議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 山梨市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月20日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回山梨市議会定例会 第2日

◯平成19年山梨市議会第2回定例会第2日目は、6月20日午前10時山梨市議会議場に招集された。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯平成19年6月20日(水曜日)午前10時08分開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程

     議員表彰伝達

  第1 開議

  第2 発言訂正について(報告)

  第3 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 山田 稔君(中清会)

     2 向山 輝君(真和会)

     3 雨宮義和君(市政会)

  第4 散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(19名)

     1番   仲澤正巳君    2番   小野鈴枝君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     8番   野澤重幹君    9番   山田 稔君

    10番   大竹裕子君   11番   山崎峰三君

    12番   大久保光男君  13番   高原信道君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者の職氏名

  市長        中村照人君    副市長      小林勝己君

  教育長       堀内邦満君    秘書人事課長   坂本孝二君

  総務課長      堀内 勝君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長      加々見義雄君   税務課長     加々美眞人君

  市民課長      角田 寛君    福祉事務所長   高野 博君

  少子対策課長    相原和男君    晴風園長     奈良 孝君

  保健課企画監    名取 功君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長    三澤一郎君    観光課長     石場正敏君

  農林課長      武藤 亨君    建設課長補佐   武井俊一君

  都市計画課長    三澤武文君    下水道課長    岡 博久君

  会計管理者会計課長 雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長    田村 正君    生涯学習課長   窪田今朝富君

  社会体育課長    奥山博文君    監査委員事務局長 芦澤 武君

  牧丘支所長     向山邦夫君    三富支所長    丸山徳昭君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員

  議会事務局長    三富秀樹君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記        手島裕司君    会議書記     中島和人君

          午前10時00分



◎議会事務局長(三富秀樹君) 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



◎議会事務局長(三富秀樹君) 相互に礼。

 ご着席願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議員表彰伝達



○議長(仲澤正巳君) 再開前に時間をいただいて、議員表彰の伝達を行います。

 このたび、雨宮義和君、志村忍君は20年間、及び星野洋君は15年間、市議会議員として地方自治の振興に寄与したところにより、全国市議会議長会及び山梨県市議会議長会から表彰されました。また、志村忍君は、山梨県市議会議長会から、議長として通算2年在職したことによる表彰も受けられております。心から敬意を表するとともにお祝い申し上げ、表彰の伝達を行います。

 なお、本席での伝達につきましては、全国市議会議長会の表彰のみとさせていただきますので、ご了承願います。



◎議会事務局長(三富秀樹君) 雨宮義和議員、志村忍議員、星野洋議員には前にお進みください。

 相互に礼。

 初めに雨宮義和議員。



○議長(仲澤正巳君) 

               表彰状

 山梨市 雨宮義和殿。

 あなたは、市議会議員として20年の永きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第83回定期総会に当たり、今回、表彰規程により特別表彰いたします。

  平成19年6月19日

                    全国市議会議長会 会長 藤田博之

 (代読)(拍手)

               表彰状

 山梨市 志村忍殿。

 あなたは、市議会議員として20年の永きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第83回定期総会に当たり、今回、表彰規程により特別表彰いたします。

  平成19年6月19日

                    全国市議会議長会 会長 藤田博之

 (代読)(拍手)

               表彰状

 山梨市 星野洋殿。

 あなたは、市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第83回定期総会に当たり、今回、表彰規程により表彰いたします。

  平成19年6月19日

                    全国市議会議長会 会長 藤田博之

 (代読)(拍手)



◎議会事務局長(三富秀樹君) 相互に礼。

 議席にお着きください。



○議長(仲澤正巳君) 以上で、表彰の伝達は終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(仲澤正巳君) 市長から発言の申し出がありますので、これを許します。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 昨日開会をされました第83回全国市議会議長会総会におきまして、永年勤続表彰といたしまして、雨宮義和議員、志村忍議員におかれましては20年表彰、星野洋議員におかれましては15年表彰の栄誉を受けられました。今日までの市議会議員としてのご努力、ご活躍、市政進展へのご功績に対しまして心から感謝と御礼を申し上げ、お祝いを申し上げたいと存じます。

 雨宮義和議員におかれましては、昭和61年8月から今日まで20年、この間、総務、建設経済、教育民生、決算特別各委員長などを歴任をされまして、旧山梨市議会におきまして平成7年5月から第43代議長をお務めになられました。そして、現在は議会運営委員長としてご活躍をいただいております。心から敬意を申し上げたいと思います。

 志村忍議員におかれましては、昭和61年8月から今日まで20年、この間、総務、教育民生、決算特別各委員長を歴任をなされまして、旧山梨市議会におかれましては平成8年7月から第44代議長をお務めをいただきました。また、合併をいたしまして、新山梨市議会といたしまして初代議長をお務めになられ、また県市議会議長会会長をお務めになられました。この間のご功績に対しまして心から敬意を申し上げ、お祝いを申し上げるところでございます。

 星野洋議員におかれましては、平成3年5月から15年間、今日まで議員をお務めをいただいており、総務、建設経済委員長などを歴任をされ、旧山梨市議会におかれましては平成15年から第51代議長をお務めをいただきました。この間のご功績に対しまして心から敬意を申し上げ、お祝いを申し上げたいと思います。

 3名の議員さんすべてが旧山梨市議会におかれましてご活躍をいただいてまいりました。平成の合併によりまして、旧山梨市といたしましては最後の締めくくりをするという大変重要な時期での議員活動でございました。なおかつ、合併の新市を迎え、新市をつくっていく、こういう中での大変なご労苦があったわけでございますが、新市誕生に向けまして皆様方のご理解とお力添えをいただきましたことを心から御礼を申し上げたいと存じます。新市になりまして、まだ草創期の新山梨市ではございます。これからさらに力強い山梨市政、活力ある山梨市を構築していくためにも、どうぞ今までのご経験を生かされまして、議員としてご活躍をいただきたいと思います。

 3名の議員の皆様方の受賞を心からお祝いを申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前10時08分



△第1 開議



○議長(仲澤正巳君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 報告事項を申し上げます。

 説明員、保健課長 竹川一徳君及び建設課長 中村一君から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。

 なお、保健課企画監 名取功君及び建設課長補佐 武井俊一君が出席しておりますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わります。

 季節柄、上着を脱ぐことを許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第2 発言訂正について(報告)



○議長(仲澤正巳君) 日程により、発言訂正について報告いたします。

 市長から、6月5日の本会議における提案理由の説明中、お手元に配付した発言訂正申出書に記載したとおり訂正したいとの申し出がありましたので、議長において許可いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 最初に、中清会の代表質問を許します。

 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 議長のお許しを得ましたので、中清会の代表質問を行いたいと思います。

 10項目ほど質問事項の提出を行っております。このほとんどすべてが行財政改革にかかわる質問であります。行財政改革、山梨市になってから、私は少し行財政改革への意識というのが低いのではないかなというふうなことの懸念を常に抱いておりました。それは、山梨市が今まで財政状況等からかんがみて余り困ったことがなかったんだろうなと、そんなふうなことも感じております。私が議員になったきっかけというのは、旧牧丘町において非常に財政的に行き詰まった状態のときに、ちょうど議員になりました。こんなこと、ほかの人たちに任せておけんな、そんなふうな思いがあって、議員に出ることになってしまいました。私のバランスシートからいいますと、議員になったことがマイナスに作用をしておりますけれども、それもいたし方のないことだなと思いながら、今、議員をやっております。

 では、質問に入りたいと思います。

 まず最初に、行財政改革の進捗状況についてをお伺いしたいと思います。

 行財政改革が叫ばれて大分たちますが、もともと目に見えにくい事柄を多く含んでおりますので、どの部分について、どのような取り組みをされて、どのような結果を上げられているかをお聞きいたします。

 なお、新庁舎建設の大きな目的の一つに効率と市民サービスの向上が掲げられていることと思いますが、再度職員の数の削減計画をお聞きするとともに、17年度、18年度の削減率と削減数をお伺いをいたします。

 新庁舎に移転後、現市役所の建物、敷地、駐車場、支所の建物、敷地、駐車場、いかがされるのでありましょうか。

 なお、新たに民間委託された部門の実績と効果についてお伺いできれば幸いだと思っております。つけ加えて、今後の委託の方針と予定をお話しいただきたいと思います。

 それに、公の施設指定管理者選定委員会が4月25日に設置されましたので、委員会での審議の内容と審議予定の事柄について、差し支えなければお話をいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 中清会を代表されまして、山田稔議員の質問にお答えをいたします。

 まず、行財政改革についてであります。

 現在、平成17年度から平成21年度までの5年間を取り組みの期間と定めた第1次山梨市行財政改革大綱の4つの基本目標に沿って、推進計画に基づく60項目の具体的取り組みを進めております。18年度の取り組み状況については計画どおりの進捗状況であるかを確認しながら、財政面や市民サービスの観点から実績や効果の取りまとめを行いました。

 改革の4つの柱ごとの主な内容を申し上げますと、行政評価による政策形成の確立については、各課の事務事業38項目について、市民の目線に立った試行評価を行い、19年度からの本格導入に向けた取り組みを進めております。

 効率的な財政運営の確立については、可能な限り自主財源を確保するため、税金や使用料金など市民の皆さんが納付しやすい仕組みや、滞納者の減少と納税義務者の公平性を確保するための取り組みを検討しているほか、民間事業者等の手法を取り入れた施設管理、業務委託についても推進をしております。

 職員の改革については、平成18年度末に定員適正化計画、人材育成基本方針、職員研修計画を策定し、本年度からこれらの計画に基づき取り組みを進めております。これにより職員の資質向上と意識改革が図られ、市民から信頼される市役所づくりにつながるものと考えております。

 市民との協働については、行政情報をできるだけ市民に発信し、まちづくりへの共通理解が得られるよう、各種審議会での市民公募の拡大、広報、ホームページ、メディアを利用した情報の共有化などに取り組んでおります。

 なお、取り組み全体の財政的な効果についても、しっかりと検証をしてまいりたいと考えております。

 次に、職員の削減計画と削減状況についてであります。

 職員の削減計画につきましては、平成18年3月に策定いたしました第1次山梨市行財政改革大綱及び集中改革プランに基づき、本年3月に職員の定員適正化計画を策定いたしました。この定員適正化計画は平成17年から22年までの5年間の削減計画で、平成17年4月1日の職員数476人を5年後の平成22年4月1日までに削減数72人、率にして15%削減し、目標職員数を404人にすることといたしております。このため、事務事業の見直し、指定管理者制度を含めた民間委託の推進、市民との協働、職員の人材育成等により効率的な職員配置を進めながら、計画的に職員数の削減に取り組んでおります。

 平成17、18年度の削減状況でありますが、17年度の削減数は39人で削減率は対前年比8.2%、18年度の削減数は7人で削減率は対前年比1.6%で、平成19年4月1日現在の職員数は430人であり、既に46人削減したところであります。今後も効率的な行財政運営を推進する中で、住民サービスの低下を招かないよう最大限配慮し、適正な定員管理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎に移転後の現山梨庁舎及び支所の建物、敷地、駐車場についてであります。

