仕組みづくりが必要であり、その指針となるのが「地域福祉計画」であります。

 明年度から2年間の策定期間の中で、市民参加の視点を重視し、社会福祉協議会や、既存の福祉計画との連携を図りつつ、年齢や障害の程度にかかわりなく、すべての人が安心して生活できる地域づくりへ向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て用品支給事業についてであります。

 現在、本市では「健やか育児支援祝金」として、子供3人以上出産した場合の出産祝金、その子供が小学校に入学した時の入学祝金を、それぞれ10万円ずつ支給しております。

 明年度から少子化が進行する中で出産への祝意として、新たに「子育て用品支給事業」を、平成20年4月1日以降生まれた子供を対象に、第1子目から1万円分の子育て用品を支給しようとするものであります。

 対象者に購入券を贈呈し、この券と引きかえに紙おむつ、粉ミルク、ウェットティッシュの中から、市内の指定店で購入していただくこととしております。

 この子育て支援により親の経済的負担の軽減が図られるとともに、少しでも市内販売店の活性化につながればと考えております。

 次に、各種医療費の窓口無料化についてであります。

 乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の病気の早期受診を促進し、健やかな成長と、子供を持つ家庭の経済的負担を軽減することを目的に、未就学児の保険診療にかかる患者自己負担分を県と市が2分の1ずつ補助する制度であります。現在、本市では、一部負担金の徴収は行わず、通院については助成対象を未就学児まで市単独で拡大し、入院時食事療養費の自己負担分についても市独自の助成を実施しているところであります。

 今まで、国保被保険者の市内診療のみ無料化を実施しておりましたが、明年度からは国保、社保等全対象者に受給者証を交付し、県内医療機関であれば、保険診療については窓口での自己負担分は受給者証の提示により無料となります。

 次に、ひとり親家庭医療費助成制度は、該当の児童と監護している親が、また重度心身障害者医療費助成制度は、該当者がそれぞれ医療機関の保険診療を受診した際に支払いをした自己負担分を、福祉事務所の窓口で助成金請求した場合、審査をして助成をしておりましたが、これにつきましても明年度から、県内医療機関での保険診療については窓口で受給者証の提示により無料となります。

 次に、不妊治療費助成事業についてであります。

 子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれず、不妊に悩んでいるご夫婦はおよそ10組に1組あると言われております。

 また、不妊治療は長期にわたることが多く、治療自体に対する悩みや迷い、家族や周囲との関係など身体的、精神的、経済的な負担も大きいものがあります。

 このため、市では不妊治療を行うご夫婦に、その治療費の一部を助成する不妊治療費助成事業を実施いたしてまいります。

 市内に1年以上居住するご夫婦で、医療機関で不妊症と診断され、その治療を行っている方に、不妊治療に要した医療費の自己負担額の2分の1の額を、10万円を限度として助成するものであります。

 助成金の交付回数は、1年度に1回とし、5回まで助成をいたします。

 この施策とあわせ、今後も相談体制の充実を図り、地域全体で子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、麻疹(はしか)の予防接種についてであります。

 本年も麻疹(はしか)の流行の兆しがありますが、あす4日、山梨市感染症対策委員会を開き、対応を協議することといたしております。

 昨年春に、10代及び20代を中心とした年齢層で麻疹が大流行し、学校などが休校措置をとるなど、社会的な問題となったため、国は、平成22年までに麻疹排除とその後の維持を目標に麻疹排除計画を策定いたしました。その取り組みとして、麻疹ワクチンを1回しか受けていない世代が、一度は免疫を獲得したものの、予防には不十分な免疫しか保有していないため、補足的接種として2回目の予防接種を実施することが、予防接種法の改正に盛り込まれました。

 現在、生後1歳児、及び5歳から7歳未満で小学校就学前の児童に、麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種を行っておりますが、本年4月からは、さらに中学1年生と高校3年生に相当する年齢の者を追加し予防接種を実施することとなりました。なおこの補足的接種は、5年間に限り実施するものであります。

 これについては、保護者への個別通知や、広報等を通じて十分な周知を図るとともに、実施医療機関や関係行政機関とも十分連携をとり、進めていく考えであります。

 次に、特定健康診査についてであります。

 近年、運動不足や食生活の変化などから、生活習慣病である心臓病や脳卒中、糖尿病やその合併症である失明や腎臓病がふえております。

 これらの病気は寝たきりや障害の原因になるなど生活に不自由をもたらし、死亡の原因の大半を占めております。

 また、生活習慣病の増加が医療費の増加につながっており、医療費の増加を食いとめるためにも生活習慣病の予防が大きな課題となっております。

 こうしたことから、本年4月から、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病予防のため40歳から74歳までの方を対象にメタボリック症候群に着目した「特定健康診査」が行われることとなりました。

 この特定健康診査は、糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリック症候群に着目し、この該当者及び予備軍を減少させるための特定保健指導を必要とする者を、的確に抽出するために行うものであります。

 従来は市が成人健康診査の身体測定、血圧測定、尿検査、血液検査など循環器基本健診を行ってきましたが、明年度から特定健康診査の実施主体は各医療保険者に義務づけられ、健康づくりを支援する役割は各医療保険者が担うこととなります。

 次に、健康まつりについてであります。

 健康まつりについては、合併後3回実施してまいりましたが、今後は「山梨市健康増進計画」に基づき、年間を通して市民の皆さんの健康づくりの意識の啓発に取り組む事業に移行したいと考えております。

 具体的には、健康づくりのきっかけとなるような気軽に参加できるスポーツイベントの実施や関係各課との連携により、市のさまざまな行事を活用しての健康づくりの事業の実施であります。

 今後は、地域密着型の保健活動を展開し、運動の効果や根拠に基づいた情報提供を行い、市民の皆さんと連携して自主的な健康づくりの活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に、小規模BDF精製プラント施設の整備についてであります。

 廃食油の活用につきましては、昨年1月よりモデル地区での回収を始め、本年1月からは市内全域での回収をスタートし、既に一部の公用車において利用をしているところであります。

