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山梨県 山梨市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月13日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



          平成19年第3回山梨市議会定例会 第2日

◯平成19年山梨市議会第3回定例会第2日目は、9月13日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成19年9月13日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 志村 忍君 (真和会)

     2 小野鈴枝君 (中清会)

  第3 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(17名)

     1番   大久保光男君   2番   山崎峰三君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     8番   野澤重幹君   10番   小野鈴枝君

    11番   大竹裕子君   12番   仲澤正巳君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(2名)

     9番   山田 稔君   13番   高原信道君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    副市長      小林勝己君

                    秘書

  教育長      堀内邦満君             坂本孝二君

                    人事課長

                    総合政策

  総務課長     堀内 勝君             井戸 栄君

                    課長

  管財課長     加々見義雄君   税務課長     加々美眞人君

                    福祉事務

  市民課長     角田 寛君             高野 博君

                    所長

  少子対策

           相原和男君    晴風園長     奈良 孝君

  課長

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政

           三澤一郎君    観光課長     石場正敏君

  課長

  農林課長     武藤 享君    建設課長     中村 一君

  都市計画

           三澤武文君    下水道課長    岡 博久君

  課長

  会計管理者

           雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  会計課長

  学校教育              生涯学習

           田村 正君             窪田今朝富君

  課長                課長

  社会体育              監査委員

           奥山博文君             芦澤 武君

  課長                事務局長

  牧丘支所長    向山邦夫君    三富支所長    丸山徳昭君

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◯事務局職員

  議会事務              議会事務局

           三富秀樹君             小林 孝君

  局長                次長

  書記       手島裕司君    会議書記     古屋真里子君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(三富秀樹君) 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(三富秀樹君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(大久保光男君) ただいまの出席議員17人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 報告事項を申し上げます。

 第9番、山田稔君から、都合により本日の会議は欠席する旨、及び第13番、高原信道君から、病気療養中につき、本定例会は欠席する旨の申し出がありました。

 以上で報告を終わります。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(大久保光男君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 最初に、真和会の代表質問を許します。

 志村忍君。



◆14番(志村忍君) 議長よりお許しがありましたので、第3回定例会に当たりまして、真和会を代表して代表質問をさせていただきます。

 中村市政が発足して2年半が過ぎようとしています。任期4年の中での市民の率直な中村市政に対するそれぞれの評価、そして市民の市政に対する期待を込めての感想や要望を耳にします。任期の後半に向けての中村市長の1年半を市民の期待にこたえていただくために、幾つか伺いながら質問に入ります。

 まず、18年度の決算についてお伺いをいたします。

 本年第3回9月定例会より会期中に決算特別委員会が開催されることになりました。今回提出されました決算書の中から質問をいたします。

 平成18年度の市税収入未済額が多額となっていますが、今後これが繰り越された滞納市税についてはどのような取り組みをなさっていかれるのかお伺いをいたします。また、その対策をどのように考えているのかあわせてお伺いをいたします。

 本年1月から3月にかけて県職員と合同で滞納整理を行いましたが、その効果等はどのような状況かお尋ねをいたします。

 滞納者の中には実際に貧困のために納入できない滞納者もいると思われます。また、反面、資産があるのに支払いに応じないなど、いわば悪質な滞納者の二通りがあります。税務課におきましては、滞納者の家庭を訪問して、滞納整理に日夜努力を重ねておられることは十分承知でおります。

 また、どこの自治体でも財政は非常に厳しい状況である中で、特に使い道が特定されていない一般財源でありますので、この財源からどれだけの経常経費を使われたのか。昔は割合でいくと75%程度が望ましいと言われておりましたが、昨今は80%を超える自治体が多くなっているようであります。この経常収支比率が18年度が17年度に対して高くなっている主な原因は何でありましょうかお伺いをいたします。

 なお、18年度決算の状況から今後の財政運営において改善していかなければならない点等がありましたならばお聞かせを願いたいと思います。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 真和会を代表しての志村議員の質問にお答えをいたします。

 答弁に先立ちまして、昨日の安倍首相の突然の退任表明について一言述べさせていただきます。

 首相から退任の理由は種々述べられておりましたが、また、さまざまな方々からのコメントも出されております。このような中、内政、外交とも大きな課題を抱えている日本にとって、一刻も早い政治行政の安定を望むところであります。

 今市議会においても多方面にわたるご質問をいただくわけでありますが、私といたしましても地方分権改革、地域間格差の解消等、国の動きは市政運営においても影響を及ぼすものでありますので、今後の政局の行方について重大な関心を持ってしっかりと見据えていきたいと思っております。

 答弁に入ります。

 まず、平成18年度決算についてであります。平成18年度収入未済の中から、翌年度へ繰り越された金額は、市税4億2,736万8,883円、国保税3億743万7,958円、合計7億3,480万6,841円であります。

 今日景気動向は緩やかに回復していると言われておりますが、市税を取り巻く収納環境は、長期不況の影響を脱するには至らず、依然として厳しい状況にあります。このような中、三位一体の改革による税源移譲により、地方財政の基盤となる税収納確保は今までにも増して重要になっております。

 市税等の滞納整理については、督促状、催告書など文書による対応のほか、職員が昼夜直接家庭を訪問し、納税指導、納税相談等を行っております。

 納税意思はあるものの、諸事情により納期限内の納税が難しい納税義務者に対しましては、本人からの事情聴取を行い、関係課とも連携し、十分な調査を行った上で、おのおのの事情に合った方法を提案し、納税に応じていただいております。

 18年度の収入未済については引き続き徴収に努めてまいります。滞納をそのまま放置することは、財源の確保という観点からだけでなく、税負担の公平性という観点からも決して許されることではありません。これまでのたび重なる催告等にも応じない悪質な滞納者については、滞納者実態調査、預貯金調査、給与調査等の財産調査を行い、積極的に給与、動産、不動産の差し押さえを実施しております。

 また、専門の徴収員として臨時職員を2人配置し、滞納整理に臨んでおります。

 また、今年度は税制改正、定率減税廃止等により、市民の増税感が否めない状況にありますが、市民に対しての説明や地道な納税相談指導を重ねることにより、現年度の収納確保にも努め、滞納繰越しをふやさない工夫をしているところであります。

 次に、山梨県職員の市町村への派遣による住民税等の共同徴収の成果であります。本市には、平成19年1月から3カ月間にわたり3人の職員が派遣されましたが、その間の事案処理件数は78件、金額は2,872万209円でありました。そのうち実際に収納された税は488万3,408円であります。差し押さえ件数は、預貯金6件、給与4件、動産1件の合計11件であります。3カ月という短い期間の中で収納までこぎつけることは大変困難でありますが、その成果はこれからの税収納に反映してくることと思います。

 今後は共同徴収で習得した滞納整理ノウハウを十分に生かし、職員みずからも新たな収納方法を探るなどしながら、収納率向上に向けて厳しい姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、経常収支比率の上昇の主な要因についてであります。

 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費を中心とした義務的要素の強い経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入である一般財源と赤字補てん債である臨時財政対策債、減税補てん債等がどの程度充当されているかを指数として表したものであります。この指数は、地方公共団体の財政運営における弾力性をあらわすもので、従来市においては75%が平均的水準とされ、80%を超えると財政運営の硬直化が進み、弾力性が失われつつあるとされてきました。

 しかしながら、現在の推移を見ると、特に地方税が減収に転じました平成4年度以降、全国的に急激に上昇傾向を示し、平成17年度決算では全国の約94%の市が80%を超える状況となっております。このような中、本市の平成18年度決算における経常収支比率を前年度と比較いたしますと、86.6%から87.6%と1ポイント上昇いたしております。

 この要因は、まず分母となる経常一般財源の減少が挙げられます。特に歳入全体の約33%を占める地方交付税や赤字補てん債である臨時財政対策債の大幅な減額は、経常収支比率を算出する上で大きな影響を及ぼすこととなりました。

 また、歳出面では、さまざまな経常的歳出の抑制努力により、物件費や人件費などは大幅な減少となっておりますが、義務的経費のうち、扶助費について、障害者自立支援法、児童手当の交付年齢引き上げ、生活保護費における対象者の増加などの要因により経常収支比率を押し上げる要因となりました。

 次に、平成18年度決算状況から、今後の財政運営において配慮が必要な点についてであります。1つは、財政調整基金を初めとする保有基金額の増額が挙げられます。現在の山梨市においては、合併協議過程により決められた旧市町村の持ち寄り額に基づき、各種基金の積み立てがなされているところでありますが、県内の状況及び類似団体の状況等から見ますと、まだまだ基金保有額が少ない状況にあります。特殊な財政事情に対応するために、一定の基金、特に財政調整基金を計画的に積み上げていく必要があると考えております。言いかえれば、各家庭の預貯金と同じ性格のものであります。

 また、公債費に関係する各種指標についての配慮が必要であります。公債費における中期展望では、過去の建設事業における高金利起債の償還が一定のピークは超えたところではありますが、特に昨年度から新たな指標として設けられた実質公債費比率には注視していく必要があります。

 なお、県は去る7日、平成18年度の県内28市町村の実質公債費比率の速報値を発表いたしました。本市は16.5%となり、起債許可団体となるライン18%を下回ってはおりますが、県内13市の中では6番目に高い状況となっております。

 今後甲府市と峡東3市で構成する一部事務組合で進めているごみ処理施設建設等が進展し、組合における公債費償還が始まりますと、本市における負担額も増額となることから、これらを考慮した上での財政運営も必要と考えております。

 公債費における平準化対策として、今年度から平成21年度までの3カ年に特に利率5%を超える高金利の公的資金について、繰上償還時に発生する補償金の免除を受け、低金利の資金への借りかえが可能となるような制度改正に伴い、本市でもその取り組みを検討しております。

 現在一般会計においては財政健全化計画を、特別会計、企業会計においては公営企業健全化計画の策定を行っており、今後も徹底した財政健全化対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) 次に、災害についてお伺いをいたします。

 7月の海の日を含む三連休に、台風4号と梅雨前線の影響でJR身延線は運休し、果実地帯は桃やスモモの収穫期を迎えていただけに心配でございました。その警戒態勢をしき、台風の通過を見守りました。果実にはそれほど被害もなく、無事に台風は去っていったものの、16日には新潟県や長野県に震度6強という強い地震に見舞われ、家屋が倒壊し、多数の死傷者が出ました。地震の揺れは阪神・淡路のあの大地震並みと言われており、3年前新潟県の中越地域、そしてことし3月、石川県能登地震等頻繁に起きる地震災害でございます。防災の標語に「災害は忘れたころにやって来る」というのがございますが、最近は忘れるころどころか、きょうのことすらわからないような状況でございます。

 そこでお伺いいたしますが、我が山梨市ではいち早く洪水による避難地図や水防計画、それに防災情報図が作成され、市民の適切な行動がとれるように各家庭に配布がされております。

 はんらん前の洪水避難は、災害予想図ハザードマップで十分に理解がされております。しかし、地震については地震防災対策強化地域に指定されてはおりますが、本市の各地域の震度予測及び被害想定はどのようになっているのかお伺いをするところでございます。

 現在地震発生の切迫性について、また千に1つか万に1つ、もし山梨市が震度6に見舞われたとしたならば、その処置をどのようにとられるのか、お考えがありましたならばお伺いを申し上げます。

 また、市長の所信表明の中で、市内の小中学校の耐震補強計画が表明をされました。山梨市でも毎年1棟から2棟ずつ順次補強工事が実施される予定で、平成29年度までにすべて完了することに計画が立てられました。しかし、3年前の新潟県中越地震から、17年の福岡県や本年の3月、能登、それに7月、またもや中越沖と、全国至るところで発生する可能性があり、このような状況の中で文部科学省では、来年度より公立学校耐震5カ年計画を策定されたようでございます。本市においても、その計画を踏まえて、新学校施設耐震補強4カ年計画を策定して、平成20年度より4カ年で市内すべての小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を完了するようでございます。この年次計画についてどのような計画をお持ちでありますか、お伺いをいたすところでございます。

 また、大地震の災害時に、高齢者や障害者の要援護者を迅速に支援するための方策についてお伺いをいたします。

 災害弱者台帳について、国や県が求めているマニュアルですが、要援護者のリスト作成についてはどのようになっておるのでしょうか、お伺いをいたします。

 なお、今月の9月6日の台風5号の本市への被害状況及び対応について、どのようなことになっておりますか、お伺いをするところでございます。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 災害についてお答えをいたします。

 まず初めに、市内各地の震度予想及び被害想定についてであります。

 山梨県は、中央防災会議による新たな東海地震の想定、震源域や想定震度分布、東海地震防災対策強化地域の見直しなどを踏まえ、東海地震の被害想定調査を実施し、山梨県東海地震被害想定調査報告書をまとめました。山梨市では、これを市が進めます具体的な地震防災対策に資する基礎資料とし、防災資機材の備蓄や耐震化対策などを推進しております。県が被害想定調査をした本市の想定結果は、以下のとおりであります。

 まず、想定される地震の規模及び震央位置は、東海地震においてはマグニチュード8、駿河湾湾口、南関東直下プレート境界地震はマグニチュード7、山梨県、神奈川県の県境、釜無川断層地震はマグニチュード7.4、山梨県と長野県を結ぶ交通の要衝に位置、藤ノ木愛川断層地震はマグニチュード7、山梨県と東京都を結ぶ交通の要衝に位置、曽根丘陵断層地震はマグニチュード6.1、甲府市の近くに位置する。糸魚川静岡構造線地震はマグニチュード7、山梨県の西部に位置する等であります。

 地震動については、6つの想定地震のうち、本市に最も影響を及ぼすとされる地震は、藤ノ木愛川断層地震で、山梨地域の南東部震度6強、北西部震度5強、牧丘地域の南部の一部震度6強、北部の一部震度6弱、その他震度5強、三富地域の南部震度5強、北部震度5弱と想定されております。

 次に、被害の想定であります。

 想定されている6つの地震の最も被害が大きいものを申し上げますと、建築物被害は全壊3,942棟、半壊3,477棟、合計7,419棟と市全体の約50%近くが被災し、その被害要因は液状化によるものではなく、震動によるものとされております。