 新庁舎移転後の現山梨庁舎、牧丘・三富庁舎については、3月定例会の代表質問、一般質問でも答弁をいたしましたとおり、国の出先機関や公的機関の移転候補地として関係機関へ働きかけを行ってきたところでありますが、現時点では具体的な活用策の決定には至っておりません。このため、本年4月に総合政策課内に設置した庁舎等整備活用対策室が所掌している市役所東市有地庁内活用プロジェクトに現山梨庁舎、牧丘・三富庁舎、保健センターなどの活用を検討するため、活用班を立ち上げ、検討を進めております。現庁舎の建物、敷地、駐車場のあり方や活用などについては、今後も市民の皆様方からのご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。また、庁舎移転に伴う本課機能の集約による牧丘・三富庁舎の空きスペースを含めた建物、敷地のあり方や活用方法、賃貸借している駐車場についても、必要性を含め、地域の皆様方のご意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新たに民間委託された部門の実績と効果についてであります。

 平成19年度から新たに民間委託した主な業務については、平成18年度に山梨小学校で実施した給食調理業務の後屋敷小学校への拡大、三富小、八幡小、笛川中のスクールバス運行業務などであります。

 民間委託の効果についてでありますが、給食の調理業務については、民間ノウハウを生かした食の安全性が確保できるとともに、2校合わせて人件費など約400万円の経費削減が図られております。また、スクールバス運行業務についても、運転を生業とする民間業者への委託により児童生徒の送迎における安全性の確保が図られるものと考えております。なお、財政的にも約420万円の経費削減が図られております。今後、給食業務については、退職者数を考慮しながら順次委託に切りかえていきたいと考えており、その他の業務についても、定員適正化計画に基づく職員数の削減とあわせ、可能な限り民間に委託する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、公の施設の指定管理者選定委員会の審議内容等でありますが、議員ご承知のとおり、本年4月25日に弁護士、中小企業診断士、大学講師と職員2名の計5人による選定委員会を立ち上げ、6月6日開催の第2回選定委員会においてオーチャードヴィレッジ・フフの指定管理者に関する第1次審査を行ったところであります。今後、7月初旬にプレゼンテーション及び質疑による2次審査を行い候補者を決定するとともに、協定書の素案協議を進め、12月議会には指定議案を上程いたしたいと考えております。議決をいただければ、平成20年4月のオープンに向け、協定書の締結やオープン準備を進めていくこととなります。議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 一応、いろいろな面で手がつけられ始めているというところでしょうか。本格的な稼働というのは本年度、19年度からということになろうかと思っておりますけれども、この問題に関しては、意識をしっかり持ってやるということが一番大事ではないかなと思っておりますので、職員自身の意識、意識改革と申しますけれども、それが大事であります。引き続き頑張って進めていってまいりたいなと思っております。

 2番目の質問に移りたいと思います。

 新庁舎建設に伴う諸般の事柄についてということで質問をいたしたいと思います。

 これにつきましても、今までに何度も市長から説明をされておりますし、広報等でも説明をされております。しかし、市民の大変な関心事でもあります。10億円を超える事業でもあります。再度ご説明をいただきたく思います。

 本年、請負契約がなされ、着工される予定になっておりましたが、計画の見直しと着工時期の変更をするとのことですので、その理由についてのご説明をまた再度お願いをしたいと思います。

 まず、市民にとってどのような場所にしたいのか。その目的とか機構とか配置だとか、本所以外の施設、先ほども市長が答えの中で触れておりますけれども、活用と機構体制はどのようにするのかとか、そういうことも含め、新庁舎にかかわる最終的な総費用はいかほどの範囲内にしたいのか、その予定等をお聞かせ願えればと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 新庁舎建設についてであります。

 市役所東市有地の新庁舎整備については、これまでの議会答弁や広報紙などで用地取得の経緯や全体計画の基本的な考え方及び整備計画概要などについて説明をしてまいりました。さらに、新庁舎整備に当たっては、合併後の新しいまちづくりにおける拠点施設としての活用を基本として、市民懇話会や地域審議会のご意見、また市議会からは議会棟を中心としたご提言をいただいてきたところであります。この間、折に触れご説明をしてきたところであり、十分議員ご承知のことと存じます。市民の皆様にも議員の立場からご説明をお願いをいたしたいと思います。

 これまで検討を進める中で、効率的な行政運営の推進と市民にとって利用しやすい行政組織の構築、さらには災害時の体制整備などの観点から、本庁機能の一本化と災害時の対策本部として活用可能な耐震構造を有する庁舎整備を目指して、市民スペースを併設した新庁舎整備に向け取り組んでまいりました。平成19年度は新庁舎の工事に着手することから、推進に当たっての組織機構、職員体制の見直しを行い、総合政策課内に専任体制による「庁舎等整備活用対策室」を設置して業務を進めております。

 新庁舎整備スケジュールについては、平成20年3月の完成を目指し、6月定例会において工事請負契約の締結案件の提案に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、実施設計に基づき経費節減を図る観点から、さらに整備内容の精査日数を要し、また一方で、今回の新庁舎整備は工場棟の一部を切り離し事務所にする大規模な改修が必要であり、さらに豊富な経験と高度な技術を伴い、新築とは異なる特殊の工法が求められる工事であることなどを勘案して、一般競争入札を含め、入札方法のあり方も検討してまいりました。以上のような状況から、総合的に全体スケジュールを再点検し、平成19年度内での工事完成は困難であることから、予算についても継続費の年割額の変更を行い、今議会に補正予算案を提案させていただいております。

 今後の日程につきましては、早期の完成を目指し、発注手続等を進めてまいりますが、まず解体工事の発注後、この秋を目途に本体工事等に着手できるよう進め、平成20年秋ごろには庁舎移転をしたいと考えております。

 次に、市民にとってどのような場所にしたいかについてであります。

 市役所東市有地は、合併協議会で策定した「新市まちづくり計画」や新市の「第一次山梨市総合計画」においても山梨市が目指す将来像実現に向けたまちづくりの拠点施設として位置づけ、整備時期を、1期として庁舎スペース、2期として市民スペースに分けて整備を進めていくこととしております。庁舎スペースについては、効率的で機能的な組織にするため、行政機能を集約した整備を図っていくことが必要であり、市民スペースについては市民の交流やふれあい広場、果樹や商工業の振興の拠点、全世界への情報の発信の場などとしての機能をあわせ持つとともに、市民が利用しやすく、障害者や高齢者、子供にも配慮した施設の整備を検討していきたいと考えております。

 今回整備します庁舎スペースは、市民の皆様にとって安全で使いやすく、市民と行政が交流できる庁舎整備、行政組織の集約による機能的で効率的な行政組織の構築、既存施設の有効利用による財政負担の軽減、耐震化により防災拠点として利用可能な庁舎整備等を基本的な考え方として計画を進めてまいりました。

 庁舎スペースの配置は、工場棟であった東棟1階へは、市民の皆様の利便性を考え、利用者が多い市民課、福祉事務所、保健課、税務課、会計課、少子対策課などの窓口部門と、市民の健康づくりの拠点である保健センターや子育て支援のための「つどいの広場」などの機能を集約配置し、2階は議場を中心に議会関係と、市民、団体との協働スペースも配置することにしております。5階建ての西棟は、1階へは市民生活に関連の深い観光課、水道課、下水道課、環境課、選挙管理委員会を配置、2階には事業部門である建設課、都市計画課、農林課、商工労政課を、3階には管財課と教育委員会関係の学校教育課、生涯学習課、社会体育課を、4階には市長室、副市長室、秘書人事課、総務課、総合政策課、災害対策本部となる庁議室を、5階は会議室や市民が多目的に利用でき、市民の憩いの場としての展望ラウンジを配置する計画としております。

 次に、本庁舎以外の施設の活用と機構体制についてであります。

 東市有地活用庁内プロジェクトの組織の見直しを行い、新年度から新たな体制で工事班、総務班、活用班の3班体制とし、さらに効率的に協議を進めるため、組織・機構、文書管理などのワーキンググループを設置し、庁舎の整備・移転を見据えて検討を進めているところであります。牧丘庁舎の農林課、三富庁舎の観光課が本庁舎へ集約移転されますと、両庁舎については支所機能のみとなり大部分が空きスペースとなりますので、庁内検討委員会での議論を踏まえ、また牧丘、三富の地域審議会などのご意見をお聞きしながら、活用策を考えてまいりたいと思います。

 次に、新庁舎にかかわる最終的な総費用についてであります。

 現段階ではありますが、今議会の補正予算に提案しております3年間の継続費総額の15億8,549万円余を整備に当たって必要不可欠な部分以外の経費節減を図るため、実施設計の見直しを行ってきたところであります。

 改めて財源の内訳を申し上げますと、有利な起債である合併特例債14億1,400万円余、地域再生債9,300万円を見込み、残りは市税等の一般財源、7,800万円余としております。合併特例債は後年度の元利償還金に対して地方交付税算入額が70%措置される有利な起債であり、一般財源は全体事業費の4.9%と極力抑え、新庁舎整備を行ってまいります。

 なお、例えば市道改良で整備する野背坂線は全体事業費が17億5,900万円余を想定しており、この財源の内訳は国庫補助金が8億5,000万円、合併特例債等で7億5,700万円余、一般財源は1億5,100万円余を見込み、全体事業費の8.6%であります。したがって、野背坂線と比較した場合の一般財源は、およそ野背坂線の半分ほどということになります。

 このように、道路改良事業におきましても国からの補助金や合併特例債等で充当できるものは充当し、一般財源の抑制をして事業を進めているところであります。言うまでもなく、今後の予算執行の中で、さらに総事業費の節減を念頭に整備を進めてまいります。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 市長、今お答えいただいた部分については、議員として同じことを四、五回聞いていると思っております。市長にしてみれば、しつこい質問をするものだというふうなところでありましょうけれども、これについて市民は何と言っているかという裏側の部分がありまして、こういう質問をさせていただきました。くどいとは思っております。

 市民の声、牧丘には2つの温泉がありまして、後ほど2つの温泉に関しても質問の中で触れさせていただきますけれども、そこで市民の皆様が話し合われていること、大変なことを話し合われております。この新庁舎の件も、おい、15億円以上かけるだっていうね、大丈夫かねと、市の財政のことを心配していますね。そのことについても、財政の内容については、今、市長から説明があったとおり、市長自身も大丈夫かね、こういうふうな心配をしております。より多く、市民の皆さんにいろいろなご心配をおかけしていることは事実でありますから、こういった事柄をより広く意見を求める、そういうふうな作業、理解を求める作業というのがより必要だろうと、そういうふうに感じております。そんなことも含めて、くどいようですが、再度質問をさせていただきました。

 その話の中でどんな話が出ているかというと、今までの庁舎の面積の話もよく話に出てきますよね。4,000平米が1万平米だと。2.5倍の面積の建物を建てるんだってね、そんなに必要なのかねと。今すぐに必要のない部分も入っているんじゃないかと。今必要のない部分はやる必要がないんじゃないの、必要が生じたときにやればいいんじゃないかとか、そういうふうな意見が飛び交っています。

 財政のことからいうと、地方交付税がだんだん年々減ってきて、そして山梨市でやらなければならない事業、例えば水道管なんかもそうですよね。石綿管がかなりの距離ありますね。その部分もやり直さなければならない。いろいろな面で、今からお金を必要とするであろうというふうな話を市民がしております。そういうふうな心配事に対して、やはり市としてはきっちりと説明をし、納得いくようにして物事を進めていくということが大事だろうと思っております。ぜひそういう機会をより多くつくっていただきたく思います。これは要望です。お答えは要りません。

 次に、3番目、保健施設、保養施設と言った方がいいんでしょうか、市営温泉と市営道の駅の経営についてを質問したいと思います。

 特別会計上の2つの温泉、すなわち鼓川温泉と花かげの湯になります、と一般会計上の道の駅、一般会計上の道の駅はまきおか道の駅のことになります、について、今回お聞きしたいと思います。

