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山梨県 山梨市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月14日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−03号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回山梨市議会定例会 第3日

◯平成19年山梨市議会第3回定例会第3日目は、9月14日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成19年9月14日(金曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 発言訂正について(報告)

  第3 決算特別委員会正副委員長選任報告

  第4 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 岩崎友江君

     2 秋山榮治君

     3 大竹裕子君

     4 吉田昭男君

     5 雨宮 巧君

  第5 請願の上程

     請願第2号 「日豪EPA交渉」に関する請願書

  第6 議案及び請願の委員会付託

  第7 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   大久保光男君   2番   山崎峰三君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     8番   野澤重幹君    9番   山田 稔君

    10番   小野鈴枝君   11番   大竹裕子君

    12番   仲澤正巳君   14番   志村 忍君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(1名)

    13番   高原信道君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    副市長      小林勝己君

                    秘書

  教育長      堀内邦満君             坂本孝二君

                    人事課長

                    総合政策

  総務課長     堀内 勝君             井戸 栄君

                    課長

  管財課長     加々見義雄君   税務課長     加々美眞人君

                    福祉事務

  市民課長     角田 寛君             高野 博君

                    所長

  少子対策

           相原和男君    晴風園長     奈良 孝君

  課長

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政

           三澤一郎君    観光課長     石場正敏君

  課長

  農林課長     武藤 亨君    建設課長     中村 一君

  都市計画

           三澤武文君    下水道課長    岡 博久君

  課長

  会計管理者

           雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  会計課長

  学校教育              生涯学習

           田村 正君             窪田今朝富君

  課長                課長

  社会体育              監査委員

           奥山博文君             芦澤 武君

  課長                事務局長

  牧丘支所長    向山邦夫君    三富支所長    丸山徳昭君

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◯事務局職員

  議会事務              議会事務局

           三富秀樹君             小林 孝君

  局長                次長

  書記       手島裕司君    会議書記     玄間達広君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(三富秀樹君) 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(三富秀樹君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(大久保光男君) ただいまの出席議員18人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 申し上げます。季節柄、上着を脱ぐことを許します。

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△第2 発言訂正について(報告)



○議長(大久保光男君) 日程により、発言訂正について報告をいたします。

 市長から9月13日の本会議における代表質問の答弁について、お手元に配付した発言訂正申出書に記載したとおり訂正したいとの申し出がありましたので、議長において許可をいたしました。

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△第3 決算特別委員会正副委員長選任報告



○議長(大久保光男君) 日程により、決算特別委員会正副委員長選任報告を行います。

 さきに設置いたしました決算特別委員会の正副委員長が決定した旨、通知がありましたので報告をいたします。

 委員長、星野洋君、副委員長、古屋保男君。

 以上であります。

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△第4 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(大久保光男君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、岩崎友江君の発言を許します。

 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 議長のお許しをいただきましたので、真和会より一般質問をさせていただきます。

 その前に、この場合をおかりして、お礼と感謝を申し上げたいと思います。

 9号台風の発生により、三富川浦1区の地区において土石流が発生しました。県職員の方々、中村市長さんを初め、大久保議長さん、関係課長、職員の皆様方、地元消防団、地域住民の方々より、早朝よりいち早い出動に対し大変ご苦労さまでした。

 本市の迅速な対応に対し、地元市民も大変喜んでおりました。厚くお礼申し上げます。

 次に、本市の財政難の厳しい折、国民健康保険財政調整交付金1億7,000万円余の過大交付に対し返還することとなり、職員の皆様には大変なご苦労をおかけいたします。

 それでは、質問に入ります。

 合併処理浄化槽について。

 合併以前の旧牧丘町及び旧三富村が事業を推進してきた戸別合併処理浄化槽の使用料の統一について、山梨市戸別合併処理浄化槽事業審議会を設置し、使用料の統一を諮問したところ、審議会より答申を得て6月議会において承認され、本年10月1日より統一料金に実施となります。そのことに対し、2点ほどお伺いいたします。

 まず最初に、汚泥処理料(くみ取り)は使用者負担ですが、1世帯1万円助成するとあります。助成の対象は一般世帯であり、旅館、民宿等営業関係は除くとありますが、民宿の実情を見ますと、住宅を兼ね居住しているので、一般世帯の助成の対象に加えてもよいのではないでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、法定検査と法定点検は、3カ月に1度の割合で行われておりますが、点検した後、逆洗用24時間タイマーの故障など、予期せぬ問題が起こることも考えられます。それには、ろ材が目詰まり状態になり、浄化できず、機能的に合併処理浄化槽が不能になってしまい、汚泥が浄化されず、そのまま排水してしまうので、環境にも悪くくみ取りが発生することも考えられます。

 そこで、このような場合の汚泥処理料(くみ取り)の負担はどちらに課せられるのでしょうか。三富地域市民の知りたいところです。本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 岩崎議員の質問にお答えいたします。

 合併処理浄化槽についてであります。2件の質問をいただいたところであります。

 まず、補助金の対象についてでありますが、戸別合併処理浄化槽の使用料についてであります。これは合併調整項目であり、また牧丘地域と三富地域との使用料にも差がありましたので、ことし6月の定例会において条例の改定を議会でご議決をいただき、この10月1日から使用料を変更することとなっております。

 使用料改定の検討の中で、個人の使用実態に合わせるため、法定検査と法定管理に関する費用を使用料として市が徴収し、汚泥の引き抜きについては使用者が直接業者に支払うことといたしました。また、この条例改定と合わせ、戸別合併処理浄化槽事業審議会からいただいた答申を勘案し、管理に関する詳細について山梨市戸別合併処理浄化槽管理及び補助金交付要綱を制定をいたしました。

 その要綱では、地域の家庭状況なども考慮する中で、汚泥引き抜きに対する補助金として、1世帯10人槽までの合併処理浄化槽に限り1年に1万円を限度に補助することとし、この補助金については個人世帯を対象とし、営業関係施設は該当しないものとしております。

 このことから、民宿につきましても導入している浄化槽が20人槽以上の設置が多いこと、住宅を兼ね居住しているとしても営業施設としての形態で整備されていることなどから、補助金の対象外としたところですが、家族が居住していることは一般世帯と同様と考え、営業関係施設兼用住宅につきましては、要綱を改定し、この10月1日の使用料改定から浄化槽の人槽にかかわらず補助の該当とし、一般世帯と同様に、汚泥引き抜きに対し1年1万円を限度として補助金を交付することとさせていただきたいと思います。

 なお、店舗専用施設につきましては、補助金の該当とはなりません。

 次に、汚泥くみ取りの負担先についてであります。

 浄化槽機能の障害による汚泥の引き抜きは、一般的に管理に起因することと思われますので、管理責任として市の管理の中で処理をいたします。しかし、汚泥引き抜きについて通知しているにもかかわらず、引き抜きをせず故障し、引き抜きを行わざるを得ないような場合には、個人の負担としております。個別のケースごとの判断になりますが、基本的には市で処理をすることとしております。

 また、浄化槽の故障は、においが強くなったなどの現象を早期に察知することでよい管理につながりますので、気づいたことがあれば支所または下水道課にご連絡をいただきたいと思います。



○議長(大久保光男君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) ありがとうございました。

 実施される前に市民の声を聞いていただいてありがとうございます。

 それでは、次の質問に入ります。

 出勤表(タイムカード)について。

 山梨市職員服務規程の中の第5条に出勤簿の押印、職員は定刻までに出勤し、みずから出勤表様式1号はタイムカードに記録、出勤簿様式2号は1月から12月までの一覧表を使用するところにあっては押印しなければならないとあります。そのことによって、タイムカードあるいは出勤簿の2択の選択において、職員の管理はされています。

 合併から現在に至るまで、本庁・支所職員についてはタイムカードでの対応、旧山梨地域の保育所では出勤簿、1月から12月までの一覧表の対応、旧牧丘及び旧三富保育所ではタイムカードでそれぞれ進めてきましたが、先ごろ、牧丘及び三富両保育所において7月1日からタイムカードが廃止されました。それについては山梨地域の保育所で対応している出勤簿の1月から12月までの一覧表に合わせ変更されましたが、タイムカードあるいは出勤簿は2択になっていますので、反してはいませんが、内容を見ますと、出勤時間、退勤時間などは記入されていません。家を一歩出た時間から家に着いた時間、出勤時間、退勤時間など公務災害が生じた場合、時間の把握がないものを、何を根拠に証明のあかしができるでしょうか。時間の管理が不十分に思われますが、いかがでしょうか。

 また、県の指導の中で選択したようですが、働く人の意見を十分反映した上で、よい方に統一すべきと思います。

 タイムカードのメリットは個人感情も入らず、公平に個人管理ができると思われます。一つの基礎ができていたものを廃止したことによって、個人の考え、なれ合いの中で進められると、規律というものが崩れてしまうことも生じてきます。本市職員にとって、働きやすい職場、意欲のわく職場、安心して働ける職場など、平等な安全管理体制でなくてはならないと思います。

 私は、本市の職員は出先機関であっても、すべて統一されたタイムカードだと解釈しておりました。現状は様式1号、様式2号に分かれ、違っていることもよくわかりましたので、これを機に出先機関の意見も含め、本市全体を統一していくようなお考えはありますか。お伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 秘書人事課長 坂本孝二君。



◎秘書人事課長(坂本孝二君) タイムカードについてであります。

 山梨市では、職員の出勤時間など勤務時間に関する管理につきましては、山梨市職員服務規程で出勤表いわゆるタイムカード、または出勤簿のいずれかの方法で行うことになっております。

 現在の状況は、本庁と各支所、出先機関の一部などはタイムカードですが、学校教育課、社会体育課、幼稚園、保育所などは出勤簿により管理を行っております。出勤簿で管理している部署につきましては、所属長あるいは出先の機関の長が管理を行っており、職員が休暇等を取得する場合は、事前に休暇願を提出して所属長等の決裁を受けております。

 市内保育所の出勤時間の管理につきましては、山梨地域の6保育所は出勤簿で行い、牧丘・三富地域の3保育所はタイムカードで行っておりましたが、同じ市立保育園ですので、管理形態が違うことは好ましくないので統一するために移行したものです。

 また、県の指導監査におきましても管理形態が統一されていることが好ましいのではないかと指導もあったところであります。このため福祉事務所では、各保育所の所長及び職員の意見を聞き、協議を重ねて、牧丘・三富地域の3保育所をタイムカードから出勤簿に7月から移行して市立9保育所を統一したものです。

 次に、公務災害が生じた場合でありますが、公務災害の証明は所属長等が勤務時間中の傷病であるかなど、状況を確認して証明することになっておりますので、タイムカードまたは出勤簿いずれでも特に問題はありません。

 職員の勤務時間の管理は、タイムカードまたは出勤簿のいずれでありましても勤務の事実に基づいて行うものであります。特に、保育所は開園時には保育士2人以上の勤務が義務づけられておりますので、勤務時間は正確に管理されております。今後もすべての職場で正確な管理に努めるとともに、職員が安心して働ける職場を目指して環境の整備を図ってまいります。

 また、市全体の統一につきましては、出先機関等、職場の状況に違いがありますので、山梨市職員服務規程に基づき、当面現行どおりタイムカードまたは出勤簿により行ってまいりたいと考えております。

 なお、昨日、牧丘・三富地区の保育士に移行後の状況を確認いたしましたが、特に問題はないということでございます。



○議長(大久保光男君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 合併したものですから、タイムカードなどの方法として何か改革してもよいのではなかったのかななんていう私の意見もありましたので、質問させていただきました。市の意向もよくわかりましたので、それでは、次の質問に移ります。

 公民館活動などにおける市庁用バスの使用について。

 平成17年3月22日に新山梨市合併時に山梨市庁用バス管理規程がつくられています。それに伴い、三富支所においては、山梨市三富支所マイクロバス運行に伴う内部基準を設け、平成17年4月1日から適用し、三富支所所有のマイクロバスの運行がされておりました。三富地区においては文化協会主催の文化祭の発表会及び育成会等の事業の多くの市民の参加を願う行事については参加者送迎用のバス利用は不可欠であり、ある程度利用者の要望を聞き入れていただきながら運行されていました。しかしながら、平成18年度末、堀之内と八幡両小学校の統合があり、市役所本庁管理のバスがスクールバスとなり、今年度から三富支所所有のバスが本庁管理となったためか、従来のような庁舎バスの利用が難しくなっています。運行規程の遵守については十分理解しているつもりですが、19年度も19年度以後も従来のようなバスの利用はできないものでしょうか、お聞かせください。

 次に、三富地区では、平成20年度から公民館活動が開始されると聞いております。三富の地形や集落の点在の地域性の問題もあり、公民館活動に多くの人たちに参加していただくためには、どうしても庁用バスの利用は欠かせないものと思います。公民館活動の中へ、庁用バスの使用など含めたものが位置づけられることを願うところです。本市当局のお考えをお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 生涯学習課長 窪田今朝富君。



◎生涯学習課長(窪田今朝富君) 公民館活動等における庁用バスの使用について、お答えいたします。

 庁用バスにつきましては、新市発足に伴い、効率的運用と管理の適正化を図ることを目的に、陸運事務所の指導に基づき山梨市庁用バス管理規程を設け運行しております。管理規程によると、使用責任者は所管課長となっています。配車基準につきましては、乗車人員が10人以上で、市の職員が公務のために添乗し、次の場合となっております。

 1、市が行う行事または市が関係する行事に使用する場合。

 2、職員等が視察、研修のために使用する場合。

 3、旅費を計上している行政委員等が使用する場合で、使用責任者が必要と認めた場合、その他管理責任者が特に必要と認めた場合となっております。

 この基準での運用でありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、公民館活動での使用についてであります。庁用バスの使用については、地域性もありますので、可能な限り利用できるようにしたいと思いますが、バスの利用状況により使用できない場合もございますので、日常的な講座、教室の際はなるべく市営バスの利用や参加者の皆さんの乗り合わせなどでお互いに助け合って参加をお願いしたいと思います。

 なお、公民館は地域の生涯学習の拠点施設であり、住民の皆さんの交流の場にもなっております。三富地区におきましても三富地域審議会からの要望により、平成20年度から他地区の公民館と同様に、館長、主事等を配置できるよう現在体制整備を進めておりますので、なお一層のご協力をお願いいたします。