 さらに本年度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「平成19年度地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業」の100%の補助を受け、「廃食油活用システムの事業化可能性調査」を山梨大学の鈴木先生を委員長として、市内外の各種団体の代表11名の委員による調査委員会を設置し進めてまいりました。

 この調査結果を踏まえ、小規模BDF精製プラント施設を整備することといたしました。

 廃食油を活用するこの事業については、多くの市民の皆さんにご協力をいただき、本市における新エネルギーの導入や、市民参加による環境保全に対する意識の高揚を図り循環型社会形成の第一歩とし、また、精製されたバイオディーゼル燃料をスクールバス等公用車に利用することにより、環境教育の一環となるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、甲府・峡東地域ごみ処理施設の整備についてであります。

 昨年2月、甲府市、笛吹市、甲州市及び山梨市で構成する一部事務組合が設立され、これまでごみ処理施設の整備に向け環境影響調査を初め、各種計画等を進めているところであります。

 また、県による最終処分場の計画については、昨年11月、4市の市長等で構成する峡東地区最終処分場整備検討委員会において、候補地概況調査結果及び専門家による意見結果を聴く中で、処分場の候補地として支障がないとの判断により候補地として決定されたところであります。

 県においては、この結果を踏まえ地域住民の理解を得る中で最終処分場の推進をしておりますが、4市事務組合においても、県と歩調を合わせながら、今後も環境影響調査、測量、地質調査等を進めていくこととしております。

 次に、農業振興地域整備計画見直しの進捗状況についてであります。

 新市の農業振興地域整備計画の策定につきましては、引き続き県の担当課を通して、国と協議を行っております。

 また、昨年11月の改正都市計画法の施行に伴い、大型商業施設の出店計画については、事業者において計画の見直しも行われており、協議資料の再調整を行っているところであります。

 農業振興地域整備計画は、市民の生活や各種行政施策を進める上で重要な計画でありますので、計画策定に向けて最大限の努力をする中で進めてまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣害対策についてであります。

 山間地を中心に深刻化している鳥獣被害は、農家の生産意欲を減退させ、耕作放棄地の要因にもなっているのが現状です。

 JA及び猟友会に委託して、有害鳥獣駆除を実施するとともに、特定鳥獣保護管理事業により個体数の調整のための管理捕獲を実施しているところであります。

 一方、有害獣の侵入防止対策として、平成9年度から国庫補助事業及び県単補助事業を導入し、広域的に獣害防止さくの設置を進めております。牧丘地区においては、平成17年度から県営事業により進めてまいりましたが、この事業は、本年度をもって完了することとなっております。三富地区においても、平成15年度から県営事業及び県単補助事業により進めており、今後も継続実施する予定であります。

 また、試験的な取り組みとして、本年度から遊休農地への肉牛の放牧を行っておりますが、牛を放牧することにより野生動物を寄せつけず獣害を防止する効果とあわせて、遊休農地の雑草対策をねらったものであり、継続して実施していきたいと考えております。

 なお、野生動物を食用とする山梨県ジビエ活用連絡協議会において策定中の「シカ肉の衛生及び品質の確保に関するガイドライン」の動向を注視する中で、増加するシカの食害防止対策を含め、本市に有益な取り組みとなるよう検討をしていきたいと考えております。

 次に、主要道路事業及びウォーターフロント構想の取り組みについてであります。

 本年度から国庫補助事業として本格的に取り組んでおります市道野背坂線については、八幡側フルーツラインより延長約950メートルの1期工区について詳細設計、用地測量が終了しましたので、先月、地元説明会を実施し、明年度より用地取得に入る予定であります。

 次に、国庫補助事業の小原東東後屋敷線については、明年度は事業実施の4年目に当たり、本年度に引き続き用地取得及び工事を進めていきたいと考えております。

 次に、山梨南中学校統合時より40年来の課題路線であります落合正徳寺線でありますが、事業実施の4年目の本年度までにおおむね用地取得を終え一部工事に着手しております。

 これら主要道路の早期完成に向けて、引き続き取り組んでまいりますので、地元住民の皆様はもとより、関係者各位のご理解、ご協力をお願いするものであります。

 また、西関東連絡道路の万力ランプ以北の整備については、本年度県により、約4キロメートル区間の調査費が計上され、地質調査等が行われてきましたが、明年度からは本格的な整備に向けての取り組みがなされる見込みであります。

 次に、ウォーターフロント構想に基づく河川整備については、「まちづくり交付金事業」などを活用し、モデル的事業として笛吹川亀甲橋下流付近から重川・日川合流地点まで、遊歩道等を順次整備していく予定でおり、本年度は笛吹川左岸の一部について遊歩道整備に着手し、明年度も引き続き整備を進めてまいります。

 河川内の整備については、これまで国土交通省甲府河川国道事務所と協議してまいりましたが、本年に入り1月から3月の間、笛吹川の亀甲橋付近から根津橋付近までを全面的に河床整正していただいているところであります。

 今後も、ウォーターフロント構想の具体的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)山梨市地域交流センターについてであります。

 (仮称)山梨市地域交流センター建設については、区画整理事業を推進する中で、駅前市有地の活用についてさまざまな検討をし、市民や来訪者のエントランスとして平成16年から地域交流センターとして整備することとしてきたところであります。

 その後、新庁舎の移転等も考慮する中で、民間活力を導入した居住系施設と地域交流センターを合築方式として、当初から駅前に必要としていた山梨市の顔としての機能を持った施設に加え、中心市街地の定住人口の拡大と駅前活性化を目的に市民の皆様方のご理解をいただきながら慎重に計画を立ててきたところであります。

 これらを踏まえ、2度にわたり民間居住施設建設事業者の募集を行ったところでありますが、結果は急激な景気低迷や住宅供給過多等の影響もあって、残念ながら応募者はありませんでした。

 このような状況を庁外の検討委員会に報告するとともに今後の進め方について協議を行い、土地の有効利用を図りながら地域交流センターを単独で建設する方向性で集約されました。

 今後は、この検討委員会等の意見を尊重しながら、また配置計画等について議員各位などにお示しをしながら、慎重に地域交流センターの整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、景観計画の策定についてであります。