 過去3年の実績を比較していただき、今後の方針ともくろみをお聞かせ願いたいと思います。なお、将来の方向性についてもお聞かせいただければと思っております。

 このことの答えを市長がするにつけては、明細な経営内容の比較検討をされた上でのお答えになるはずであります。その根拠となる詳細な部分について触れないわけにはまいりませんので、私が知り得る範囲の資料を簡単な、こういうふうに計数化したものを当局へ提出してございます。それに基づきまして私の意見を添えてお伺いをしたいと思っております。

 その内容については、花かげの湯の、収入はもちろんでありますけれども、従業員が稼ぎ出す金額、それに対する人件費の割合だとか需用費の収入に対する割合だとか、粗利率はどうなっているんだろうかとか、客単価はどうなっているんだろうかというふうな一覧表であります。実際、もっと詳しくやると、この1枚でおさまりませんで、あとこの5倍ぐらいになりますけれども、ここではごくごく簡単に触れさせていただくために、ここでしゃべる範囲内のことにとどめてあります。その計数をもとに意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、花かげの湯と鼓川温泉でありますけれども、利用者数は17年にふえたものの、18年には前年対比、花かげの湯で8.7%、鼓川で5.4%の減でありました。これはかなりひどい落ち込みです。原因は何だったのでありましょうか。

 収入の面では、18年度助成金がありませんので、助成金というのは例の高齢者の入浴割引料のことでありますけれども、18年度はそれが一般会計上から特別会計の中に入っていない。特別会計上内だけの処理としたということの意味であります。それを勘案しての比較で、前年対比、花かげの湯は11.7%減、鼓川温泉は9.3%の減でありました。2つの温泉とも10%落ち。普通、民間企業で10%落とすと、これは大変なことであります。対策を立てられましたでしょうか。

 温泉会計では、資産勘定は行われておりませんので、通常、減価償却に換算されるものは除いて計算した18年度損失は、花かげの湯1,078万円、鼓川温泉は994万円となっております。これは、市が持っている資料とは数字が違います。それは勘案した部分があるからであります。2つの温泉で2,000万円ほどの欠損となっております。

 売り上げに占める人件費の割合は、花かげの湯47.6%、鼓川温泉が56.5%でした。売り上げに対する人件費が高過ぎますよね。50%を超えているというのは、非常にこういったサービス業の場合、もう既につぶれている状況ということになりましょうか。やはり対策が必要であります。

 需用費の売り上げに占める割合が、花かげの湯37.4%、鼓川温泉43.7%でありました。市の需用費とされているものから修繕費を差し引いて計算をしたものであります。先ほどの理由によるものです。特に、鼓川温泉の需用費は再検討が必要だと思っております。

 18年度委託料は、花かげの湯234万円、鼓川161万円と年々高くなっておりまして、委託料の再検討が必要ではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

 全体で言えることは、売り上げに対して人件費、需用費、委託料などが高過ぎるということです。売上金が少ないことが大きく響いています。その対策が早急に必要ですが、いかがされますでしょうか。

 なお、16、17、18年度の従業員1人当たりの収入額をお知らせいただければと思います。収入額というのは、売上額と置きかえてもらっても結構であります。

 また、まきおか道の駅ですが、18年度の売り上げは前年対比15%増の健闘でありました。当期利益も久々に203万円の計上でありました。来店者数もふえましたし、客単価も前年より100円高の1,155円でありました。これには何らかの要因があろうかと思います。何が考えられるのでありましょうか。

 気がかりは管理委託料です。17年度に346万円と2倍になり、以後、横ばいであります。その原因は何だったのでありましょうか。精査が必要だと思っております。

 それから、アドバイザーがおられたと思いますが、会計の中には出てまいりません。この扱いはどうなっておられるのかをお尋ねをいたします。

 以上でありますけれども、申しわけございません。非常に細かい内容ですけれども、お答えを願いたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 保健施設市営温泉と市営道の駅の経営についてであります。

 まず、花かげの湯、鼓川温泉及び道の駅まきおかの過去3年間の実績を比較しての今後の方針についてであります。

 花かげの湯は平成7年7月、鼓川温泉は平成8年5月、健康づくりの交流の場として、それぞれ旧牧丘町において竣工をいたしました。また、道の駅まきおかは、平成12年、彩甲斐公園、牧丘郷土文化館を含む花かげの郷まきおかの道の駅まきおかとしてオープンをいたしました。

 平成18年度決算をもとに両温泉施設の経営状況を判断する方法の一つとして、利用者1人当たりの収入と経費を比べてみますと、花かげの湯においては420円余の収入に対して544円余の経費を、鼓川温泉においては429円余の収入に対して583円余の経費をかけている状況であり、厳しい経営となっております。また、収入確保を図るための使用料見直しは、両施設が市民の健康の増進と福祉の向上や市民の定住と都市との交流を促進し、活力倍増と情報交換を図ることを目的に設置された施設であることを考慮いたしますと、慎重な対応が必要であると考えております。こうした状況から考えますと、今後は利用者の増加、特に市外利用者の増加を図るため、より一層のPR活動に努める一方、経費の削減が重要であることから、今後両施設の指定管理者制度導入を検討してまいりたいと考えております。

 また、道の駅まきおかについては、類似施設である道の駅みとみを山梨市から委託を受けて運営している有限会社みとみが道の駅まきおかの指定管理者となることも視野に入れて検討を行いたいと考えております。

 花かげの湯と鼓川温泉の利用者については、両施設とも利用者が平成17年度には増加したものの、平成18年度に減少しております。その原因として、平成17年度の増加要因は合併により従来の牧丘町に加え、新たな市民の利用が増加したものと考えられます。また、18年度の減少については、鼓川温泉については、林道拡幅工事のため、川上牧丘線、焼山峠での年間を通しての通行どめによる県道塩平窪平線の交通量の減少と、花かげの湯においては3月に生じた露天ぶろでのレジオネラ菌検出による20日間の利用中止によることも利用者の減少要因の一つと考えられます。

 次に、温泉施設の収入面の減少に伴う対策ですが、平成19年度はみとみ・まきおか両道の駅において、道の駅利用者に対する温泉割引券の配布、「駅からハイキング」等観光イベントとの連携、さらに衛生面に心がけ、利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、温泉施設の売り上げに対する人件費率でありますが、季節、時間帯等、効率的な要員配置を検討し、人件費の抑制に努めたいと考えております。

 次に、鼓川温泉の需用費についてでありますが、経常的経費である燃料費、光熱水費は施設維持管理を行う上で、利用者の数に合わせて調整することは困難であることから、売り上げに占める割合も高くなっており、特にA重油は平成17年度と18年度を比較すると、1リットル当たり約20%の値上げになったことも需用費の支出増加となっております。

 次に、平成18年度の委託料につきましては、花かげの湯はレジオネラ菌の発生による検査委託、鼓川温泉は前年度まで一般会計で執行していた周辺植栽の管理委託を特別会計へ移行したことによるものであります。議員ご指摘のように、利用者の減少による売り上げの減が経営状況に大きく影響を与えておりますので、前段で述べましたように、より一層のPR活動及び指定管理者制度導入を検討するとともに、消耗品等の歳出削減、職員の効率的な配置、さらには利用者へのもてなしや衛生面等の研修を重ね、温泉施設の健全経営に努めてまいりたいと考えております。

 両施設における平成16年度、17年度、18年度の従業員1人当たりの収入額でありますが、各年度の収入済額から食堂施設使用料、高齢者助成金を除き、それぞれの年度の収入済額を延べ従業員数で割り戻すと、花かげの湯では平成16年度2万4,268円、平成17年度2万3,882円、平成18年度2万3,942円、鼓川温泉においては平成16年度2万403円、平成17年度2万912円、平成18年度1万9,080円となっております。

 次に、道の駅まきおかについてであります。

 まず、平成18年度の売り上げ増の要因は、新たに地元の酒類販売を始めたことや利益率の高い土産品の取り扱い、季節ごとの人気商品の売場スペースの見直し等によるものであります。

 道の駅まきおかの委託料については、平成16年度と平成17年度を比較し、委託料の差が2倍になっている原因につきましては、合併前の牧丘町では道の駅のトイレと周辺公園の清掃委託料約175万円を農林業関係の科目で処理しておりましたが、合併後、この経費は道の駅の科目処理となったことにより、委託料が平成16年度に比べ2倍の支出になったものであります。

 道の駅まきおかのアドバイザーの経費についてでありますが、平成18年度の経営管理調整員の賃金については一般会計の観光振興一般事業経費から支出したものであり、道の駅運営管理経費からの支出はありませんでしたので、ご理解をいただきたいと思います。

 今後、これらの観光施設の運営に当たっては、さまざまな角度から検討し、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) まことに細かいことを申しまして、申しわけありません。本来ならば、ここでやるようなことではないと思いつつ、質問をしております。

 ですけれども、どうしてこういうふうな質問をするかと申しますと、事務事業に関する評価の問題だとか、そういうことを今、市では手がけて、19年度から本格的に活用しようというところまで来ておりますよね。今言ったような、こういった問題というのは、恐らく観光課の中でやられていないんじゃないんでしょうかね、実際は。きっちりとした、そういった事業評価をやっていこうという姿勢ですよね。これが一番簡単にできるんです、企業と同じですから。特別会計上、一般会計上でも企業会計、ただ資産勘定はしておりませんから、資産勘定を抜いた中でやっていけばいいですよね。こういうことは常々心がけてやっていく必要がある。

 そうしますと、私が今指摘したところは、この数字を見る限りおかしいよという部分があれだけあったわけですよね。5項目の数値化だけで、それだけのことがわかるんです。今指摘した部分を本当に総ざらい、現場へ行って聞き取り調査をする必要がある部分があろうかと思いますので、ぜひ担当者にはこの辺も含めて頑張っていただきたいなと思うんです。事務事業評価に関しては、こういうふうなことを一個一個積み重ねて、実際に役に立っている。数字を出すだけではだめですよね、羅列だけでは。それをどう生かすかということが大事でありますので、そういう心がけが必要だろうと思って、こんな質問もしてみました。

 では、次の質問に入りたいと思います。

 今度は杣口保育所の活用についてを質問したいと思います。

 杣口保育所は、長い間、休所というんでしょうかね、休園ではなくて休所というんでしょうかね、保育所というんだから。杣口地域住民も廃所をしていいとの意向ですし、他に転用することが税金を有効に生かすことにもなろうかと思います。このままですと、国の制度の不備が税金のむだ遣いになってしまうのではないかと思っております。省庁の権利、利権ですね、自治体として立ち向かい、世直しを先頭を切ってしていかなければと思っておりますが、いかがでありましょうか。

 ことし廃校となった堀之内小学校も、国の足かせで、有効活用にきっと教育委員会、教育長を初めとして心を砕いておられることとお察し申し上げますけれども、市町村合併により重複する施設はたくさんあります。転用する勇気と国にこびない姿勢が行財政改革を推し進める根源になければ、真の行財政改革はできないと思っております。