○議長(大久保光男君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 9月12日の山日新聞に「休日に公用車を貸与」という某市の見出しが目にとまりました。本市とは内容は違いますが、市民のためにそんな市もあるのだなと感じました。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。



○議長(大久保光男君) 岩崎友江君の一般質問は以上で終わります。

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○議長(大久保光男君) 次に、秋山榮治君の発言を許します。

 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 今、国民一人一人のこのままでは困る、今よりよくなるかもしれない、こんな不安と不満と期待が大きな力となり、国を変えようとしています。

 主役である市民の皆さんに信頼され、協働の精神で参画いただけるような本市の行財政運営に大きな期待をしながら、質問に入らせていただきます。

 最初に、市役所新庁舎建設についてお尋ねいたします。

 市民の皆さんの利便性向上と効率的な行政運営を目的に、市役所新庁舎の建設にかかわる工場棟の解体工事も進められており、本体工事の実施に向け、具体的な検討が進められていることと思います。本議会の冒頭、市長の所信でお聞きしましたが、重要な事項ですので、現在の総合的な進捗状況及び当面の計画について改めてお聞かせください。

 この事業は2カ年の継続工事として、18年3月議会において6億円余の予算を計上しスタートし、19年3月議会において9億円余の予算措置により19年度中の完成を目指し、実施計画が設定され検討が進められてまいりましたが、さきの6月議会において、19年度建設経費を削減し継続補正により工事を3年計画に変更、完成時期も半年延長し、20年秋とされました。変更の理由は、6月議会において市長の所信表明や答弁で経過を含め、特殊な技術、工法の必要性、既存施設を最大限活用した経費の削減等、検討の結果、19年度内での完成が不可能と判断し、変更を余儀なくされた旨の説明でありましたが、私としては特殊な工事であり、工期が予想以上に長く必要かとも感じております。

 その後、広報8月号や新聞報道等により市民への周知もされているところでありますが、19年度完成に期待をしていた市民の皆さんより、完成時期延長に対する計画及び検討の甘さを指摘する声も聞かれます。これは、何事もそうですが、市民から見ると経過より結果で判断し、評価するからであり、経過は言いわけと解釈されるケースも多々あるからであります。

 今後は、決定した完成時期20年秋を厳守し、庁舎建設の目的である市民の利便性の向上と効率的な行政運営及び移転後の旧庁舎の早期活用等、市民の皆さんの期待にこたえるべく新庁舎の完成を願うものであります。

 市役所業務を継続しながら情報化時代に欠かせない各種電算機器等も含め、新庁舎への移転作業は経費面等の削減を重視すると、想像以上に日程を費やすものと思われます。本体工事とあわせこれらの作業計画も十分検討した中で、新庁舎への移転時期を明確にし、その目標に向かって市民の皆さんの協力を得ながら効率的かつ円滑な工事推進に期待いたします。

 なお、過日、山日新聞で本市の庁舎移転時期が20年度中と報道されました。市民の関心が非常に高いことですので、報道対応等は慎重かつ移転時期等は明確な対応が必要と思います。現時点における新庁舎完成に向けての取り組みに対する考えをお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 秋山議員の質問にお答えいたします。

 市役所新庁舎建設についてであります。

 新庁舎整備の進捗状況及び当面の計画につきましては、平成19年6月の定例会後の6月末に動力棟、組合棟などの解体工事を指名競争入札で執行し、現在地上建物の解体撤去が終了し、建物の基礎撤去工事を行っているところであり、工期内の完了を目指しているところであります。

 新庁舎整備の工事は、工種別の建築本体工事、機械設備工事、電気整備工事の分離発注とし、特定建設工事共同企業体による一般競争入札により、去る8月7日に入札公告を行い、現在諸手続を進めているところであります。予定では、9月18日に入札執行を行い、本定例会の最終日に、工事請負契約について追加提案をさせていただきたく進めております。

 また、庁舎移転に伴う電算設備工事については、まず電柱共架等の諸手続が必要となることから、先行して情報センターから新庁舎間を結ぶ光伝送路の敷設工事の発注をいたしました。なお、建築本体工事等の発注後、工事の進捗状況を勘案しながら、外構工事、植栽工事、右折レーン工事、県・市防災無線移設工事など、新庁舎移転整備に伴う各種の工事を計画的に進め、6月定例会の所信表明で申し上げましたとおり、平成20年秋には新庁舎に移転する計画で事業の推進を図ってまいりたいと思います。

 新庁舎完成に向けての取り組みについてであります。

 まず、新庁舎における工事については本体工事のほか、関連する工事の発注業務と現場の調整及び管理業務など、幾つかの業務を並行して行っていくこととなります。また、市民との交流、協働を図る目的の西棟5階の展望ラウンジなどの利用方法、執務室の机、キャビネなど備品や文書の配置、執務室内での湯茶の扱い、引っ越し業務の体制整備など細部にわたる検討、さらに東市有地の市民スペースや山梨庁舎等の活用方法など、庁舎移転で想定されるさまざまな諸問題に対し取り組みを進めております。

 このように、庁舎移転までに検討、調整など行う項目は多岐にわたっているため、これまでの市役所東市有地活用庁内プロジェクトチームを工事班、活用班、総務班に再編成し、現在、検討を進めているところであります。

 なお、このほかに行政組織の集約による機能的で効率的な行政組織の構築の目的を達成するため、庁内に機構改革検討委員会と事務の効率化や文書管理方法を検討するため、文書管理ワーキングを設置し、新庁舎の開庁に向けた取り組みを職員と一丸となって進めているところであります。

 以上であります。



○議長(大久保光男君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) ただいまお聞きしまして、本会議の最終日に、本工事の契約等に関する追加提案が出されると今、お聞きしたわけですが、受注業者を初め各種工事の工期等についても明確になると思います。今後、計画されます外構工事とか植栽工事等、附帯工事も含めて十分検討いただき、今、市長が言われましたように、20年秋の完成に向けて円滑な工事推進をぜひお願いをしたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。

 市民の目指すまちづくりについてお尋ねいたします。

 本市が栄誉ある第2回まち交大賞・アイデア賞を受賞し、広報やまなし8月号に掲載され、その賞の内容、本市の対象事業等が詳細に記載されておりました。交付金事業を有効に活用してのまちづくり計画が高く評価された結果の受賞であり、この受賞に対しましては、市民の皆様とともに高く評価するものであります。

 5年間の計画で、24億2,500万円、面積500ヘクタールの膨大な事業であり、受賞した計画書を見たところ、根津記念館や基幹道路整備事業については、既に承知しておりますが、提出された整備計画書の内容で拠点とはなっておりますが、今後の整備をどのように進めていくのか不明な部分もあります。

 また、市長が合併前からまちづくりの柱として掲げてきたフィールドミュージアム構想、ウォーターフロント構想を含め、これらは第一次山梨市総合計画で唱える「人・地域・自然が奏でる和みのまち山梨市」に向けての10年後のまちづくりに対する礎の段階の事業であるとも思えます。このまちづくり交付金事業に対する本市の考えをお聞かせください。

 なお、現在、事業を推進している駅周辺整備、根津邸の改修等を初め、本市の取り組んでいる個々の事業に対し、市民の間ではなぜ厳しい財政状況の中で今必要なのかとの声も聞いております。これは市民に身近な基幹道路整備を含む生活関連事業及び健康なまちづくりに不可欠なスポーツ施設の整備充実策等が他市と比較しておくれていることや、補助金の削減、市民税及び負担金の増額等、厳しい財政状況が市民を直撃し、このため市民の皆様に住みよい山梨市としての実感が得られないためではないかと思います。

 将来構想を実現するために、厳しい財政状況ではありますが、工夫をし、市民生活に直結した事業を並行することも必要ではないかと思います。将来を見据えてのまちづくりが重要であることは十分承知しておりますが、今、市民に何が必要かも含めたまちづくりが求められていると思います。

 市長のまちづくりに対する考えを改めてお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市民の目指すまちづくりについてであります。

 初めに、まちづくり交付金事業についてであります。この事業の計画期間につきましては、平成17年度を初年度として5年間、平成21年度を最終年度とし、計画対象範囲を500ヘクタールとする事業であります。

 本市は豊かな果樹地域であり、地域文化、歴史の再発見、フィールドミュージアム構想と笛吹川等の利活用、ウォーターフロント構想を基軸として、地域の活性化を目指しております。このような中、農業、歴史、文化資源の魅力を引き出すとともに、市民はもとより来訪者の交流、情報発信の拠点を整備することにより、施設利用者数の増加や満足度のアップを目指そうとしております。

 この交付金事業は基幹事業と提案事業から成り、通常提案事業については単独事業となりますが、総合的なプランとし、提案することにより全体を交付金事業の対象とすることができる事業であります。

 基幹事業としては道路、遊歩道、広場、駐車場、地域交流センター、サイン整備工事などがあります。また、提案事業としては、既に完成している山梨市駅舎や現在工事を進めている根津記念館があり、また笛吹川親水護岸、フィールドミュージアム、ウォーターフロント支援事業等があります。このような計画がまちづくり交付金対象にノミネートされ、全国1,311カ所の中から計画大賞を受賞した新潟県長岡市ほか10都市が選定され、本市も今回、アイデア賞を受賞したところであります。

 次に、まちづくりに対する考え方についてであります。

 本市は他の地方都市と同様、さらなる行財政改革の推進のほか、少子高齢化社会や産業構造の変化への対応が求められています。このような状況を踏まえ、本市のあるべき将来像を描き、市民のだれもがこのまちに住んでよかったと言えるそんな愛着と誇り、夢のあるまち・里づくりを目指すことを基本的な考え方とした山梨市都市計画マスタープランを策定したところであります。この山梨市都市計画マスタープランは、20年後の山梨市の将来像を描き、進めていくべきまちづくりの方向性を示す基本的な方針であります。

 上位計画である山梨市総合計画の将来像、「人・地域・自然が奏でる和みのまち山梨市」を踏まえ、まちづくりの目標を自然と共生するまち、活気のあるまち、暮らしやすいまち、文化の薫り高いまち、の4項目とし、都市計画区域内にとどまらず、牧丘、三富地域を含んだ市全域について、土地利用や道路、交通などの分野別方針や地域性を生かした特色あるまちづくりの構想としております。

 また、作成に当たっては、有識者、市民代表等で構成された策定委員会に諮問するとともに、山梨市総合計画の策定時に実施した市民アンケート調査結果やまちづくり市民シンポジウムの開催、パブリックコメントの実施により市民の意見を反映するよう努めてまいりました。計画の公表は10月になりますが、今後、この山梨市都市計画マスタープランに基づき、市民を初めNPO、ボランティアなどの民間組織、企業等と協働し、効果的、効率的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 今後のまちづくりについては今、市長の答弁でわかりましたが、本市が可能な限り国・県の補助金、交付金等を活用し、極力本市の一般財源を抑え、まちづくり事業を初め市役所新庁舎建設等、本市における各種の事業運営は評価をしているところであります。市民の皆さんにも機会があるごとにこの辺の内容を説明をしておりますが、財政面の内容をなかなか理解がいただけず、最終的には効率的な合併特例債を活用しても3割が借金であとの7割も国民の税金であるというような話になってしまいます。必要な事業は補助金、交付金がなくても実施しなければなりません。市民が望んでいるのは、効率的な財源と同時に、その事業の内容を納得できることであると思います。今後の事業運営の参考としていただければ幸いであります。

 次の質問に入ります。

 企業立地促進法に関連してお尋ねいたします。

 地方自治体の企業誘致を支援する企業立地促進法の施行を受け、県と市町村が地域産業活性化協議会を設置する旨の報道がされました。各自治体では、基本計画を策定し、国の同意が得られれば、誘致活動への補助金や支援が受けられる旨の内容であります。企業立地促進法に関する基本的な考え及び本市の取り組み状況についてお聞かせください。

 折しも本市においてはベイシア、さえき等の出店計画が検討されており、山梨市議会においても議員有志により県への誘致促進に関する要望も実施したところであります。今回の企業誘致もそうですが、何か事を起こそうとすると、市民の間では大小を問わず利害関係が生じ、賛否両論で論議されるのが常であります。この利害関係を事業者努力により克服して初めて競争の原理から事業の発展が約束されるものと確信をし、本市の積極的な誘致の促進に期待をするものであります。その後の県との対応、及び本市の取り組み状況についてお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 企業立地促進法に関連してであります。

 企業立地促進法は、本年6月11日に施行され、この法律は地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域の特性、強みを生かした企業立地促進等を通して、地域産業の活性化を図ろうとするものであります。

 仕組みについては、国が策定する基本方針に基づき、山梨県と市町村が地域産業活性化協議会での協議を経て基本計画を作成し、主務大臣に協議をし、同意を得ることができます。同意を得た基本計画に基づいて実施する事業については一定の支援措置が受けられます。事業者は企業立地または事業高度化を行う場合、それぞれ企業立地計画、事業高度化計画を作成し、知事に申請し、承認を受けるものであります。

 基本計画に基づいて実施する事業には、1つとして、ヒト・ワザの強化とコスト削減の支援、2つ目として、迅速できめ細かい企業立地支援、3つ目として、頑張る地方自治体の支援等の措置があります。事業者は、企業立地計画や事業高度化計画の承認を受けると、当該計画に基づき支援が受けられます。

 去る9月5日山梨県と28市町村等で構成する山梨県地域産業活性化協議会を設置し、今後の事業計画として基本計画策定のための国への助成申請、基本計画の素案の作成及び国に対し基本計画の同意申請などを議決したところであります。

 これに対応する本市の取り組みといたしましては、県で設置された協議会と連動して、早期に(仮称)山梨市企業立地推進委員会を設置し、正徳寺農工団地5.1ヘクタール、倉科農工団地0.7ヘクタールの活用策の検討や事業用地の確保などに努め、本市出身者等の人脈を頼り、県外へ訪問し、事業所誘致優遇制度の情報の提供、進出企業の情報収集を行い、進めてまいりたいと考えております。

 また、県では、「山梨県産業立地成功報酬制度」(立地企業に関する情報を提供した者に報酬を支払う制度)でありますが、本年9月1日から施行、実施しております。本市におきましても誘致活動につなげるため、県の制度と並行して山梨市企業立地成功報酬制度の導入の研究もしてまいりたいと思っております。