 地震火災発生は20件で、特に山梨地域では15件出火し、住民等による初期消火が失敗し、鎮火するまで43棟が焼失をする。

 電力供給施設は、物的被害は少ないものの、3割以上が停電する。

 上水道は、市内の7割以上、牧丘地域では9割以上で断水をする。

 人的被害は、死者203人、重傷者137人、軽傷者1,518人で、死傷原因は火災やがけ崩れによっても若干発生するが、ほとんどは建物の倒壊によるものとされております。

 社会機能被害は、居住困難となる住居は4,444世帯、1万4,673人などと想定されております。この想定結果に基づく市の取り組みでありますが、人的被害のほとんどが建物被害によるものとされており、また建物被害の原因は揺れによるものとされております。これは建築物の多くが耐震基準以前に建設された木造のものであることによります。したがって、被害想定結果を本市の地震防災対策を推進する上での目安として、公共建築物、特に防災上重要となる施設の耐震化を計画的に推進していくとともに、住民に対して住宅の耐震化の必要性等について、広報誌等を通じて啓発に努め、地震に強いまちづくりを進めてまいります。

 次に、山梨市が震度6に見舞われたときの処置についてであります。

 まず、消防機関及び自主防災組織による救助活動及び消火活動を行うとともに、直ちに災害対策本部を設置し、県防災関係機関と緊密な連絡のもと、次の応急活動体制を確立をいたします。

 まず、災害応急対策活動の実施に必要な人員を配置する職員配備を初め、市のみでは迅速な災害応急対策及び災害復旧の実施が困難な場合には、県はもとより災害復旧協定を結んだ市内6団体、相互援助協定の締結市や他の市町村及び陸上自衛隊北富士駐屯地第1特化隊に応援を速やかに要請する応援要請、また被害状況収集報告、災害通信確保、緊急輸送対策、交通対策、避難対策、救助救出対策、医療対策、食料供給対策、生活必需物資供給対策、飲料水確保対策、応急教育対策、応急住宅対策、ボランティアセンター設置、廃棄物処理対策、死体捜索、処理対策などを講じ、市民の身体生命の保護を最優先に、市民の皆様の自助、共助の協力を得て対処してまいります。

 次に、災害時要援護者支援マニュアルの策定についてであります。

 災害発生時に弱い立場に立たされ、最も被害を受けやすい高齢者や障害者など、要援護者の方々とのかかわり、支え合いを整えておくことは被害を最小限に食いとめるために重要な対策であります。そのためには市や自主防災組織、福祉関係者、ボランティア団体などの関係者の理解と協力を得る中で、それぞれの役割を確認し、事前準備から実践行動への指針が必要なこととなります。

 現在、県峡東地域県民センターと市福祉事務所、保健課、総務課、社会福祉協議会の関係課でワーキングを設置し、検討を行い、山梨市災害時要援護者支援マニュアルの素案を策定したところであります。このような形でまとまっております。現在この素案をなおワーキングにおいて検討をし、9月中には策定する予定であります。

 山梨市災害時要援護者支援マニュアルには、平常時の支援対策として、地域の支援体制づくり、要援護者の事前把握、要援護者への情報伝達と避難誘導体制づくり、災害発生時の支援対策といたしましては、発生直後の要援護者への情報伝達、安否確認、避難誘導などを定めてまいります。

 次に、災害時要援護者台帳についてであります。

 災害時要援護者とは、高齢、傷病、障害などにより行動や情報入手に制約があり、風水害や地震災害に危険を察知したり、助けを求めたり、災害にどう対処すべきかについて何らかのハンディキャップを負っている人であります。要援護者台帳作成については、各自主防災組織と民生委員など、福祉関係者の協力により、地域において援護、支援が必要な人の把握に努めるとともに、個々に援護を必要とする人から申請していただく防災支援登録申請書や要援護者本人が携帯する安心携帯カードの作成を推進し、本人の同意が得られた場合は、市に防災支援登録申請書を集めて、要援護者台帳として登録する仕組みを現在検討しております。

 防災支援登録申請書やあんしん携帯カード、要援護者台帳の整備保管については、個人のプライバシーに関する事項もあるため、強制的に作成するものではなく、要援護者本人の同意を得た上で整備を行うとともに、保管には細心の注意を払います。本人の同意をいただき、作成した防災支援登録申請書は、山梨市、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員などの支援組織が事前対策の検討あるいは災害発生時における支援活動のために情報を共有し、要援護者の安全確保のための支援対策として活用するものであります。

 なお、防災支援登録申請等は、山梨市災害時要援護者支援マニュアルを策定し、10月上旬の区長会に諮り、ご理解をいただいた上で進めてまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の校舎、体育館の耐震補強の年次計画についてであります。

 学校施設は、児童生徒にとって1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、公教育を支える基本的施設であります。また、地震等の非常災害時には応急避難場所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要であります。

 平成19年現在、本市には小学校11校、中学校3校、幼稚園1校に非木造の2階建て、または延べ床面積200平方メートル以上の校舎、屋内運動場が36棟あり、そのうち昭和56年以前の旧耐震基準で設計された建物が24棟あります。そのすべてについて平成18年度までに耐震診断を完了し、本年度工事を行った山梨南中学校校舎、加納岩、日下部、後屋敷、三富小学校校舎など耐震補強工事が完了している8棟と耐震機能が確認されたつつじ幼稚園園舎を除く15棟について耐震補強を行っていくこととなります。

 平成16年度から毎年度施行してまいりました耐震補強工事は、大規模改造工事と並行しておりましたので、多くの経費が必要であり、年1棟のペースでは平成29年ごろまでの予定となっておりました。しかし、本年8月文部科学省より平成20年から平成24年度までの5年間において、学校施設の耐震化を促進する公立学校施設耐震化推進計画が定められ、また能登半島地震や新潟県中越沖地震等の大規模地震が頻発し、早期に子供たちの命、安全にかかわる耐震化の実施が急務であると判断し、今回見直しを行ったところであります。

 新計画は、平成20年度から平成24年度にかけて、現行の耐震基準を満たしていない校舎7棟と屋内運動場8棟の耐震補強工事や必要最小限の改修工事を実施するものであります。

 外壁の塗装や教室等の内装工事を含めた大規模改修は平成25年度以降となりますが、まずは児童生徒の安全確保と緊急時の市民の避難場所となるべき学校施設の耐震補強を優先実施していくものであります。

 次に、台風9号についてであります。台風9号は9月6日から暴風雨域を保ちながら山梨県に接近し、7日午前零時過ぎから明け方にかけて山梨市に最も接近し、大雨を降らせました。9月5日の降り始めから9月7日までの降水量は、大菩薩530ミリ、大月378ミリ、勝沼245ミリ、山梨市剣ノ峰191ミリ、本庁舎170ミリ、牧丘支所159.5ミリ、三富支所237ミリ、最大瞬間風速は、甲府において北西の風20.1メートル、東山梨消防本部では東北東の風27.9メートルでありました。このため各河川が増水し、特に重川は6日20時50分、警戒水位に達し、笛吹川も22時にはんらん注意水位に達したため、付近住民への注意喚起、厳重な警戒を行ったところであります。

 具体的な対応の状況でありますが、6日午前3時07分の大雨洪水警報発令を受け、直ちに市役所大会議室に警戒のための災害応急対策本部を設置し、関係課長以下職員が配備につき、県、東山梨消防本部など防災関係機関と連絡をとりながら警戒に当たるとともに、消防団各分団も警戒本部を設置をいたしました。

 6日午前8時30分から警戒警報解除の7日午前11時30分までは、本部体制を私、副市長、教育長、全課長及び担当課員の57人体制とし、徹夜で情報の収集、河川の水位変化の監視等、現場状況の確認、道路への倒木の処理等の災害復旧に当たり、随時本部員会議を開き、被害状況の収集等と、その対策を行ったところであります。被害の状況は三富円川地区2世帯4名、及び牧丘緑が窪住宅3世帯6名が自主避難をいたしましたが、明け方には帰宅し、おかげさまで人的被害はありませんでした。11日までの被害の確認状況は、ブドウの落下による農業被害面積5ヘクタール、うち収穫皆無換算面積0.25ヘクタール、被害農家戸数約50戸、道路の崩壊、落石、倒木などは32カ所、土砂崩壊12カ所、観光施設被害、久渡の沢釣り堀の流失、西沢渓谷道崩落など28カ所、簡易水道使用不能1カ所、倒木による建物損壊3棟、市指定天然記念木被害2件、三富雷地内の鉄砲水による床上浸水1棟、宅地への土石流入2件でありました。被害金額については現在調査中であります。

 また、災害に対する復旧活動につきましては、担当課において手配を行い、現在は道路の通行不能は林道2カ所のみであり、また被害のあった広瀬小規模水道も給水車で配水池に給水し、対応しておりますので、市民の皆様への直接の影響は残っておりません。

 議長を初め、議員の皆様にも現地視察していただくなど、ご心配をいただいたところでありまして、感謝を申し上げます。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) 災害につきまして市長より答弁をいただきましてありがとうございました。震度6がもし山梨市を襲っても、ある程度の体制というか、それがもう計画がされているようでございまして、心強く感じているわけでございます。

 ただ、洪水と違いまして、洪水は台風の進路によってはある程度はわかるんですが、地震はそういうふうなことについては大変だなというふうな気がいたします。しかし、震度6が来ても一応あれだけの体制だけはとっているということで、過日の9号台風によりましても、市長を初め、関係課長さん、そして関係の課の皆さん方は大変ご苦労さまでございました。時間的に報告を聞きますと、一昼夜もう寝ずの番というふうなことの中で市民の安全に尽くしてくれたそうでございます。ご苦労さまでございました。

 次に、国民年金問題についてお伺いをいたします。

 健康づくりに専念し、長生きをするなら健康で生き生きと暮したい、そんな願いを崩されたような感じがする年金問題でございます。ことしは正月を迎えると同時に知事選挙が始まり、参議院選が終わってみると既に半年が過ぎておりました。その選挙の最後に実施された参議院選で、最大の争点となりました年金問題でございますが、だれの加入記録かわからない宙に浮いた年金、消えた年金などと新聞等で書き立てられ、保険庁で働く職員のずさんな記録管理を指摘されました。

 社会保険庁でもできる限り早期に国民に信頼されるように努めてもらうとともに、財政的に安定した年金制度を構築しなければならないと思います。一連の問題は社会保険庁の組織、そこで働く職員の意識に起因しております。根は深いと言われておりますが、被害に遭った方は全国でもかなりおられるようでございます。山梨県でも甲府市の女性や同居する親子で被害に遭った方もおられるようでございます。本市におきましても早急に窓口を開き、対応されましたが、被害の状況はいかがであったでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 国民年金についてであります。

 市の窓口には自分の年金記録について不安になり、記録の確認に来られる方、また何らかの理由で未統合のままになっている記録の統合と年金記録についての問い合わせが現在までに150件くらいあります。

 また、本人が年金記録について納得がいかない場合は、社会保険事務所に異議申立書を提出し、社会保険事務所はその当時の住所地に異議申立書を送付してきます。山梨市に送付された異議申立書は、昭和36年4月から平成14年3月まで保管してある年金カード等と照合し、社会保険事務所に報告しております。その報告した件数は現在44件であります。今のところ社会保険事務所にある年金記録書と市役所で保管している年金記録カード等とは一致しております。

 ただ、国民年金を受給している市民が50年から60年くらい前に加入していた共済もしくは厚生年金について受給できないと思っていたところ、今回の報道等で受給できることを知り、市に相談に見えられ、その後社会保険事務所に出向いたということは聞いております。このような状況でありますが、現時点では年金記録の不一致等問題があったとは確認しておりません。市では年金受給時に年金記録があいまいになることがないようにするため、年金手帳への年金記録の記入の仕方、また年金番号未統合の市民には本人確認をし、過去の記録は本人の記憶をもとに年金番号の統合の相談に応じる等、市民からの問い合わせに対して丁寧な対応を行い、市民の皆様に適正な年金が支給されますよう配慮していきたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) ありがとうございました。

 次に、国保財政調整交付金の過大交付の問題についてお伺いをいたします。

 県の算定ミスで、平成14年度と15年度分の国民健康保険財政調整交付金が約25億円も山梨県内全市町村には過大交付され、国から各市町村は来年3月に返還するように求められております。これは十分なチェックを怠った初歩的な単純なミスであり、県内の市町村にショックを与えました。

 そこでお伺いいたしますが、県下28市町村が財政の最も厳しい現状の中で、24億7,788万円を厚生労働省に返還しますが、そのうちの1億7,485万7,000円を山梨市は返還していかなければなりません。県としては、市町村の国保財政に大きな影響を及ぼすとして貸付金制度を新設し、返還に伴う財源は無利子で貸し付けることとし、当初償還期間は貸し付けた翌々年の平成21年度から平成23年度の3年間とする見込みでございました。その後、県では市町村の国保財政を踏まえ、財政調整基金の残高に対する返還額の割合に応じ、50%を超える市町村については、最高10年延長されたと説明がありました。返済は国保基金を取り崩し、返還を行うのでしょうか。それとも県の貸し付け制度から借入金をし、対応するのでしょうか、お伺いをいたします。

 基金を原資として償還した場合、基金高も減少すると思います。したがって、返還により国保財政が圧迫され、被保険者に負担が及ぶなど、今後の国保運営への影響が心配されますが、いかがでしょうか。また、返還すると国保税の改定は必要になってくるのでしょうか、重ねてお伺いをいたします。

 なお、平成14年度・15年度分の1億7,485万7,000円が過大交付されましたが、その時点では判明できなかった問題であるのかどうか。それについてもお伺いをいたします。

 また、再発防止についてはどのような考えでおりますか、重ねてお伺いをいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 国保財政調整交付金問題についてであります。国民健康保険財政調整交付金は、市町村間の医療費や所得水準の差異により生じる国民健康保険の財政力の不均衡を調整するために交付される交付金であります。この交付金など国民健康保険事業について平成19年4月、平成16年度・平成17年度事業について、山梨県及び市町村の会計検査院の検査が実施されました。この会計検査において平成14年度、15年度の交付金が県内の全市町村に過大交付されていたことが判明し、8月2日の新聞などで報道されました。

 過大交付ミスの原因は、国民健康保険財政調整交付金の申請事務及び県の審査事務を円滑に進めるため、山梨県では従前より県が保有する基礎数値を市町村へ参考数値として提示がされ、市町村はこの数値をもとに申請書の作成を行ってまいりました。財政調整交付金の積算基礎の1つであります老人保健拠出金について、県が誤った参考数値を市町村に提示したため、山梨県の全市町村が過大申請となり、厚生労働省もこの申請により全市町村に財政調整交付金の交付を行ったため、過大交付となりました。