 例えば、最悪、借入金返済を一括納めることとなったとしても、その有効活用が先決だと考えます。地域との相談の上ではありますが、例えば高齢化が進む中、高齢者なんかの憩いの場となるようなそういうセンターだとか、地域社会福祉の拠点となるとか、老人と子供の触れ合う場所にするかとか、いろいろな方法はあろうかと思います。新たに建設するよりもずっと経済的であろうかとも思っております。これについてのご意見をお伺いしたく思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 杣口保育所の活用について質問をいただいたところでありますが、その前に、先ほどの保健施設の運営に関して申し上げますと、これら一般論でありますが、福祉施設あるいは公共施設等につきましては利用料金もいただいております。しかし、これは一般論ですが、当然のことながら、利用料金でその施設が維持管理できるはずはありません。一般財源から繰り入れをしなければ回っていきません。当然のことながら、経営感覚でいろいろなコストを下げる努力は当然必要です。しかしながら、基本的にその努力だけでは、当然回っていかないわけでありまして、旧牧丘町でつくられたこの施設につきましては、両温泉を合わせますと、維持管理していくだけで一般会計繰入金が2,280万円ほどあります。これを投入しなければ、この施設は回っていかないわけでありまして、先ほどから行財政改革というお話をされておりますが、議員の皆様方はもとより、議員の皆様方から市民の皆様方に温泉施設を運営するだけで2,200万円一般財源から入っていますというご理解をぜひお願いを申し上げたいと思います。

 杣口保育所の活用についてでありますが、杣口保育所は現在の園舎での保育は昭和54年4月5日から平成17年3月31日までの20年間利用をして、現在は休園にしております。建設事業費5,220万円に対し1,349万円余の補助金の交付を受けており、休園時には旧牧丘町が地元区の公民館として使用し、管理していただけないかと打診をしたところ、一部の部屋だけであれば管理できるが、建物、敷地全体は管理できないとのことであったため、現在まで使用はしてきておりません。ただし、休園後5年間くらいは園庭を地元の育成会に貸し出した経緯はあります。杣口保育所は、現在休園となっておりますが、例えば保育を希望する保護者が集まり、保育に妥当な園児が確保できれば再開園いたしたいとも考えております。

 ご質問のように、他の施設に用途を変更する場合には条例改正を初め、県への届け出などの廃園の手続をとり、その後、普通財産に変更してからとなります。地元で明確な利用計画をお示しをいただければ、要望におこたえできる方策等を検討してまいりたいと考えております。

 今回の保育所のみならず、補助金の交付を受けて建設した施設には補助金返還などの制約がありますが、市民の皆さんと相談、検討を重ね、議員が質問されたように、多面的に地域でのよりよい活用方法を見出してまいりたいと考えております。

 なお、現在、合併や児童の減少により空きスペースとなった施設については、以下のように利用しておりますので、一部紹介をさせていただきます。

 先日、NHK総合テレビで放映された牧丘のつどいの広場「たっち」は、牧丘町の町長応接室を利用し、昨年の11月に開設をいたしました。山梨の「たっち」は、労働金庫が撤退した跡を利用して、昨年1月に開設をいたしました。

 また、学童クラブは小学校の児童数減少に伴い空き教室となった教室を利用して、八幡小学校が平成16年8月、加納岩小学校が平成17年4月、牧丘第一小学校が昨年4月から開設をいたしました。牧丘第三小学校は、本年の夏休み期間を学童クラブに利用する予定でおります。三富学童クラブは、市町村合併で必要のなくなった三富教育事務所の跡を利用して、平成18年4月から開設をしております。牧丘第二学童クラブは、倉科保育所の空き部屋を利用して併設する予定でありましたが、倉科保育所が休園となったので、この空き施設を利用して本年4月から単独で開設をしております。今後もこのように不必要となった施設の有効利用を積極的に考えてまいります。

 最後に、市有財産については、平成19年度に「山梨市財産価格審議会」を設置して、今後も活用が余り期待できない施設及び土地については十分に精査をして、厳しい財政状況も踏まえた中で、財源確保のために可能な限り処分するなど有効活用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 いろいろな活用方法を考えられるということであります。先ほど、花かげの湯及び鼓川のことが出ましたけれども、先ほど私も申し上げましたように2,000万円を超える一般会計からのお金をつぎ込んでおります。そういったことも利用者に知っていただかなければいけませんよね。

 そのほかに、工夫をすれば、その幅を縮められるよという部分がたくさんあるわけです。その部分が大事なんですね。市の側としたら、その部分が大事であります。皆さんの税金を2,000万円以上使わないと、あれは維持運営できませんよ。それは知っていただくことも大事であるけれども、市の職員はその前にもっともっと、負担すべきものをいかにして減らしていくか、それを考えるのが市の職員の仕事であります。そして、いかにあの施設を市民の皆さんに有効に活用していただくかということを考えるということでありましょう。そういうふうな意味合いでお聞きをしたわけであります。市民の皆さんも、そんなにお金がかかっているのかと、それについては恐らく驚かれたろうと思っております。

 次に移ります。

 市営住宅の払い下げについて。

 これは古くから議論されてきた事柄でもあります。低所得者対策として、昭和30年代に木造一戸建ての住宅が建てられました。将来はみんなのものになりますよとの触れ込みで、入居者はマイホームが持てる夢を描いて入居したことだろうと思っております。当時、若い夫婦がほとんどであったと記憶をしております。活気がありました。狭い住宅に子供たちもふえ、右肩上がりの経済状況の中で住宅払い下げの要望が出てきました。古い議員さん方は、前々からずっと長いことやっている議員さん方は、議会で当時議論されたことを覚えておられると思います。この払い下げの問題は全国至るところにあって、裁判にもなった事例がございます。しかし、払い下げはなされませんでした。合併前の牧丘町でも払い下げを望む声はありました。

 当時、なぜ払い下げができなかったか、調べました。当時は、昭和40年代だったと記憶しておりますが、建設省住宅局長通達があります。これは知事あての通達でありますけれども、イロハから始まる10項目だったと思っておりますけれども、ほどの制約が盛り込まれたものでありました。この項目の中で一番困ったのが、その自治体が、以後、自治体の手で住宅建設をする必要がないと認めないとき払い下げができる、もう必要ないよというときだけ払い下げができるというふうな項目があったかと記憶しております。

 住宅局に問い合わせをいたしました。今、住宅は定住促進の役目を果たしていないことと、老朽化と手狭さと維持管理に膨大な予算計上が必要であることなど、現状ではその維持管理を実質放棄せざるを得ないこと、それにより環境が悪化していること、それと、払い下げを住民が望んでいることなどの話をすると、建設省としては、県知事がよろしいということであれば柔軟な対応をいたしますよというふうなことでありました。県に尋ねたところ、局長通達がある以上、払い下げはできませんと県は申しておりました。しかし、その数年後、局長通達の変更があり、団地内地域の全員の合意があれば、区域の全員の合意があればできるよというふうなことになって、牧丘町時代、請地住宅の一部が払い下げとなった経緯もございます。

 今、市では空き家になったところから更地にしていくと言っております。その土地を何に使うかはどうも明白ではないような気がしておりますけれども、県や国の縛りは今全くないと承知をしておりますけれども、違っておりますでしょうか。市は払い下げをする方向を即座に決定をしていくべきだろうなと私は思います。更地についても、分譲するということで進めたらいかがかなと私は思っております。そんなことも含めて回答をいただければと思っております。よろしくお願いします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市営住宅の払い下げについてであります。

 現在、市で管理しております市営住宅は、旧山梨市地区で470戸、旧牧丘町地区で153戸、旧三富村地区で36戸、合計で659戸となっております。これらの市営住宅については、木造で30年、耐火構造などの住宅については45年から70年と耐用年数が公営住宅法施行令で定められております。

 議員ご指摘の払い下げ市営住宅については、耐用年数が経過した木造一戸建ての老朽化した住宅のことと思われます。これらの市営住宅は、現在、旧山梨市地区で46戸、旧牧丘町地区で105戸の合計で151戸となっており、うち、現在入居しておりますのは旧山梨市地区で27戸、旧牧丘町地区で96戸の合計123戸であります。これらの老朽した住宅について、耐用年数が経過した時点で市営住宅を新しく建てかえたとしても、現在入居している方が建てかえ後に引き続き入居する場合は家賃の大幅な引き上げ等を行わなければならず、入居者全員のご理解をいただくことは難しい状況であろうと思われます。そのようなことから、現時点では新規入居者を募集せず、現入居者が退去後に順次解体をしていき、新たな市営住宅の計画を策定するまでの間、その敷地を空き家として管理しております。

 これらの老朽化した市営住宅の払い下げや分譲につきましては、市営住宅の現状と今後について住民ニーズを十分把握する中で市営住宅の計画を策定し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 検討をしていただけるということであります。検討をしていただいた方がよろしいかと思っております。

 次、市の単独事業用地買収価格についてお尋ねをしたいと思います。

 事業には、国の事業、県の事業、市の事業というふうに分類できると思っておりますが、国や県の事業は時価の評価を考慮した中での買収算定基準が設けられているのではないかと思います。一方、市の事業では平米当たり3,000円の一律価格であるとお伺いをしております。条例の中を見ましても、そのようなことは書いてございませんし、余りにも前近代的、前現代的と申した方がいいんでしょうかね、の制度だなと思います。どのようなところで決まっているのでありましょうか。これを改めるお考えはございませんでしょうか。現状にはそぐわないと私は思っております。いかがでしょうか。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市単独事業用地の買収価格についてであります。

 現在、建設課が実施しております市単独事業による市道、生活水路工事に係る用地取得の単価につきましては、3市町村合併当時の合併協議会において旧山梨市の例に倣うことが確認されており、道路工事については、地域の受益者負担的な意味合いと市単独事業費の軽減を図る意味から、市内全域一律、宅地・農地等については1平方メートル当たり3,000円、山林については1平方メートル当たり1,500円でお願いをしております。

 一方、水路工事については、より受益者への恩恵が大きいことから、無償提供を原則としているところであります。また、農林課が行う県単独補助事業、市単独事業による農道、農業用排水路工事に係る用地取得につきましても、合併協議会において農道は買収、水路は寄附によることが確認されており、農道の用地取得の単価につきましては、市道と同じように市内全域一律、宅地・農地等については1平方メートル当たり3,000円、山林については1平方メートル当たり1,500円でお願いをいたしております。合併前の旧山梨市の単価はバブル最盛期の平成元年ごろ決定されたものであり、土地代金というよりは坪当たり1万円程度の協力金という意味合いから決定されたもののようであります。

 なお、合併前の旧牧丘町では過疎事業を除き、道路、水路の町単独工事の用地補償費はすべて無償提供であり、旧三富村について村が実施するすべての道路、水路の工事について無償提供となっておりました。また、近隣市町村の状況を見ましても、甲州市は道路、水路の市単独工事の用地補償費は市内全域で無償提供となっているようであります。

 本市といたしましては、合併して間もなく、当面、現行のままでいきたいと考えておりますが、近隣市町村や県の動向等も調査する中で慎重に研究してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) このことに関しましては、伝統的なものがありますね、道づくり。人が自然に歩いたところが道になり、そこが私有地であっても道とする。今、民法の中にもそういうふうな規定がありますね。ですから、管理を十分にしないと、そこは道として認められるよというふうな、そういう部分も今も残っております。しかし、一律3,000円というのはいかがなものだろうかなと思うのは、昔ですと、その道によって、それを提供することによって利益を受けるのはその土地の持ち主であったわけですよね。今、土地の所有が細分化をされて細切れになっているんですよね。その土地を提供する人以外の人が利益を受けることの方が多いのではありませんか。そうしますと、やはりそういったことは公共性が高いということを考慮すると、この部分は考え直し、研究をしていただいた方がよろしいかなと思っております。