 なお、最近の本市への企業立地の状況についてでありますが、牧丘町倉科農工団地内へ、相模メッシュ鋼業、資本金1,000万円が進出し、昨年12月1日から操業を開始しております。雇用については県内43名、うち山梨市17名であります。

 次に、鴨居寺地内の工場跡地に株式会社長保堂、食品製造業で資本金1,000万円の進出が決定し、現在改装工事を行っているところであります。

 次に、一町田中地内の工場跡地に株式会社フルーツパラダイス、食品製造業、資本金1,000万円の進出が決定をし、11月操業を目指しております。雇用については、埼玉から13名ほど来て定住をいたします。また、山梨市を中心に、四、五十名の雇用が期待できます。

 次に、落合地内に甲府電気部品株式会社、電気部品の製造でありますが、資本金1,000万円が進出し、山梨市を中心に約20名ほどの雇用が期待できます。その他、数社からの問い合わせが来ているところでもあります。

 以上のような現状にありますが、進出希望企業に対してはしっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。

 大型商業施設の出店計画に対する県との対応については、現在、県と農用地利用計画の見直しについて協議を重ねているところでありますが、県において所管である国の関東農政局との協議が進められております。市といたしましてもでき得る限りの努力を行っているところであります。



○議長(大久保光男君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) 企業誘致の状況について、最近の新しい情報も含めてお聞きし、非常に参考になるわけですが、企業誘致にも関連しまして、消費者である市民の皆さんからもベイシア、さえき等の出店に期待する声も多く聞かれております。ぜひ前向きな取り組みに期待をし、次の質問に入ります。

 議案第75号関連で、平成19年度山梨市一般会計補正予算(第4号)に関連し、質問いたします。

 歳出の教育費の中で、学校教育法改正に伴う支援教育の充実を目的に、発達障害を抱える児童生徒の学校生活を支援する特別支援教育支援員の人件費756万円余が追加されました。支援教育に対する本市の取り組みについては、6月議会において向山議員の質問に対する答弁の中で詳細に聞かせていただきました。市内小中学校の特別学級は、知的障害学級8、情緒障害学級2、ことばの教室1、肢体不自由学級3、弱視学級1の合計15学級、37名の生徒を19名の教師が携わっておられる旨の説明もお聞きいたしました。

 私もこの2月、市内のある保育所に入所の肢体不自由な2名の園児と交流する機会を得ました。1名は車いす、もう一名は車いすも利用できないほどの重度障害の子供でしたが、非常に明るく元気に4月からぴかぴかの1年生になることを話してくれ、現在、小学校1年生として元気に頑張っている様子もお聞きいたしました。保育所を含め、これらの障害を持つ生徒の明るい笑顔の陰には、先生方の大変なご苦労とバリアフリーを初めとする環境づくりが不可欠であることを痛切に感じながら、当局のご苦労に感謝をしているところであります。

 今回の補正は、発達障害などを抱える普通学級に籍を置く児童生徒の学校生活をサポートすることを目的に、小中学校特別支援教育支援員を10月から市内11の小中学校へ配置するための人件費であり、これまでの支援とは少し異なった内容の支援であると感じております。

 そこで、小中学校特別支援教育支援員の資格及び採用はどのようにするのか、支援を必要とする児童生徒数について、またこれまでの特別学級とは異なり、普通学級に籍を置く中でどのような支援を考えているのか、お聞かせください。



○議長(大久保光男君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 小中学校特別支援教育支援員関係についてお答えいたします。

 ご指摘のように、平成18年6月に学校教育法等の一部を改正する法律が公布されまして、本年4月から障害のある児童生徒等の教育の充実を図るため、従来障害種別ごとに設置されておりました盲学校、聾学校、養護学校の制度を、複数の障害種別を教育の対象とすることのできる特別支援学校の制度に転換するとともに、小中学校等の普通学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能障害、自閉症等の教育上、特別の支援を必要とする児童生徒等に対し、適切な特別支援教育を行うことが明確に位置づけられました。

 このため、本市では小中学校の普通学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の軽度発達障害の子供たちへの支援を行う特別支援教育支援員を配置して、障害に応じた適切な教育の推進を図ることといたしました。特別支援教育支援員の採用に当たっては、介護福祉士やヘルパー資格等を有する方を優先して採用する考えであります。なお、市広報誌で募集しているところであります。

 また、市内小中学校においては特別支援学級に在籍していないが、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等の発達障害で特別な支援を要する児童生徒は、県調査と同様のおよそ6%の児童生徒が現在、普通学級で学習や行動面で著しい困難性を持っております。

 特に、特別支援教育の支援につきましては、特別支援教育支援員を活用しまして、基本的生活習慣確立のための日常生活上の支援や発達障害の児童生徒に対しての学習支援、学習活動、あるいは教室間移動等における介助等の支援を考えております。それぞれの障害に応じたきめ細かな対応を行い、適切な発達を保障するとともに、安全で安心できる教育環境の整備に邁進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(大久保光男君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) それぞれの障害に応じた支援、非常に内容的に大変だと思います。ぜひ新しい制度の中でお願いしたいと思います。また、支援教育につきましては、いろいろな面で充実を図っていただいているところでありますが、昨日、代表質問で志村議員が触れられたように、学校教育を取り巻く現状は児童生徒の学力低下を初め、非常に厳しい状況であると思います。将来を託す子供たちの教育であります。関係各位の一層のご努力に期待をし、次の質問に入ります。

 最後に、後屋敷小学校校庭拡張関係についてお伺いいたします。

 秋の運動会、地区の体育祭、球技大会等、校庭の状況を見ると皆様ご承知のとおり、だれもが何とかしてあげたい、何とかしなければと感じる状況であります。

 後屋敷小学校校庭拡張につきましては、後屋敷地区における最重要課題であり、生徒数の増加とともに、地域を挙げ過去再三にわたり当局へ要望しており、私も平成18年第2回定例会において後屋敷小学校周辺整備促進委員会の決定事項に基づき、本会議において5回目の要望をさせていただきました。

 本市の財政状況も十分理解しながら状況説明を含め、3段階にわたる校庭拡張計画の第1段階についてお願いをいたしました。結果は、プールを校舎北側に移設し、校庭の一部を拡張する計画については、拡張の必要性は理解しながらも生徒の生命に直結する市内の該当する校舎の耐震補強工事が優先する旨の答弁でありました。そんな中で当局においても現在のプールを撤去し、民間プール及び市民プールの活用による教育方針も検討いただきましたが、いろいろな要因により不可能でありました。そんな経過の中で、本市の校舎耐震補強工事が計画どおり平成23年に終了することを待ち望んでいる状況であります。

 しかし、現在の校庭の状況は、南北58メートル、東西が76メートルで、西側、南側、北側に遊具が設置されており、特に58メートルの南北に設置されている鉄棒については校庭活用時、非常に危険な状況であり、常に注意をしてスポーツをしておりますが、事故が起きなければと心配な状況であります。狭いながらも校庭の遊具を他の場所へ移設することにより、多少ではありますが、校庭の有効活用と安全が確保されるものと期待し、要望するものであります。学校と隣接する北側の用地を取得または借用し、校庭の遊具を移設し、時期を待ってその用地にプールを移設する案であります。未活用の市有地は処分し、必要な用地確保に期待するものでありますが、本市の考えをお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 学校教育課長 田村正君。



◎学校教育課長(田村正君) 後屋敷小学校校庭拡張についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、市内の小学校の中で後屋敷小学校の校庭が手狭であることは承知をいたしております。市としましては、少しでもこの課題を解消できますよう、校舎の引き家や現在のプールを撤去及び民間のプール活用等について、鋭意検討を重ねてまいりました。

 議員お尋ねの校舎北側用地を購入してのプール建設もしくは遊具移設でございますが、市としましては、児童生徒の安全確保を最優先すべく耐震補強関係工事を平成20年度からの4カ年計画にのっとり実施してまいりたいと考えておりますので、現状をご理解いただきたいと思います。

 また、市有財産のうち、普通財産で今後も活用が余り期待できない未利用地につきましては、財源確保のため積極的に処分を図ってまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 秋山榮治君。



◆15番(秋山榮治君) ぜひ前向きな検討をお願いをいたします。

 周辺整備促進委員会としましても、地権者の協力等をいただくべくしっかり努力をしていくことをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大久保光男君) 秋山榮治君の一般質問は以上で終わります。

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○議長(大久保光男君) 次に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 安倍総理が突然の辞意を表明し、自民党総裁選に向け政局が大きく動き出しておりますが、安倍内閣は後味の悪さを残しながら、約1年で終わろうとしています。

 ビジネスの世界では、客をエレベーターで送る際、ドアが完全に閉まるまでこちらの足を動かすな、先方はおじぎをしているからこちらの足元が見える。閉まる前に足を動かせばそれまで丁寧な対応をしていても気持ちがもうほかに移ったと先方は思うと、あいさつで後味をよくするのが最も大事だそうです。

 また、飲食店の経営者は商売には前味、中味、後味があり、前味は来店されたときの威勢のよいあいさつ、中味は料理の味はもちろん、お客様とのコミュニケーション、そして後味はお客様が店を出るときのあいさつ、この後味がいいと再度の来店につながると言っております。

 それでは、後味のよい答弁を期待いたしまして、質問をいたします。

 初めに、災害情報システムの構築についてお伺いいたします。

 明日、いえ今来ても不思議ではないと言われております東海大地震に備えて、さまざまなデータを失うことなく、短時間で復旧し、市民サービスの低下を招かないようにする必要があります。IT技術の進化はコンピューターによる膨大な情報処理を初め、データの蓄積などさまざまな問題を解決し、多くの利便性と効果が期待されておりますが、その一方で、システム間の連携が複雑化し、正常時における利便性とは逆に、障害発生時の復旧の難しさと復旧時間の短縮という課題も残されております。

 一般的に情報システムの障害を回避する方策としては、ホットスタンバイ、同じ構成のシステムを2系統用意して同じ動作を行い、バックアップ機も待機状態にしておくもの。コールドスタンバイ、同じ構成のシステムを2系統用意して、バックアップ機は障害発生後に立ち上げるもの。クラスタリング、複数のコンピューターを相互接続して作業負荷を分散させるものなどで、通常、通信機器やサーバー、データベースを二重化するという手法が用いられ、同時にデータのバックアップを磁器テープMTなどの外部媒体に保存し、倉庫で保管するという運用が行われています。情報システムに障害が発生した場合、データの復元は保管しているバックアップMTなどから運用オペレーターが手順に従い、復旧作業を試みますが、その際、市民サービスの中断をどの程度までなら許されるのか、データの喪失はどこまで許容できるのかはあらかじめ想定しておくべき重要な要素となります。しかし、災害発生時に手順どおりに復旧作業を滞りなく進められるかは大いに疑問となります。

 阪神・淡路大震災では、バックアップMTを今にも崩れそうな瓦れきの山の中から取り出したという事例もありました。運用オペレーターが平常時からさまざまな障害復旧の場面を想定し、訓練を実施していても肝心なデータを復旧できなければ災害情報システムを利用することすらできません。

 そこでお伺いいたしますが、現在、山梨市では地震・火災等の被災時における業務継続性は幾つの業務に対して設定していますか。また、被災時のシステム復旧能力について何時間あるいは何日以内の復旧を目指しているのかお聞かせください。

 第2回自治体の情報システムに関する実態調査を見ると、全国的にはデータ、アプリケーションのバックアップは確保しており、代替機の手配等により一、二週間で復旧できるレベルが約半数の自治体で最も多く、データ、アプリケーションのバックアップも同一センター内で確保しており、これが被災した場合、復旧に長時間を要するレベルの自治体は25%に上っております。しかし、少数ですが、最短は遠隔地に待機系と独自の通信手段を持ち、特定地域のコンピューターセンターが被災しても業務継続または数時間での復旧が可能なレベルと回答した自治体もありました。

 自治体にとって被災時の最優先事項は住民の人命救助であり、日常のシステムの復旧は必ずしも被災直後から求められるものではありませんが、災害時に高い継続性を求められるシステムは、住民への情報提供及びそのための関係機関とのデータ交換は緊急性が求められます。大事な市民の個人情報を守り、いかなる災害に遭遇しても瞬時に立ち上げ可能なのは、さきの調査結果でも明らかなように、山梨市が大きな被害を受けても影響を受けない遠隔地に待機用を設置するのが必要ではないかと思いますが、見解をお示しください。

 また、昨年の9月議会に、ことし10月からスタートする気象庁の緊急地震速報の活用について提案いたしましたが、その後検討した状況をお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大竹議員の質問にお答えをいたします。

 災害情報システムの構築についてであります。

 現在、山梨市の窓口業務を支えております住民情報システムは、住民基本台帳を初めとした45種類の業務を支援しております。これらの業務のシステム障害の回避策は、システムを正副2系統用意いたしまして、常に同時起動させておく方法のホットスタンバイを行っております。

 次に、被災時の復旧能力でありますが、山梨市の住民情報システムのサーバー群は山梨市情報通信センターに設置されております。この建物の構造は、耐震構造で一部免震構造を取り入れておりますので、阪神・淡路大震災級の大地震を数度耐えられる強固な建物であります。仮に本庁舎等が被災して開庁不能な場合でも、情報通信センターで緊急的に窓口を開設することで即日に業務を行うことが可能であります。その上で事務スペースの復旧に合わせ、順次被災前の端末配備状態に復旧していくことができると考えております。

 次に、遠隔地へのデータのバックアップについては、市役所には市民の皆様の大事な個人情報が集積されており、遠隔地へのデータ退避の重要性につきましては、十分認識をしております。現在、光ケーブル等を使用して別の場所へのデータの退避、あるいはシステムのバックアップをした磁器テープ等を県外へ運び保管する等の方法について研究中であります。

 後者の方法につきましては、東京近郊の同規模の市町村では既に実施をしております。これからも災害時に継続性の高いシステムの運営を目指し、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、緊急地震速報の検討状況についてであります。

 平成19年10月1日から提供が始まる気象庁の緊急地震速報は、地震による強い揺れを事前に知らせることを目指す新しい情報で、最大震度5弱以上と推定した地震の際に、震度4以上の地域の名前を強い揺れが来る前に知らせるもので、伝達方法は気象庁が配信する地震の情報をプロバイダーがマスコミとインターネット関係機関に配信し、テレビ、ラジオ、インターネットで住民に知らせるものであります。この情報をいつでも受けるためには、テレビ、ラジオのスイッチを常時入れておくか、インターネットに緊急地震速報受信装置を設置し、常時稼働しておく、または別途緊急地震速報システムを設置する必要があります。