 本市には、山岳、湖、渓谷、河川の水辺など、すぐれた自然景観と、丘陵地の樹園地を代表とする里山に抱かれた美しい農村景観に恵まれているほか、富士山や甲府盆地の眺望にも恵まれております。

 また、窪八幡神社、清白寺・連方屋敷、杣口金桜神社などの社寺、万力公園周辺の堤防遺構、切妻型民家などの古民家や歴史的な町並み、棚田や道祖神文化を伝える祭りなど、歴史的文化的景観資源も数多く分布しております。

 しかし、これらのすぐれた景観資源は余り知られていない面があり、十分活用されていないこと、また、市街地周辺での無秩序な宅地化の進行により、保存状況が悪化し、その魅力を失いつつあることが危惧されます。

 このような状況から、貴重な財産である「山梨市の景観」を、失われる前に守り育てていくとともに、本市にしかない「山梨市ブランド」として積極的な活用を図ることは、観光面で県内外からの来訪者の増加につながるばかりでなく、市民の心のよりどころやふるさとへの愛着をはぐくむ大切な財産であるため、速やかに対応すべき課題と考えております。

 本市では、平成17年10月に知事の同意を受け、「景観法」に基づいて良好な景観形成のための具体的な施策を実施していく「景観行政団体」となりました。

 これまで、「景観法」、「景観計画」についての勉強会、セミナーへの参加による研究や、昨年10月に公表されました「山梨市都市計画マスタープラン」の策定において、「山梨市の景観」についての検討などを行ってまいりましたが、明年度予算に「ふるさとの美しい風景づくり」経費を計上し、貴重な財産である「山梨市の景観」の保全・活用のための「景観計画」の策定に向け、市民や企業、観光客などの理解と協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、山梨市フルーツパーク株式会社の「笛吹川フルーツ公園」指定管理者への応募についてであります。

 「笛吹川フルーツ公園」は、果実をメーンテーマに、農業振興や都市と農村の交流、地域住民の余暇活動等を目的とした都市公園であり、県内外から多くの来訪者が訪れ、本市はもちろん、峡東地域の観光における中心的な拠点で、山梨県が所管する公共整備区域と、山梨市フルーツパーク株式会社と山梨フルーツリゾート株式会社が所管する民活整備区域があります。

 このうち、公共整備区域は、山梨県が「指定管理者制度」を導入し、平成18年度より平成20年度まで、山梨県公園公社が管理・運営を行っております。

 「指定管理者制度」は、公共的団体などに制限されていた公の施設の管理について、民間事業者等の参入も可能とした制度で、今後の「笛吹川フルーツ公園」指定管理者の公募に際しては、多くの民間企業が参入することが予想されます。

 民間企業が指定管理者となった場合、単に利益の追求を目指す運営が行われ、都市公園としての適切な管理や果樹農業などの地域産業振興に結びつくか不安があります。

 山梨市フルーツパーク株式会社は、山梨市・JA・商工会・市内ワイン業者が出資した第三セクターであり、他の民間企業とは異なり、公共性の高い管理・運営が可能と思われます。

 本市といたしましては、山梨市フルーツパーク株式会社が「笛吹川フルーツ公園」指定管理者となることにより、質の高い管理と、地域連携、地域貢献に資する運営が可能であると考えておりますので、次回の「指定管理者制度」の公募に際して、山梨市フルーツパーク株式会社が「笛吹川フルーツ公園」の指定管理者となれるよう、申請に向け支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、企業立地の推進についてであります。

 平成19年6月に企業立地促進法が施行され、県と県内全市町村等で構成した山梨県地域活性化協議会において、「地域産業活性化計画」の基本計画が作成され、これを国と協議し、2月1日に同意書が交付されました。

 これに対応する本市の取り組みとしては、学識経験者、関係指導機関の代表者、その他関係団体の代表者12名で構成する「山梨市企業立地推進研究会」を設置したところであります。

 委員の皆さんには、3月末までに正徳寺農工団地5.1ヘクタール、倉科農工団地0.7ヘクタールの活用策の検討、企業誘致優遇制度の検討、企業立地促進条例設置の検討、人材の育成や雇用の確保等について検討していただき、提言を受けることとなっております。

 明年度から、「企業立地推進研究会」を「企業立地推進委員会」に委嘱がえをし、企業立地を推進し産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 また、企業からの立地相談に対し、情報提供や事務処理など、迅速に対応できる体制を整えるため、全庁体制で取り組む山梨市企業立地推進本部を設置したいと考えております。

 また、本年7月、東京において開催されます「企業誘致フェア2008」に参加を予定いたしております。

 次に、商工業振興指針及び農林業振興指針の作成についてであります。

 山梨市商工業振興指針については、昨年の9月から10月にかけて実施した「消費動向調査」、「商業経営者及び工業事業者アンケート」の結果分析を踏まえ、本年度は問題点の絞り込み及び方向性の検討を行っております。

 明年度には、施策の検討、観光や農業も含めた全体構想の検討を行い、11月には山梨市商工業振興指針を策定してまいりたいと考えております。

 また、農林業振興指針についても、本年度に基礎調査、意見交換会等を実施したところであり、明年度の策定に向け進めております。

 次に、三富川浦森林セラピー基地のグランドオープンについてであります。

 昨年3月、森林セラピー基地として三富川浦西沢渓谷周辺が国土緑化推進機構等により認定されて以来、これまで森林ガイドの養成や、ポスター、パンフレットの作成、森林内の案内表示等の整備など、受け入れ態勢の準備を進めるとともに、高等教育機関や旅行代理店、観光関連企業に森林セラピーツーリズムの紹介を行ってまいりました。

 明年度は、4月29日の西沢渓谷山開きに合わせ、観光協会三富支部、三富森林セラピー研究会等と連携し、森林セラピー基地のグランドオープンを予定しております。

 グランドオープンには、観光客はもとより、多くの市民の皆様にも、森林セラピーを体験していただく機会を設け、西沢渓谷を初めとする本市の山岳観光シーズンの幕あけにしたいと考えています。