 次へ移ります。

 まちづくり交付金について。

 第一次山梨市総合計画や環境基本計画が発表されている本市、都市計画マスタープラン策定庁内検討委員会がまちづくりの方針等で決定をされておりまして、山梨市都市計画マスタープランがつくられる、そういうふうな中で、中村邸跡地に地域交流センターを建設するというふうなことであります。本年度中に設計業務に着手して、平成21年度に完成を目指すとなっております。建物の1階部分を公共エリアとして総合案内施設、情報提供施設、生涯学習の中心的な施設を設置して、山梨市の玄関口の顔として活力ある中心市街地の形成と地域の特性を生かした多様な拠点施設として整備を図っていくとのことであります。

 まず、これを聞いて私の第一感は、これもまた心配をいたしまして、むだな投資にならなければいいなと、でありました。何よりも、この地域に必要なのは、地域の皆さんが触れ合いの場が持てること、建物ではなくて、そういう場所が必要だということなんでしょうね。みんな集まってにぎわいのもとになる場所、これも建物ではない。近隣の町から参加して、にぎわいの創出のできる場所、そういうものが必要なんでしょう、と私は思います。百歩譲って、土地活用でアパートでもいいですし、商業施設でもいいです。こういったものをつくることには私も賛成であります。どうしても公共エリアを設けたいのなら、にぎわい創設の活動をしている地域の人たちやボランティアのグループの運営に任せるような、そういうエリアにすべきなんでしょうね。

 市長はセレスティカ跡地を新庁舎と、それから市民の多目的スペースを設置するというふうなことも言っておりまして、地域交流センターについては再検討をすると。今までの計画を見直して検討するよとも言っております。市長の所信表明を聞く限りでは、本当にその部分で考慮されているのかなというクエスチョンマークが残りますので、ここで再度、市長にまた説明をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いをいたします。

 新庁舎との兼ね合いも含めてお答えをいただければと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) まちづくり交付金事業の中村邸跡地に地域交流センターを建設することについてでありますが、この件につきましても既に何度もご説明してきておりますので、十分ご承知のことと存じますが、改めて申し上げます。

 平成16年度に庁内外検討委員会を設置をいたしまして、地元地域の意見、要望を聞く中、協議・検討を行い、多目的広場、情報交流センター、総合案内所、学習室等を備えたサービス拠点施設などを計画し、国土交通省のまちづくり交付金事業として承認をいただいたところであります。しかし、その後、旧セレスティカ跡地を新庁舎及び市民多目的スペース予定として購入いたしましたので、地域交流センター内に計画をしておりました施設について、旧セレスティカ跡地の市民多目的スペース内に設置することとしておりますので、今年度、新たに庁内外の検討委員会を設置し、地域交流センターの内容を再検討することといたしました。

 地域交流センターには、総合案内施設、情報提供施設、生涯学習施設の中心的な施設などの公共エリアとするほか、地域の皆様の憩いの場所、青空市場、各種イベントなどができる多目的広場もあわせて整備し、地域交流センター、多目的広場が一体となった公共ゾーンとして検討をしております。また、山梨市の玄関口の顔として、市民、行政協働による多様な地域特性を生かした拠点施設となるよう現在協議を重ねております。

 また、旧セレスティカ跡地の市民多目的スペース内に設置する施設についても、市役所東市有地活用庁内検討委員会が設置されておりますので、協議、調整を行い、両施設ともに有効に活用できる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。

 重ねて申し上げますと、両施設が検討の年度が違っておりましたので、両施設がダブらない施設とすることが何よりでありますので、ダブらないように、それぞれ駅前の特性、セレスティカ跡地の東市有地の特性、機能、それぞれ分散をし、検討する中で、両方にダブらない施設検討を考えているということであります。

 なお、6月1日、国土交通省から本市のまちづくり交付金事業がモデル的な計画が策定された地区として、平成18年度まち交大賞のアイデア賞として表彰されることとなりました。全国1,311地区のうち関東地方整備局管内の代表9地区に選ばれ、さらに全国の代表31地区の中から選考されたものであります。全国で11カ所が表彰されますが、関東地区からは本市と長野県長野市と栃木県日光市が選ばれ、7月12日、授賞式に参加をいたします。今後とも全国に誇れる山梨市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 庁舎の中の市民スペースは重複しないというふうなことで考えているということですので、そういうふうによろしくお願いをしたいと思います。

 次に、環境の保全についての質問に移りたいと思います。

 地球規模での環境問題がクローズアップされております。特に、地球温暖化の問題は我々の生活や経済活動にさまざまな影響を与えています。化石エネルギーの代替エネルギーとしてアルコールが注目されたことから、昨今の穀物相場の高騰や糖類を含む果物の値段や一般食品にも影響を与えております。そんな意味で、環境問題は身近な問題でもあります。

 今回は水について触れさせていただきます。

 三富・牧丘地域では笛吹川源流地域として清流の保全や環境保護と保全を目的として合併浄化槽を設置して、下水道事業地域の見直しのもと、計画地域外に既に500基以上の浄化槽の設置をしており、なお、牧丘町は事業の続行中であります。三富と牧丘では使用料の体系に相当な差異がありますし、下水料との整合性も考えなければなりません。今議会でその条例の改正が提出されております。使用者にとりましては大きな影響を与える事柄ですので、その内容についてかみ砕いて説明をいただきたく思います。

 なお、牧丘地区のこの事業は、何年までなのでありましょうか。

 旧山梨市内でも下水道整備計画地域外を対象にした合併浄化槽の設置に補助金を出してまいりました。したがって、市で所有する合併浄化槽と個人で所有する合併浄化槽の2つがあることになります。下水道及び合併浄化槽は環境の保全が主な目的であります。清流を売り物にする山梨市ですので、年1回の法定検査は欠かすことができません。特に、個人所有の浄化槽について排水基準は守られているのでありましょうか。具体的に申せば、法第7条検査及び法第11条検査は大丈夫なのでありましょうか。今までの市の対応などもお聞かせ願いながら、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 環境の保全について幾つか質問をいただいております。

 議員ご指摘のように、さまざまな社会経済活動あるいは日常生活の中で資源やエネルギーが大量に消費をされることによる地球温暖化、天然資源の枯渇が深刻な問題となっております。これを踏まえ、山梨市環境基本計画を策定し、計画に掲げる望ましい環境像、「豊かな自然をみんなで未来へ継承する快適環境都市 山梨市」の実現に向け、環境保全のため、積極的に計画推進に努めてまいる所存であります。

 まず、戸別合併処理浄化槽の使用料改定の質問についてであります。

 市町村設置型合併処理浄化槽の使用料については、旧牧丘町と三富村では大きな差が生じており、市町村合併の際の調整項目でも新市において統一することとされておりました。特に、旧三富村では笛吹川源流域の水質保持と改善のために、合併処理浄化槽の導入に早くから取り組み、また導入促進のために使用料を維持管理経費より安く設定し、事業を進めてきました。その結果、三富地域では347戸の家庭で導入済みとなり、事業を終了しております。

 このような経過の中で、今回使用料の統一をすることとし、改定に当たっては、1つ目として公共下水道使用料とのバランスを損なわないような使用料の設定、2つ目として現在の使用料は浄化槽の人槽をベースとした使用料設定ですが、世帯の使用人数による維持費の違いが大きく、使用実態を反映した使用料の設定をする、3つ目として牧丘地域においてはまだ事業の導入中であり、きれいな水環境を維持するためにも加入促進が図られるような使用料の設定との観点から、山梨市戸別合併処理浄化槽事業審議会に諮問をし、答申をいただいたところであります。今回の使用料改定については、その答申に基づき改定を行おうとするものであります。

 その改定の具体的内容は、1つとして、法定検査料と法定点検費をベースとして合併処理浄化槽使用料を統一する。2つ目として、使用の実態を反映させるため、汚泥引抜料、汚泥処理料は引き抜きの際に使用者が直接業者に支払うこととする。3つ目として、市の管理する範囲は浄化槽本体とその前後1メートル以内の「ます」までとし、その管理範囲は市で修繕をする。4つ目として、市は一般世帯を対象とし、浄化槽の汚泥引き抜きに対し、1世帯1年1回に限り1万円を補助する。ただし、旅館、飲食等、営業関係施設は除くことといたしました。なお、使用料は5人槽から10人槽までは月額2,250円、年額2万7,000円、11人槽から20人槽は月額3,600円、年額4万3,200円、21人槽から30人槽は月額5,000円、年額6万円、31人槽から50人槽は月額7,300円、年額8万7,600円、51人槽から100人槽は月額1万1,000円、年額13万2,000円となります。牧丘地域、三富地域とも従来の使用料と体系が変わってまいりますが、ご理解をお願いをいたしたいと思います。

 公共下水道の使用料も同様ですが、汚水処理費については自己負担の原則により、使用者の皆様に維持管理費用並びに汚泥処理費の負担をお願いするものであります。条例の改正とあわせ、山梨市戸別合併処理浄化槽管理及び補助金交付要綱を制定し、答申に基づいた管理を行えるよう検討しております。また、条例の施行は10月1日としておりますので、条例の議決が得られましたならば、施行までの3カ月間で使用者の皆様に十分な理解が得られるよう、広報などを通じ周知徹底をしてまいります。

 また、現在進めております牧丘地域の事業期間につきましては、旧牧丘町時代に計画されたとおり、平成27年度までの事業となっております。

 次に、浄化槽の法定検査についてであります。

 通常、河川の水質汚濁の原因の約7割が家庭からの生活排水であると言われております。生活排水対策である浄化槽の維持管理は、清流を維持していく上で極めて重要であると考えております。法定検査は、浄化槽を使用開始した後、3カ月から8カ月に行う浄化槽法に基づく第7条検査と、毎年1回行う第11条検査があります。

 浄化槽の設置については、市町村設置型と個人設置型の2種類があります。市町村設置型は牧丘・三富地域で実施している、市が実施主体となり設置するものであります。個人設置型は、公共下水道エリア外で、市から補助金を受けて設置するものであります。また、公共下水道エリア内及び外で単独で設置するものなどがあります。いずれの方法で設置する場合でも、浄化槽法では設置の届け出、設置後の法定検査、保守・点検を行うことが定められております。市町村設置型は、市の管理の中で法に基づく適正な検査が行われております。個人設置型につきましては、市の指導により浄化槽設置届け出時に第7条検査の申込書の添付を義務づけており、さらには社団法人山梨県浄化槽協会におきまして、第7条、第11条の法定検査依頼書が送付され、個人が申し込むこととなっております。このため、設置者の判断にゆだねられることもあり、完全に履行されているのかの確認ができていないのが実情でもあります。

 浄化槽の維持管理指導は、山梨県浄化槽指導要綱及び山梨県浄化槽事務処理要領により、県及び市ともに指導を行うことと定められております。1つに、法定検査第7条、第11条の申し込み手続の指導、2つには保守点検または清掃を行わない場合の保守点検業者または清掃業者への委託の指導、このほか、要綱に基づく事務指導を行うこととされております。また、平成18年2月には浄化槽法が改正され、法定検査を受検しない場合の罰則規定が強化され、県の命令に従わない場合は30万円以下の過料に処することができるなどの罰則規定が追加されました。

 言うまでもなく、河川の浄化は浄化槽の適正な維持管理は必要でありますので、市の広報やパンフレットなどでの河川浄化の啓発を行っており、問い合わせによる指導もしておるところではありますが、県及び山梨県浄化槽協会と連携を図る中で、なお一層要綱による指導の徹底を図ってまいります。また、水質検査などを通じ、河川の状況を把握し、水質浄化に努めてまいります。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) それでは、次にまいります。