 現在、県の積算によりますと、本市は平成14年度・15年度分合わせて1億7,485万7,000円が過大交付されておりますが、この当時過大交付の確認はされておりませんでした。現在本市において合併前の3市町村の平成14年度・15年度分の財政調整交付金の再積算を行い、県に報告したところであります。

 県では、返還金が市町村の国保財政に大きな影響を及ぼすことから、返還に伴う財源として、必要に応じて無利子で貸し付けを行うこととし、貸し付けの償還期間は1年据え置き、3年償還を原則としておりましたが、市町村の財政状況を踏まえ、財政調整基金の残高に対する返還額の割合に応じ、割合が50%を超える市町村については、償還期間を最長10年間に見直しがされたところであります。

 山梨市のこの割合は78.6%でありますので、償還期間が10年間となります。山梨市では返還金につきまして、県の貸付金制度を有効に利用し、保健指導の強化を図り、医療費の抑制に努め、国民健康保険財政調整基金として、現在積み立てしてあります基金から充当するなど、計画的に返還する財源措置を検討しており、返還金の財源確保のための税率改正は考えておりません。

 なお、再積算の額が確定後県から返還原資の貸し付けを受け、今年度中に厚生労働省に全額返還することになりますので、年度内にこの予算化をお願いすることになります。再発防止につきましては、申請に用いる基礎数値は、市で保有しているデータから積算し、適正な事務に努めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) 続いて、医療費適正化計画の策定状況と内容についてお伺いをいたします。

 平成18年度における健康保険法の改正により、現在の老人保健法に基づき実施している健康診査が廃止となり、平成20年4月1日から国民健康保険、政府管掌保険、組合健康保険組合等の各保険者に40歳以上75歳未満の加入者を対象とした生活習慣病対策の健診が義務づけられますが、また国・県が5年を1期として定める医療費適正化計画に基づき、各保険者が定める特定健康診査等実施計画により健診することになりますが、本市の実施計画の策定状況はどのような状況でありましょうか、お伺いをいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 医療費適正化計画の策定状況と内容についてであります。

 健康保険法等の一部を改正する法律が昨年公布され、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合等の措置が講じられることとなり、平成20年4月1日から施行されることになります。このうち医療費適正化の総合的推進には、高齢者の医療の確保に関する法律において、国民健康保険や社会保険などの各保険者は40歳以上75歳未満の被保険者、被扶養者に対し、特定健康診査及び特定保健指導について、国・県の医療費適正化計画に基づき実施することが義務づけになりました。

 また、計画策定に当たって、メタボリックシンドロームの概念を導入した健診、保健指導を実施し、生活習慣病の予防を図り、将来的には医療費の削減に寄与するものとされております。

 これまで本市における健康診査及び保健指導の対象は、希望する市民の方が受診できる体制であり、老人保健法に基づき個別疾患の早期発見、早期治療を目的とした集団検診等を実施し、検診結果による保健指導を行ってまいりましたが、特定保健診査等実施計画の対象となる市民は国民健康保険加入者のみとなります。現在市民課と保健課の各担当職員による調査で原案の作成を行い、県の指導を受け、実施計画書の策定を進めているところであります。

 改めて従来の老人保健の健診と特定健康診査、特定保健指導制度について比較をして説明をしたいと思います。

 実施主体は、従来国保、社会保険加入者とも山梨市が実施しておりましたが、平成20年4月からは医療保険者に特定健診の実施が義務づけられたため、国保加入者は山梨市が実施をいたします。社会保険の加入者は、加入している医療保険者が実施をいたします。対象者ですが、対象者は老人保健制度で従来実施してきた市の健診は40歳以上の健診希望の市民でありましたが、平成20年4月からの特定健診では、国保加入の40歳以上74歳までの市民となります。

 また、40歳未満の方は各保険者の判断で行うことになりますが、国保においても検討中であります。75歳以上の方は後期高齢者医療制度で受診することになります。

 健診の一部負担金ですが、従来の老人保健制度では、基本健診の一部負担金は1,000円でありましたが、平成20年4月から特定健診では一部負担金は現在検討中であります。

 健診保健指導の関係ですが、従来は健診に付加した保健指導を行っておりましたが、平成20年4月からは内臓脂肪型肥満に着目した健診を実施し、生活習慣病予防のための保健指導を行います。

 目的ですが、従来の目的は個別疾患の早期発見、早期治療でありましたが、平成20年4月からは、内臓脂肪型肥満に着目した早期介入・行動変容のため、リスクの重複がある対象者に対し、医師、保健師、管理栄養士等が早期に介入し、行動変容につながる保健指導を行うことになります。

 健診項目ですが、従来の健診項目は、血液、尿、眼底、心電図、血圧、身体測定、診察の健診でありましたが、平成20年4月からは、血液、尿、血圧、腹囲を含めた身体測定、診察の健診になり、眼底、心電図は一定の基準者のみになります。

 健診の実施場所ですが、実施場所は従来国保、社会保険加入者とも市内32カ所の会場で実施してきました。平成20年4月からは国保加入者は今までと同程度の会場で健診を予定をいたしております。

 医療費適正化計画に基づき従来市が行ってきた健診と同様、国保の被保険者を対象に市が特定健診を実施いたします。社会保険等の被保険者やご家族の方は加入している医療保険者が実施する特定健診で受診することになりますが、被保険者の都合で国保の健診会場でも受診できるよう、現在社会保険等で検討が進められております。

 なお、これまで実施してきましたがん、骨粗鬆症、歯周疾患健診に関しましては、健康増進法に基づき、希望された市民の方は、今までどおり受診することができるよう検討を進めております。来年4月からはこの実施計画により健診等を実施していくことになりますので、市民の皆様にご理解をいただけますよう広報等で周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) ありがとうございました。

 次に、高齢者の健康についてお伺いをいたします。

 山梨市民憲章が制定された年、そして第12回健康まつりでは、「健康はあなたがつくり、あなたが守る」をテーマにして開催されたのが昭和59年と60年ころでございました。そのときの日本人の平均寿命は、男性が74歳、女性は80歳で、世界的にも長寿の国となったわけでございました。

 しかし、日本人の平均寿命は緩やかに延びてきたのではなく、戦後初めて平均寿命が50歳を超えてからの伸びが著しく、それまで高い出生率、高い死亡率から低い出産、低い死亡へと変化のもと、今や男性は78歳で世界第4位、女性は85歳で世界第1位のまさに長寿大国となったわけでございます。

 健康で穏やかな年齢を重ねていくことはすべての人々が願うところであります。しかし、現実的には高齢化とともに、体が思うように動かない病気を患ったり、突然倒れたり、回復がままならず、そのまま寝込んでしまうようなケースがあります。

 こうした場合、寝込んでしまった本人や家族が抱える不安や負担を社会全体で支え合う仕組みとして導入されたのが介護保険でありました。この制度開始から7年が経過したところでありますが、介護認定を受けた人の数は250万人から430万人へと想像以上にふえてしまったわけでございます。年々高齢者が増加することが最大の要因と思われますが、これらのことを考えますと、介護の必要のない元気な高齢者をふやすことこそが最も大切なことであると思います。

 そこで、介護予防が大変重要になってまいりますが、本市の介護予防事業に対する取り組みについては、いかがな考え方を持っておりますか、お伺いをいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 高齢者の健康についてであります。高齢になっても健康を保ち、生きがいを持って社会生活を送られることは私たちのすべての願いでもあります。

 しかしながら、平成18年3月末における65歳以上の要支援・要介護認定者の数は、全国で430万人、山梨県で2万8,000人、山梨市では1,094人となっております。また、65歳以上の介護保険被保険者に対する認定者の割合、すなわち認定率は全国で16.1%、山梨県で14.3%、山梨市では11.3%となっております。本市ではおよそ10人に1人が身体的に何らかの障害を抱えながら生活しているのが現状ではありますが、認定率は全国及び県平均を大幅に下回っており、全国では7番目、県では5番目に低いところに位置しております。

 こうした中、平成12年4月から始まりました介護保険制度は、介護を必要とする人や家族が抱えてきた不安や負担を社会全体で支え合う仕組みとして着実に定着してきましたが、介護保険制度改革の一環として、平成18年4月には要支援・要介護となることを予防するため、介護保険制度に介護予防事業が位置づけられました。これは心身の状況の改善のみならず、生活機能全体の維持、向上を通じ、居宅において活動的で、生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援するものであります。

 介護予防事業には全高齢者を対象とする一般高齢者向けの事業と虚弱高齢者を対象とする特定高齢者向けの事業がありますが、本市においての一般高齢者の方々を対象とした事業としては、今年度から新たに取り組みを始めました「地域元気あっぷ教室」があります。これは楽しく体を動かす習慣を身につけ、転倒予防などを目的とした事業で、市内11地区において開催しており、65歳以上の方であればどなたでも参加でき、理学療法士などを指導者に迎え、月2回年間を通して各地区で実施することとしております。

 5月からの教室開催以降、延べ参加者数は既に1,000人を超え、多くの方々のご参加をいただいております。

 また、老人医療受給者証交付時の介護予防教室、ふれあい・いきいきサロンを推進する事業、介護予防に関する出前講座なども実施しております。

 次に、要支援・要介護状態になるおそれのある特定高齢者の方々に対しましては、健康診査の受診者や福祉サービスの利用者の方々の中から、転倒などに不安のある約30名の虚弱高齢者を対象とし、老人健康福祉センター及び牧丘町保健センターを会場として、トレーニングマシンやゴムバンドなどを用い、足などの筋力を維持、向上する事業を週1回開催しております。

 また、元気な高齢者を支援する施策として、老人クラブ活動への支援、ゲートボール大会やいきいき健康ウォークなどのスポーツ活動、生涯学習の推進、囲碁、手芸、民舞などの文化活動の支援にも取り組んでおります。このような総合的な取り組みが本市の認定率が低い1つの要因ではないかと思っております。

 今後とも高齢者の皆さんが住みなれた地域や家庭で自分らしく健やかな生活を送ることができるよう支援するための幅広い施策展開を図るとともに、効果的な介護予防事業に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) ありがとうございました。

 次に、広域医療連携体制についてお伺いをいたします。

 近い将来、超高齢化社会を迎える中で、少子化対策は緊急の課題となっております。人口を維持するのに必要と言われる出生率は2.08を大きく下回り、平成17年は1.26となり憂慮すべき状況でございます。予測を上回る少子化の進行は、同時に高齢化のさらなる進行を意味しております。

 少子化は高齢化の最大の要因であり、少子化が予想以上に早いことは高齢化の進行を今後一層急速に進めることと思います。

 また、少子化を防ぐためには小児科医療の体制を充実させておくことが必要ではないかと思います。

 総合計画にも地域医療体制の充実として、民間の医療機関を近隣市との連携協力により、広域的な医療の連携体制を整備すると言われております。そして、産科医の存続を願い、子育て最中の若いお母さん方が7万6,000名余りの署名をもって県知事あてに要望書を提出されたとも聞いております。

 医師の不足が続き、地域医療の崩壊にもつながるとまで言われております。また、医師不足に伴い、出産受け付けの中止や救急医療体制の支障が現実に発生しているようですが、その後広域的医療連携体制の中での経過についてどのようになっているかお伺いをいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 広域医療連携体制についてであります。

 本年3月に策定いたしました第一次山梨市総合計画では、地域医療体制の充実として、民間の医療機関、近隣市との連携、協力により広域的な医療連携体制を整備することとしております。近年の地域医療に対する需要は多様化しており、日常的な診療から、緊急時の生命維持等の高度な医療まで求められております。

 しかし、地域医療を取り巻く状況は大変厳しい状況にあり、特に医師不足が大きな問題となっております。国では緊急医師確保対策として、臨床研修の必修化による医師の都市部への集中、病院勤務医の厳しい勤務環境、女性医師の出産子育てによる離職等により、地域間、診療科間における医師の偏在や不足が全国的に顕在化したことを受け、医師不足圏の大学医学部定員増を認めるなど、医師確保の総合対策を取りまとめ、その内容が過日公表されたところであります。

 県においては、医療関係団体や市町村などの代表者による山梨県医療対策協議会で、医師の確保や地元への定着のための方策について協議を重ねており、6月には県内の医師の確保を図るために、将来県内の公立病院等に勤務しようとする医学生に対して、修学資金を貸与する山梨県医師修学資金貸与事業を創設いたしました。市といたしましても、国の施策及び予算に関する提案、要望項目に医師確保対策の推進について要望を行っております。

 小児医療の救急体制につきましては、平成17年3月から医療関係者などの協力のもと、県と市町村が共同してつくる全県的な小児初期救急医療センターが整備され、通常の診療時間外に、だれもが小児科医による診療が受けられるようになりました。

 また、本年8月からは夜間に子供が急な病気になったとき、保護者からの電話による相談に対応する小児救急電話相談事業も開始されております。

 さらに本市では、長年妊産婦、新生児等訪問指導を実施しておりますが、これは今年度より実施されます国の「こんにちは赤ちゃん」事業の先進事例であり、全国の取り組んでいる4団体の中でも、保健師、助産師が訪問を行っているのは本市だけであります。

 今後も母子支援の重点事業として、妊娠、出産に係る不安の軽減を図り、少子化の解消の一助に資するよう取り組んでまいります。

 なお、第2回定例会において議決をいただきました妊婦健診の拡大についてでありますが、7月から5回に拡大して実施をいたしております。

 こうした中で、産科医師の不足は深刻な問題であり、平成19年3月現在、県内の産科病棟を有する病院及び診療所36カ所のうち、分娩のできる病院、診療所は24カ所であり、県内の産科を標榜している医療機関の66.7%となっております。

 また、分娩のできる医療機関、診療所を県内の保健所管内別に見ますと、中北保健所管内18カ所、峡東保健所管内3カ所、富士北麓・東部保健所管内3カ所となっております。そのほとんどが甲府市を中心とした中北管内に集中しており、峡南保健所管内及び中北保健所のうちの峡北地域には、産科標榜医療機関も分娩施設もない状況であります。