 市では山梨CATVさんのご好意によりまして、6月から緊急地震速報システムを試験運用のため、本庁舎総務課、牧丘支所、三富支所に設置をいたしました。これは、一般緊急地震速報と違い、すべての地震を速報するもので、状況は地震到達30秒前から10秒前の速報を受信し、地震の規模は震度1、震度2程度の体に感じないものも速報されました。

 もう一つの緊急情報システムに全国瞬時警報システムJ−ALERTがあります。これは、消防庁が配信する地震速報やミサイル攻撃、テロなどの国民保護関係情報、火山情報、気象情報など対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を人工衛星により配信し、市町村の防災行政無線を自動起動させ、瞬時に情報を知らせるものであります。

 これを導入するには、市防災行政無線を一斉放送する必要があるため、平成18年度に合併前の旧3市町村の防災行政無線を市役所本庁舎で一斉放送可能なシステムに変更するとともに、将来予定されているデジタル化や、J−ALERTに対応可能なデジタル用操作卓を導入したところであります。

 また、J−ALERTシステム導入については、新庁舎への移設等も勘案いたしましたが、1日でも早い市民への情報提供を優先し、導入に必要な消防庁提供の衛星モデムと受信ソフトウエアを要望し、消防庁の決定を受けたところであります。今後、年度内に設置、運用ができますよう県と協議をしてまいります。

 また、緊急地震速報の提供に伴い、混乱や損害が発生するおそれもあり、提供に当たっては、これを防止するための手段を講ずることが必要であります。そのため、山梨市防災情報図「そのときあなたはどうする」を19年6月に作成し、緊急地震速報利用の心得として、緊急地震速報の趣旨、とるべき行動、注意事項等を記載し、各戸配布したところであります。

 今後も緊急地震速報やJ−ALERTの利用についてのPRを行い、市民の安全・安心対策を講じてまいります。



○議長(大久保光男君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 地震速報、全域に一斉放送できるシステムを今年度中に整備するということ、そしてまた情報システムの対策をさまざま講じているということに対しまして大変に安心をいたしました。

 次に、頑張る地方応援プログラムについてお伺いいたします。

 やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の支援措置を講じる頑張る地方応援プログラムに、本市も定住促進、自然とともに暮らす潤いのまちづくり、フィールドミュージアム推進、ウォーターフロント、少子化対策・子育て支援、森林セラピーの6項目を応募しております。プロジェクトの募集年度は、平成19年度から21年度までの3年間とすることとしています。本市で応募した各プログラムの内容と今後も応募していくお考えはあるのかお伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 頑張る地方応援プログラムについてであります。

 本市においては、本年5月地方交付税による支援措置や国の補助事業の優先採択などが受けられる頑張る地方応援プログラムについて、1、定住促進、2、自然とともに暮らす潤いのまちづくりの実現、3、フィールドミュージアム推進、4、ウォーターフロント、5、少子化対策・子育て支援、6、森林セラピーの6つ具体的なプロジェクトを策定し応募したところであります。

 各プロジェクトの主な内容を申し上げますと、定住促進プロジェクトについては、団塊の世代を含む田舎暮らし希望者への空き家情報の提供や、交流事業の実施により定住促進と交流促進による地域の活性化を図ることを目的に、空き家バンク事業、グリーンツーリズム事業、市民農園の開設などを行うものであります。

 自然とともに暮らす潤いのまちづくりの実現プロジェクトについては、廃棄物の減量による循環型社会の構築、クリーンエネルギーの積極的な取り組みによるエネルギー対策を目的に小水力、太陽光などの新エネルギー関連事業、指定ごみ袋導入などを行うものです。

 フィールドミュージアム推進プロジェクトについては、風土、景観、歴史などの地域資源を再発見することで次世代に継承していくことを目的に、フィールドミュージアム構想を推進していくものであります。

 ウォーターフロントプロジェクトについては、市民参加の川づくりや水辺の活用を図ることを目的に、ウォーターフロント構想の推進とまちづくり交付金の活用による関連事業の推進を図るものであります。

 少子化対策・子育て支援プロジェクトについては、安心して子供を産み育てることができる環境整備、市民と市の協働による子育て支援の充実を目的に、子供フェスティバルの開催、育児訪問事業、子育て応援カード事業などの関連事業を推進するものです。

 森林セラピー推進プロジェクトについては、森林が持ついやし効果を活用した健康づくりと医観連携のまちづくりの推進を図ることを目的に、認定を受けた三富川浦地区・西沢渓谷でのモニターツアーの実施、散策環境の整備などを行うものです。

 以上、6件のプロジェクトでありますが、このプログラムについては同じ目的を持つ既存事業を体系的に整理しながら全庁的な検討を行い策定したもので、より積極的な事業推進を図るために、プロジェクトごとに目標指標を設定するとともに、市のホームページにも掲載し、住民参加による取り組みを進めることとしております。

 今後の応募につきましては、まず策定したプロジェクトの着実な推進を図ることが必要だと考えておりますが、新たな応募についても必要に応じ検討してまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、児童虐待発生予防対策の推進についてお伺いいたします。

 児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されています。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、3万7,343件、前年比1.08倍となり、件数は年々ふえている状況です。本市では余り深刻な状況はないとはいえ、さまざまな状況に対応して児童虐待発生予防対策の充実が求められています。

 厚生労働省では、深刻化する児童虐待について虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以下ということがわかりました。また、行政がすべの子供にかかわる最初の機会が4カ月健診であることが多いこともわかっています。児童虐待は発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。

 本市では、全戸訪問事業のこんにちは赤ちゃん事業が充実しておりますが、新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず社会から孤立している人がふえています。一般的に親と子の引きこもりからネグレクト(育児放棄)、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われております。

 そこで、子育て支援に関する情報提供や、養育環境等の把握を行うなどして母親に安心を与えながら、乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図っている本市の取り組みと本市の児童虐待の現状をお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 児童虐待発生予防対策の推進についてであります。

 市では、全妊産婦と新生児、生後2カ月児への助産師、保健師による訪問指導を実施しており、その中で産後うつ病や育児放棄などのおそれのある家庭に対し、育児支援家庭訪問事業としてさらに家庭訪問を実施し、虐待を未然に防ぎ、家庭での育児にゆとりを持って取り組めるよう支援・指導を実施しております。

 産後の体調不良やなれない子育てへの不安やストレスを感じている子育て初期の母親へのかかわりは、虐待予防の観点からも有効であり、必要時には児童相談所などの適切な専門機関につなげるなど、継続した支援を行っております。こうしたかかわりにより、早期の発見や発生予防に重点を置いて行動をしております。

 また、生後初めての健診となる3カ月児健診では、子供の発達評価とともに母親のストレスチェックを導入しながら家族の養育環境の確認を行っております。

 幼児健診には心理判定員によるカウンセリング手法を用いた心理相談を導入し、虐待予防の分野を強化するとともに、健診以外にも育児不安の解消を図り、母親同士の交流の場を持ち、仲間づくりを支援する子育て応援学級や母親のストレスマネジメントと子供への適切な接し方を学ぶ講座等を開催しております。育児サークル交流会を開催しており、地域での自主的活動に移行できるように支援しております。

 また、地域の特色あるサークルに日下部地区乳幼児すくすく育てる会があります。この会は、最初は行政が主導で始めたのですが、今は、地域に根差し6年目を迎えたことしは、実行委員会が共同で企画運営を行い、地域の子育て支援活動を展開する中、おやつづくり会、遊びの会を開催し、乳幼児を育児している家庭を見守り応援しております。

 このような地域における独自の支援組織の結成を指導してまいりたいと考えております。

 以上のような子育て支援施策を講じているところでありますが、山梨市において、児童虐待が皆無ということはありません。むしろ毎年疑わしき家庭が増加している状況でもあります。数件発生している児童虐待を防止する方策として、関係する児童相談所、保健所、医療機関、保健課、学校教育課、福祉事務所、各小中学校、保育園、幼稚園、場合によっては警察署を含めた機関が会議を開催し、情報を共有することと協力による指導により、児童虐待の疑いのある家庭の訪問を実施することなどを繰り返し実施して、児童虐待を防止する努力を積極的に実施しております。

 さらに、関係行政機関、医療機関、地域教育機関などの代表者による「山梨市児童虐待防止ネットワーク」通称チャイルド・ラインを立ち上げ、児童虐待防止に努めているところであります。



○議長(大久保光男君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、連結バランスシートについてお伺いいたします。

 総務省から公表された平成17年度のバランスシート等の作成状況によると、都道府県及び政令指定都市では、普通会計のバランスシートと行政コスト計算書の作成割合は、100%となっております。政令市以外の市町村では、バランスシート作成が約60%、行政コスト計算書の作成が約40%で、平成16年度と比較すると、それぞれ約10%増加しております。自治体の全会計、さらには連結ベースでのバランスシートとなると、都道府県、政令指定都市では90%を超えているものの、政令市を除く市町村ではまだ作成している自治体の割合は10%に満たない状況です。

 昨年6月に公表されたいわゆる「骨太の方針2006」に基づいて、同8月31日に公表された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針において、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は3年後までに、取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は5年後までに必要な情報の開示に取り組むこと、しかも連結との方針が示されております。

 具体的に主なものを申し上げますと、1、作成目的として公的資金等によって形成されたインフラ資産と将来負担である負債の構造を連結ベースで開示することにより、財政の透明性の一層の向上、住民等に対する説明責任の適切な履行等を図る。連結の対象範囲として地方公共団体の関与及び財政支援のもとで、当該団体の事務事業と密接な関連を有する業務を行っている地方独立行政法人、一部事務組合、広域連合、地方3公社及び第三セクターとする。

 3点目として、連結バランスシートの様式として住民等に概観できる形でわかりやすく示されるとともに分析のための詳細な情報が提供できるよう、民間企業会計に準じて純計方式で示すほか、連結対象法人ごとの詳細な情報を附属明細書で開示とし、平成17年度決算をめどに作成公表を要請しております。作成のためのマニュアルも公表されると言われています。まさに待ったなしの状況ではないでしょうか。

 こうした流れの背景には、夕張市の財政破綻に端を発する自治体財政の危機と地方への権限の流れがあると思われます。困難に陥った自治体の財政状況打開のためには、資産売却などが有効な手段としてクローズアップされてきていますが、その基礎となる資産と負債の把握自体が現状では余りにもお粗末であり、資産売却効果も正確には予測できていません。

 また、地方への権限移譲に伴って、地方自治体財政のアカウンタビリティーの確保というニーズも高まっています。ある日当然、自分の住んでいる自治体が破綻したではしゃれにもなりません。

 いずれにせよ、地方自治体の公会計改革はこの夏から2009年までには大きな動きを見せることになります。本市の連結バランスシート作成への対応はどのように進められているのかお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 総合政策課長 井戸栄君。



◎総合政策課長(井戸栄君) バランスシートについてお答えをいたします。

 昨年8月に公表されました地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針に基づき、貸借対照表及び行政コスト計算書の活用等が一層進められるとともに、公営企業や第三セクター等を含めた連結バランスシートの作成及び公表の取り組みについて示されております。

 これは、連結財務書類4表である貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の整備を地方公共団体単体及び関連団体を含む連結ベースで地方公共団体財務書類作成に係る基準モデル、または総務省方式改訂モデルを活用して公会計の整備の推進に取り組むこととしております。

 また、昨年5月の新地方公会計制度研究会報告書で示されたモデルをもとに、新地方公会計制度実務研究会での実証的検証及び資産評価方法等の諸課題について検討がされた上で、財務書類の作成や資産評価に関する実務的な指針について作成要領等の報告書が取りまとめられる予定となっております。

 平成17年度末に日本経済新聞社が大学教授、市長及び公認会計士などの専門家らで発起人となって発足させた公会計改革研究会に本市も加入し、研修を積んでいるところであります。この研究会は、小林早稲田大学大学院公共経営研究教授を会長とする研究部会、市長等で構成する市長部会において新地方公会計制度において必要な連結財務書類の作成及び実践的な方策を研究しておりますので、これらをもとに平成20年度決算からの連結財務書類での公表に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大久保光男君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。

 山梨市は現在、保険税方式を採用しておりますが、保険料方式にしてはいかがかとの提案をいたします。

 国民健康保険は、日ごろ健康なときから加入者みんなで保険料を出し合い、必要な医療費や加入者の健康づくりに役立てるものです。保険料、税は国などからの交付金などとともに、国保の給付費用などに充てるための重要な財源となります。その年に予測される医療費の総額から国などからの交付金や病院などで支払う自己負担金などを差し引いた分が保険料、税の総額となります。これを所得や被保険者数などに応じて、各世帯に割り振り、公平に負担するよう決められています。

 保険料と保険税の主な相違点は、本市のように保険税採用の場合、条例に税率の規定が必要となり、税率試算時、6月議会前には所得が確定していないため、推計により試算を行わなければならず、税率の決定は非常に難しいのが現状です。

 一方、保険料の場合は、条例には応益、応能割のみを規定すればよく、所得確定後に応益、応能割合に合う料率を決定、告示すればよいので、保険料採用の場合は標準課税総額賦課のための料率設定が確実にでき有利です。また、7割、5割、2割軽減導入のためには、応益、応能割合の細かい調整が必要であり、所得確定後、確実な試算ができる保険料方式が有利であると思います。

 保険料、税の徴収確保は、国保制度の安定的運用を行う上で不可欠なものであり、標準課税総額の賦課に関して保険料方式が、徴収制度面では保険税方式が有利ではあります。しかし、考慮すべき3点を申し上げますと、1、保険給付事務及び賦課徴収事務は事業に関する意思決定の一本化、保険者機能強化の観点から一体的に行うことが適当であり、保険料方式の方が給付と負担の関係について被保険者の理解を得やすい。

 2、平成12年4月から施行された介護保険制度においてその保険者が国保と同じく市町村であること、また被保険者に求める負担については保険料方式がとられていることから、医療保険と一体的に徴収される介護第2被保険者の理解を得やすい。