 今の浄化槽に関連してですけれども、市では財源の関係上、下水道布設に数十年かかってしまうというふうな見通しがあって、整備計画地域の見直しも行うという作業に入っているようであります。除外地域には合併浄化槽の対象となることになっておりますので、その維持管理と排水基準が守られるかの検査は重要になろうかと思っております。

 さきに、下水道料の改定がありました。その議論の中で、下水道加入の促進が利用者負担の軽減につながることから、加入促進の努力目標を設定して、その成果を現在の採算ラインから差し引いた料金体系にすべきだとの議論がありました。下水道管理促進の対策の一つとして、整備計画エリア内に既に設置されているもの及びこれから設置されるものの対策が議論されたところであります。これらの議論を踏まえまして、下水道加入促進の一助となることと、環境の保護・保全の観点から、下水道整備計画エリア内に既に設置されている浄化槽も、法第11条を厳守させることがみんなの利益につながると思うのですが、その対策もとっていただければと考えております。これは答えは結構です。

 公的年金の納付記録漏れの問題、これは大きく報道でも取り上げておりますし、国民の本当に関心事でもあります。直接被害をこうむる話でもあります。社会保険庁が保管する年金記録で対象者が特定できないデータが5,000万件残っている、そういうふうな問題は国民に衝撃を与えました。仮に保険料をきちっと払っているのに、記録漏れで応分の年金がもらえないというふうなことになると、何のための負担だったのか、だれでもがやりきれない気持ちになります。

 社会保険庁側にも個人にも保険料納付の証明書がないケースが今後の最も深刻な問題となりましょう。市民にそれこそすごい損害を与える問題ですから、社会保険庁と個人の争い事だよということではなく、市民サイドに立った対応を山梨市としてもお願いをしたいと思うのです。これについて、市民を安心させるためにお答えをいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 公的年金の納付記録漏れの問題についてであります。

 社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録のうち、だれのものか確定していない宙に浮いた年金記録が約5,000万件ある問題について、市役所の窓口にも多くの問い合わせがあります。窓口では納付記録を社会保険事務所に照会し、加入者の記録との確認をしております。

 平成9年に年金加入者全員に基礎年金番号が割り振られ、国民は生涯1つの年金番号で加入記録を管理されることになりました。正確な年金支給額を確定するためには、年金加入時からの記録をすべて統合する必要があります。しかし、結婚や転職で複数の年金番号を持っていた加入者がおります。この年金記録が未統合のままになっている記録不備は、現在国民年金に加入中の者であれば、本人の申し出に基づき、市役所で受け付けをして、社会保険事務所において統合の業務を行っております。

 山梨市の国民年金被保険者名簿と保険料納付記録は、昭和36年に国民年金法が制定され、市町村が国民年金保険料の徴収を担当しておりました平成14年3月分までについては、合併前の資料でありますので、山梨地域の台帳は市役所本庁に、牧丘地域の台帳は牧丘支所、三富地域の台帳は三富支所にそれぞれ当時のまま保管してあります。これまで毎日年金問題が報道されておりますと、市民の皆様には年金に対して大変不安な思いをしている方もいるのではないでしょうか。本市におきましては、市民からの問い合わせや社会保険事務所からの照会などに対して、保管してあります資料をもとに丁寧な対応を行い、市民の皆様に適正な年金支給がされるよう配慮をしてまいります。疑問の点がございましたら、市役所の方にお問い合わせをいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最近話題になっておりますのが、ふるさと納税というふうな報道をされております。住居する各自治体に納める個人住民税の1割程度を生まれた故郷などの自治体に納める構想のようでありますけれども、1兆2,000万円がふるさと納税額となるということのようであります。横内知事は、「地方が人材育成をして都市へ送り出しているので、その投資金額は1人当たりの教育費だけでも1,600万円ほどになるんだよ。それを地方が負担しているんだよ」なんていうことも言っております。三位一体の改革の中でも、国からの一層の税源移譲が大切であります。税制の基本にも触れなければならない問題です。交付税にもかかわりを持ちそうな感じもいたします。だけれども、そういうことを考慮しても、私は歓迎すべき方向になるのではないかなと思っておりますけれども、市長のお考えはいかがでありましょうか。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) ふるさと納税についてであります。

 所信表明でも申し上げましたように、政府では個人住民税の一定割合を個人が生まれ育ったふるさとに納税することができるふるさと納税制度の創設を目指すべく検討に入っております。有識者による「ふるさと納税研究会」を6月1日に開催するなど、この秋をめどに改正案をまとめ、来年度の税制改正に反映させたいとの考えであります。今日の厳しい財政状況下において、地方の市町村にあっては地方税の伸び悩みや国庫支出金、地方交付税の削減など、財政運営に苦慮しているのが現状であります。

 地方で育ち、就職するときは都会へ出ていく人たちは、大人になるまでの面倒を地方が見て、大人になってからの住民税は都会に払うことになっている現状があります。教育などに要する費用を負担しながら、人材が都市部に流出してしまう地方にとって、都市部に集中する住民税の税収格差の是正は評価をいたしたいと思います。しかしながら、各自治体間でさまざまな意見があり、制度上の課題もありますので、今後の推移を注視していく必要があると思っております。

 ちなみに、ふるさと納税があったとして、仮に交付税が減らされてプラス・マイナスでは何もならないわけでありまして、この辺も注視をしていかなければならないと思っております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 すべての予定の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開議は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△再開議 午後1時00分



○議長(仲澤正巳君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(仲澤正巳君) 順序により、真和会の代表質問を許します。

 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ただいま議長より許可をいただきましたので、通告書に基づき、真和会の代表質問を行わせていただきたいと思います。

 質問に入ります前に、今、世情から申し上げますと、社会保険庁の宙に浮いた厚生年金、そして消えた国民年金の問題や英会話学校NOVA、そして介護事業でのグッドウィルグループのコムスンなど、まさに社会の倫理の崩壊、モラルハザードが行われておるということでございます。企業的価値や自分たちの居場所の確保に努めたり、執着したり、利用者、納税者、いわば国民の気持ちなどはどこかに行ってしまい、宣伝効果にばかり気をとられ、中身が何もなく責任さえとれないという、このようなことであります。

 一方では、自殺者が9年連続3万人以上と、先進国の中でもトップクラスであります。まことに残念なことであります。この時代に生きる者として、心豊かな社会の形成と人間の尊厳の尊重こそが私どもの使命感だというふうに感じざるを得ないなというふうに思います。

 そんな中で、本市も3年目に入りまして、総合計画も策定をされ、進んでいくわけでございますが、市民、住民にとって、住んでよかったと実感できる市にするためにも、平素感じていることも交えてご質問を申し上げたいというふうに思っておりますので、当局におかれましてもお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それでは、まず初めに、総合計画についてお尋ねを申し上げます。

 この計画は、合併協で策定され、新市まちづくり計画を尊重し、目指すべき将来像と基本的なまちづくりの方針を示し、具体的に進めていくことを目的として、総合計画審議会から平成18年11月27日に最終答申を受けたものだと承知をいたしております。

 その上で、市長の提唱する「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」、10年の教科書ともいうべきものができたわけでありますけれども、各項目の現状認識をしながら、課題の解決を行いながら、指標に基づく運営を行い、目標を設定し、歩んでいくと、こういうことになるわけでございますけれども、たまには臨機応変に実態に合わせていただきながら、この計画を進めていただきたいと思います。

 この教科書ができたわけですので、市長に、まず初めにこの総合計画についてのご所見を伺いたいというふうに思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 真和会を代表されまして、向山議員の質問にお答えをいたします。

 まず、山梨市総合計画についてであります。

 平成18年度に策定をいたしました第一次山梨市総合計画については、本市の現状や各分野における課題を認識、確認し、アンケート調査の実施や総合計画審議会への諮問などにより、住民の皆さんの意向を確認しながら協議を重ね、策定したものであります。基本構想、基本計画ともに計画期間を10年としておりますが、目まぐるしく変化する社会情勢などに対応するため、基本計画につきましては、平成23年度までの前期5カ年の計画とし、後期5カ年については改めて見直しを行うこととしております。まちづくりの指標についても、5年後の目標値を設定し、その実現に向けて各種事務事業の展開を図っていくこととしております。

 今後は、この総合計画に基づく行政運営を行うことが基本ではありますが、社会情勢や経済動向、国の政策に基づく制度改正や新制度構築などに伴い、市として対応すべき課題が発生することや財政状況など、さまざまな要因によって計画どおりの執行が困難となる事態も想定されますので、毎年度の実施計画策定の段階でこれらの状況を十分精査しながら、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 総合計画、確かにきれいな本でありまして、その概要版が配られているわけでありますけれども、市民がなかなかこの計画についてまだまだ中身をわかっておらない場面がありますから、今後広報等々でもいろいろな方策がとられるわけでしょうけれども、ぜひこの辺を市民にもまた特段の説明をしていただきたいなというふうに思います。

 続いて、次に、それでは各種委員会の現状ということでありますけれども、その成果についてお伺いをいたします。

 本市では、当然、諮問、それから審議、推進、協議会、そのほか各委員会など広報に掲載されただけでも約40くらいの委員会等々、総称して委員会と申し上げますけれども、委員会等々があるわけでありますけれども、多く専門家の意見や市民相互のご意見を伺うというのは大切な姿勢で大変評価ができるところでありますけれども、その中で本市の主たる会議と、その主な内容をご説明をいただきながら、行政が市民にどれだけわかりやすく各事業を説明したのか、またこれからしていくのか、そして消滅した委員会等々もありますから、ここもちょっとお尋ねをいたしたいなというふうに思っております。

 当局は、合意形成のために、1つの事業に対して1つ平均で設置をしているわけでございますけれども、これからはリーダーシップを持たれて、責任感も当然持っておるわけですけれども、さらにそういったものが要求されるというふうに思っておりますので、この点につきまして、あわせてお伺いをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 各種委員会の現状と成果についてであります。

 合併後の新市におきましては、行政運営の土台づくりとして、総合計画を初めとするさまざまな計画策定が必要であり、各計画に市民の皆さんのご意見を反映させるため、あるいは専門的見地からのご意見をいただくため、市民代表や学識経験者などの参画をいただき、諮問会議や策定委員会などの組織を設置させていただきました。また、各公共施設の運営などについて審議していただく審議会や具体的な事業推進を図るための協議会などもあり、市民代表や学識経験者の参画をいただいた組織はかなりの数に上っております。

 主たる委員会等について説明をとのことでありますが、行財政改革諮問会議と地域審議会について答弁させていただきます。

 まず、行財政改革諮問会議についてでありますが、国の行財政改革の指針に基づく市の行財政改革大綱の策定に当たり、民間経営の視点からご意見をいただくため、企業経営者、国・県の行政経験者、新聞社、弁護士、大学教授などの有識者10人に参画をしていただき、平成17年9月6日に設置したものであります。計5回にわたる会議を開催し、行政経営という新たな視点から厳しいご指摘をいただき、平成18年3月に第1次山梨市行財政改革大綱を策定したところであります。この大綱の策定により、集中改革プランにおいては、平成21年度までの5年間で事務事業の見直しなど6項目について集中的に取り組むこととし、職員数を約15%削減するなど大幅な改革の方向性を出させていただくとともに、現在、推進計画書に基づく60項目について積極的な取り組みを進めているところであります。