 本市の妊婦の分娩状況を母子健康手帳交付数で見ますと、平成17年度が264件、18年度が275件とやや増加しております。妊婦が分娩をした施設の状況では、塩山市民病院での分娩が81件、全体の約30%を占めております。このような状況を考えますと、産科医師の不足問題は甲州市だけでなく、同じ峡東医療圏に所属する本市にとりましても深刻な問題であると考えております。署名活動には市内育児サークルを通じて1万人以上の市民の皆さんの署名をいただき、市としても医師会等関係機関に産科医師の確保について要請を行ってきたところであります。

 医師の確保については、派遣元の大学医局の事情等もあり、本市だけで解決できる問題ではありませんが、医師を地域の共有財産と考え、総合的に掲げます広域的な医療連携体制の整備に関係機関及び峡東医療圏に所属する3市で実際の枠を超えて対応してまいりたいと考えております。

 市民のライフスタイルが大きく変わり、健康に対するニーズも多様化している今日、健康で生きがいと喜びの持てる山梨市をつくるためにも、保健、福祉、医療との連携強化を図り、ぬくもりのある健康と福祉のまちづくりの実現を目指してまいります。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) ありがとうございました。

 山梨市の妊婦が安心して分娩できるように、なお一層のご努力をお願いをしたいと思います。

 次に、商工業振興についてお伺いをいたします。

 市では市街地や既存商店街の活性化を目的に、20年11月までに策定する市商工業振興指針について審議する協議会を立ち上げました。ことしの7月に新市の都市整備の指針となる都市計画マスタープランの策定がされておりますが、山梨市駅周辺の商業集積化を盛り込んだ小売店などサービス産業を充実するためにどのような考えがおありなのでしょうか、お伺いをいたします。

 ここ数年既存の小売商店を取り巻く環境は大変厳しいものになってくるというふうに想定はしております。ですから、加速する劇的な変化にどう個人の店が対応していくのか、あるいは小売店、小売商としての消費者の多様化、個性化する消費欲求をどのように充足して、商売経営をしていくのかということもやはり大きなテーマになっていると思います。

 消費者の中には、商店街はもっと頑張ってくれ、個人商店の皆さんも頑張ってくれという意見を耳によくいたします。個々のお店が余りにも個性がなさ過ぎるのではないかなというふうな感じさえもいたします。知恵がない、なぜもっと知恵を出さないのか。生き抜くための手段、生きるよすがの商いならば、もっと真剣に取り組んでもらいたい、こういった要望もあることを知っておいてもらいたいと思います。

 これらを市としてどう受け止めていくか、そしてどのように指導していかれるのか。山梨市の商工会との兼ね合い等もございます。ですから、差しさわりがなければお伺いをするところでございます。

 なお、去る8月の下旬から9月にかけて横溝正史館に十数台のバスが訪れたと聞いております。これは観光問題とも重複するわけでございますが、どうしてバスが10台も横溝正史館を訪れたかというふうなことにも、商店の皆さん方にも知っておいてもらいたいと思うんです。これはやっぱり宣伝効果というものが大変意味しているものだと私は思っております。

 市内に点在するフルーツ公園を初め、西沢渓谷、乙女高原、森林セラピー基地及び農産物などの観光資源と根津邸の復元を契機とした新たな観光宣伝による相乗効果により、集客力の向上が図られ、市内のにぎわいの創出とともに、駅前通りや個人商店に活気がみなぎってくれればいいなと期待しているところであります。これにつきまして、もしお考えがありましたならば、お伺いをするところでございます。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 商工業振興についてであります。

 本市のまちづくりを進めていく上で、商工業の振興は重要な課題であり、このためには立地条件や市場の状況を見据えた地域戦略が重要であります。山梨市の進む方向性を示した山梨市総合計画の施策内容については、商工会、商店街、行政が一体となって商工業振興指針を策定し、計画的・総合的な商工業の活性化を図る。また、商店街組織の充実、強化を支援し、商店街の統一的、継続的な活動を促進する。また、都市計画マスタープランのまちづくりの施策といたしましては、自然と農村と都市が共生し、地域の特性に合った計画的な土地利用を進める。また、特色ある地域資源の活用と創意工夫により、活力あるまちづくりを進めることと、それぞれいたしております。

 以上のように、上位計画と整合がとれた中心市街地や既存商店街の活性化、再生化により、これらの特性を生かしながら地域経済の発展を目指す長期的な商工業振興指針が必要になっております。このため学識経験者、大学教授、中小企業診断士、また関係指導機関の代表者、地元の商工業代表者、その他関係団体の代表者などで構成する山梨市商工業振興協議会を設置し、商工業振興指針の策定に向け、現在検討を進めております。

 また、地域生活者の皆様のお買い物等の実態と今後の商業や商店街のまちづくりの参考とする消費動向調査、市内の小売業者の経営実態や個々に抱えている問題点を把握し、本市の商業活性化や商店街のまちづくりの参考とする商業経営者アンケート調査、製造業者の経営実態や個々に抱えている問題点等を把握し、今後の工業振興施策を推進するための工業事業者アンケート調査を9月19日から10月16日まで実施をいたします。

 山梨市駅周辺の活性化につきましては、長期にわたり山梨市駅前土地区画整理事業を進めてきたところであります。

 また、商工会と商店街で「いいまち山梨どっと混むまつり」の開催、地元有志での朝市などを開催されております。

 また、現在計画を進めている駅前活性化への寄与が期待される(仮称)山梨市地域交流センターについては、活用検討委員会や運営活用庁内検討委員会で検討しているところであります。

 山梨市の顔としての役割と情報の受発信機能を持つ施設を目指し、市民の交流及び駅前の活性化を図り、定住人口の拡大を目指した居住施設の導入も図っていきたいと考えております。

 次に、既存商店の活性化についてであります。

 議員ご指摘のように、小売商店を取り巻く現状は厳しい状況であります。そんな中にありまして、小売商店レベルでの自己経営努力の必要性はもちろんのことと思います。

 個々の発展した商店街の他市の事例を見ますと、茨城県ひたちなか市では、商店街でナイトバザールを中心にした手づくりイベントによるにぎわいを再構築、地域住民が安心して集える交流の場の形成をしております。

 東京都青梅市では、昭和の町として整備を始めた商店街に、青梅のまち全体が博物館という新しい概念、山梨市と同じでありますが、フィールドミュージアムという概念での活性化を図っております。

 新潟県加茂市「美・健康・学び・出会い」をキーワードとした「ながいきストリート」の整備と一店逸品の開発等を通じて、個々の商店の意識改革を進めております。

 行政においても、自助努力を引き出し、やる気のある小売商店主のバックアップが必要であることから、商工会で実施しております研修会、自主勉強会の開催、品ぞろえ、店づくり、販売に関する情報提供、新商品開発、自店の自慢品づくり、新事業創出、経営革新、事業活動活性化につきましては、引き続きこれらの事業の補助支援をしてまいります。

 また、市内に点在する施設でありますが、横溝正史館につきましては、観光旅行会社からバスツアーがこの夏から企画をされておられるようでありまして、秋にかけまして足湯のセットでのバスツアーが計画されていると聞いております。その他西沢渓谷、森林セラピー、乙女高原、また現在整備をしております根津記念館を初めといたしまして、さまざまな観光施設がございます。それらを有機的に結びつけていくことによりまして、お互いの相乗効果を図ることが山梨市を訪れていただける方々をふやすことにもなるでしょうし、商業あるいは農林業にも結びついてくるものと期待をしているところであります。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) ありがとうございました。

 次に、農業振興についてお伺いいたします。

 今から約30年前、中央道、勝沼バイパスが開通したころ、日川地区、後屋敷地区は山梨市の表玄関とも言われ、観光園等も数多く点在し、活気に満ちておりました。このような時代の中で、昭和44年7月に、農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し、必要な施策を計画的に推進するための処置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とした農業振興地域の整備に関する法律が制定されました。この法律を受けて、昭和45年度に、県内市町村が山梨県より農業振興地域の指定を受け、整備計画を策定し、今日までの時の変化に対応すべく、何度となく変更を重ねながら農業振興の発展に鋭意努力を重ねてまいりました。しかし、ここ何年かの経済情勢等を見ますと、急激にその変化が生じ、後継者は家を離れ生活をし、農業に従事している人たちは年々歳を重ね、価格の低迷とともに生産意欲も減少し、農地を守ることが精いっぱいとなっております。

 また、農地を他人に貸すにしても、借り手のない状況で、本市においても国や県の補助事業や融資等を積極的に導入したり、市単独事業も設けたりして、好ましい農業振興地域としての環境整備を推し進めてきましたが、近年は非常に頭の痛い問題であると思います。

 農振除外ができないので、農地を他人に貸して畑の管理をお願いしようとしても、相手が見つからず、周りの人たちと相談の結果、企業誘致が一番いい方法だということの中でこの近道を選び、5年ほど前に大型店と交渉を進め、出店の話が具体化されようとしております。

 大型店の出店は地権者にとって最高の喜びとなって、早々と樹木を切り倒し、今は国・県の許可を心待ちにしているところであります。しかし、地権者が期待しているようにはいかずに、現在は切り倒した畑は草が繁茂し、隣接の人たちから苦情が出始め、やがて草が枯れて火災でも起きたらどのようになるだろうかというような、そんな心配事が起きております。

 私たち市議会も有志の会として県に実情を書面で懇願いたしました。その後の回答は得られませんが、県から市に対して何らかの通達があったでしょうか。この大型店の件が終了しないと3年前からの一般農家の農振除外の申請も受け付けは不可能でございます。

 このような農家の厳しい現状を考えますと、農業振興地域として網かけがされていることは、農地の所有権者であっても自由に農地以外のものとして使用ができないので、制限があり、生活環境に恵まれた地域がこのまま埋もれてしまってはいいのかなというふうな感もするわけでございます。非常に残念にも思っております。

 地域外での生活をしている人たちを呼び戻して、生活ができる環境づくりに力を注ぎ、自分の土地が子供たちの住まいになればと思っている人たちは大勢いると思います。今後における農業振興地域からの除外に対する考えと、先ほど申し上げました非常に厳しい状況下にある農業振興策をどのように考えておられるかお伺いをいたします。

 また、今議会に農林業振興指針の策定経費として補正予算が計上されております。この農林業振興指針は市長の所信表明に触れられておりますが、今後の農林業のあり方を示す非常に重要なものであると思います。

 つきましては、この事業の内容とその目的、そして策定方法等を具体的にどのように進められるのか。また今後の計画などについてもお伺いをいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業振興についてであります。

 本市の農業は、昭和30年代ころまでは米作、養蚕中心でありましたが、肥沃な土地と天候を生かして、より生産性、商品性の高い果樹栽培に移行し、現在は果樹栽培面積が全耕地の90%を占める日本でも有数の果樹地帯となっております。

 ところが、議員ご指摘のとおり、外国産農産物の輸入自由化による価格の低迷や有害鳥獣被害などは農業離れを誘導し、本来農業従事者の高齢化を補うべき後継者が不足する状況の中で、遊休農地の拡大が社会問題となっております。このような状況を打開するため、各種農業生産基盤の整備、本市の基幹作物であるブドウ、桃等の果樹を主体とした農地の集団化、遊休農地の解消、新規就農者、農業後継者、認定農業者の育成、地域全体で農業生産活動が行える体制づくり、社会情勢の変化に対応できる農業・農村構造の確立などを目指し、新たに山梨市農林業振興指針を策定するため、本議会に補正予算を計上いたしたところであります。

 本年度は振興指針策定のための基礎調査を行い、今後策定委員会を立ち上げ、意見交換会などを実施し、また関係機関などの意見も参考にしながら、来年度中には策定してまいりたいと考えております。

 次に、農業振興地域からの除外についてであります。

 農業振興地域制度の仕組みといたしましては、国が策定する農用地等の確保等に関する基本指針に基づき、県が農業振興地域整備基本方針を策定し、この基本方針に基づき、農業振興地域を指定します。さらにこの農業振興区域内の市町村は、県と協議して農業振興地域整備計画を策定することになります。国が平成17年11月に公表した基本指針では、県や市町村が農業経営に必要な農地を確保するためには、農業振興地域制度を主体的かつ効率的に運用する必要があり、農地転用のため、農用地区域から除外する場合は代替性がなく、農業上の利用に支障がないこととしております。

 また、平成17年に全国で407万ヘクタールある農用地区内の農地は、10年後3万ヘクタールの減少にとどめたいという厳しい内容でもあります。このような制度のもとで、大型商業施設の出店計画につきましては県と協議を重ねているところでありますが、現在県において所管であります国の関東農政局との協議が進められております。

 このため、議員からご指摘のありました計画地の状況につきましては私も聞き及んでいるところでありますが、県から許可がおりるまでは所有者の皆様に土地の管理をお願いをいたしたいと思います。

 農業振興地域内の農用地のエリアにつきましては現在総合見直し中でもありますが、近年の社会経済情勢の変化や市街化の進行状況なども考慮し、農業振興地域整備計画の趣旨に即しながら、土地の農業上の利用と他の利用についての調整に留意をし、バランスのとれた土地利用を推進したいと考えております。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) ありがとうございました。

 最後の質問でございますが、学習指導要領の改訂についてお伺いをいたします。

 生活が多様化し、高度化し、さらに情報化された社会において、あすを担う人づくりを目指す学校教育の果たす役割は以前にも増して重要になってきております。学校教育の使命は、家庭教育と社会教育との心の通った連携のもとで、知育、徳育、体育に調和のとれた豊かな人間性と創造力を養い、心身ともに健全な児童生徒が勉学に励み、資質と能力を十分に伸ばすことのできる望ましい教育環境を創造するために、2002年度より実施されました新学習指導要領は、ゆとりある充実した学校生活を教育課程の目標として大きく脚光を浴びましたが、教育内容の3割削減と相まって、2003年に実施されました「OECD(経済協力開発機構)生徒の学習到達度調査」において、日本の読解力が14位と大きく低下したことで、学力低下をめぐる論争のきっかけになりました。今回中央教育審議会専門部会で、学習指導要領の改訂素案が了承され、文部科学省は今年度中に改定される学習指導要領に反映させる方針とのことでございます。今後ゆとり教育が部分修正されることにより、現行の教育がどのように変わっていくのかお伺いをするところでございます。



○議長(大久保光男君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 志村忍議員のご質問であります学習指導要領の改訂についてお答えいたします。