 3、医療保険審議会等では国保税から国保料への移行について検討が行われており、今後の医療保険制度の抜本改革において、医療保険制度の一本化が必要であるとの意見が議論されていますが、一本化された場合には、当然、保険料方式が採用されるものと考えられます。

 以上のようなことをかんがみ、本市におきましても現在の保険税方式から保険料方式への切りかえをしてはいかがと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 税務課長 加々美眞人君。



◎税務課長(加々美眞人君) 国民健康保険税方式から国民健康保険料方式にとの質問についてであります。

 昭和13年国民健康保険制度発足当初は、保険料でございました。昭和26年保険財政悪化から議員のご質問にありますように、税の方が義務観念も向上して徴収が容易であり、徴収成績も向上することが見込まれることから、地方税法が改正され、国保税が目的税として創設されました。

 賦課、徴収等の手続に関する相違点でございますが、保険料については、国民健康保険法及び地方自治法並びにこれらに基づく条例により行われ、保険料の徴収順位は税より下位に位置しております。また、保険料の設定、変更を行う条例の改廃については知事との協議が必要になります。

 一方、国民健康保険税につきましては、地方税法及びこれに基づく条例により行われ、徴収権の優先順位も原則といたしまして国税と同順位であり、他のすべての債権、公課よりも優先されるとされております。

 保険料として徴収するか、国民健康保険税として徴収するかは、市町村の選択にゆだねられておりますが、山梨市においては地方税法改正の趣旨に沿って税としての徴収の方が有利性があるものと判断し、国保税を採用しております。

 ちなみに、県内の市町村において、保険料を採用しているのは、甲府市と道志村の1市1村であります。

 議員ご指摘のとおり、運営上、賦課、徴収から給付まで同一の担当が一体的に行うことは被保険者の理解が得やすいとは考えられます。また、介護保険が制度として保険料を採用していることから、国民健康保険についても保険料とすることが被保険者の理解を得る上で有効であるという面もあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、国民健康保険の健全運営のため、収納率の向上が大前提でございます。税のほか、家賃、上下水道料、保育料等の公共料金を一体的に徴収する収納課といった部署の設置等機構改革、さらに医療保険制度改革の動向も踏まえまして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 全国的に見ましても、保険税方式をとっている自治体の数は確かに多いのですが、東京23区を初め大都市はほとんど保険料方式をとっておりますので、人数的には圧倒的に保険料方式の方が多いのではないかと思っております。また、来年4月から始まります後期高齢者医療制度も多分、保険料方式でいきますので、統一した方がいいのではないかと思っておりますが、答弁は結構です。

 次に、介護保険制度の現状と今後の対策について、何点かお伺いいたします。

 まず、税制改正により住民税非課税世帯がふえ、急激に介護保険料が上昇する問題が生じていますが、本市の実態と対策についてどのような状況でしょうか。

 2点目として、改正介護保険制度から1年余り、市町村が責任を持って実施する地域包括支援センターを拠点にした介護予防への取り組みは軌道に乗っているのかお聞かせください。

 3点目として、本市におけるコムスンの指定取り消しによる影響はいかがでしょうか。利用者とその家族へのフォローはどうなっているかお知らせください。

 4点目として、本市の要介護者の今後の増加見通しと介護の担い手対策について、また、地域密着型の利用者側に立った介護の質の向上策について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 保健課長 竹川一徳君。



◎保健課長(竹川一徳君) 介護保険制度の現状と今後の対策についてお答えいたします。

 1点目の税制改正による介護保険料への影響については、昨年度の税制改正により前年の合計所得金額が125万円以下の方の非課税措置が廃止され、このことにより介護保険料の所得段階区分が上がった方は、1,361名に及びました。介護保険制度では、保険料の急激な増加を緩和させるため、段階的に引き上げていく措置が講じられるとともに、介護サービス利用料の負担においても高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費及び社会福祉法人利用者負担軽減制度において緩和措置が講じられました。

 次に、2点目の介護予防事業への取り組みについてであります。

 昨日の代表質問でもお答えしましたが、介護予防事業には全高齢者を対象とする一般高齢者施策と虚弱高齢者を対象とする特定高齢者施策があります。まず、一般高齢者施策ですが、今年度新たな事業として転倒予防などを目的とする「地域元気あっぷ教室」を市内11地区において展開しております。65歳以上であれば、どなたでも参加可能なこの事業は、理学療法士などを指導者に迎え、月2回、年間通して各地区で実施することとしており、5月から開催していますが、延べ参加者数は既に1,000人を超え、大勢の方に参加していただいております。多くの方が継続して教室に参加され、楽しみながら体を動かされております。参加者からは「体の調子がよくなって食事がおいしくなった」「地域の方と会うのが毎回楽しみ」といった声をいただいております。

 次に、特定高齢者施策ですが、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者に介護予防事業を提供するものです。現在、健診受診者や福祉サービス利用者の中から、転倒などに不安のある虚弱高齢者約30名を対象に、老人健康福祉センター及び牧丘町保健センターを会場に、足などの筋力を維持、向上する事業を週1回実施しております。この事業は、昨年度から実施しておりますが、昨年度の事業実施前後の身体面及び精神面でいずれもよい改善が見られております。また、高齢者人口の増加に伴う認知症に対する取り組みも喫緊の課題であります。認知症は、だれもがかかり得る脳の病気であり、まずは誤解や偏見をなくし、正しく理解していただこうと、昨年度パンフレットを作成し、全世帯に配布し、講演会を市内3会場で開催したところであります。これからも高齢者の皆さんが住みなれた地域や家庭で自分らしく健やかな生活を送ることができるよう支援するために、効果的な介護予防事業を実施してまいりたいと考えております。

 3点目のコムスン問題につきましては、現在、本市におきまして63名の方がコムスンの訪問介護サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援サービスを利用しております。市では、介護サービス利用の移行が円滑に行われ、利用者のサービス利用に支障が生じることのないよう、介護保険担当窓口及び地域包括支援センターなどで利用者からの今後のサービスのあり方や継続性への不安に対する相談に応じております。

 また、本年6月のコムスン加納岩ケアセンターの閉鎖時には、サービス移行先の調整を行うなど、利用者の介護サービスの確保に努めてきており、サービスの低下や空白はないものと承知しております。先般、本県における在宅系サービスの移行先事業者として東京都に本社があるセントケア・ホールディング株式会社が選定されました。今後、市といたしましては、移行スケジュールが決定になり次第、サービス利用者に周知を図り、安心して継続した介護サービスの確保が得られるよう努めてまいります。

 次に、4点目のご質問についてであります。

 本市の要介護者の今後の増加見通しと介護の担い手対策についてであります。

 本市の65歳以上の要支援・要介護認定者の数は、平成13年3月末時点で1,094人となっております。一方、全国的には平成18年3月末時点の認定者数は430万人とされ、今後は高齢者人口の増加を受け、平成26年には600万人から640万人に達するものと推計されています。これは認定者数で、170万人から210万人、40%から49%の幅で増加を推計していることになります。こうした中で、本市における要支援・要介護認定者の今後の増加見通しを的確に判断することは困難ではありますが、高齢者人口推計の伸び率、認定者の出現率などから徐々に増加するものと見込まれ、さらには介護予防事業の効果を加味しても、平成26年における認定者の数は1,500人程度となり、認定者で400人、40%程度の増加と推計されます。

 このような超高齢社会、要介護者の増加を見据え、国では社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、人材確保指針を改正しました。改正内容では、低賃金で過酷な労働状況にあるとされる福祉・介護サービス従事者の給与を含む労働環境を整備するとともに、キャリアアップの仕組みを整備するものであります。市といたしましても、この指針に基づく具体的な方針をとらえ、支援するとともに若者や定年サラリーマンの介護への介入の支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域密着型の利用者側に立った介護の質の向上策について、どのように取り組んでいるかについてであります。

 昨年度の制度改正では、利用者が住みなれた地域でその人らしく暮らし続けることを制度的に保障する地域密着型サービスが創設され、市が事業所の指導、監督を行うこととなりました。身近な地域で行政、事業所、住民が一体となって介護サービスの質の確保、向上に向けた取り組みを展開しております。

 グループホームなどの地域密着型サービス事業所は地域と連携し、地域に密着した運営が特徴です。区長、民生委員などの地域住民の代表、地域包括支援センターの職員及び利用者の家族から構成いたします運営推進会議を2カ月に1回の割合で開催し、介護サービスの質の向上を図っていくための地域ぐるみの取り組みをしております。

 また、質の向上を促進するため、事業所自身が行う自己評価、評価機関を委託して行う外部評価を実施し、評価結果を利用者家族やインターネット上で情報公開し、信頼の確保を図っております。質の確保をしていくために、人材育成のための研修の実施、サービス評価、情報公開、運営推進会議での話し合いなど、さまざまな取り組みを計画的かつ有機的に結びつけ、相乗効果を高めるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保光男君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 最後に、横溝正史館の来訪者状況と今後の対応についてお伺いいたします。

 フルーツパーク内の横溝正史館がことし3月25日にオープンして間もなく半年がたとうとしております。この半年間の入館数と入館者の感想がわかればお知らせください。

 また、せっかく見学に来てくださるのですから、ご芳名簿に記帳していただき、コメントを書けるようにする。また、来館者に寓話原稿などを配布して、本文中に自分の名前の文字を使ったイソップをつくっていただき、応募していただいた方に後日、賞状と山梨市の案内などを同封してPRする等して、来ていただくだけでなく、リピーターとして何度も山梨市に足を運んでいただけるような努力をすることも必要ではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 生涯学習課長 窪田今朝富君。



◎生涯学習課長(窪田今朝富君) 横溝正史館の来訪者状況と今後の対応についてお答えします。

 ことしの3月25日のオープン以来、5カ月余りが経過したところであります。現在の運営状況は、ボランティアガイド2名により、交代で火曜、木曜、土曜、日曜日と祝日を開館しております。計画では年間7,000人の入館者を見込んでおります。入館者数につきましては、8月末現在で、2,728人の来館者となっております。

 来館者の内訳につきましては、有料入館者数2,165人、中学生以下と70歳以上の入館無料者563人となっております。

 施設の利用促進を図るため、観光シーズンであるゴールデンウィークなどは連日開館して観光客の対応を行いました。また、この夏からは観光バスツアーのコースに横溝正史館を組み込んだツアーを設定する観光会社も出てきております。今後は、新日本三大夜景、関東の富士見百景、恋人の聖地、足湯などとの相乗効果も期待されるため、フルーツパーク株式会社、公園公社、富士屋ホテル等と連携し、観光客などの確保など、有効的な利用促進を図っていきたいと考えております。

 また、来館者の感想ですが、既に芳名帳を4月から備えつけてあり、横溝正史館や観光地としての山梨市などの多くの感想やコメントをいただいております。特に、横溝正史館についての感想や、フルーツ公園の展望のすばらしさ、山梨のフルーツの魅力についての多くのコメントをいただき、うれしく感じております。山梨市へのリピーター確保につきましては、大竹議員よりご提案いただいた寓話の応募の検討や、ことしで4回目となる「自然と清流・果実の里やまなし短歌大会」などの案内を行い、みずから感じていただいた山梨市の魅力について応募していただいたり、万葉うたまつりや森林セラピーなどのイベントの参加案内や、観光パンフレットを送るなどして、より一層山梨市をPRしていきたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 大竹裕子君。



◆11番(大竹裕子君) 多岐にわたりまして質問をさせていただきましたが、丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(大久保光男君) 大竹裕子君の一般質問は以上で終わります。

 休憩をいたします。

 再開議時間は午後1時といたします。



△休憩 午前11時57分



△再開議 午後1時00分



○議長(大久保光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(大久保光男君) 順序により吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 2007年9月定例会での一般質問を行います。

 さきの第21回参議院選挙は、自公安倍政権に国民の厳しい審判が下されました。これは、改革の名のもとで、定率減税廃止による増税や介護、医療、福祉の負担増でますます広がる格差と貧困社会の転換を求めた国民・有権者の明確な意思表示であり、年金問題や政治と金の問題、憲法改正などの安倍政権の政策にノーの審判が下されたものであります。

 しかし、安倍首相は国民の意思を無視して、内閣を改造して続投をしていましたが、政治路線の破綻と国民世論の前についに政権を投げ出し、辞任表明を行いました。これはますます国民の政権への信頼を失うと同時に、与党に統治能力がないことを国内外に示すもので、国政の混迷を深めることになりました。

 そういう中で8日内閣府が発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活に悩みや不安を感じている人は69.5%で、1981年の調査開始以来、2年連続で過去最高を更新しました。項目別では老後の生活設計に対する不安が53.7%で最多で、政府への要望も医療・年金改革が7割強でトップとなるなど、多くの国民が老後に不安を感じている実態が浮き彫りになっています。

 今こそ国の悪政から住民の福祉、暮らしを守るために、地方自治体がその防波堤としての役割をしっかりと果たさなければなりません。そのためには、ただただ、財政難を理由として市民の切実な声に背を向けるのではなく、知恵を絞り、汗をかき、要求にこたえるべきであります。そのことを強く要望いたしまして、質問に入ります。

 第1点は、国保特別調整交付金の国の算定ミスによる過不足交付と国保財政調整交付金の県の算定ミスによる過大交付金の問題であります。

 6月25日、国保の特別調整交付金が厚生労働省の算定ミスにより、一部自治体で不足していることが我が党の赤嶺議員の質問で明らかになりました。厚生労働省は事実を認めた上で、今、全国で状況の調査をしている、未交付金の補てんを含めどんな対応ができるかを検討している、今年度中には対応をするとしています。未交付金の規模は、結核精神病医療で2005年度、320自治体で原爆医療を含めた全特別調整交付金を対象にすれば1,000自治体を超えることが明らかになっています。当市にも対象となる医療機関があるので、当然に影響があると思われるが、その直近の未交付金はおよそ幾らぐらい見込まれるのか。また、1993年から2005年の13年間の交付漏れに対して国に全額の支給と早期補てんを求めるべきであると思うが、その考えはあるか。

 次に、2002年と2003年度の国保財政調整交付金が、山梨県の交付金算定の基礎数値が誤ったデータで行ったために、過大に積算をされて申請がされました。その結果、全県では24億円、山梨市では1億7,485万円の過大交付を受けるところとなりました。当初、山梨県は返還金の貸付金制度を新設して、1年据え置き、3年で償還との方針を示しました。山梨市の国保会計状況は大変に厳しく、市が負担することも、被保険者に転嫁することも大変に困難な状況にあります。