 また、明年度は、JR東日本八王子支社主催による森林セラピー体験ツアーが延べ12日間予定されており、新しいツーリズムの企画に期待を寄せております。

 さらに、医療と観光との連携も進み、市内医療機関内のロビーに設置されている大型モニターに、本市の森林セラピーの取り組み状況や、森と健康についての解説などの情報を来院者に映像として伝えられる取り組みが可能となりました。県内外から医療機関を訪れる人間ドック受診者にも、森林散策や、温泉浴、山菜料理がリラックス効果を高めるなどの紹介を医療機関が行うことで、さらなる医療と観光の連携につながっていくものと考えております。

 次に、オーチャードヴィレッジ「フフ」の活用についてであります。

 民間から幾つかの提案もありましたが諸般の事由等により委託には至らず、庁内検討委員会等で協議を行い、当面市直営での再開を行う中で、利用の方途を検討することといたしました。

 市といたしましては、4月までに、電気、浄化槽、布団のクリーニング等必要な修繕を行い利用再開に備えたいと考えております。

 明年度の利用について、これまでに、大手企業や大学、高等学校等に研修や夏期講座等への利用について提案を行ってまいりました。

 現在、県内私立高等学校とフフを利用しての宿泊夏期講座の具体化に向けての協議を行っております。

 今後は、市が主催する諸会議、巨峰の丘駅からハイキング、菜の花祭り等のイベント会場として利用するほか、グリーンツーリズム等都市と農村の交流事業にも継続的な活用ができるよう、各方面に働きかけていきたいと考えております。

 次に、大型観光キャンペーンについてであります。

 昨年放映されたNHK大河ドラマ「風林火山」に関連し、甲府市で開催された「甲斐の国 風林火山博」は、48万6,000人と盛況のうちに幕を閉じました。本市は、会場で3回にわたる山梨市の日を設け、観光客に桃等の物産品の販売や市民による邦楽演奏等の紹介を行いました。

 また、昨年2月は「風林火山」の放映を機に、関西方面への観光キャンペーンを行いました。

 明年度は、4月から6月にかけて、JRグループ6社と山梨県・市町村等の協働による大型観光キャンペーン「山梨デスティネーションキャンペーン」が開催され、桃の花の季節に甲府駅から塩山駅間にSLの運行も予定され、多くの観光客の皆様が本市を訪れることが期待されます。現在、市や駅前利用団体及び地域の皆様と観光客のもてなしについて、話し合いが進められております。

 本市においては、山梨市駅からフルーツ公園へのタクシー料金を片道200円の割引サービスを行い、このキャンペーンを盛り上げていきたいと考えております。

 なお、このキャンペーン期間中、関西方面から本市への集客活動を行うため、4月に、武田家16代宗家武田邦信氏に信玄公役をお願いし、戦国ロマンの武田信玄公上洛を果たし、大津市及び京都市での観光宣伝活動を行いたいと考えております。

 今後は、大津市瀬田川流域観光協会と山梨市観光協会で、物や人の面での交流を図るほか、さらなる交流を深めるための新たな展開をしていきたいと考えております。

 次に、道の駅等への指定管理者制度の導入についてであります。

 本市の出資会社である「有限会社みとみ」に、「道の駅みとみ」、「久渡の沢つり場」及び「まきおか道の駅」、「彩甲斐公園」の4施設を指定管理者として指定し、同種施設の効率的な運営を図っていきたいと考えております。

 両「道の駅」は、中央道から関越道のアクセスが飛躍的に改善され、国道140号に依存する道の駅としては、大変厳しい経営を余儀なくされることが懸念されております。よって、単独の営業を続けるより、規模を大きくすることで、利益の増加を図り、経費の縮減等、効率的な運営を図ることが必要となってまいりました。

 「道の駅みとみ」の紅葉シーズン、冬季のイチゴ栽培の繁忙期や久渡の沢釣り場の夏季のにぎわい、「まきおか道の駅」の巨峰シーズン等、人的にも相互支援協力体制が可能な管理運営を行うためには、4施設を「有限会社みとみ」が指定管理者として指定を受けることが望ましいと考えます。

 また、季節により両「道の駅」へ、それぞれ地域の農産物の安定的出荷量が確保されていないことから、高低差のある2つの道の駅が1つになることは、有効と考えております。

 さらに、両「道の駅」の一体化を図ることで、近隣の文化施設や温泉施設等公的施設との連携や、本市が取り組む森林セラピー・グリーンツーリズムの推進に、民間企業としての柔軟な対応が可能となり、「道の駅みとみ」「まきおか道の駅」の相乗効果が期待できるものと考えております。また、2月20日開催された弁護士、中小企業診断士、大学講師などで構成する指定管理者候補選定委員会において、「有限会社みとみ」が指定管理者候補として妥当である旨の選定がされたところであります。

 次に、根津記念館の開館に向けての準備状況についてであります。

 山梨市フィールドミュージアム構想のメーンスポットともなる根津記念館は、本年10月の開館に向け順調に準備を進めております。

 施設整備はもとより、運営に当たっては、しっかりとした対応をしていく必要があります。

 このことから、初代根津嘉一郎翁が創設・育成、また関係する根津美術館、東武鉄道、東武百貨店、武蔵大学等と協議を進めてきたところであります。

 この根津記念館の整備を機に、東武グループ等との観光面での交流計画も進めております。

 東武鉄道の本社がある墨田区押上は、東武鉄道が中心となり現在都市再開発が進められております。600メートルを超す新東京タワーが2011年にこの地に完成をいたしますと、国内外の一大観光スポットとして期待されているところであります。

 1月に東武トラベルの取締役と東日本企画仕入センター長が本市を訪れ、根津記念館ほか、市内観光スポットを視察し、本市を対象とした旅行商品の検討が始まりました。現在、市内観光スポットの紹介や森林セラピーツーリズム・グリーンツーリズム等ヘルスツーリズムの提案等を含め、画像等のデータを東武トラベルに送り協議を行っており、また東武グループ関連ホテルへの桃の花のディスプレイの計画も進めているところであります。