 ご指摘のように、文部科学省は去る8月30日に小学校の学習指導要領改訂を、翌31日には中央教育審議会中学校部会が中学校の学習指導要領改訂素案を提示いたしました。

 学習指導要領の変遷をちょっと申し上げますと、およそ10年ごとに見直しがなされまして、戦後昭和22年度以来8回目の改訂であります。改訂作業に当たっては、次期の10年程度の期間における社会の変化を見通して策定されております。今回の改訂も経済協力開発機構(OECD)がご指摘のように2003年世界各国の15歳の生徒を対象に行った学習到達度調査(PISA)で日本の順位が下がったことから、学力低下論争あるいは教員の指導力の低下とか、あるいは全国学力調査実施と、こういうようなことが急激に問題化し、その原因はゆとり教育であるとされ、総合的な学習の廃止の論議がなされております。

 このような背景から、今回の改訂は小中学校とも授業時数削減の流れの転換を図り、ゆとり部分を部分修正し、小学校においては低学年が国語、算数、体育、中学年が国語、社会、算数、理科、体育、高学年が算数、理科、社会等の授業時間を1割増して充実させることとしております。

 授業時間も現行より低学年で70時間、中高学年で35時間程度増加し、総合的な学習の時間を週1時間削減の方針であります。

 なお、小学校高学年は週1時間程度の英語活動を新設するとの方針も出されております。

 中学校においては、選択教科や総合的な学習の時間を減らし、週1時間の授業増により、必修教科の授業時間を1年生で数学、2年生で理科、3年生で国語、社会、理科に充てるとしております。

 また、保健体育を全学年でふやし、武道、ダンスを必須化したり、外国語の増加も検討されるとのことであります。

 山梨市においては、小中学校とも既に2学期制導入による授業時間の確保と、小学校においては、中村市長就任時における所信表明で、小学校卒業時には英語による簡単なあいさつ言葉ができ、英語になれ親しみ、コミュニケーションが図れることが必要との考えが示されました。山梨市小学校英語活動計画を策定したところであります。

 平成16年度より3年間文部科学省の小学校英語活動地域サポート事業の指定を受け、現在小学校低学年では、余剰時間を活用して年間15時間、中学年、高学年は総合的な学習の時間を充て、中学年は20時間、高学年は25時間の授業が展開されております。中学校においても指導の工夫改善がなされ、学習指導要領による総授業時数980時間を30時間程度多く指導がなされております。

 また、標準授業数の増加については、内閣に設置された教育再生会議では、夏季休業の短縮や2学期制の導入など教育委員会や学校の創意工夫が弾力的に行われるよう提案されておりますので、山梨市においては、今回改訂の学習指導要領の先取りをしているとも考えられます。これからもより確かな学力の向上に向け、一層努力してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(大久保光男君) 志村忍君。



◆14番(志村忍君) どうもありがとうございました。

 私の質問、10項目にわたりまして市長より誠心誠意ご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。

 以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(大久保光男君) 志村忍君の代表質問は以上で終わります。

 暫時休憩をいたします。

 再開議時間は午後1時といたします。



△休憩 午前11時53分



△再開議 午後1時00分



○議長(大久保光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(大久保光男君) 申し上げます。

 季節柄上着を脱ぐことを許します。

 順序により中清会の代表質問を許します。

 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 中清会を代表しまして質問させていただきます。

 2番目の質問でありますので、多少重複するところがございますが、私なりの視点での質問となりますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、要援護者名簿についての本市の状況についてお尋ねします。

 災害時に手助けが必要なお年寄りや障害者の救出や安否確認に欠かせない「要援護者名簿」。いざという事態に備えて、各地の自治体が名簿づくりを進めていますが、個人情報保護法などが壁となり、共有や活用が進んでいないとも聞きます。同じ役所内に保管されていても、防災部門が利用できず、現場でお年寄りたちと接する民生委員に届かないケースも広がっているとあります。本市の状況をお尋ねします。

 また、要援護者の名簿の整備や災害の際の安否確認、避難をスムーズに行うための避難支援計画の作成状況もあわせてお尋ねします。

 そして民生委員についてもお伺いいたしますが、現在本市の民生委員の定数と改正の予定など、また民生委員の役割、仕事についてもお尋ねします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 小野議員の質問にお答えをいたします。

 要援護者名簿についてであります。

 災害時要支援者、要援護者とは、高齢、傷病、障害などにより、行動や情報の入手に制約があり、風水害や地震災害の危険を察知したり、助けを求めたり、災害に対する情報を理解したり、災害にどう対応すべきかについて何らかのハンディキャップを負っている人であります。これら要援護者に対して、福祉目的で入手した個人情報を本人の同意を得ずに避難支援等のために利用することや避難支援等に直接携わる民生委員や自主防災組織等に提供することについては、個人情報保護法との関係により、現段階では困難要素が非常に多い状況でもあります。

 そこで、山梨市といたしましては、要援護者台帳の整備に当たっては、自主防災組織、民生委員等の協力の中で、地域において支援が必要な人の把握をしていただき、個々に援護を必要とする人から申請していただく防災支援登録申請書、要援護者本人が携帯するあんしん携帯カードの作成を推進し、本人の同意が得られた場合は市に防災支援登録申請書を集めて、要援護者台帳として登録する仕組みを現在検討しているところであります。

 この要援護者台帳は、市社会福祉協議会、自主防災組織、民生委員が共有し、要援護者の安全確保のための支援対策を実施してまいります。

 防災支援登録申請書、あんしん携帯カード、要援護者台帳の整備、保管に当たっては、個人のプライバシーに関する事項もあるため、強制的に作成するものではなく、要援護者本人の同意を得た上で整備を行うとともに、保管には細心の注意が必要と考えております。

 なお、防災支援登録申請等は、山梨市災害時要支援者支援マニュアルを策定し、10月上旬の区長会に諮り、理解をいただいた上で進めていきたいと考えております。

 次に、避難支援計画についてであります。

 災害時要援護者避難支援計画は、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために、安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動をとることに支援を要する者の自助及び当該災害時要支援者が居住する地域の支え合い、共助を基本として、災害時要支援者への情報伝達体制や避難支援体制などを定めることにより、災害時要援護者の安全・安心体制を強化することを目的とするものであります。

 要援護者への避難支援は、支援にかかわる自助、地域の共助、公助の役割分担、支援体制など、地域の実情に応じた全体的な考え方と、要援護者に関する住居、情報伝達体制、必要な支援内容などを平常時から収集し、管理、共有するとともに、一人一人の要援護者に対し、避難所、避難の方法、複数の避難支援者を定める等を要援護者本人と避難支援者に確認をとりながら定める個別計画を定めておくものであります。

 現在は山梨市災害時要援護者支援マニュアルを策定し、要援護者台帳を整備する段階でありますので、要援護者登録申請書が提出された時点で必要な情報をきめ細かく把握して、山梨市要援護者避難支援マニュアルを策定してまいります。

 本市における民生委員、児童委員の定数は、行政区ごとに配置される民生委員、児童委員が112名、各地区ごとに配置される主任児童委員は本年12月から1名増の17名となっております。民生委員、児童委員は任期が3年となっており、本年12月の改選に向けて現在各地区の区長さん方に適任者の推薦を依頼しているところであります。

 役割、仕事にはご存じのことでありますが、民生委員、児童委員の役割につきましては、民生委員法、児童福祉法におきまして、おのおのの職務について規定されておりますが、一般的には地域住民の社会福祉への関心を高め、さまざまな形で参加を促進する役割、また行政の限界を補い、きめ細かい社会福祉サービスを提供する役割あるいは社会福祉の制度や施策を地域住民の要請に基づき、適切、効果的に結びつける役割などがあります。これらの役割を担い、行政と地域社会の接点に立って、かなめの役割を果たすことが求められております。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 実際民生委員の方にお聞きしたところ、やはり個人情報保護法で名簿が手元にないということで、とても戸惑っている民生委員がいらっしゃるということもお聞きしていますので、今市長さんの答弁ですと、10月上旬に区長会の方でということで、その辺のところも本人の登録申請があればということでつくられるということですが、ぜひ民生委員さんとそういった連携がこれからとれていくようにと思っております。

 この民生委員の定数と改正ですが、定数の改正の予定などはありますか。それをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 民生委員の定数の改正はありません。先ほど申し上げましたように、支援者マニュアルは素案ができております。したがって、これらに基づきまして組み立てをしていくわけでありますが、あくまでも個人情報、プライバシー、これはきちんと守らなければなりません。先ほど民生委員の仕事の役割で申し上げましたとおり、そういうところはきちんと守っていただくのが民生委員の役割だと認識をしております。あくまでもきちんと本人の申請に基づいて、きちんと把握をして、そして要支援者に対する適切な対応をするということをこのマニュアルのとおりに従って定めていくものであります。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 次に、企業誘致についての質問です。

 新庁舎の解体工事が始まり、新庁舎移転の時期も来年秋ごろと決まりました。そこでお尋ねするのですが、現在本庁舎の跡地活用については、いまだ白紙状況であると聞き及んでおりますが、方向性としてはどのような活用をお考えでしょうか。市長は、所信表明の中でも、この本庁舎は市街地の中心部に位置し、道路のアクセスなど立地条件は非常によい場所であると述べております。それに広さもありますし、企業誘致に向けての取り組みはいかがでしょうか。人口減少問題ともあわせ、企業に対しての働きかけをぜひともお願いするものです。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 企業誘致についてであります。

 現山梨庁舎の跡地活用については、幾つかの団体や国の機関等に働きかけを行ってまいったところでありますが、具体的な活用策の決定には現時点では至っていない状況ではありますが、山梨市では本年4月に市役所東市有地活用庁内プロジェクトチームを再編をいたしまして、山梨庁舎の跡地活用及び牧丘庁舎・三富庁舎の空きスペースの活用について、現在検討を進めているところであります。

 山梨庁舎の立地条件を見ますと、市街地の中心部に位置しており、道路網を初め、近くには万力公園などがあり、非常によい場所に位置しております。このため、さまざまな活用方法が考えられるところでありますが、全国的には中心市街地の空洞化は大きな行政課題となっておりますので、中心市街地の活性化に結びつくよう、市民の皆さんにも幅広くご提言をお願いしたいと考えております。

 ご質問の企業誘致につきましては、企業立地促進法に基づきまして、山梨県において県内28市町村、商工団体をもって山梨県地域産業活性化協議会を発足させ、積極的な取り組みを進めているところであります。本市といたしましても、企業誘致は重要な施策であるため、全市を挙げて取り組んでいかなければなりません。

 山梨庁舎跡地への企業誘致については、雇用の創出などによる市中心地の活性化と自己財源の確保など、幾つかのメリットが考えられますので、優良企業の誘致も選択肢の1つとして検討してまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) ぜひとも試案の中の1つに入れていただきたい問題であると思います。

 次に、男女共同参画推進委員会についての質問です。

 山梨市では、合併してすぐの平成17年4月25日に、山梨市男女共同参画社会推進条例が制定されています。そして、ことし4月には山梨市男女共同参画基本計画が策定されました。そこで、男女共同参画推進委員会についてお尋ねですが、現在基本計画が策定された4月以降、推進委員会が空白となっていると聞きましたが、このことについての当局の見解をお伺いいたします。

 条例の中でも推進委員会については、第19条から23条で推進委員会の設置と組織、委員についてしっかりと盛り込まれていますし、また基本計画の中でも市における推進体制の整備、充実とあり、目標指数として推進委員会の実施回数2回以上と示されております。基本計画ができてしまえば推進委員会は要らないでは、本来の推進委員会からはほど遠くなる話です。条例に示されている考えに沿っての基本計画であり、基本計画があっての推進です。いかがでしょうか。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 男女共同参画推進委員会についてであります。

 ご指摘のとおり、男女共同参画推進委員会は、山梨市男女共同参画社会推進条例に基づき設置するものであります。本市においては、平成17年11月にこの推進委員会を設置し、主に本年3月に策定いたしました山梨市男女共同参画基本計画の内容について審議していただいたところであります。

 市といたしましては、この計画の進捗状況についても推進委員会で確認していただきたいと考えており、計画に基づき、各課が実施しております各種事業の状況を検証していただくための新たな推進委員会の立ち上げに向け、現在検討準備を進めているところであります。

 計画の初年度である平成19年度については、4月以降各課において男女共同参画社会の実現に向けた施策展開を図っておりますので、上半期として9月までの取り組み状況を取りまとめ、整理した上で推進委員会に提示し、ご意見をいただきたいと考えております。

 したがいまして、空白ということではありません。そのため、推進委員会の設置時期については10月末を予定しているところであります。計画は策定後の実施状況の検証が重要であります。今後設置いたします推進委員会においては、計画に基づく施策、事業の実施状況について十分検討していただくとともに、地域・職場における男女共同参画社会への実現に向けた意識、啓発など、本市における具体的な取り組みの推進母体としての役割を担っていただきたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 新聞によりますと、今月の11日に内閣府が発表した調査結果では、地方自治体の管理職に占める女性の比率平均が市区町村8.6%、政令指定都市7.7%、都道府県5.1%で、いずれも過去最高になったとする男女共同参画の取り組みに関する調査が公表されました。自治体の課長相当職以上の管理職に関して、原則として、ことし4月時点のデータをまとめたとあります。比率が10%を超えた自治体が543ある一方、1人もいない自治体も513に上り、自治体間に大きな格差がある実態も浮き彫りになったとありますが、本市の状況についてお尋ねします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 再質問にお答えをいたします。

 管理職というご質問でありますので、まず管理職という概念につきまして申し上げさせていただきたいと思います。

 まず、管理職と申しますと、本市等におきましては、課長、係長ということになりますが、松田二郎元東京都市町村職員研修所長あるいは三枝元東京都企画審議室政策課長を初め、職員研修所講師らの書籍等からその言葉をかりますと、地方分権、行財政改革が推進される中、地方自治体の側からの改革や変革への動きがこれまでになく大きな潮流になっている。この潮流を担っているのは都道府県などの広域自治体はもちろんであるが、地域住民と日常的に接し、最も身近なところで施策や事業を行っている市町村からの問題提起や新しい発想による施策展開が大きな役割を果たしてきていることが特徴であると時代の潮流を述べております。その中で、課長についてはこのような自治体において政策立案から実際的な事業執行まで広範にわたって中核的な役割を担っているのは課長職である。日常的な仕事の中から新たな問題点を発見し、ニーズを読み取り、アイデアを考え、政策への道筋を立て、事業を立案する。そしてトップに必要な情報を迅速、的確に伝えて決定を行う。また職員を使って事業を実施し、改善を加え、新たな起点、新たな視点から常に見直しを図る。