 日本共産党山梨県議員団は、8月7日に横内知事に対して償還金の半額は山梨県の負担にすること、貸付金については国保会計の財政状況を考慮して返還期間は一律としないこと、県の責任で過大交付金の返還を理由とした国保料の値上げを行わないようにすることを申し入れました。こういう中で8月28日の新聞の報道のとおり、貸付金の返済期間が山梨市は10年間に延長の方向となりました。過大交付金の間違いは、山梨県側にあり、償還金の半額は県の責任として負担すべきだと思うが、山梨市として県に負担を要求する考えはあるか、あわせて山梨市として償還金を理由とした国保料の引き上げを行うことをしないように求めるものであります。

 以上、4点について答弁を求めます。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員の質問にお答えいたします。

 国保特別調整交付金の国の算定ミスによる過不足交付と国保財政調整交付金の県の算定ミスによる過大交付問題についてであります。

 国民健康保険の特別調整交付金は、災害に伴う国保税の減免や、原爆症、結核、精神病など特定の疾患で医療給付が一定の基準より多い場合など、財政負担が大きくなった市町村に対し、国から交付される交付金であります。この特別調整交付金について、各市町村が、交付金申請の際使用する国で作成した算定ソフトに誤りがあり、平成5年度から平成17年度までの13年間にわたり、過不足交付の算定誤りが生じました。

 県内においては、平成17年度に山梨市と上野原市の2市で結核、精神病の医療給付費が一定額以上となったため、特別調整交付金の支給対象となり、本市では、既に3,832万4,000円が交付されております。しかし、再算定いたしますと、5,104万6,000円となることから、1,272万2,000円が不足交付となっております。厚生労働省は、すべて特別調整交付金の再計算を行い、平成19年度以降の交付金で市町村の過不足を調整する方針であるとしながら、過不足額等については現在精査中であり、その結果を踏まえ必要な措置を検討してまいりたいとするにとどめ、今後の過不足額是正について調整範囲や調整期間等について、まだ示されてはおりません。このため、本市の不足額につきましては、機会があるごとに県の担当者に早期精算交付をお願いしてきているところであります。

 国に全額の支給と早期補てんを求める考えにつきましては、国において現在精査中であり、本年度の交付金で過不足の調整をされるものと期待をしているところであります。

 次に、国保財政調整交付金の過大交付についてであります。

 国民健康保険財政調整交付金の過大交付ミスは、県の積算数値によりますと、本市につきましては平成14年度、15年度分合わせて1億7,485万7,000円が過大交付されるとしております。このため、本市におきまして、合併前の3市町村の平成14年度、15年度分の財政調整交付金の再積算を行い、県に報告したところであります。

 県では、返還金が市町村の国保財政に大きな影響を及ぼすことから、返還に伴う財源として必要に応じて無利子で貸し付けを行うこととし、貸し付けの償還期間は1年据え置き、3年償還を原則としておりましたが、市町村の財政状況を踏まえ、財政調整基金の残高に対する返還額の割合に応じ、割合が50%を超える市町村については、償還期間を最長10年間に見直しがされたところであります。山梨市のこの割合は78.6%でありますので、償還期間が10年間となります。

 議員お考えの山梨市としての県に償還金の半額負担を要求することについてでありますが、山梨市では返還金につきまして、県の貸付金制度を有効に利用し、計画的に返還する財政措置を検討しております。

 また、償還金を理由とした国保税の引き上げを行わないよう求める考えについてでありますが、保健指導の強化を図り、医療費の抑制に努め、国民健康保険財政調整基金として現在積み立てしてあります基金からの充当などを行い、返還金の財源確保のため税率改正は考えておりません。これからも国保事業の健全運営のため、適正な事務に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(大久保光男君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 他市町村とも連携をしながら、正すべきところはしっかり正して、要求するところはしっかり要求をしていっていただきたいということをお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 地球温暖化防止策は可能なところから急いで具体化をということで、今、世界じゅうで地球温暖化防止策として二酸化炭素の削減が叫ばれ続けていますが、一向に改善がされません。日本でも国際的に約束した1990年比で6%削減が逆に8%上昇し、削減目標と14.3%もの隔たりが発生しています。山梨市ではバイオマスタウン構想や次世代エネルギーパーク構想を発表して率先して地球温暖化防止策への具体化が検討されています。

 今、化石燃料は石炭を除いては数十年で底をつくと言われ、石油製品も高騰しています。また、ガソリンの代替燃料としての原料としてトウモロコシが使われるため、作付転換により小麦の生産が落ちて、新たな食料の危機も叫ばれています。今や地球温暖化防止策は論議と計画段階から可能なところから一日も早い実行が緊急に求められています。

 そこで3点質問いたします。

 第1点は、平成17年の第3回定例会での私の質問、木質エネルギー、チップ・ペレットの製造や利用について市長は利用可能なエネルギーとして導入の可能性を検討していきたいと答弁しています。その後、どのように具体化の検討がなされているのか、また関係事業者や団体などとの協議等を行っているのかどうか。

 第2点は、食用の廃油を利用したBDF燃料の製造と利用についてであります。

 当市ではモデル地区での回収を行っています。さらに具体化を促進するために、使用済み油の回収をボランティアやNPO法人に委託したらどうか。また製造については既に他市や民間でも製造しているところがあります、そこに委託を行い、公用車では直ちに使用したらどうか。

 第3点は、太陽光発電についてであります。

 この5年間で全国では179カ所で自治体と市民の共同で太陽光を中心に風力、小水力発電所が建設されて大きな成果を上げています。建設資金は全額が出資金と寄附金で賄われています。建設後の費用や運営費についても余剰電力を売ることや、国や自治体の助成によってほぼ賄われています。山梨市でも市民との共同による太陽光発電所建設を検討したらと思うが、当局の考えをお伺いいたします。

 以上、3点について答弁を求めます。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 地球温暖化防止策の具体化について幾つかの質問をいただいております。

 まず、木質エネルギーのチップ・ペレットの製造と利用の具体化促進についてであります。

 平成17年度に策定いたしました地域新エネルギービジョンのバイオマスタウンプロジェクトの木質バイオマス導入プランに基づいて、現在検討を進めております。平成18年度に策定した次世代エネルギーパーク構想において、市内の温浴施設の化石燃料と木質バイオマス燃料の比較検討を始め、果樹剪定枝や間伐材の賦存量の調査を行いました。木質バイオマス燃料を使用する温浴施設として調査の結果、牧丘地域の鼓川温泉、花かげの湯が有効であるとの結果から、ボイラーの交換時期を見据えながら実施における検討をしていきたいと考えております。

 また、新庁舎においてもペレットストーブを導入すべく検討しているところであります。木質エネルギーでありますチップ・ペレット製造の推進については、民間活力の導入を進め、収集体系とあわせて検討をしているところであります。

 次に、BDF燃料化の具体化についてであります。

 BDF燃料については今年度、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構より100%の補助を受け、去る8月山梨大学の鈴木教授を委員長に12名の委員で構成する廃食油活用システムの事業化調査委員会を設置するとともに、庁内検討委員会を立ち上げ、回収から製造までのBDF事業のモデルづくりを進めているところであります。

 現在、山梨市では、平成19年1月から廃食油の回収を12のモデル地区で実施しており、不法投棄パトロールに当たる職員が月1回の周期で回収を行っております。1月から7月末までに420リットルの廃食油を回収し、精製においては民間業者に依頼し、環境センターの2トントラック、フォークリフト等の車両に使用しているところであります。

 なお、公用車についても試用モデル車を運行し、啓蒙活動をしていきたいと考えております。

 今後調査事業を進める中で、平成20年1月には、回収地域も市内全域に拡大させ、これまでの取り組みの課題等を検証し、廃食油回収についてはボランティアの立ち上げ等の協働体制などを考慮して検討を進めていきたいと考えております。また、BDF燃料の製造においては独自プラントの建設を行い、民間委託も視野に入れ調査を進めております。

 次に、太陽光発電所建設を市民の共同出資と寄附金でとの質問であります。

 国の住宅用太陽光発電システムモニター事業については、平成17年度に廃止となりましたが、山梨市では単独事業として、平成16年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を創設し、現在1キロワット当たり3万円、上限を15万円、15キロワット相当の補助を行っており、補助交付件数は、平成16年の創設時から平成19年8月末現在で100件になります。

 市民の出資や寄附などによって、自然エネルギー発電を設置する市民共同発電の取り組みは太陽光発電のみならず、風力、水力発電などを合わせて170以上の発電所が設置されております。今後も市民への自然エネルギー活用を積極的に支援していくスタンスと、本市の進める自然豊かな環境に優しいまちづくりの推進に寄与することを目的に、地域一体で取り組みを進める太陽光発電所建設や、市民共同発電所についても調査し、実施に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 温暖化防止策として、山梨市は先進自治体ではないかというふうに私は理解をしているところですけれども、なお一層努力をしていただきたいと思います。

 8月14日付の山日紙の論説で、温暖化のガス削減はもう先送りできないと述べまして、思い切った対策で早急に実行していかなければならないと強く警鐘を鳴らしておりますので、可能なところからの防止策の一層の具体化を求めて、次の質問に入ります。

 3番目は、若者を初め市内への定住者が増加する住宅助成制度についてであります。

 若者が結婚して山梨市に住み、安心して子供を産み育てるためには、低家賃の住宅確保は欠かせません。市営の各団地は老朽化も激しくて、近くに商店もなく、居住するにはまことに不便であります。その市営住宅でも待機者が恒常的にあって、時期によっては何カ月も順番を待たなければなりません。こういう中で結婚を機に山梨市に居住をしようとする若者たちに将来も山梨市に住んでもらうためには、どうしても行政の後押しが必要不可欠であります。

 そこで、質問いたします。

 結婚して山梨市に定住する場合は、市内の民間共同住宅に入居をする際の敷金や家賃の一部を市が助成する制度を創設し、若者を初め山梨市への定住者が増加する施策を講じることが今強く求められていると思いますが、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大久保光男君) 総合政策課長 井戸 栄君。



◎総合政策課長(井戸栄君) 結婚して本市に定住する方を対象とした家賃等の助成制度についてお答えをいたします。

 現在、本市においては定住促進のための各種事業を展開をしておりますが、議員ご指摘の若者が定着するまちづくりを進めることも重要な取り組みだと考えております。

 また、ご提案の家賃など定住に伴う経済的な負担を軽減することも定住者をふやすための一つの方法でありますが、民間共同住宅への入居者を対象とした助成制度については、将来的に山梨市への居住が確認されないことから、一時的な措置になる危険もあり、十分検討する必要があると考えております。

 なお、空き家バンク制度を中心とした定住促進施策については、本市においても重要な取り組みだと考えておりますので、定住希望者の経済的、精神的な負担をできるだけ軽減し、移住しやすい環境を整えるため、さまざまな観点から検討し、効果的な事業展開が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(大久保光男君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、子供の医療費の窓口無料化を小学校6年生まで拡大することについてお尋ねいたします。

 山梨県は、市民団体の山梨県社会保障推進協議会の要請に対し、父母の切実な願いでもある子供の医療費窓口での無料化について、入院の場合、就学前まで国保の加入者窓口無料化に加えて、健保や組合健保の加入者も2008年4月より窓口での無料化を実施することを明らかにしました。これは貴重な前進ではありますが、父母の願いや子育て支援等の視点からまだまだかけ離れたものであります。

 山梨県内でも甲府市、大月市、韮崎市、南部町、道志村が、10月からは昭和町が少子化がますます深刻化する中で安心して子供を産み育てるために自治体がその役割をしっかりと果たし、少子化を食いとめる一助として、小学校6年生までの医療費窓口無料化を実施または実施しようとしております。

 当議会でもたびたび質問がされておりますが、財政難を理由として前進がしません。小学校6年生まで無料化した場合、市の負担が単純に6倍になるものではありません。子供が成長すれば体力も、病気への抵抗力もつきますし、既に実施している市町村の状況も十分に研究をして、必要不可欠な施策として優先順位を引き上げて、税金の使い方を変えて父母の期待にこたえるように求めるものであります。

 以上、答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(大久保光男君) 市民課長 角田寛君。



◎市民課長(角田寛君) 子供の医療費窓口無料化を小学校6年生まで拡大することについて、お答えいたします。

 乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の病気の早期受診を促進し、健やかな成長と子供を持つ家庭に対する経済的負担を軽減することを目的に、未就学児の保険診療に係る患者自己負担分を県と市が2分の1ずつ助成する制度であります。

 現在、県の助成対象において、通院は5歳未満、入院は未就学児、入院時食事療養費は対象外、また1人につき、月700円の一部負担金を徴収することとなっております。

 これに対し、本市では通院、入院、食事療養費の自己負担分についても未就学児の幼児に市独自で上乗せして助成を実施しているところであります。本市の昨年度の助成実施状況は、2万7,414件で、申請に対し県の助成金と合わせ5,548万6,000円の助成をいたしました。

 吉田議員のご指摘のとおり、平成20年4月からは山梨県全体で窓口無料化が予定されており、現在本市では国民健康保険被保険者の市内診療のみ無料化を実施しておりますが、来年度からは国民健康保険の被保険者も社会保険の被保険者も県内の医療機関であれば、受給資格者証の提示により窓口無料化が実現します。このため、対象の皆様には、新たに4月から受給者証の交付を行い、本市の受給資格者証を提示することにより、現行の本市の助成制度が適用されますが、本市の上乗せ助成制度分については窓口無料化の検討をしております。これにより保護者の皆様は、現行の申請書等の提出が不要となり、大変利便性が向上することになりますが、その反面、医療費の増加も予想されます。

 最近、乳幼児医療費の窓口無料化を導入した他県の乳幼児医療費は、平均して約1.5倍に増加したというデータもあります。さらに、県内一部市町村で導入している乳幼児医療費の対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合の医療費助成率を本市の対象者で試算しますと、約3,600万円の財源が必要となります。

 乳幼児医療費は家庭にとって臨時的な負担増となるものでありますので、来年度実施となります窓口無料化に伴う増加の状況なども研究し、財政状況は非常に厳しい状況ではございますが、少子化対策として保護者の負担軽減を図るため、さらに段階的な範囲の拡大について研究をしてまいりたいと思います。