 次に、地域審議会についてであります。

 ご承知のとおり、山梨、牧丘、三富の旧市町村単位に設置してあります地域審議会については、新市が策定する各種計画の審議や市の施策などへの意見をいただくのが主な役割であります。合併から今日まで、総合計画策定に関する意見をいただいたほか、市が進める主要事業について説明をさせていただき、特に地域の個性を生かしたまちづくりの視点から、さまざまなご意見をいただいたところであります。また、平成18年度には19年度予算編成に向けた要望事項も取りまとめていただき、でき得る限り予算に反映させていただきました。今後もバランスのとれた地域振興、住民の意向を最大限に反映させた事業展開を図るため、地域審議会における積極的な審議を期待するものであります。

 また、各委員会での審議方法については、総合計画審議会のように市長の諮問に応じて原案の審議をいただくもの、都市計画マスタープラン策定委員会のようにワークショップ方式で委員の皆さんから提案をいただくものなど審議内容によってさまざまですが、今後も趣旨や審議期間などを考慮し、市民の意見がより反映できる委員会運営に努めてまいりたいと考えております。

 なお、委員会以外でも主要な計画などについては、市民から意見を求めるパブリックコメント制度を活用して、幅広く意見がいただけるような対応に努めております。

 最後に、今の時代に必要なのは「強いリーダーシップ」と「責任感」ではないかとのご指摘でありますが、私自身ももちろんそのとおりと感じております。時代の波を的確にキャッチし、市としての考え方をきちんと示した上で、市民との合意形成を図り、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 冒頭2つにつきましては、市長のお考えもどうかなと思って伺っていたところでありますけれども。

 それでは、続いて入ってまいります。

 入札方法の透明性の確保ということでお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。

 これは、私も18年の第1回の定例会で質問をさせていただいて、るるお話をいただいたところでありますけれども、本市の入札については、5,000万円以上を一般競争入札、それ以外のものについては指名競争入札というのがほとんどであるというふうに承知をいたしておりますが、本年第1回定例会で17番の雨宮巧議員の質問に市長は、1,000万円以上の入札についても導入を検討すると、こういうお話でございました。その後、検討した結果はいかがだったのか。

 また、市の設計金額に対する予定価格は何を根拠とするか、基準としているのか。

 さらに、低金額の契約について見積書の提出が各課にあるわけですけれども、権限をもう少し委任していかれたらどうかなと。ただ、合併時に1つになったことでありますけれども、含めて、このことについてお尋ねを申し上げておきたいというふうに思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 入札方法についてであります。

 地方公共団体の請負等の契約は一般競争入札が原則とされておりますが、特に公共工事につきましては、良質な工事の質を確保する等の必要性があることから、また建設業者の施工能力の格差が著しいこと等により、入札の運用の基本として指名競争入札が採用されているところであります。

 本市では、平成12年公布の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札、契約の過程の内容と透明性等の確保を図るため、工事の種目、規模、内容及び地域性、経営規模等により数カ年の実績を踏まえ、指名選考委員会において業者を指名し、指名理由、入札者、入札金額、落札者、落札金額等を公表しており、また平成14年度から、工事規模がおおむね5,000万円の工事を対象に一般競争入札を導入し、実施をしております。しかし、近年における官製談合事件の続発を受け、談合防止対策として、入札・契約手続のより一層の透明性、客観性及び競争性を確保する必要から、地方公共団体で一般競争入札の対象範囲の拡大が進められているところであり、昨年12月には全国知事会が定めた入札改革方針では一般競争入札の対象範囲を1,000万円以上としたところでもあります。

 山梨県におきましては、本年度から一般競争入札の対象範囲を予定価格1億円以上から3,000万円以上に拡大するとともに、1,000万円以上でも一部試行を実施いたしております。こうした状況を踏まえ、また「公共工事の品質の確保の促進に関する法律」に基づき、価格以外の要素(技術力)も加えた総合評価落札方式の導入とあわせ、県内自治体の状況、動向を見る中で、対象範囲の拡大など入札制度全般について検討を進めていきたいと考えております。

 予定価格の設定に当たりましては、それぞれの現場の条件に照らし、最も妥当性があると考えられる標準的な工法で施工する場合に必要となる経費を基準として算出いたしております。具体的には、公共工事の目的物である社会資本等が確実に効用を発揮するよう公共工事の品質が確保されること、また限られた財源を効率的に活用し、適正な価格で公共工事を実施すること、また手抜き工事の発生や下請業者、労働者がしわ寄せをこうむるような状態を起こさせてはならないことなどを念頭に置いて設定いたしております。

 なお、予定価格は消費税額を除く額で設定し、落札業者には消費税の課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、落札金額に100分の5に相当する額を加算した金額を契約金額といたしております。

 次に、契約予定金額の低い価格のものについての主管課への権限の委譲についてでありますが、山梨市事案決裁規程の定めるところにより、権限と責任の所在を明確にする中で、工事契約100万円未満、物品契約10万円以上50万円未満に係る専決者は管財課長とし、物品契約の10万円未満は各課長共通といたしております。しかし、工事契約100万円未満につきましても、施工箇所の確認のため、市長決裁といたしております。物品につきましては、雑誌、式典用品、啓発用品、給食賄い材料等で10万円未満の専決者は各課長の決裁となります。管財課長の専決範囲内であっても緊急を要する物品または貯蔵物品である鉛筆等事務用品以外の施設で使用する消耗品、特殊なファイル等の物品は、内容等により、事務の効率的な運用を図るため、主管課での契約を行っているところであります。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 今、市長にご答弁いただいたんですが、100分の5を、要するにそれは消費税分ですね、これを乗せてという話ですが、そこをちょっと短くもう一度お願いしたいんですが、そこをカットするというようなことはありますか。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) カットすることはありません。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 それでは、次にまいります。

 都市計画道路の市役所前通り線について、お尋ねを申し上げます。

 総合計画では全10路線、現況値平成17年で34.5%、平成23年で50%と、なかなか進まないものがありますけれども、市役所前通り線、現在の進捗状況をお知らせいただきたいということと、それから、私ども市の玄関まで来る道ですから早く東西の利便性向上につなげていただきたいと、こういうふうに思っております。

 私は、勝沼インターからも含めて、私個人の主観では、確保した方がいいのかなというふうに思っておりますが、当局はどういうお考えなのかなと、こういうふうに思いまして、このことについてお尋ねを申し上げます。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 都市計画道路(市役所前通り線)についてであります。

 市役所前通り線は、国道140号、万力大橋西交差点を起点とし、三ケ所地内の市道青梅支線に至る全長1,840メートルの都市計画道路で、市内交通の円滑化や沿道環境の改善及び適正な市街地形成の誘導に資する重要な幹線道路であります。平成16年度までに国道140号からJR中央線手前までの1,082メートル、全延長の約59%を供用したところであります。残る市道青梅支線までの間は、JR中央線をまたぐ跨線橋に膨大な建設費を要することから、事業実施のためには国の補助事業としての採択が不可欠でありますが、事業認可には面的な「まちづくり」の整備を伴うことが必要であります。いわゆる区画整理でありますが、これまで地元と協議、検討を行ってまいっております。今後も引き続き地域の皆様のご支援をいただきながら、整備に向けて対応してまいりたいと考えております。

 また、勝沼インターまでの道路計画についてでありますが、現在、勝沼インターまでは県道市之藏山梨線や市道青梅支線から国道20号を介するルート、県道休息勝沼線から国道411号を介するルートなどがありますが、いずれも幅員が狭いことや交差点での右左折が多いことなどから、わかりにくい道路状況となっており、本市の観光を初めとする産業の活性化や地域振興を図る上で必要不可欠な道路整備と考えております。このため、現在、本市と山梨県、甲州市が協力し、峡東北部地域の道路網の体系的、効果的な整備の検討を行っている「峡東北部地域の道路網検討会」の中で、本市から勝沼インターに至る道路を幹線道路として位置づけることや、今後計画の策定を予定している山梨市長期道路網整備計画の中で具体的な整備路線として計画してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 続いて、まいります。

 西関東連絡道路の現況についてお尋ね申し上げます。

 西関東、山梨県の道路計画では、万力ランプ以東4キロ、調整区間から整備区間に格上げになるというふうに新聞紙上にあるわけでありますけれども、横内知事の公約の一つでもある県内の各地交通ネットワークの整備の一環ということでありまして、さらに新環状道路の北部区間、それから東部の受け皿を見て最終的に判断をすると、こういう話でございます。道路は、設計時とはちょっと違いまして、定時60キロというふうに改正をされまして、車線も4車線に縛りがなくなったということでありました。2車線も視野に入れているということでございます。

 一方では、雁坂トンネルの構想からは40年、開通が1998年4月でございましたが、2002年の、ちょっと古いのでありますが、推計ですと、通行台数87万3,080台、2006年65万4,206台と、こういうふうになっておりまして、折しも今月の23日3時に圏央道の八王子・あきる野間9.6キロが開通をするわけでありますけれども、県道路課の試算では、現状1日平均1,795台、開通後どうなるかというふうになりますと1,788台、差は7台だと、こういう話でございます。圏央道から中央道を通行するのと、現状、雁坂峠を通行するのでは、差は約30分、費用は3分の1、北関東から本市まで来るためには圏央道を利用する方が30分早いものの、費用は従来の3倍となるということでございます。

 新道路時代を迎え、フルーツ公園以北から4キロのみならず、牧丘、三富まで合併のときのお願いということであったのに沿っていただいて、現国道140号はまた緊急輸送路にも指定をされております。特に牧丘以降につきましては道路が1本しかないというふうな現状もあるところもあります。こんなことを考えますと、観光面だけでとらえるのではなく、地域の重要な生命線の1本でもあるなというふうに思いますので、このことにつきまして市長は一生懸命頑張っていただいて、いろいろな施策を講じていただきながら、議会としても先般来お願いをしながら、少しずつ歩いているわけでありますけれども、このことについて、将来的な展望もお尋ねを申し上げたいし、本年6月に、ある新聞では調査を行うための費用を考えながら6月に調査をするんだというようなことを言っておりますので、このことにつきましてちょっとお尋ねを申し上げたいということでございます。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 西関東連絡道路についてであります。

 地域高規格道路として整備中の西関東連絡道路は、甲府市を中心とし、本市を含む山梨集積圏と埼玉県熊谷市を中心とする秩父・本庄地域集積圏を相互に連絡し、広く北関東地方と山梨県、東海地方を結ぶ新たなネットワークを形成する重要な幹線道路であります。昨年12月には甲府・山梨区間約6.9キロメートルが供用開始されましたが、この区間以北につきましては、約4キロメートルが調査区間として環境調査等が行われておりますが、整備区間としての位置づけがなされておりません。

 山梨市では具体的な整備促進を求め、昨年12月の冬柴国土交通大臣への要望書の提出を初め、国・県等への要望も行ったところであり、ことし2月には本市を初めとする関係4市により「西関東連絡道路整備促進期成同盟会」の設立趣意書の署名式を行い、間もなく本同盟会が設立される予定となっております。また、昨年10月には、峡東北部地域の道路網の体系的、効果的な整備を検討するため、山梨県、山梨市、甲州市の関係担当者で構成する「峡東北部地域の道路網検討会」を設立し、鋭意協議を行っているところであり、本年8月を目途に意見書をまとめる予定となっております。

 今後もこのような取り組みを踏まえ、北関東と本県を結ぶ貴重な観光周遊ルートであり、また災害時の緊急輸送ルートとしての役割も担う西関東連絡道路の整備につきまして、山梨市合併当時の合併3市町村長による山梨県知事への要望に基づき、促進されるよう積極的に推し進めてまいりたいと考えております。