 このように、広範囲にわたる仕事について、その権限と責任を持って日常的に臨んでいるのが課長なのである。課長に対するトップの期待は大きく、部下職員からの信頼は厚い。トップは住民からの要望や議会からの要請、その他さまざまな事柄についてみずから判断し、姿勢を明らかにして実行する。その際に必要な基礎的データや判断のための情報を速やかに提供したり、またあるときはトップの手足となって行動する。部下職員は課長の指示を受け仕事をするが、そのベースは必要な情報交換やコミュニケーションであり、その基本は課長に対する公私にわたる信頼であると述べております。

 また、係長については、第一線のリーダーである係長が果たすべき役割は大切である。係長は、ただ係員を指揮して、与えられた仕事を大過なくこなしているのでは、その役割を果たしていることにはならない。係の担当する仕事の意義を的確に把握した上で、その目標を達成するために、長期的な見通しのもとに職務を見直し、また日々の事務を改善していかなければならない。それだけでなく、部下職員の能力を育成、開発するとともに、上司を補佐し、同僚係長との協力関係を確保し、組織活力を維持強化するなど、多くの役割が求められている。

 さらにこれらの役割を果たすために、仕事を通じてだけでなく、毎日の生活のあらゆる場面で係長としての役割を意識し、そのことによって自分自身の知識や感性を常に豊かなものとしていかなければならないとその役割を述べており、組織における課長、係長の役職の重要性を指摘をいたしております。

 したがって、このような能力を持ち合わせている人が管理職として位置づけられるのではないでしょうか。そして、必ずしも年功序列とは限りません。行政は今行政の経営を求められております。目指すべき理念、ビジョンを持ち合わせなければなりません。行政の社会的役割を達成するために、市民本位の行政経営理念を策定し、その実現を図るために達成すべき未来像と、それに至るための方向性をビジョンとして明らかにし、その展開において環境変化に対応して、最適な行政行動を選択し、計画・実行し、そのプロセスと結果を評価、改善していく全員参加の経営である。管理職はその中枢を担うべきものであると述べているのであります。

 そうした中で、山梨市でありますが、山梨市の管理職は現在63人であり、そのうち女性の管理職は4人であります。管理職全体に占める女性の比率は6.3%であります。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 管理職の役割、課長、係長の役割、今詳しく説明していただきました。

 市長は年功序列も関係ないというお話で、これは男女に関しても関係ないとお考えでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 男女、年功とも関係は基本的にはありません。先ほど申し上げましたように、課長に求められる、あるいは係長に求められる能力があるか否かであります。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) よくわかりました。

 そして、先ほどの最初にした質問の中ですが、10月末には推進委員会が予定ということですが、これの推進委員会は公募も多分含まれると思うのですが、そうしますと、9月末の広報でお知らせが入るということでしょうか。そのこともお願いいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 基本的には前の委員さんがおりますので、その方々をベースと考えております。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) では、次の質問に入らせていただきます。

 予算特別委員会設置についての質問です。

 今議会から決算特別委員会が、従来実施していた時期の10月より早めて今議会中に委員会を開催し、9月議会で議決することとなりました。これにより来年度の予算編成に決算の結果を盛り込むことができ、一歩進んだ形となりました。

 そこで、もう一歩進んで、現在幾つかの市において予算特別委員会設置の取り組みがなされておりますので、本市においても議会で議論を重ね、将来的には設置への取り組みも必要だと思っております。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 予算特別委員会の設置についてであります。

 総計予算審議の原則に基づき、当初予算は本市がその年度に行う事務事業の姿をあらわしたものであり、その審議については現在各常任委員会に付託し、慎重審議していただいているところであります。

 予算特別委員会は、県内13市の設置状況を調査いたしましたところ、甲府市を初めとする6市で設置しております。残りの7市については、本市と同じように常任委員会に付託し、審議を行っております。

 いずれにいたしましても、議員各位に慎重審議をいただいていることでありますが、予算特別委員会の設置は議会に関する事項でありますので、議会内において十分検討していただきたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 今後議会でも本当に活発にそのことについて議論していきたいと思っております。

 では、次の質問に移ります。

 後期高齢者医療制度についての質問です。

 75歳以上の後期高齢者を対象にした新しい医療保険制度が来年の2008年4月から始まるのに伴い、新たに保険料を負担しなければならないお年寄りが約200万人に上ることが8月10日、厚生労働省の調べで明らかになりました。75歳以上の高齢者は約1,300万人、新制度により、このうちの約15%に新たな保険料支払いという負担増が生じることとなります。

 山梨県では後期高齢者が初めて10万人を突破し、10万1,542人となり、10年前に比べ、約1.5倍ふえています。このうちの約15%といいますと約1万5,200人が対象となります。これまではサラリーマンをしている子供や配偶者の被扶養者として保険料を支払う必要がなかったのですが、新制度の発足により、年金収入などに応じて保険料負担が課されるようになるためです。

 厚生労働省の2005年時点の試算によりますと、新制度の1人当たりの平均保険料は月額6,200円、年額では約7万4,000円の負担となるとあります。このため、経過措置として、新たに保険料を負担する高齢者に対しては、2年間半額以下に引き下げる方針。この新しい後期高齢者医療制度では、介護保険と同様に世帯単位ではなく、高齢者一人一人から公的年金の天引きで保険料を徴収することとなり、被扶養者だった高齢者も保険料支払いの対象となりました。

 ただ、新制度は、高齢者の一人当たりの医療費の格差に応じて、都道府県単位で保険料を決めるため、既に国保に加入して保険料負担をしている高齢者世帯にとっては新制度で負担がふえるのか、減るのかは明確ではないとのこと。都道府県別の保険料水準は11月ごろに示される見通しとのことですが、本市ではこの新制度で該当する後期高齢者への対策等はいかがな状況でしょうか、お伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 後期高齢者医療制度についてであります。

 後期高齢者医療制度は、現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年4月1日から老人医療が廃止となり、75歳以上等全員が加入する公的医療制度であり、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が設立されました。広域連合においては、後期高齢者医療事務、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付を行います。

 従来の老人保健制度と後期高齢者医療制度について比較して説明をいたしますと、実施主体は従来市が実施してきましたが、4月からは市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が実施をいたします。

 年齢ですが、年齢は75歳以上でありますが、65歳で一定の障害のある方も対象者となり、従来と同様であります。

 受給者証ですが、保険証と受給者証は従来国民健康保険や社会保険の医療保険で加入していた保険証と市で交付した受給者証が、後期高齢者医療の被保険者証の1枚となります。負担割合ですが、診療による病院等の医療費一部負担金は通常1割負担ですが、現役並み所得者は3割負担となり、現在と同額であります。

 保険料ですが、保険料の算定は国民健康保険の加入者の税は税による4方式から後期高齢者医療制度は所得割と均等割の2方式になります。また、保険料は被保険者本人に負担していただくこととなり、現在家族の扶養者などで保険に加入されている方は、新たに保険料の負担が生ずることとなりますが、被保険者の所得に応じ2年間の経過措置による5割の軽減制度が講じられます。

 この制度の保険料額は広域連合で決定することとなっており、現在協議を行っている段階で、12月には決定する予定であります。

 保険料の徴収方法は介護保険制度と同様であり、特別徴収は原則として年金額が年額18万円以上の年金受給者となり、加入者は年金から毎回天引きされます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金の2分の1を超える場合は普通徴収となり、直接納付書にて納めていただくことになります。

 この制度の財源でありますが、国・県・市の公費負担分が約5割となっております。さらに保険者からの支援金といたしまして、従来は老人医療費保険料拠出金が約5割であったものが、高齢者本人の保険料が約1割、74歳以下の保険料からの後期高齢者支援金が約4割で、合計約5割となります。

 以上、比較をして説明をさせていただきました。

 本市といたしましては、平成20年4月の実施に向けて、後期高齢者医療制度を適正に実施できますよう、後期高齢者医療広域連合と連携を図り、準備を進めているところであります。市民の皆様には順次広報やパンフレット、またCATV等で制度の周知を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) この制度は本当に新しい制度ということで、まだまだ市民の方への周知がされていませんので、今後本当に丁寧に周知していただきたいと思っております。

 次の質問です。

 消える産婦人科問題についての質問です。

 峡東地域・塩山市民病院が9月末で分娩を中止するという問題ですが、さきに署名活動までして分娩中止を撤回してほしいと若いお母さん方が立ち上がり、訴えておりましたことは記憶に新しいところでございます。

 ことしの4月1日の時点で7万6,937名の署名が寄せられたと聞いております。先日のニュースなどでも問題になっております奈良県の死産はまさに氷山の一角と言えます。お産をする場所を求めてさまよう出産難民がさらにふえていきます。

 少子化対策は日本の重要課題であるにもかかわらず、このように子供を安心して産めないような環境は政策以前の問題であるとしか思えません。産科、麻酔科の医師不足の問題は自治体というよりは国の対策にお願いするとして、では自治体でできることは何があるのか。そんな気持ちでいた私に「地域で安心してお産をする」という文字が飛び込んできました。それは「住民と自治」という雑誌1月号の表紙でした。その本は長野県上田市のお母さんたちの取り組みの様子が詳しく紹介されていました。直接的な契機は、産院に医師を派遣していた信州大学医学部が医師を引き揚げることが2005年10月に新聞報道されたことから、市立産院廃止問題をめぐって11月から1月にかけてのわずか2カ月で9万人を超える署名活動が行われ、1つの産科病院が守られたという話です。その後も母親たちの運動が続き、楽しい子育てができる環境づくりを求めて、母と行政のパイプラインになることを目指して活動が続いているそうです。

 もう一つの例は、産科医師不足をきっかけに、助産婦の存在がクローズアップされているのに加え、助産婦たち自身が妊産婦たちに寄り添う助産婦ならではのケアに積極的に取り組むようになってきたという動きです。

 また、山梨大学からの産科医師派遣が無理となる理由の1つに、麻酔科医師の確保が難しいとも聞きましたが、甲州市と山梨市で協力し合い、麻酔科医師の問題を解決することができないのか。そこさえクリアできれば産科医師を塩山市民病院へ派遣してもらえるのか。塩山市民病院の問題ですが、これは甲州市だけの問題でなく、山梨市にとっても重要な問題であります。7万6,937人の署名をむだにしないためにも本市での現状と、その対策についてお伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 産婦人科問題についてであります。

 甲州市の塩山市民病院が10月から分娩の取り扱いを中止することにつきましては、医療圏を同じくする本市にとっても多大な影響があると考えております。平成17年度に加納岩総合病院が分娩の取り扱いを中止したため、18年度はその分娩数が塩山市民病院に移行し、本市の妊婦の分娩の約30%を受け持っておりました。

 塩山市民病院が分娩の取り扱いを中止しますと、峡東医療圏では産科は本市に1診療所、笛吹市に1診療所となり、病院での分娩は市外の病院に頼らざるを得ない状況であります。現在母子健康手帳交付時に分娩場所が未定の妊婦には産科の状況を説明して、分娩場所の確保を指導しております。市といたしましても、1万人以上の市民の皆さんの署名をむだにしないよう医師会等関係機関に産科医師の確保について再度要請を行っていきたいと考えております。

 医師の確保については、本市だけで解決できる問題ではありませんが、峡東医療圏に所属する3市で自治体にできることは何があるのか広域的な医療連携体制の中で対応してまいりたいと考えております。

 なお、本市では助産師5名を委嘱し、妊産婦、新生児等訪問指導を実施しており、全妊婦に2回、新生児期に2回訪問指導を行っております。この事業は本年度より開始されたこんにちは赤ちゃん事業の先進事例として、厚生労働省のホームページや「保健師ジャーナル」9月号に紹介されております。長年市の単独事業で実施してきた訪問事業に対し、国の制度が適用されるようになったことから、母子支援の重点事業として確固たる位置づけがされたと感じております。

 現在医療機関での分娩後の在院期間が3日から5日と短く、退院後も両親とも育児に関する知識、経験が乏しく、育児不安を感じている家庭が多いため、保健師、助産師で指導内容の検討を行い、指導の充実、強化を図っております。

 さらに県内においては日本助産師会山梨県支部の活動として、低料金で相談や訪問活動等の支援を行っていく予定とのことであります。

 なお、第2回定例会において議決をいただきました妊婦健診の拡大についてでありますが、7月から5回に拡大して実施をしております。妊娠中の健診費用の負担軽減、妊娠、出産に係る経済的不安の軽減を図り、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的に妊婦健康診査を受診していただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) これから赤ちゃんを産もうという方にとりましては本当に切実な問題であると思いますので、本当にこれから自治体で何ができるかということを皆で真剣に考えていかなければならない問題だと思っております。

 次に、コムスン問題について介護保険関連で質問いたします。

 7年余り前にスタートした介護保険は、在宅介護重視を旗印にしてきました。その担い手の1つが訪問介護サービスですが、業界最大手のコムスンの不祥事は訪問介護をビジネスとして成立させることが非常に難しい現状を明らかにしました。そして、心配なのはそのコムスンを利用していた人たちのことです。介護保険利用者の空白を少しでも救っていかなければなりませんが、そのあたりのところはいかがな状況になっているのかお尋ねします。

 また、コムスンの訪問介護事業は、都道府県ごとに分離譲渡されることとなっていますが、9月3日のニュースによれば、山梨県はセントケア・ホールディングに決まったと発表されましたが、その辺の状況もお伺いいたします。

 また、県がまとめた2006年度の介護保険事業運営状況によりますと、2006年4月にスタートした新介護保険制度で新設された要支援1、2に、要介護1を加えた要介護度の軽い認定者の割合は36.9%で、前年度に比べ5.8ポイント、1,609人減少、一方で要介護2、3の割合が36.0%で5.2ポイントふえ、保険給付額は414億7,500万円で、5億8,200万円、1.4%増加したとあります。

 国は昨年4月施行の改正介護保険法で、要介護認定者の区分を見直し、要支援に該当する要支援1と要介護1のうち、心身の状態がよい高齢者を認定する要支援2を設定、介護予防サービスに重点を置いて給付費の抑制を目指していますが、今回は新制度のねらいに沿った結果にはならなかったとあります。本市の状況をお尋ねします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) コムスンの問題についてであります。