○議長(大久保光男君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) どんな施策を行うにも財源の確保の保障が不可欠だということは十分に承知はしておるところですけれども、山梨市より小さな町や村でも中学校までの医療費を無料化して安心して子供を産み育てられるということで、出生率も2を超えているというようなことも新聞等でもたびたび報道されているところでありますので、予算編成の中でも十分に研究を進めていただきたいと、こんなことをお願いして最後の質問を行います。

 市道等の占用料の徴収についてであります。

 私、昨年9月議会で質問いたしました、市道等の占用料の徴収については、原則的に市の条例に基づき占用料を徴収しているとのことであり、電力・電信会社の占用料については、合併3市町村の対応が統一されていないために暫定的に旧市町村の対応を継続しているとのことであります。今後、電力・電信会社の対応については実態を把握し、市の財源確保の観点から徴収する方向で検討していくとの答弁でありました。

 その後、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、その場合、見込まれる占用料はどのくらいになるのか、さらに占用物件の中で条例どおり徴収できるケースであるが、減免規定により減免されている物件があるのかどうか、あればなぜなのか。以上、3点について答弁をお願いいたします。



○議長(大久保光男君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 市道等の占用料の徴収についてであります。

 まず、ご質問の1点目であります電力・電信会社の占用料の対応状況につきましては、昨年9月議会で答弁いたしましたように、異なっておりました旧3市町村での対応を統一しまして、市の財源確保の観点から全市統一して徴収するために、昨年業者に平成18年度中を目安に、電柱等の地上物や電線類の地下埋設物の調査表の提出を依頼しておりました。

 その結果、電柱等、地上物の占用物件については、業者から平成18年度末に調査表の提出を受けましたので、確認作業を行い、平成18年度徴収を行いました。それにより平成18年度の両者合わせての占用料実績は147万円余となりました。平成17年度占用料実績141万円余から6万円余の増額となりました。しかし、占用物件のうち地下埋設物につきましては、調査物件の口径、規模がそれぞれ異なりまして、箇所数も多く、調査に多大な日数を要した等の理由によりまして、ことし8月末に調査結果が提出されたところであります。

 現在、両者のすべての占用物件に係る調査表が提出されましたので、内容を確認しまして徴収してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目であります両者の占用料につきましては、提出された地下埋設物の調査結果の確認作業中でありますが、概算しますと平成19年度の徴収額は電力会社約210万円余、電信会社約200万円余であり、合わせて約410万円余であります。平成18年度の実績は147万円余でありますので、平成19年度の占用料は約263万円余の増額が見込まれます。

 次に、3点目の占用物件の中で徴収できるケースで減免規定により減免されている占用物件があるかとのご質問でありますが、徴収できる占用物件で減免措置をしている占用物件はございません。

 なお、道路等の占用につきましては、機能性、安全性を確保する意味から、原則認めない方向で処理しておりますが、今後におきましても今までどおり必要上やむを得ない場合は申請内容等を精査しまして、条例に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 占用料徴収によって市の財政に一定の寄与がされているということで大変うれしく思っております。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大久保光男君) 吉田昭男君の一般質問は以上で終わります。

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○議長(大久保光男君) 次に、雨宮巧君の発言を許します。

 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 先日の台風9号によります川浦の鉄砲水被害について、岩崎議員より感謝が述べられましたが、市長を先頭に素早い対応をいただきましたこと、私からも感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。

 質問に入りますが、質問事項が多少重複することがありますが、よろしくお願いしたいと存じます。

 1として、市営施設の利用状況について伺います。

 本市で最近完成した施設として、駅前の市営駐車場、観光案内所、横溝正史書斎等の施設を建設しました。これらの利用状況をお聞かせください。

 また、建設前に計画したそれらの施設の運営状況、利用状況予定数と比べ、現在までの活用状況はいかがでしょうか。今後、これらの施設のより有効的な利用促進に向けた対策がありましたら、お聞かせください。

 次に、正徳寺の根津邸について伺います。

 昨年から建設が進んでいる根津邸も5億円余りをかけ、来年秋に完成し、一般公開となり、地元正徳寺だけでなく、山梨市ゆかりの根津嘉一郎翁の足跡や山梨への貢献を次世代に正確に伝える施設になることと思われます。

 開館後の入場者等よりいただける入館料収入やその他収入は年間どのくらい見込んでいますか。また、根津邸の維持管理費はどのように計画されていますか。根津邸へのアクセス道路が狭く、観光客等の利用に不具合が心配されますが、どのように改善しますか。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 雨宮議員の質問にお答えをいたします。

 市営施設の利用状況についてであります。

 市営駅前駐車場は、平成15年度に土地開発公社の所有地でありました旧いちやまマート跡地、約1,900平方メートルを山梨市が買い戻しました。この駐車場は新しいまちづくりの観点からもパークアンドライドの推進や、商店街の活性化を図るため、平成15年度から建設を行い、1階部分を時間貸し駐車場、2階、3階部分を月極駐車場として整備し、料金については周辺の民間駐車場の料金を考慮する中で料金設定を行い、平成16年12月より供用を開始いたしております。

 供用開始当初からの利用者は年々増加傾向にあり、本年度月極駐車場の利用率は約40%で、月平均利用台数は約40台となっております。また、時間貸し駐車場利用率は約22%で、月平均利用台数は約830台となっております。当初の試算数値をほぼ満たす値となっております。

 次に、駅前観光案内所についてでありますが、平成16年度に山梨市、塩山市、勝沼町のエリアが山梨県の指定する魅力ある観光地づくりモデル事業地域第1号の指定を受け、平成17年度に建設された施設です。建設場所については駅前区画整理事業の換地により生じた51.47平方メートルを有効利用したもので、富士の国やまなし観光振興施設整備事業補助金を導入し、建設をいたしました。

 なお、観光案内所への来訪者は平成18年度4,865人、平成19年度は8月末現在で2,177人であります。案内所の機能として電話、ファクスでの観光案内、無人の時間帯での観光パンフレットの提供を行うなど、観光案内所としての成果は十分果たしているものと考えます。

 また、施設の運営に当たっては当初の計画が実現され、観光ガイドに必要な研修を積んだ35人のフィールドミュージアムボランティア観光ガイドがこれに当たり、観光客から好評を得ております。

 次に、横溝正史館の利用状況についてであります。

 横溝正史館は、ことしの3月末のオープン以来、5カ月余りが経過したところであります。現在の運営状況は、ボランティアガイド2名により交代で火曜日、木曜日、土曜日、日曜日と祝日を開館しております。計画では年間約7,000人の入場者を見込んでおります。

 利用状況でありますが、現在のところ、オープンから8月末現在で2,728人の入場者となっております。施設の利用促進を図るため、観光シーズンであるゴールデンウィークなどは、連日開館して観光客の対応を行ったところであります。

 また、この夏からは、観光バスツアーのコースに横溝正史館を組み込んだツアーを設定する観光会社も出てきております。今後は、新日本三大夜景、関東の富士見百景、恋人の聖地、足湯などとの相乗効果も期待されるため、フルーツパーク株式会社、公園公社、富士屋ホテル等と連携し、観光客の利用促進を図っていきたいと考えております。

 次に、根津記念館の整備状況についてでありますが、この施設は市のフィールドミュージアム構想の拠点施設として「すぐれた歴史的景観、田園風景の中で、近代和風建築を根津翁ゆかりの芸術文化の世界を観賞、体験し、地域の歴史や山梨の近代を学び、新たな地域文化創造に資する人づくりとまちづくりの交流拠点」として平成20年秋の開館に向け準備を進めております。現在、既存の主屋、土蔵、長屋門を国の登録有形文化財の登録に向け申請をしているところであります。間もなく答申されるものと思います。

 また、企画展示につきましても県立博物館、県立美術館、根津嘉一郎翁創立の武蔵大学や根津美術館との連携も視野に入れ、準備を進めているところであります。

 管理運営につきましては、現在、庁内外の検討会議を開催し、検討を重ねております。

 また、開館後の予想入館者数につきましては、県内及び市内類似施設などの統計資料を参考に積算しているところであります。観覧につきましても幅広い層の方に入館していただけるような料金設定を考えております。

 なお、施設の一部をお茶会などのイベントや学習会など、市民の皆様に開放し、利用していただくような貸し館としての使用料の設定もあわせて検討しております。

 次に、維持管理経費につきましては、現在、平成20年度当初予算編成に向け、条例、規則の制定とあわせて準備を進めているところであります。

 なお、規模や運営内容で違いはありますが、参考といたしまして、直営で運営している県内外の類似施設の事例を挙げますと、まず甲州市の旧高野家住宅は非常勤職員1名で年間の管理経費は約700万円、長野県松本市の旧開智学校は正規職員1名、非常勤職員5名で、年間の管理経費は約2,100万円、愛知県春日井市の道風記念館は正規職員2名、非常勤職員3名で、年間の管理経費は約2,700万円となっております。根津記念館につきましても当初は市直営での運営を予定しており、経費を抑制するために、サポーターズクラブの組織化や地域のボランティアグループ、自治会、文化協会などと相互に協力し合いながら運営ができますよう検討しているところであります。

 根津記念館へのアクセスにつきましては、施設北側の道路の拡幅、施設東側への駐車場の整備を行うとともに、周辺道路にわかりやすい案内板を設置する予定であります。なお、大型バスなどの駐車場の確保については、近隣の共選所、工場など施設所有者と協議、相談し、特に利用者の多いシーズンの土曜日、休日や祝日などには一時的に借用できるような方法も検討しております。



○議長(大久保光男君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 維持管理費、入館料の見込みとかそういったことはまだ検討中ということでございますが、将来的に見て、大きな観光バスが入るような観光ツアーを誘客していくというようなことがないと、なかなかあれだけのものを維持していくということは大変かと思います。

 そこで、伺うわけですけれども、将来的にあそこへ大型バスが入ってこられるようなアクセスの道を計画というか、市長の頭の中にありましたら、教えていただきたいと思いますが。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 既存の市道であります、その通りにつきましては、住宅が連帯をしておりまして、仮に道路整備をするとするならば、膨大な予算を想定しなければなりません。現在、落合・正徳寺線を整備中でありますので、それをまずしたいと考えているところであります。

 また、入館料につきましては、どの公共施設もそうでありますが、入館料だけで維持管理経費が賄えるものではありません。広く公共施設としての社会性、市民に対するさまざまに活用していただくことの施設の意義というものがあるわけでして、しかし、維持管理費はできるだけ最小限に抑えていく努力はしていくつもりであります。



○議長(大久保光男君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 学校耐震補強工事について伺います。

 現在、山梨市では年次計画のもと、市内小中学校の耐震補強工事が進められています。本年は、山梨南中学校が耐震補強され、この夏休み中にほぼ完了したとのことです。

 さきの中村市長の議案説明の中で、これからの学校耐震補強を精力的に行うとのことですが、築30年以上経過した校舎のコンクリートそのものの強度が心配されます。

 山梨南中学校では、内装を撤去した際の露出したコンクリートの状況はどのような状態だったでしょうか。またコンクリートの品質自体はいかがだったでしょうか。耐震補強工事完了後、何年間校舎を使用する予定でしょうか。今後何年品質を維持できるのか、鉄筋コンクリート本体の寿命を考慮すると、コンクリートそのものの品質向上を図る方法をも組み入れる必要があるかと思われます。次年度以降に備え、検討をしてください。

 続いて、先日の山日新聞の記事にもありましたが、学校耐震工事を終えた後、エアコン設備を設置する計画があるとのことですが、今日の地球温暖化を体感すると、子供たちの学校教育環境にエアコンが必要であると私も思います。特に、屋上階下の教室の子供たちやパソコン使用の部屋には早期の設置を望みます。また、耐震補強工事に当たって、工事中も含め、先行投資としてエアコン用配管工事を行い、今後の工事費削減のため検討していただきたいと思います。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 学校の耐震補強工事についてであります。

 学校施設は児童生徒にとって1日の大半を過ごす学習と生活の場であります。また、地震等の非常災害時には、応急避難場所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要であります。

 平成16年度から毎年度施工してきました耐震補強工事は、大規模改修工事と並行しておりましたので、年1棟のペースで工事が完了するのが平成29度までの予定でありました。しかしながら、新潟県中越沖地震など、昨今頻発する地震への安全対策を最優先課題として、校舎7棟、屋内運動場8棟について、4年間で耐震補強工事を実施することといたしました。

 現在、耐震補強大規模改造工事を行っている山梨南中学校は、昭和44年度建設、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ床面積4,914平方メートルの市内で最も大きい校舎であります。コンクリートの品質につきましては、耐震診断においてコア抜きによる強度、中性化等の調査を行い、現時点での状況を適切に判断いたしました。あわせて鉄筋の配筋の状況、基礎、柱、はりの大きさ、耐震壁の配置、クラック等、建物の劣化状況など総合的に診断し、これらの数値をもとに建物の耐震性能が判定されました。

 予想される大規模地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が低いとされるIs値0.6を基準に、学校施設としての重要性を考慮し、2割増しのIs値0.72を上回るIs値0.75の補強計画をいたしました。

 耐震診断はすべての仕上げ材を破壊して行うことはできませんので、施工時の現場調査により補修箇所等が発見されることもあります。これらが建物の構造に係る場合は、補強計画の見直しも検討いたしますが、山梨南中学校においては構造に係るものは発見されず、劣化の進行をとめる補修程度の状況でありました。

 昭和56年以前に建設された建物の耐震診断が必要となるわけですので、平成19年現在、該当するすべての建物が築26年以上となります。経過年数によるコンクリートの強度及び品質の劣化は、建築当時の品質、施工状況、外壁仕上げ材維持保全などの条件に関係してまいります。耐震診断には、これら経過年数劣化等も考慮しておりますので、適切な調査、診断を行い、多種ある補強工法から適切な工法を選択し、判定委員会による判定を実施してまいります。

 補強完了後、何年間建物を使用するのかとのことでありますが、文化財等と同様に、年数ではお答えするのは困難であります。一般的に建物の耐用年数については、建物の機能、性能が劣化によって低下して限界を超え、かつ通常の修繕や一部分の交換などを行っても回復しない状態になったときと考えられます。補強により現時点での安全性は確保されましたので、今後、4年に1度の特殊建築物定期報告により経過年数劣化の調査を行い、適正な維持保全を行いながら、今後多様化する教育環境にそぐわないと判断された時点で建てかえ等を検討してまいります。