 去る2月21日には、東武百貨店社長、根津美術館理事長であり館長、また武蔵大学理事長などの要職にある嘉一郎翁のお孫さんの根津公一氏や、その弟で東武鉄道社長の根津嘉澄氏及び根津育英会の専務理事で本市出身の窪川功氏と面会し、今後の交流・連携・協力をお願いするとともに、両社長、東武側からは、根津記念館整備への感謝の言葉と協力姿勢を示していただいたところであります。今後も根津記念館の有効活用を図るため、さまざまな分野への働きかけなど積極的対応をしてまいります。

 なお、県立美術館、博物館など県関係施設との連携も図るべく協議を進めております。

 次に、防災行政無線の整備についてであります。

 本市の防災行政無線は、平成17年の合併前に旧市町村がそれぞれ設置しており、形式もデジタル方式・アナログ方式と違う上に、周波数も異なっておりましたので、平成18年度に全市一斉放送が可能となる暫定的な統合整備を行いました。

 しかし、本年度中の全国瞬時警報システム(J−アラート)の導入による作動時間の短縮化の必要性、また、県防災行政無線が平成19年度デジタル化されたこと、さらに、県防災行政無線及び消防救急無線について、アナログ方式の使用期限が平成23年度までとなったことから、市町村防災行政無線についても、早期にデジタル化するよう指導されていることなどを踏まえ、高機能かつ利便性の高いデジタル方式への移行をすべく検討してきたところであります。

 一方、災害に関しては、山梨県においては、80年以上にわたり大災害の経験がなく、「今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率82%で、全国ワースト2位である」と言われており、恒久的な災害対策と災害時の効果的対策が重要であります。これらは、一朝一夕になせるものではなく、国・県・公共機関・住民それぞれが、防災に向け積極的な行動と、相互の協力の地道な積み重ねにより達成できるものであります。

 これらを踏まえて、防災行政無線のデジタル化を明年度から5カ年計画で行っていきたいと考えております。

 次に、消防ポンプ自動車更新についてであります。

 山梨市消防団は、合併後9分団55部、団員1,248名、消防ポンプ自動車25台、小型動力ポンプ付積載車33台、小型動力ポンプ19台をもって、市民の生命・財産・身体を守るため日夜活動しております。

 この、消防団の消防機器の整備充実及び保守管理には多大な費用が必要となり、年次計画によりその整備を図っておりますが、そんな中、明年度は、消防ポンプ自動車2台の更新を計画しておりましたが、武蔵市の消防団用ポンプ自動車で平成4年式車両の譲渡が可能との情報をいただき武蔵野市に打診したところ、本市への譲渡について了承していただきましたので、明年度更新の消防ポンプ自動車は、これを配備することとして、現在その手続を進めているところであります。

 次に、学校の耐震補強工事についてであります。

 本市では、昭和56年以前建築の12校26棟すべての建物の耐震診断を行い、うち加納岩・日下部・後屋敷・三富小学校など6棟で既に補強工事が完了しており、本年度は山梨南中学校校舎の耐震補強大規模改修事業が完了したところであります。

 昨年、10年近くかかる当初計画を前倒しし、「新・学校施設耐震補強4カ年計画」を策定し、明年度より4カ年で市内すべての小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を行うことといたしました。

 明年度予算で、山梨北中学校校舎の耐震補強大規模改修事業及び、八幡・岩手・牧丘第三小学校校舎の耐震補強事業を実施する予定でありましたが、工事の早期完成を図るとともに、明年度は全国で耐震補強事業が多く予定されており、交付金が採択されない可能性もあることなどから、さらに前倒しし今議会での補正予算で対応することといたしました。

 また、平成21年度には、山梨・日川小学校校舎の耐震補強工事の施行を予定しておりますので、明年度はこれに向けた両校舎の耐震補強工事実施設計を行うこととしております。

 次に、小中学校の環境への取り組みについてであります。

 本市では、市内全小中学校において環境教育、KIDS ISO14000に取り組んでおり、ごみの分別収集やリサイクル、節電・節水によるCO2の削減に努力するなど、循環型社会の実現に向けた学習の推進を図っております。

 この取り組みの成果として、昨年の12月12日には加納岩小学校が、全国で6校が選定された環境美化教育優秀賞を受賞し、12月17日には笛川中学校が環境大臣表彰を受賞いたしました。

 なお、笛川中学校の節電・節水の取り組みが、「環境教育プログラム」(KIDS ISO14000 FOR SCHOOL)に、「国際芸術技術協力機構(アーテック)」から全国で初めて認定され、1月12日には国連大学で認定証が授与されました。

 また、県立科学館主催の「第10回新春科学の夢を描く作品展」では、約3,000点の応募の中から小学校低学年、高学年、中学校3部門の最優秀賞をすべて本市の小中学生が受賞いたしました。また9人が各新聞社賞、優秀賞、優良賞などを受賞したところであります。

 これからも本市の小中学生の科学への夢が膨らみ、未来に向けて大きく広がっていくことを期待したいと思います。

 次に、新三富スポーツ広場整備事業についてであります。

 本年秋ごろにはグラウンドの一部を供用開始する計画で、現在事業を進めております。

 この事業は、平成21年度の附帯工事ですべての事業が完了となりますが、明年度グラウンド整地工事を予定しており、8月末の完成を目指しております。

 グラウンドの整備後はグラウンドの使用が可能となるため、市のスポーツ振興、また地域のスポーツの拠点として、一日でも早く「山梨市民三富すももだいらスポーツ広場」として、市民の皆様に利用していただけるよう努めてまいります。

 次に、牧丘・三富地区の循環バスの運行についてであります。

 明年度に三富公民館を設置することに伴い、市内全域の公民館活動の体制が整うこととなります。

 牧丘・三富地区は、山間地も多く集落も点在していることから、市が主催する各種の行事等への参加がしやすく、また、車の運転ができない高齢者の利便性を確保するため、各種公民館活動への参加者を対象とした循環バスを運行いたしますので、ご利用をいただきたいと思います。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえ、高齢社会に対応する仕組みとして、平成18年6月21日に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、平成20年4月から現行の「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正施行されることとなりました。

 この制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすく、すべての国民が安心して医療保険を利用できる制度とするために、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満の方であって、一定の障害を持つ方を被保険者として、従来の医療保険制度から独立した「後期高齢者医療制度」が創設されます。