 現在本市におきましては、63名の方がコムスンの訪問介護サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援サービスを利用しております。市では介護サービス利用の移行が円滑に行われ、利用者のサービス利用に支障が生じることのないよう介護保険担当窓口及び地域包括支援センターなどで利用者からの今後のサービスのあり方や継続性への不安に対する相談に応じております。

 また、本年6月のコムスン加納岩ケアセンターの閉鎖時には、サービス移行先の調整を行うなど、利用者の介護サービスの確保に努めてきており、サービスの低下や空白はないものと承知をしております。

 先般、本県における在宅系サービスの移行先事業者として東京都に本社がありますセントケア・ホールディング株式会社が選定されました。

 選定の理由といたしましては、介護サービスの公益性を認識するとともに、社会的責任を自覚し、利用者の尊厳、自立支援に最大限配慮したサービスを継続的かつ安定的に提供する能力を有していること、またコムスンが利用者に対して提供しているサービスのすべてを継承後も提供する意思及び能力を有していること、特に24時間訪問介護サービス、山間、僻地におけるサービス、障害者自立支援法に基づくサービス等を継続して提供する意思及び能力を有していることなどであります。

 今後、市といたしましては、移行スケジュールが決定になり次第サービス利用者に周知を図り、安心で継続した介護サービスの確保が図られるよう努めてまいります。

 次に、本市における2006年度の介護保険事業運営状況についてであります。

 国は昨年4月施行の改正介護保険法で、要介護認定者の区分を見直し、要支援に該当する要支援1と要介護1のうち、心身の状態がよい高齢者を認定する要支援2を設定したところであり、これは介護予防サービスに重点を置くとともに、給付費の抑制を目指したものであります。こうした中、本市における新制度で新設された要支援1、2に要介護1を加えた要介護度の軽い認定者の割合は31%で、2005年度に比べ7.5ポイント、68人減少いたしました。

 一方で、要介護2、3の割合が39.6%で、7.4ポイント、105人ふえました。その結果、保険給付額は19億90万円余で、2,130万円余、1.1%増加し、県と同様の傾向を示したものの、高齢社会の現状下においては抑制された伸び率であると判断をしております。

 新制度のねらいは、できる限り介護状態にならないようにという介護予防に重点を置いた取り組みと、住みなれた地域で安心して老後の生活を送るための自立支援を中心とした仕組みに変わり、これにより介護給付費の抑制を目指すものであります。

 本市といたしましては、これからの高齢社会に対応すべく各種高齢者向けの介護予防事業の実施を図るなど、新制度の理念に基づいた施策の展開を図ってまいります。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 次に、まちおこしについての質問です。

 8月18日付の山梨日日新聞の記事の中の山梨県立大学・熊谷准教授の一文を紹介します。

 「元気なまちへあるもの探し」のタイトルで、「前略。東京にあって甲府にないものを切望するというないものねだりをしても、しょせん手の届かない高嶺の花である。これまで地方は国に誘導されて東京に追いつこうと数々の箱物をつくってきたが、その結果はどうであろうか。その対極にあるのが地元の人々が気づいていない東京にはない甲府の隠れたお宝を発見するというあるもの探しである。(中略)よそ者、ばか者、若者に代表される人材の発掘とそのネットワークを構築すること、つまりソフトウエアを総合的に基盤整備することが中心市街地活性化策の王道として今求められているのではないだろうか。」

 この中の甲府を山梨市に置きかえてみれば、なるほどと思われることばかりです。市長が以前から提唱しているフィールドミュージアム構想もまさしくこのあるもの探しであったわけです。そこで、この発想から幾つか考えてみました。例えば地域資源ですが、根津邸、窪八幡神社、清白寺、永昌院、西沢渓谷、乾徳山、乙女高原、夢の庭園、フルーツ公園、万力公園などと、まだまだあります。

 次に、ご当地の味自慢ですが、桃、ブドウ、サクランボ、巨峰、おほうとうなど、今まで山梨市は特色のないまちばかりだと思っていましたが、あるもの探しを始めてみますと面白いほどいろいろと出てきます。この視点に立っての市民と協働のまちおこしがこれから展開できるよう市当局のお考えをお伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) まちおこしについてであります。

 あるもの探し、まさに山梨市が進めているフィールドミュージアム構想が目指すところであり、市内に点在する文化財、観光スポット、特産品に限らず農村景観や伝承の祭りなど地域に埋もれている隠れた魅力を再発見して、市内全体を博物館ととらえ、これらの地域資源の活用を図ろうとするものであります。市と市民及び各種分野の活動団体との具体的な協働の事例としては、三富地域の自然、温泉、山菜、伝承などの地域資源を生かしたいやしの里づくりに独自の取り組みを進めている三富地域森林セラピー研究会との連携、また乙女高原の保全活動や環境教育を通じてエコツアーを実践する乙女高原ファンクラブとの連携、八幡水口地区の仏沢、友沢を中心とした奇岩群や農村原風景を保全するため、周辺の障害木の間伐や清掃活動を通して、グリーンツーリズムを推進する地域住民との連携、さらに観光客に山梨市の文化財や季節の味をボランティアでガイドしているフィールドミュージアム観光ボランティアガイド等との連携などを通して、市民との協働によるまちおこしに取り組んでいるところであります。

 また、民間企業、団体等との連携の強化も進めており、観光協会の会員を対象として紹介する、「ぐるっと山梨市」の観光パンフレットは、すべて市内観光関連企業からの協賛を得る中で、有料の広告として作成をいたしました。このパンフレットを発展させ、市内飲食店と連携した「ほうとうとグルメのまち 山梨市」のパンフレットづくりを進めております。

 この味自慢のパンフレットは、市内飲食店の有料広告料を作製費に充て、15万部作成をいたします。さらに観光協会員を対象とした初めてのホームページを今月立ち上げたところであり、このホームページは委託業者を介せず、観光協会の協力を得て、市職員が手づくりで作成したため、季節ごとのタイムリーな更新が可能であり、本市の観光情報を得たい県内外の方々に向けて広く情報発信するための取り組みとして期待をしているところであります。

 産業と観光の連携では、8月1日JAフルーツ山梨とともに、滋賀県大津市の大津夏祭りに参加をいたしました。ここでは山梨市の歴史紹介や観光宣伝を行いました。JAフルーツ山梨は関西方面への山梨の果実の販路拡大を図るため、桃2,000個を用意して試食販売を行い、会場では主催者から山梨市の紹介がされる中、用意した桃は予定の時間前に完売するなど大好評であり、これからの大津市との交流を促進するためにも大きな成果を上げることができました。

 今後はさらに協働の輪を広げ、市と市民及び活動団体がそれぞれ非営利、公益活動の場で互いに特性を認識し、対等な立場のもとに地域資源の発掘、再発見に努め、効果的なまちおこしの推進に努めたいと考えております。

 また、積極的に民間団体と連携することで、新しい山梨市ファンの獲得に努め、山梨市特有の自然、歴史、産業を見直し、誇れる地域資源を全国にアピールしていきたいと考えております。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 今、市長さんからのお話ですと、本当に市民のいろいろな団体が立ち上がって活動を開始しているということですので、ぜひそういったいろいろな立ち上がっている団体との連携といいますか、横の連絡、そんなふうなネットワークもぜひこれから進んでつくっていってほしいものだと思っております。よろしくお願いいたします。

 次の質問です。

 中村邸跡地について質問いたします。

 この問題はしつこいようですが、もう一度きっちりと整理し、納得したい問題ですので、あえて質問させていただきます。

 まず、昨年の12月議会の大久保議員の一般質問の中での市長答弁で、このマンション計画が私たち市民に初めて示されました。そのとき、答弁を聞いていた私は、マンション計画そのものをなぜか唐突に感じたことを覚えています。そして、その思いは私だけでなく、何人もの方々からも寄せられました。その後の3月議会、6月議会と質問が繰り返されてきました。そして、その都度市長答弁は丁寧に説明されていますし、また今議会の市長所信表明の中でも述べられております。建物の1階部分を公共エリアとして整備し、2階以上を民間活力を導入した民間が負担する居住系施設として合築方式による中心市街地の定住人口の拡大、駅前の活性化を図ることを目指しての計画であるとのことです。まちづくり交付金事業での地域交流センターと多目的広場もあわせて整備し、本年度中に設計業務に着手し、平成20年度工事着手、平成21年度完成を目指すとあります。

 私も中村邸跡地の活用については、マンション計画が何がなんでも反対ということではないのです。なぜマンション計画なのか。この計画に至ったその原点を知りたいのです。最初に感じたあの唐突な思いはなぜだったのか。そこのところを整理したいのです。

 まずどうして私たちは唐突に感じたのか考えてみました。駅前区画整理事業が始まり、この中村邸跡地については何度か私も質問をしてきましたが、そのたびに市長答弁は、ここは市の一等地です。市の顔となるところです。十分住民と検討し、考えていきますとの答弁でした。

 そうなんです。住民に十分説明がなされてきたのか。そこのところです。十分に説明されてきているのであれば私たちも唐突なんて感じないはずです。

 そして、次はマンション計画の根拠です。市有地を民間に売却してまでなぜマンションなのか。地域開発であるとするのなら、生活者の視点が大切なところであるはずです。地域の住民が本当にこの中村邸跡地にマンションを望んでいると思っているのか。

 以下、幾つかお聞きしたいことがあります。

 現状を見る限りでは、私たちは中村邸跡地としてとらえていますが、この土地約2,500平米についてはどういう集約がされている土地なのか。マンション計画はどうしても現在地でなければならないのか。他に候補地はなかったのか。山梨市ではマンションよりも一戸建ての方が需要があると思われるが、そのことはどう考えるか。

 マンション計画を立てるに当たって市場調査などしたのか。

 民間に売った場合、何年か後に分譲マンションが思わしくなかった場合、この駅前の一等地がどのように活用されるのか心配はないのか。

 ここまでの計画が進んでいるのであれば民間業者が具体的に挙がっているのか。

 最終的に駅前区画整理事業は市長はどのように考えているのか。

 以上お伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 中村邸跡地という観点に立っての質問でありますが、まずこの計画地の集約についてであります。提供していただきました土地については、すべて土地区画整理事業用地として取得し、既に完成している道路用地等に一部充てられております。現在の位置については、駅前の土地区画整理事業が開始されてからの懸案事項であり、地域の住民の方々とも駅前開発の中核地として活用方法の検討を重ねてまいりました。平成9年度以降の仮換地指定を行うに当たり、区画整理区域内にある数カ所の市有地を1カ所に集約し、現在地におおむね2,500平方メートルの敷地を確保いたしました。

 なお、今までは通称中村邸跡地と表現してまいりましたが、これらの経過を踏まえ、今後は「駅前市有地」と呼んでまいりたいと思っております。

 次に、マンション計画の候補地についてであります。

 長年の課題である中心市街地の活性化と新たな課題である定住人口の拡大を図るためには、駅前地域に建設されることが最良と判断しており、周辺市有地等を中心に検討をいたした上で、現在地が適地であると判断したものであります。

 このような事例といたしましては、山梨市と同様にまちづくり交付金事業を利用した山口県下松市駅前交流センターと民間住宅の合築事業を初め、全国で川崎市武蔵小杉地区、静岡市葵区御幸町地区、上尾市駅前地区等の同様な事業が展開されているところであります。

 さらに詳しく触れさせていただきますと、山口県下松市ですが、山梨市と同じまちづくり交付金事業の事業を展開しております。その冊子の中で紹介させていただきますと、今下松の表玄関口としてかつての元気を取り戻すべくJR下松駅南地区周辺が大きく変わりつつあります。古くて狭い、何よりも暗い雰囲気が漂っていた駅前はすっかり姿を変え、きれいに整備された明るい通りになりました。(中略)ツインスターは公共施設と商業施設を兼ね備えた都市型マンションであることから、それまで空洞化していた商業地が新たな生活空間として生まれ変わりました。これは下松市の事例でありますが、山梨市と似てはいらっしゃらないでしょうか。こういう事例は全国各地にあるわけでございまして、中心地をどのようにしていくかということでの取り組みをしているところであります。

 次に、一戸建てについてであります。

 現在市内の一戸建て住宅建設も堅調に推移しております。これには開発行為等の指導や民間開発者の協力などにより、山梨市にふさわしい良好な住宅地の形成を図っております。

 しかし、駅前周辺においては敷地面積の確保が困難であり、一戸建て住宅ではなく、集約された住居等を中心に整備されてきている現状でもあります。例えばご指摘のように、今回の建設予定地について、約1,500平方メートル予定しておりますが、ご指摘のように、この交流センターを建設せずに、一戸建て住宅を計画をいたしますと、7戸程度しか建設できず、面積や位置等も総合的に勘案をいたしまして現在の方向性を決めたものであります。

 マンションの市場調査についてでありますが、現在マンションの需要と供給のバランスについての市場調査は直接は行っておりませんが、構想を進める段階で専門のコンサルタント等のご意見を伺いながら進めてまいりました。現状は数年前に比べ県内の分譲マンションの販売需要は横ばい傾向であることも確かであります。このような中にあって、駅から徒歩5分以内の場所に建てられた分譲マンションについては、需要が堅調で良好な売れ行きであると聞いております。

 次に、売却後についてであります。

 さきに述べましたように、駅から徒歩5分以内に建てられた分譲マンションについては良好な売れ行きと聞いております。また、この建設の1階部分については、市が所有する交流センターとして利用すること。また隣接地には多目的広場が整備されることにより、居住者は安全で安心感の持てる建物となるものと考えております。

 次に、民間業者についてであります。

 先日建設新聞において掲載された記事により、詳細な問い合わせが複数社から入っております。

 次に、駅前区画整理事業についてであります。

 山梨市駅前区画整理事業は、昭和50年代初めから長年多くの関係者と地域住民の熱意と努力によって推進されてきております。この計画は本地域が交通の結節点でもありながら、大型車も通れなく、また歩道もない危険な道路であり、交通事情に支障を来す状況であった駅前広場の整備を進め、古く密集した木造建物の改修を図り、商業を中心とした中心市街地の活性化を図る事業として進めてまいりました。