 現在、すべての小中学校の保健室、パソコン教室にはエアコンが設置されており、また普通教室などは天井に設置した扇風機により暑さ対策をしております。

 大規模改造事業が完了した校舎は、図書室、会議室、職員室にエアコンの設置を行っているところであります。耐震補強工事完了後、大規模改造工事を予定しておりますので、経費のむだがないよう全体計画を詳細に検討しながら一部先行工事についても実施していきたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ことしのような夏の暑さももう異常とは言えないような状況になってきていると思います。子供たちができるだけ勉強しやすい環境をつくるということが大切だと思います。よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。

 土地有効利用について伺います。

 土地有効利用について、現在、山梨市においては市有地、土地開発公社所有地等が広域に分布し、また広い面積を有しています。そのうち有効に利用されずに、空き地となっている土地も多くあります。特に、山梨市駅前及び市街地にも数多く見受けられ、今後市役所庁舎移転、駅前区画整理事業完了後にはますます増加します。

 さて、この土地をどのように有効利用するか、我が市に与えられた重要な課題であります。これらの多くの市に関係する土地をそれぞれに合った有効的な利用方法を考え、市の活性化また市の財政状況にも貢献できる形でいっときも早く世に出す必要があると考えます。

 そこで、今、山梨市で考えているこれらの土地の有効的な利用方法を伺います。土地売却も一つの方法であります。空き地になっている土地の取得価格が影響して土地売買に支障を来していると思います。しかし、山梨市が旧ムカワホーム跡地、旧セレスティカ跡地を取得したときは評価額や取得価格に左右されずに安価で取得しました。後々の固定資産税、市民税等に反映するよう、安く売って税金で稼ぐ手段も積極的に行ってみてはいかがでしょうか。



○議長(大久保光男君) 管財課長 加々見義雄君。



◎管財課長(加々見義雄君) 土地有効利用についてお答えをいたします。

 市有地等は、普通会計で所有する使用目的のある行政財産と使用目的が確定していない普通財産、公共用地の取得を目的として設置した土地開発基金所有地、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき地方公共団体にかわって公共用地の先行取得をするために設置した土地開発公社所有地のおおむね3つに区分されます。

 まず、普通会計で所有する普通財産については、約9万2,000平方メートルのうち、国・県及び行政区等に継続的に貸し付けている土地が労働基準監督署、笛吹川沿岸土地改良区、及びフルーツ山梨農業協同組合の支所敷地等約1万8,000平方メートルであります。

 有効利用が余り図られていない土地が、環境センター周辺と進入道路のこぼれ地など8カ所、約6,000平方メートルであります。現状ではこれらの部分につきましては、公共事業等の仮駐車場、資材置き場として一時貸し付けを行っております。また、フルーツ山梨農業協同組合の支所敷地4カ所につきまして、1,900平米ありますが、農協で継続的に使用する施設であると考え、貸し付けでなく買い取りを申し入れております。

 次に、土地開発基金で所有しております土地は、フルーツ公園用地など14事業カ所、約5万9,700平方メートルで、フルーツ公園用地が4万4,850平方メートル、旧中込跡地が1,540平方メートル、万力公園西側の道の駅計画地など約7,230平方メートルと、都市計画道路北中学校西通り線の起業地及び代替地の旧ムカワホーム跡地、約6,080平方メートルであります。

 次に、土地開発公社が保有している土地は、設立団体である山梨市等からの委託により公共用地及び代替地として取得した旧峡東精米、現駅前区画整理事務所、日下部警察署跡地など5事業カ所、約6,800平方メートルであり、このうち約3,700平方メートルを山梨消防署、社会福祉協議会、駅前区画整理事務所等へ貸し付けを行っております。

 旧峡東精米跡地、現駅前の区画整理事務所、約1,500平方メートルにつきましては、区画整理事業完了後は駐車場としての整備を検討しております。旧日下部警察署跡地、約1,400平方メートルにつきましては、山梨消防署の訓練用地として東山梨行政事務組合と協議の上処分していきたいと考えております。

 土地開発基金と土地開発公社の所有する土地につきましては、設立の趣旨、性格から法的な問題がある以上、土地開発基金所有地は購入時の価格で、また土地開発公社所有地は簿価額で公共用に処分することになります。

 有効利用を図るべく民間に処分するには、一般会計で買い戻しを行うことになりますが、現在価格と簿価額との差額の負担が生ずることとなり、買い戻しをする場合には新たな財政負担が生じることになることから、当面は今までどおり公共事業の代替地、また貸し付け等で有効利用を図らざるを得ない状況にあります。

 なお、普通財産につきましては、牧丘・三富地域にもありますので、合併3市町村の集計業務とあわせまして現地調査を確認、未利用地につきましては財源確保のために積極的に処分をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、本庁舎、牧丘、三富庁舎の新庁舎移転後の活用につきましては、山梨市東市有地活用検討委員会で検討を進めております。



○議長(大久保光男君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) いろいろな手かせ足かせの部分があって、なかなか難しいと思いますが、なるべく処分できるように今後も検討を続けていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 4のペット用火葬場について伺います。

 山梨市1万4,000世帯のうち、ペットを飼われているお宅は何世帯あるか、正確な資料がありませんが、多くの家庭で家族同様に、猫、犬などのペットとともに生活しています。このペットも寿命を終えると、人間同様死にます。家族の一員としてかわいがっていたペットであれば、その死に対する悲しみも家族同様であることには違いありません。

 今、市内では、このペットを火葬及び埋葬する施設はありません。

 土地のあるお宅では、庭や畑の隅に埋葬しています。そうでないお宅では、市外にある民間の火葬場などで火葬しているか、環境センターでやむなくごみとして処分されているようです。今後、ペット愛好家が増加傾向にあることを考えると、住民サービスの一つとして、東山聖苑の一部にペット用の炉を設置し、山梨市民や東山関係市だけでなく、近隣の方々への行政サービスとして検討してみてはいかがでしょうか。当然、収益性を十分考え、行う必要があると思います。



○議長(大久保光男君) 環境課長 山下哲司君。



◎環境課長(山下哲司君) ペット用火葬場についてであります。

 19年3月末現在、犬の登録件数は3,098件、おおむね5軒に1軒が犬を飼っていると思われます。猫を初め他の愛玩動物の多くは登録等の義務がありませんので、実態は把握できませんが、近年のペットブームなどにより、多くの世帯でペットとともに生活しているものと思われます。

 ペットの火葬場につきましては、県内において民間による数カ所のペット専用火葬・埋葬施設があり、ほとんどが寺院などに併設され、運営されております。

 また、公共のごみ処理場施設におきましては、甲府市環境センターにおいて専用炉によるペットの焼却を行っておりますが、あくまでごみの焼却処分としての扱いであり、骨の引き渡しは行っておりません。

 議員から言われている住民サービスの一つとして、東山聖苑の一部にペット用の炉を併設することにつきましては、収益性等難しい問題があるとは思いますけれども、管理運営している東山梨行政事務組合へ伝えます。また、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合においてもこのことについては検討をしております。

 以上でございます。



○議長(大久保光男君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 私のように田舎の方に住んでいると、全く縁のないような話でありまして、しかし、まちの中に住んでいる人からハッパをかけられて、ああそういうことがあるんだなとつくづく感じた次第であります。その人々にとってペットというのは本当に人によっては大切なものでございます。どうぞよろしくご検討、ご配慮をお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 鳥獣害について伺います。

 先日、西沢渓谷を登り、国師岳から奥千丈岳、白桧平、ゴトメキ、黒金山、西沢渓谷へと一周をしてまいりました。環境省の保護官の案内で回ってきたのでありますが、その中で改めて感じたことは、この国立公園の持っているすばらしい自然環境であります。宮崎駿監督の「もののけ姫」の映像から抜け出てきたようなところが幾らでもあるのです。

 市長も国師岳登頂の折、一望したでありましょうあの緑の海の下で今、大変なことが進んでいるのです。美しいツガやモミの森、白桧の森がシカやカモシカの食害に遭い、泣いているのであります。ツガの大木の森で次代を担うべき子供たち、小さいものから二、三メートルのものまで枯れ死している状況であります。中径木の森で軒並み樹皮がむかれ、枯れ死している姿を見ると、単に自然が、生態系が云々なんて言葉であらわせない気がしてまいります。

 これも先日のことで、雁坂で遭難があり、日下部の署長さんたちと峠まで登ったときに驚いたのでありますが、登山道に草が全然生えていないのであります。観光協会で登山道整備の草刈りが一番大変な場所であったのにです。ササも草もきれいさっぱり食べ尽くされ、残っているのはバイケソウ、ハシリドコロ、トリカブトの毒草のみでありました。このままだと日本三峠の1つであります雁坂峠の高山植物は絶滅してしまいます。

 そして、このような物言わぬ地域ももちろんでありますが、中山間地の惨状は日本全体の問題となっています。そんな中で、最も頭を悩まし、その対策が大変な猿の行動範囲が次第に下に下にと広がっていることであります。果実地帯に猿がもし進出したら、私たちの地域でジャガイモやモロコシが被害に遭う比ではありません。今は遠見の火で笑っていると大変なことになります。私も機会をとらえて発言はしているのでありますが、私ごときではどうにもなりません。県や国を動かし、抜本的対策を講じるには市長の手腕が必要です。山間地の人間にとって、もはや生きるか死ぬかの死活問題であります。この思いを知らない人たちにとりましてはオーバーな話になりますが、これは戦争であります。不穏当な発言かもしれませんが、そのくらい大変だということを理解してほしいと思います。

 私は、もし法律が可能であれば、自衛隊の要請も視野に入れた対策ができないか、市長に期待するものであります。



○議長(大久保光男君) 農林課長 武藤亨君。



◎農林課長(武藤亨君) 鳥獣害についてのご質問にお答えいたします。

 本来、人を恐れるはずのツキノワグマが人里にあらわれて、トラブルを起こしたり、イノシシや猿により農作物の被害も深刻さを増すばかりで、農家を悩ましている状況であります。イノシシも猿も数がふえているように思われますが、それ以上にシカの個体数の増加が実感できるように思います。

 また、鹿は適応力が大きく、えさが少なくなればそれまで食べなかった植物まで食べて生き延びようとすることで個体数の増加に伴い、植生に大きな影響が出ているようであります。このことが植林した樹木や下草に被害が広がるばかりでなく、山の表土の保全能力を衰退させ、土砂崩れ等の深刻な事態を引き起こす一因ともなるため、個体数の調整が大変重要になってきます。

 山梨県においては、昨年度からニホンジカ、イノシシ、ニホンザルを対象とした特定鳥獣保護管理計画による広域的な個体数調整を推進しています。この中で、ニホンジカにつきましては、推定生息数8,400頭に対し、適正生息数を4,700頭とし、出産による増加も考慮し、3年間で4,800頭を捕獲することとしています。イノシシにつきましては、生息数の推定は困難でありますから、狩猟と有害による捕獲の実績から算出して、1年で2,500頭を捕獲することとしています。ニホンザルにつきましては、推定生息数が3,500頭から4,000頭でありますが、加害レベルの高い群れを重点的に管理捕獲をすることとしています。

 これに基づきまして、山梨市といたしましては、県の補助事業であります特定鳥獣保護管理事業に取り組み、昨年度はイノシシと雌ジカの管理捕獲を行ったところであります。本年度におきましても、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルの管理捕獲を行うべく補正予算を計上させていただいたところであります。

 鳥獣害につきましては、全国的に深刻な問題となっており、有効な対策が講じられないまま推移している状況であります。

 議員ご提案の自衛隊派遣要請についてでありますが、新聞報道にもありましたとおり、自民党政務調査会の山村振興委員会が有害鳥獣対策検討チームを設置し、有害鳥獣対策に自衛隊の活用を盛り込む方針を固め、法整備を目指すとしています。自衛隊の活動内容としましては、進入防止さくやわなの設置、野生動物の隠れ場所となる耕作放棄地の草刈りなどへの協力を想定しているとのことであります。

 本市における農作物への被害対策といたしましては、獣害防止さくの設置工事を継続して実施していくこと及び電さく等の資材費に対する補助を継続実施していくことで野生動物の侵入防止を図ってまいります。また、国のモデル事業を導入し、耕作放棄地を電さくで囲み、その中に牛を放牧することによって得られる雑草対策や、有害鳥獣対策に対する効果を検証したいと考えております。

 なお、引き続き農協を通じて猟友会にお願いする中で、有害鳥獣駆除も実施しているところでありますが、野生動物のすみかとなる耕作放棄地の解消及び未収穫作物の始末を徹底することでえさ場とならないような集落ぐるみの取り組みと行政と市民が一体となった総合的な取り組みが不可欠でありますので、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと思います。



○議長(大久保光男君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) いろいろな鳥獣害対策を講じていただいているわけですが、鳥獣防護さくとかやってもそれは抜本的な解決にならなくて、彼らが入ってくるのを防ぐというだけだと思います。個体数を正常な状態に戻すということが、一番私たちがこれから生活していく上で正常なことではないかなと、こんなふうに思います。とっぴなような自衛隊派遣というようなことでありますけれども、ぜひそんなことも検討されまして、山間地の皆さんの塗炭の苦しみをどうか解放してあげていただきたいと、こんなふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大久保光男君) 雨宮巧君の一般質問は以上で終わります。

 以上で、一般質問を終了いたします。

 これより一般質問に対する関連質問を行います。

 関連質問はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) なしと認め、以上をもって一般質問及び一般質問に対する関連質問を終結いたします。

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△第5 請願の上程



○議長(大久保光男君) 日程により、請願の上程を行います。

 上程いたします請願は、請願第2号 「日豪EPA交渉」に関する請願であります。

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△第6 議案及び請願の委員会付託



○議長(大久保光男君) 日程により、議案及び請願の委員会付託を行います。

 付託表を配付させます。

          (付託表配付)



○議長(大久保光男君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(大久保光男君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました付託表のとおり、議案及び請願をそれぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。

 なお、各常任委員長及び決算特別委員長は各委員会の開催時間を決定の上、議長までお知らせください。

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△第7 散会



○議長(大久保光男君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(三富秀樹君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(三富秀樹君) 相互に礼。



△散会 午後2時24分