 医療費の負担割合は、患者の窓口自己負担額を除く給付費の約5割を公費負担とし、国がこの5割のうち6分の4、県が6分の1、市が6分の1を税金から負担することとなります。

 また、給付費の4割を現役世代からの後期高齢者支援金、1割を高齢者自身の保険料で賄うこととなっており、75歳以上の方は平成20年4月からは新たな独立した医療保険制度となる「後期高齢者医療制度」で医療を受けることとなります。

 次に、本議会に提案いたします議案は、条例関係22件、予算関係27件、協議ほか2件の合計51件であります。

 まず、議案第1号は、山梨市職員の自己啓発等休業に関する条例についてであります。

 「地方公務員法の一部を改正する法律」により、職員が公務の運営に支障がなく、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認める時は、職員の自己啓発及び国際協力のため、休業を承認することができることとなりました。

 そこで、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定め、職員の自発的な大学等の課程の履修、または国際貢献活動を可能とするため、休業制度を創設すべく、条例を制定しようとするものであります。

 議案第2号は、山梨市教育委員会組織条例についてであります。

 この内容は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により、市の教育委員会にあっては6人以上の委員をもって組織することができることとなったため、地域の実情に応じた、多様な地域住民の意向を教育行政に一層反映することができるよう、教育委員を一人増員し6人とするため、条例を制定しようとするものであります。

 議案第3号は、山梨市花かげの郷まきおか「牧丘郷土文化館」設置及び管理条例についてであります。

 牧丘郷土文化館は、道の駅牧丘と一体施設として設置、管理してきましたが、道の駅及び彩甲斐公園の管理・運営を指定管理者に行わせることとなったため、市の文化財に指定されている明治の特徴的な藤村式の建造物である旧室伏学校校舎を保存するとともに、郷土の歴史・文化・芸術の振興を図ることを目的に「牧丘郷土文化館」は直接市が管理・保存することとし、新たに同館の設置及び管理条例を制定し、必要があれば学術文化に係るものに指定管理を行わせることができるよう、条例を制定しようとするものであります。

 議案第4号は、山梨市根津記念館設置及び管理条例についてであります。

 この内容は、実業家根津嘉一郎氏の遺族から寄贈された旧根津家住宅の保存を図り、旧根津家住宅及び根津嘉一郎氏に関する資料等を公開展示することにより、広く文化の向上に資するとともに、市民への生涯学習の場を提供するため「山梨市根津記念館」の設置及び管理に必要な事項を定めるべく、条例を制定しようとするものであります。

 議案第5号は、山梨市父子家庭福祉手当条例についてであります。

 この内容は、母と生計を同じくしていない児童が養育されている家庭の生活安定と自立の促進に寄与するため、当該児童家庭に父子家庭福祉手当月額5,000円を支給し、その家庭の福祉の増進を図るため、山梨市独自の制度として、条例を制定しようとするものであります。

 議案第6号は、山梨市後期高齢者医療に関する条例についてであります。

 この内容は、「健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成20年4月1日から「後期高齢者医療制度」が開始されるため、本市が行う後期高齢者医療の事務について、「法令」及び「山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるために条例を制定しようとするものであります。

 議案第7号は、山梨市病院事業の設置等に関する条例についてであります。

 山梨市病院事業につきましては、指定管理者制度を導入するに際し、公営企業会計を廃止しましたが、先般、国から指定管理者制度を導入した場合の地方財政措置等について、それまでの考え方を整理した通知がされ、地方交付税措置を受けるためには、地方財政法に基づいて特別会計を設置することが必要となりました。

 これに伴い、平成20年度から病院事業に係る、公債費等を公営企業会計により処理するために条例を制定しようとするものであります。

 議案第8号は、山梨市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、「地方公務員の育児休業等に関する法律」の改正を受け、職員が完全に職務を離れることなく、小学校就学の始期に達するまでの子供の育児を行うことができるよう、常勤職員のまま育児のための短時間勤務を認める制度を創設すべく、条例の一部を改正しようとするものであります。

 議案第9号は、山梨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、国民健康保険の保険料の徴収方法が「特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によらなければならない」とする、「国民健康保険法の一部改正」が平成20年4月1日から施行されることとなったため、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国民健康保険税を、原則年金から天引きする特別徴収の方法によって徴収するものとするほか、特別徴収の方法等に関して必要な規定を設けるため、条例を改正しようとするものであります。

 議案第10号は、山梨市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」が平成19年6月施行されたことに伴い、公的医療保険各法及び公的年金各法について必要な特例を総括的に定めることとなったため、条例中の関係部分を改めるとともに、「健康保険法等の一部を改正する法律」による、「高齢者の医療の確保に関する法律」において、戸籍に関する証明を無料で行うことができる旨の規定が制定されたため、手数料免除規定を設ける等の改正をしようとするものであります。

 議案第11号は、山梨市特別会計条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、「健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成20年度から後期高齢者医療制度が開始され、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定により後期高齢者医療に関する収入及び支出について特別会計を設ける必要があること。また、簡易水道事業については、合併以前の旧市町村から引き継いだ、牧丘簡易水道特別会計・三富簡易水道特別会計及び一般会計衛生費等の一部科目の3会計で事務処理を行ってきましたが、効率のよい事務処理を進めるため、簡易水道事業特別会計に一本化して整理統合すべく、条例を改正しようとするものであります。

 議案第12号は、山梨市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、平成20年4月1日から三富公民館を設置するとともに、合併協議の調整内容の公民館体系にするため、条例を整備しようとするものであります。

 議案第13号は、山梨市民スポーツ広場設置及び管理条例の一部を改正する条例について、議案第14号は、山梨市夜間照明施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、平成13年度から大字三富川浦字李平に整備を進めてきたスポーツ広場が、平成20年度の整地工事が終了した段階で、21年度の附帯施設工事を残すものの、使用が可能となりますので、「山梨市民三富すももだいらスポーツ広場」及び「山梨市民三富すももだいらスポーツ広場夜間照明施設」として設置及び管理するため、それぞれの条例を制定しようとするものであります。

 議案第15号は、山梨市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、児童福祉法に基づき山梨市立保育所の名称を、「保育所」としてきましたが、入園式・卒園式等「園」を使用することが多いため、それぞれの名称を「保育園」に改正しようとするものであります。