 交流センター等の整備もこれらに基づくことはもちろんであり、定住人口の増加を図り、活力あるまちづくりに寄与するものと考えております。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) あと二、三ちょっと質問させていただきたいのですが、地元への説明会はなされたのかということと、あと周辺のアパートとかマンションとか空き室状況など把握しているのかということと、定住者をふやすと言いますが、どのくらいの規模のマンションで何人の人口増を見込んでいるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 検討委員会の名称が定かでありませんので、それは省略させていただきますが、駅前の多目的施設につきましての検討委員会は重ねてきたところでもありますし、庁内での検討委員会、区画整理を拡大してまちづくり交付金事業として申請をしたときに、コンサルタントを含め、さまざまな意見を聞いてまちづくり交付金の事業をいただいたところでございます。平成17年度でしょうか、16年度でしょうか、そのときに駅前区画の5.8ヘクタールをさらに拡大した500ヘクタール、これが山梨市中央地区としてまちづくり交付金事業として位置づけられました。この中にその多目的施設があったわけです。そこでは市民が集える情報の受発信基地としての位置づけでありましたから、さまざまな市の行政機能あるいは市民が使える機能を含めておりました。

 その後セレスティカ跡地の購入がありましたので、ダブらないようにそのまちづくり交付金事業の多目的施設の部分につきましては検討をいたしました。そのときの委員会もあるわけでして、そこには示しております。そして認定を受け、さらに駅前についての検討委員会も立ち上げて意見も聞いているところでもあります。議会でも何度も説明してきたと思いますし、広報でも何度も触れたはずであります。地区についての直接全員を集めての説明会ということにはないと思いますが、タウンミーティングを初めといたしまして、さまざまな機会を通じて広報、特に議会でも何度も全員協議会、この議会でもお話をしたはずでございます。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 本当に私も議事録をちょっとこの質問をするに当たりましてくくってみますと、3月議会でも6月議会でも質問者がいて丁寧に答弁をされているのですが、その周知ですが、住民への周知という意味では本当に住民の方がこのマンションの計画があるということを知っているという方が少なくて、そしてこのことが進んでいるのか、進んでいないのかとても心配している方も大勢いらして、これは議会ではどういうふうに対処しているんだという声も私も大勢の方にいただきますので、あえて今回整理する意味でも質問させていただいたのですが、やはり地元への説明というのは丁寧にしていくべきではないのかなと思っていますので、その辺のところもう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(大久保光男君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 駅前区画整理の審議会もあるわけでして、そこでももちろんお話もしております。駅前の地域の商店街の方々にもお話はいろいろしてきているわけでもあります。当初が多目的交流センターということですから、1階もしくは2階建てのすべてそうした公的な施設ということですから、なおかつ先ほど申し上げましたように、市役所東市有地もその後取得をいたしましたので、ダブらないように考えますと、おのずから1階ぐらいの建物になるだろうと、公的には。マンションという住居系ということになりますと空間を利用するわけですから、その面積の数倍に広がるわけでして、何もつくらなければ交流センターの1階で終わり、2階以降は居住系にするということですから、空間の活用です。

 先ほど申し上げましたように、山口県の下松市の例がまさにこの前段で触れた下松市の表玄関がどうであったのか私は知りません。しかし、書いてある事柄は旧山梨市と全く同じことを触れているわけですね。新しく変わった。同じ駅前の区画整理、まちづくりをしているわけです。面積の土地の単価も高いわけですから、それを高層で高さを稼いで活用するということは土地利用の有効利用ではないかとこう思っております。

 それから、もう一つ肝心なことですが、多目的交流施設は公共ゾーンとしての市の負担です。2階以降のマンションは民間の資金でつくっていただくわけでありまして、市がお金を出すものではありません。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) この質問については終わらせていただきますけれども、それでも何回かしつこいようですが、これからも市民からどうなっているのと声が出た場合は、その都度追っていきたいと思っております。そして議会でこういうことをその都度質問していかないと、この話がどんどん進んでしまって、私たち議員も納得できない部分が出てまいりますので、このことはこれからも追って質問していきたいと思っております。

 次の質問に入ります。

 授業時間数の増加に伴う夏季休業と2学期制の関連等についての質問です。

 8月5日の朝日新聞にこんな記事が取り上げられていました。子供の学力低下を心配する政府の教育再生会議が授業時間をふやすために夏休みを活用するという提案をしました。夏休みの長さを変えた方がいいですかの質問に対して、長くした方がいい16人、短くした方がいい9人、今のままでいい60人、その他の回答15人の結果とありました。そして8月31日の新聞では、1977年以来続いた授業時間数削減の流れを30年ぶりに転換し、ゆとり教育を部分修正することになるとあります。学校の夏季休業の日数は教育委員会が定めるところでありますが、本市でのお考えをお伺いいたします。

 また、本市では2学期制に取り組んでいますが、その成果や効果など現状についてお伺いいたします。現場の先生方が子供たちの高校入試についての評価を出すにはどうであったのか。先生方のご苦労が大変であったのかお伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 小野鈴枝議員のご質問であります授業時間数の増加に伴う夏季休業と2学期制の関連等についてお答えいたします。

 夏季休業は、学校教育法施行令第29条の規定に基づき、山梨市立小中学校及びつつじ幼稚園の夏季休業については、山梨市立学校管理規則第3条により、7月18日から8月31日までの間と定めております。日本における夏季休業は全国一律ではなく、その土地の気候や風土により期間の長短があります。

 山梨市におきましては、2学期制の実施により秋休みの導入と気候風土を考慮し、休業日の増減を図るなど、各校の状況に合わせております。例えば本年度、加納岩、山梨、八幡、岩手、牧一、牧二小と笛川中学校は37日間、三富、牧三小は33日間で4日少なく、冬季休業日が多くなっております。

 次に、2学期制の成果についてのお尋ねですが、既に山梨南・北中学校は平成15年度に県内で初めて導入し、平成17年度から山梨地域の8小学校に、平成18年度から牧丘・三富地域の小中学校に導入し、保護者、地域の理解と教職員の工夫改善の努力により、2学期制の利点が定着してきました。

 2学期制のねらいは、ゆとりの中で確かな学力をつけることであり、学習時間を30時間余り生み出すことによって、児童生徒と触れ合う時間が増加し、学校行事や評価等教育活動を見直すよい機会としてとらえることができます。山梨市の子供たちが健やかに賢く成長、発達できるよう開かれた学校づくりを一層推し進め、地域、保護者、学校がそれぞれの役割を分担しながら連携強化を図り、特色ある地域の学校として改訂学習指導要領に反映できる意義ある2学期制として一層の充実を図ってまいります。

 最後に、高校入試に対して生徒の評価を出すために教師はどのような苦労があったのかとのことですが、担当教師の苦労の一部を紹介しますと、まず前期試験が自己推薦でありますので、80から90%の生徒が受験します。教師は生徒の特技等を具体的に示す資料の用意と各高校が独自の提出書式を定めておりますので、それに対応する各種証明書の準備に追われております。

 さらに受験生共通の志願書に入学希望理由、自分をアピールできる事柄、諸活動の状況及び成績等生徒が作成した内容について、誤字脱字、文言の言い回し等のチェックは大変な労力を要するとともに、この時期に面接と作文指導をしなければなりませんので、3学年担当は大きな負担になっておるとのことです。

 また、後期試験の調査書は9教科の絶対評価になり、各教科ごとの評価基準によって評価をし、中学校ごとに独自の評価がなされるので、相対評価に比べ、学校間の誤差が生じ、高校側は中学校側の評価をどのくらい信頼するか気になるそうです。

 なお、前期試験はだれでも受験できることから大勢が受験し、だれでも合格できると勘違いをする生徒と保護者が多い中で、半数近くが不合格者となりますので、不合格者の気持ちをフォローしたり、新たな受験校に向けての出願書類づくりに追われる日々であります。このような受験担当教師の苦労はごく一部分しか申し上げられませんが、今後どのように改善されていくのか、新たに導入された高校入試制度を一層注視してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) そうしますと、本市では2学期制を導入していたので、この夏季休業等は減らさなくて済むというふうにこちらは理解してよろしいわけでしょうか。



○議長(大久保光男君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) ただ、低学年が年間70時間の増というようなことが一応予定されますし、また高学年等に行きますと英語が必須になりましたし、また総合的学習時間が軽減というようなことですから、そこへ行って若干夏休みが減少する場面もあります。ただし、山梨市の場合には2学期制ですから、秋休みが導入してありますから、その点も含めて、年間の授業日数を調整していきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) では、最後の質問です。不登校・児童虐待・特別支援教育についての質問です。

 山梨県内で2006年度に病気などの理由以外で年間30日以上欠席した不登校の小中学校生は1,063人で、前年度を51人、5%上回り、3年連続で増加したことが8月9日県発表の学校基本調査速報でわかったと報道されました。中学生は前年度を73人、9.2%上回る868人で、1991年の統計開始から2番目に多く、全生徒の32人に1人に当たる3.2%、前年度2.9%と過去最高の割合となったとあります。教育現場からは要因として、中学入学後の大きな環境変化に対応できずに不登校などがふえる「中1ギャップ」を指摘する声が上がり、的確なサポートが課題となっているとのことです。

 また、児童虐待について、ことし1月から6月に警察が摘発した18歳未満の児童への虐待事件は前年同期比24.2%増の149件で、統計が残る2000年以降最多だったことがわかったとあります。摘発された加害者は164人、実母が48人と最多で、次いで実父の45人、養継父と母親と事実上婚姻関係にある男性を合計すると51人に上ったとのこと。被害児童は157人、1歳未満が22人と最も多く、5歳14人、14歳13人、うち虐待で死亡した児童は18人、昨年1月から6月は28人が犠牲となっており、警察庁は虐待が疑われる家庭に積極的な立ち入りを進めることで、死亡に至る虐待を減少させたいとしているとあります。

 これら増加する虐待や不登校など子供の心を取り巻く問題が深刻化していることを受け、厚生労働省は8月19日までに乳幼児期から青年期までの心を専門的にケアする外来や病棟を備えた子供の心の診療拠点病院を全都道府県に整備する方針を固めた。欧米より立ち遅れているとされる子供の心の診療体制構築に国が本腰を入れる大きな一歩となるとあります。

 子供の心をめぐっては、うつや摂食障害などで治療が必要な子がふえてきているほか、ADHD(注意欠陥多動性障害)などの発達障害も早期の診断とケアが大切とされています。3年間のモデル事業の後、11年度以降全都道府県に拠点病院を順次指定とありますので、まだまだこれからの問題ですが、不登校や虐待など本市での実態と対応についてお伺いいたします。

 次に、特別支援教育についてお尋ねします。

 ことし4月から学校教育法の一部改正で、障害のある子供のための特殊教育を特別支援教育と言いかえ、障害のある子を対象とした総合的な支援教育と位置づけて推進することとなったとのことですが、本市での具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(大久保光男君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 不登校、児童虐待及び特別支援教育についてお答えをいたします。

 不登校の実態を県と市でまず比較してみますと、平成18年度学校基本調査による病気以外で30日以上欠席している中学生の不登校生徒は、山梨県内で868人、全生徒の3.17%で、全国ワースト9位になっております。県内小学生は195人で3年ぶりに減少し、全児童に占める割合は0.4%であります。山梨市の中学生の様子を見ますと、3年前より毎年5人ずつ減少し、平成18年度は30人であり、全生徒の2.7%と県平均を0.5%下回っております。小学生においては8人で全生徒に占める割合は0.4%と県平均と同率になっております。

 原因としては、人間関係の構築などに対応できない児童生徒の増加や友人関係や、あるいはまた部活動の先輩との関係、いじめ、勉強などさまざまな問題が絡み合い、不登校につながっておりますが、原因を突きとめることは困難であると専門家は話しております。また、学校現場でも同様の考えです。

 いじめ、不登校の対応として、去る9月4日の定例市校長会において協議し、複雑化する不登校の要因や背景に応じた適切な対応の必要性を共通理解するため、各校での対応状況について意見交流を行い、家庭への働きかけや学校での指導のあり方など生徒指導主事、スクールカウンセラー、青少年カウンセラー、家庭相談員、民生児童委員、さらに適応指導教室等の連携を密にし、不登校児童生徒の減少に向けて教師一人一人が鋭意努力に徹することといたしました。

 また、市内各小中学校校長、PTA会長、生徒指導担当者、PTA指導部長、市教育委員会、日下部警察署等で構成する山梨市生徒指導推進研究会内に昨年度県内で初めていじめ・不登校防止対策部会を発足させ、行政、学校、家庭との連携を密にし、不登校ゼロを目指しております。

 なお、児童虐待については現在報告はございません。

 次に、特別支援教育についてお答えをいたします。

 ご指摘のように、学校教育法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日公布され、本年4月1日より施行されました。今回の学校教育法等の改正は、障害のある子供たちに対する教育的支援について、近年授業に集中できないといった不注意、すぐ席を離れてしまうというような多動性、人の邪魔をする衝動性等の3つの特徴が注意欠陥多動性障害と定義づけられております。3歳から7歳までに3ないし5%発症すると言われており、学習障害LD、高機能自閉症等も含めて、障害による学習や生活の面での困難さを感じている子供に対して、一人一人のニーズに応じた適切な指導、支援を可能にする制度への転換を図ったものであります。

 山梨市における教育上特別の支援を必要とされる児童生徒は、現在の普通学級における学習障害児、注意欠陥多動性障害児等は県調査と同様のおよそ6%の児童生徒が学習や行動面で著しい困難性を持っていると考えられます。

 本市の今後の取り組みとして、文部科学省より平成19年から20年度発達障害早期総合モデル事業が山梨市、甲州市、笛吹市の峡東地区3市が指定されましたので、文部科学省が発表しました小中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインを参考に、発達障害者への早期発見、早期支援の取り組みが行われます。そのために教育委員会及び教育関係機関は、医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、発達障害の早期発見並びに発達障害のある幼児及びその保護者に対する相談、指導、助言等による総合的な支援のあり方について実践的な研究が推進されるものと期待しております。

 次に、山梨市における特別支援教育支援員の配置につきましては、去る5月17日付で総務省より平成19年度からの地方財政措置が決定されましたので、市内小学校8校、中学校3校から特別支援教育支援員の配置希望がありましたので、今議会に11人の支援員の配置経費をお願いしているところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君。



◆10番(小野鈴枝君) 以上で私の質問は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(大久保光男君) 小野鈴枝君の代表質問は以上で終わります。

 これにて代表質問は終了いたします。

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△第3 散会



○議長(大久保光男君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。



◎議会事務局長(三富秀樹君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(三富秀樹君) 相互に礼。



△散会 午後2時33分