 議案第16号は、山梨市乳幼児医療費助成金支給条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、平成20年4月1日から「山梨県単独医療費助成制度」の窓口無料化が実施されることに伴い、山梨県全市町村において、乳幼児医療費助成制度に現物給付方式(窓口無料化)を導入することとなりました。

 これまで、「本市国民健康保険被保険者のみ」交付していた乳幼児医療費助成金受給資格者証を、「社会保険等他の健康保険加入者」にも交付するとともに、「市内医療機関等の受診」に限られていた現物給付方式(窓口無料化)を、「県内医療機関等の受診」に拡大し、適用することに関して、必要な改正をしようとするものであります。

 議案第17号は、山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、高齢者医療制度の創設などを趣旨とする「健康保険法等の一部を改正する法律」が施行され、平成20年4月に「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されることとなりました。これに伴い、「山梨市ひとり親家庭医療費助成に関する条例」・「山梨市老人医療費助成金支給条例」並びに「山梨市立牧丘病院使用料及び手数料徴収条例」中の「老人健康保険法」を、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改める等の改正をしようとするものであります。

 議案第18号は、山梨市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、重度心身障害者医療費助成については、受給者が医療機関に自己負担分を支払い後、市に医療費助成金申請を行い助成金を受けておりましたが、平成20年4月1日から、山梨県単独医療費助成制度の現物支給方式(窓口無料化)が施行されることに伴い、重度心身障害者医療費の助成を現物支給方式(窓口無料化)でできるように改める等の改正をしようとするものであります。

 議案第19号は、山梨市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、「介護保険法施行令」及び「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が平成20年4月1日から施行されることに伴い、平成20年度も介護保険料激変緩和措置が継続できることとなったため、保険料率の特例期間を平成20年度までとするための改正をしようとするものであります。

 議案第20号は、山梨市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、「健康保険法等の一部を改正する法律」により、「国民健康保険法」の一部改正が平成20年4月1日から施行され、乳幼児の患者負担の軽減措置の拡大、及び70歳から74歳までの患者負担の見直しが行われたことに伴い、条例中の一部負担金を改正しようとするものであります。

 ただし、70歳から74歳である者が受けた療養に係る一部負担金の割合については、平成20年度の臨時特例措置として、国が一部負担金の10分の1の額を対象被保険者等にかわって保険医療機関等に支払うこととなりましたので、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間の負担割合は従前のままであります。

 議案第21号は、山梨市交通・火災災害共済条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、山梨市交通・火災災害共済見舞金のうち、交通火災災害見舞金には、支給に関し災害による支給制限はありませんでしたが、最近の地震災害に遭った地方の状況を見ると、大災害が起きた場合、会員への見舞金支給が困難になると予測されるので、交通災害共済見舞金の支給制限に「災害救助法が適用された地震」を加えようとするものであります。

 議案第22号は、山梨市花かげの郷まきおかオーチャードヴィレッジ「フフ」施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、オーチャードヴィレッジ「フフ」の管理運営を指定管理者に行わせるため、指定管理者の公募をいたしましたが、指定管理者が定まらないため、当面直営での管理もできるように、また、市長が認めるものを除き当分の間休止すること、さらに、利用料金表示を消費税込みに改める等の改正をしようとするものであります。

 議案第23号は、山梨市一般会計補正予算(第8号)についてであります。

 歳入歳出にそれぞれ3億379万8,000円を追加し、総額を160億8,208万6,000円にしようとするものであります。

 歳入歳出の主なものについて申し上げます。

 国庫支出金については、総額2億1,419万円余の増額であります。主なものは、八幡・岩手・牧丘第三小学校耐震補強事業及び山梨北中学校大規模改造事業に伴う教育費国庫補助金2億1,858万円余の増額であります。

 繰入金は、財政調整基金を初めとする基金繰入金を2億3,351万円余減額し、基金への繰り戻しをしようとするものであります。

 市債は、起債対象事業費確定に伴い総額2億8,130万円の増額であります。

 歳出については、教育費に、明年度予定していた八幡・岩手・牧丘第三小学校耐震補強事業及び山梨北中学校大規模改造事業の財源の確保ができることとなったため、20年度への繰越事業として総額4億8,053万円の増額であります。

 公債費は、財政健全化計画に基づく公的資金補償金免除繰上償還が、国から承認されたことに伴う償還元金増額と償還利子の精査により、7,989万円余の増額であります。

 議案第24号から議案第34号までの特別会計の補正額は、山梨市国民健康保険特別会計ほか10会計で総額1億9,127万円余の増額であります。

 議案第35号の企業会計の補正額は、山梨市水道事業会計で、6,119万円余の増額となっております。

 次に、議案第36号は、平成20年度山梨市一般会計当初予算についてであります。

 前年対比1.70%減の、総額158億8,000万円であります。

 歳入歳出の主なものについて申し上げます。

 まず、歳入についてであります。

 市税については、全体では40億3,139万円余で前年度と比較して0.37%の増であります。

 地方譲与税については、道路特定財源が不透明なことなど地方財政計画をもとに、前年度比5.91%減の総額1億7,500万円を見込んだところであります。

 地方交付税は、地方再生対策費の増額により、1億円増額の総額52億5,000万円であります。

 分担金及び負担金については、医療制度改革に伴う市町村健診・保健事業の再編がされ、基本健診については、各保険者が実施することになり、成人健診負担金の減額1,122万円余などを見込み、総額6億7,658万円余であります。

 使用料及び手数料については、使用料において、道の駅の指定管理者導入などに伴い、1,515万円余の減額を見込み、総額3億3,561万円余であります。

 国庫支出金については、福祉関係負担金の増額は見込めますが、土木事業費の減に伴う補助金の減により、前年度より3,831万円余の減額で、総額10億7,257万円余であります。

 県支出金については、後期高齢者医療制度の施行による県負担金や経営構造対策事業補助金の増額で、前年度と比較し、1億6,929万円余の増額となり、総額10億261万円余であります。

 繰入金については、財源不足を補うため、財政調整基金など総額3億5,165万円余であります。

 地方債については、合併特例債、過疎対策債など適債事業を精査し最大限活用をいたし、総額21億3,570万円であり、前年度と比較し、2億3,370万円の減額であります。

 次に、歳出についてであります。

 総務費については、総額23億3,646万円余で前年度と比較し、2億9,655万円余の減額であります。減額の内容は、峡東地域広域水道企業団の施設整備が終了したことによる出資金の減額が主なものであります。

 また、継続事業の、東市有地整備事業費9億3,541万円余、山梨市駅・西沢渓谷線バスの運行経費、牧丘地域巡回バスなどの市営バス運行経費6,571万円余、定住促進事業費333万円余などを見込んでおります。

 民生費については、総額40億1,385万円余で前年度に比べ、1億2,739万円余の増額であります。主なものは、国民健康保険特別会計繰出金1億9,184万円余、老人保健特別会計繰出金4,910万円余、介護保険特別会計繰出金3億7,259万円、認知症モデル地域支援体制構築推進事業経費804万円余、障害者自立支援経費2億8,667万円余、後期高齢者医療費として4億3,547万円余、生活保護扶助費3億6,537万円余であります。

 また、新規事業として、子育て支援事業に、すべての新生児に子育てに必要な用品を贈る子育て用品支給事業費270万円、父子家庭を応援する父子家庭福祉手当支給事業費300万円を計上しております。

 衛生費については、中学1年生・高校3年生に対して行う麻疹予防個別接種経費591万円、不妊治療費助成経費20万円、小規模BDF精製プラント建設事業経費3,242万円などの新規施策事業を初め、病院事業会計の再設置に伴う繰出金2,709万円余、峡東地域広域水道企業団からの浄水受水経費繰出金として上水道、簡易水道合わせて1億8,431万円余、簡易水道事業への繰出金1億5,144万円余など、総額14億2,828万円余であります。

 農林水産業費については、農林業振興指針策定経費13万円余、光センサー選果機予冷庫等導入助成経費1億3,227万円余、久保農道・牧丘地内水路改良工事などの土地改良事業費9,814万円余、万力地区・石森地区団体営土地改良事業費5,590万円余、牧丘東部畑地帯総合整備事業費6,320万円、上岩下地区・江曽原地区農道整備の農村地域活性化農道整備事業費5,100万円、林道塩平徳和線の県営事業負担金1,700万円など、総額8億8,369万円余であります。

 商工費については、商工業振興に資する特産品等認証制度研究経費13万円、企業誘致を積極的に進めるための研究経費100万円余、山梨ディスティネーションキャンペーンなどの観光宣伝、観光施設整備費、観光施設維持管理経費、道の駅運営管理経費など総額3億4,910万円余であります。

 土木費については、総額21億5,706万円余であります。主な事業は、道路維持費3,937万円、山梨地区6路線・牧丘地区8路線・三富地区2路線での道路建設改良費1億9,508万円余、小原東東後屋敷線改良費1億4,797万円、落合正徳寺線改築費3,347万円、野背坂線改良費6,993万円、長期道路網整備計画策定経費300万円、土地区画整理事業費4,775万円余、下水道特別会計への繰出金7億6,839万円余、地域交流センター建設、電線地中化経費などまちづくり交付金事業費5億1,695万円余であります。

 また、新規事業としてふるさとの美しい風景づくり事業費162万円余を計上しております。

 消防費については、常備消防への負担金4億2,989万円余、耐震性貯水槽新設工事など消防施設費に3,436万円余、防災無線デジタル化推進事業費2,000万円など、総額5億9,355万円余であります。

 教育費については、特別支援教育支援員設置経費1,353万円、英語指導助手設置経費3,390万円余、小学校施設整備費3,283万円余、小学校校舎耐震補強事業経費340万円余、中学校施設整備費1,380万円余、地域から要望の多かった牧丘・三富地区公民館活動循環バス経費89万円余、10月にオープンを迎えます根津記念館運営経費2,193万円余、三富新スポーツ広場整備事業経費5,924万円余など、総額16億1,666万円余であります。

 議案第37号から議案第47号までの特別会計は、山梨市国民健康保険特別会計ほか10会計を合わせまして100億8,403万円となっております。

 議案第48号から議案第49号までの企業会計は、山梨市水道事業会計ほか1会計を合わせ、11億7,213万円余となっております。

 議案第50号は、「指定管理者の指定について」であります。

 山梨市花かげの郷まきおか「道の駅」「彩甲斐公園」、山梨市三富交流促進センター「道の駅みとみ」、山梨市三富久渡の沢釣り場の指定管理者に山梨市小原西955番地、有限会社みとみ、取締役中村照人を指定したく、「山梨市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」第5条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 議案第51号は、東山梨環境衛生組合規約の変更についてであります。

 この内容は、東山梨環境衛生組合の議会の議員定数「18人」を「10人」に、「山梨市8人、笛吹市4人、甲州市6人」を「山梨市4人、笛吹市2人、甲州市4人」に規約を変更することについて、地方自治法第286条第1項の規定により、組合構成市に協議があったので、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 最後になりましたが、任期満了に伴います教育委員・公平委員・固定資産評価審査委員・八幡山恩賜林保護財産区管理委員・山梨市岩手財産区管理会財産区管理委員の選任などについて同意を求める人事案件を最終日に追加提案させていただく予定ですので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

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△第8 議案の一部に対する質疑



○議長(大久保光男君) 提案理由の説明は終わりました。

 日程により、議案の一部に対する質疑を行います。

 議案第23号から議案第35号までの補正予算関係13件について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。

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△第9 議案の一部常任委員会付託



○議長(大久保光男君) 日程により、議案の一部を常任委員会に付託いたします。

 付託表を配付させます。

          (付託表配付)



○議長(大久保光男君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) 配付漏れなしと認めます。

 議案第23号から議案第35号までの13件を、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

 なお、各常任委員長は、来る3月10日開催される常任委員会の開会時間を決定の上、議長までお知らせください。

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△第10 散会



○議長(大久保光男君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。



◎議会事務局長(三富秀樹君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(三富秀樹君) 相互に礼。



△散会 午後零時07分