 このような中で、今月23日には圏央道八王子・あきる野間が開通し、中央自動車道と関越自動車道がつながることになりました。このことにより、大幅に国道140号の交通量が減少することになれば、西関東連絡道路の進捗にも影響が及ぶことが懸念されてまいります。今後は沿線地域で官民一体となり、観光資源のPR等を図り、国道140号の交通量の増加に努める取り組みが必要であると考えております。

 また、現在、埼玉県においても、秩父市を中心に沿線市町村が建設推進について鋭意取り組みをしている状況にあり、今後も雁坂トンネルを挟んで隣接している山梨市、秩父市で道路整備促進について継続的に情報交換や協議を行ってまいりたいと考えております。

 このような中で、山梨県では西関東連絡道路の万力ランプ以北について概要的なルートについて検討を進めており、6月県議会に整備区間に向けての予算が提出されたことは承知をいたしております。このように、西関東連絡道路の整備促進につきましては、一歩ずつではありますが、前進してきていると感じております。

 また、平成17年度に平面測量を行い、今年度詳細設計を予定しております市道野背坂線は、災害時等における国道140号の代替ルートにもなる路線であり、予定どおり整備が進むよう鋭意取り組んでおります。

 今後ともこれら道路の整備促進に向けて、さらなる取り組みを進めてまいりますので、議員各位のますますのご理解とご支援をお願いを申し上げたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 これは私も本当に思い入れが深い道路でありまして、この道路は何としても、新聞等々を見る限りでは通行量が減ったと、それからそういったようなアナウンス効果が非常に多うございますけれども、地域住民にとりましては本当に大切な道路、1本しかない道路を何とかもう一本ふやしてもらいたい、こういう部分でありますから、この部分も力を入れて、中村市長には市長になられてから特にこの問題が進んできているわけですので本当に感謝を申し上げながら、これからの進捗に対してもお力添えいただきたいというように思っております。

 続きまして、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねを申し上げます。

 このクラブは、地域住民が主体的に運営し、複数のスポーツ種目が用意されて、地域のだれもが年齢、興味、関心、技術、技能などのレベルに応じて参加できるスポーツクラブであります。子供から高齢者までがいつまでも活動できるような拠点があり、個々のスポーツニーズに応じた指導が行えることにより、生きがいづくり、そして地域づくり、世代間交流、子供の健全育成、人材の有効活用、地域のコミュニティーの形成、医療費の削減と、こういうふうになるわけでございますが、現在本市には山梨市総合型地域スポーツクラブがございますけれども、その活動と市全体ではどのくらいのクラブが、もしほかにあるのなら、あるのか。そして、その実績、また同時に、本市がどのようにこれに対してかかわっていかれるのか、このことについてお尋ねを申し上げたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 総合型地域スポーツクラブについてであります。

 この事業は、文部科学省が平成12年9月に策定したスポーツ振興計画の中で、生涯スポーツ社会の実現を図るため、平成13年度から22年度までの10年間にクラブを立ち上げ、子供から高齢者までだれもが年齢、興味、関心、技術、技能レベルに応じていつでも参加できる地域住民による自主的、主体的なスポーツクラブの組織化及び定着化を推進する施策であります。

 本市では、平成18年度総合型スポーツクラブ育成指定クラブ委託事業について国へ申請手続をし、認定を受ける段階になっております。事業内容については、日川高校を拠点施設として、体操競技とウエイトリフティングの2種目により子供たちの健全育成、一貫指導によるトップ選手の育成ができる体制を整え、各年齢層との交流も行い、地域の活性化を図ることを目的として活動をしております。今後も体育協会、体育指導委員会、スポーツ少年団等の指導者によるスポーツクラブの設立要請があった場合には、拠点施設の確保、活動内容を明記した広報によるPR等、支援をしてまいりたいと考えております。

 また、市民のスポーツに対するニーズの多様化に対応し、本市では生涯スポーツフェスティバルを初め、各種スポーツ教室、巡回スポーツ教室により、年齢や体力、個性や目的に応じたスポーツ活動を気軽に楽しみ、参加し、交流することができる機会の充実を図っております。

 本年度初めて計画をいたしましたヨガ教室におきましては、定員30名に対し、申し込み開始から2日で定員になってしまうほど人気があり、市民一人一人がみずからの健康管理や体力の向上、医療費の抑制を目指す意識のあらわれではないかと思います。今後も総合型地域スポーツクラブ設立を初め、各事業の充実を図り、生涯スポーツ振興・発展のために取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 まさに、市長がおっしゃるように、これは大切なことでございますから、今後ともお続けをいただきながら、もっともっと我々もふやさなくてはいけないなというふうに思っております。

 それでは、続いてまいります。

 各観光施設とその現状についてお尋ねを申し上げます。

 すべての観光施設を申し上げればいいですが、そういうわけにもまいりませんから、例をとりましてお話を申し上げてまいりたいと思いますが、窪平温泉花かげの湯というのがございます。この食堂施設、業者が退去をしてしまいました。その後、温泉は運営をいたしておりますけれども、食堂施設につきましては運営をいたしておりません。機会ロスを起こしているのかなというふうに思いますので、ここの現状がどうなっているのかなということもお伺いをしたい。

 そして、まきおか道の駅、先ほど山田議員もお尋ねになられましたけれども、収益性が非常に高いというふうに私は見ておりまして、その部分の中で若干利潤の追求を考えるのであれば、バス等にも対応できるような増床というか、増築も行ってみたらいかがかなというふうに思いますし、最後、観光の部分のくくりといたしましては、角度等から見ますと、観光課は今、行政がおやりになっているわけでありますけれども、3名くらいの職員を常駐させて、将来的にはでございますよ、将来的には、あとは365日24時間、何交代がいいか、3交代がいいんでしょうか、そういった中で観光施設を一体的に運営されていく、そして民間の力をかりてやっていったらどうなのかなということも含めまして、市長にお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 観光施設とその現状についてであります。

 花かげの湯食堂経営者募集についてでありますが、花かげの湯食堂施設については、従来の食堂経営者が経営不振を理由に本年2月末日をもって撤退の申し出があり、食堂部分は現在、休業をしている状態であります。新たな食堂経営者の募集については、3月26日から4月13日まで公募した結果、応募用紙等を受領した者は複数あったものの、結果的には運用条件が折り合わず不調に終わりました。その後、他の業者から募集したときと同じ運用条件で行政財産の使用の許可申請をしたい旨の申し出があったところであり、営業再開が期待をされております。

 次に、道の駅まきおかについてであります。

 平成18年度は売店利用者が過去3年間で最も多く、平成16年度4万6,250人と比較し、平成18年度は5万1,131人と10.6%の増加となっております。収支については、平成16年度の134万円余の赤字に対し、平成18年度は209万円余の黒字となりました。内容は、平成18年度から新たに地元の酒類販売を行ったことによることや利益率の高い土産品を扱ったことなどによるものと思われます。

 また、店舗の増築についてですが、指定管理者制度導入等を視野に、現在使用している団体等とも十分協議を重ね、検討していきたいと考えております。

 また、ご提案の、観光課に民間専門職を起用する考え方ですが、観光施設の運営には経営感覚を取り入れた考え方は欠かせないところであります。しかしながら、公共施設の設置目的に沿った、地域住民が利用しやすい施設の運営も必要なことと考えます。今後、施設の運営については、指定管理者制度導入の検討を行ってまいります。

 また、滞在型観光客の誘客、定住促進等の情報提供については、観光業、不動産業等の知識を持った民間人の起用を現状の観光行政の事務事業を整理をする中で慎重に検討していきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 現状は、花かげの湯はまだ決まっていないというようなことでございますから、ぜひとも早くお決めをいただきたいなというふうに思いますし、今後機会ロスの起こらないような形をとっていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

 それでは、続いて、市民サービスについてということの中でお尋ねをいたします。

 第1点目でありますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムというのが構築されたわけでありますけれども、とりわけ住民基本台帳カードの中の保有率についてでありますけれども、保有率がどのくらいなのか、発行枚数は何枚なのか。委員会でこの2年ほどただしてまいりましたけれども、そんなにふえていないはずでございます。

 現在、本市ではなかなか機械での発行というのはありませんけれども、お隣の右隣、左隣の市の中ではそういったことを機械で行っている甲州市や笛吹市のようなところもございまして、それでは印鑑証明が一緒にとれるというところで1通100円というふうなこともあります。そういうことをすることによって住民に対するサービスが少しでもよくなることと、窓口の事務負担量が少なくなるのではないのかなというふうに思っております。これにつきまして、ほかの市がやったからどうというわけではございませんけれども、本市としてのお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市民サービスについてであります。

 進展が著しいITの利便性をだれもが自分のものにできる社会の実現に向けて、電子自治体を構築していくことが求められております。平成14年8月からは住民基本台帳ネットワークシステムが稼働するとともに、平成16年1月からは公的個人認証サービスが開始されるなど、電子自治体の基礎が整えられたところであります。今後は極めて高度なセキュリティ機能を有するICカードである住民基本台帳カードの普及が電子自治体構築のかぎを握ると考えられております。

 しかしながら、平成15年8月から各市町村において交付が開始された住民基本台帳カードの全国における発行枚数は、平成19年3月末日現在、141万3,770枚で、住民基本台帳人口比の約1.1%であります。着実に増加しつつあるものの、現状では極めて少なく、本市でも同様であります。

 本市の住民基本台帳カードの交付枚数は、平成19年5月31日現在で150枚、交付率は0.38%であり、市外市区町村から住民票の写し、広域交付請求件数は平成16年度7件、平成17年度6件、平成18年度2件と利用率は極めて低い状況にあります。

 また、住民基本台帳カードの普及を図るためには、カードにさまざまなサービス機能を加えた付加価値を高めていくことが必要であると考えられます。本市におきましても、平成17年度に住民基本台帳カードを利用した住民票の写し、印鑑登録証明書の広域自動交付機設置について、ICカード標準システムの実証実験の提案がありました。広域交付システム導入に係るICカード標準システム実証実験事業の一時的経費は、財団法人地方自治情報センターから実験システムを導入した市町村に助成されますが、導入後の保守経費については助成がなく、毎年340万円くらいの単独の経費及び常勤職員が必要となります。このため、市役所に設置しますと、窓口職員が重複となり、利用者が多く見込めない現時点では職員の減にはつながらず、今回のシステム導入の検討に当たっては本市の人口や住基カードの交付率、また経費等を総合的に勘案し、見送ったところであります。

 本市におきましては、自動交付機による広域証明書の交付はできませんが、市民が市外で山梨市の住民票の請求を依頼するときは、住基カードまたは運転免許証、パスポート等、写真つきの証明書を提示すれば、4項目、住所、氏名、性別、生年月日の住民票が広域交付で発行してもらえます。本市では、祝祭日及び年末年始を除く毎週水曜日は午後7時まで窓口業務を延長して住民票の写し、戸籍・除籍の謄抄本の交付、印鑑登録申請、印鑑登録証明書の交付業務を行っております。また、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までの間、電話により住民票の写し、印鑑登録証明書の交付の申請予約されたものは、土曜日、日曜日にお渡しすることができます。平成18年度の水曜日窓口延長業務の利用状況は、戸籍関係40枚、住民票関係84枚、印鑑登録証明書関係98枚でありました。また、土曜・日曜交付は住民票の写し11枚、印鑑証明書交付17枚でありました。

 このような状況でありますが、今後本市においても住民基本台帳カードによる広域証明書自動交付など、多目的利用に係るシステムの研究を行い、IT化する市民サービスに向け、費用対効果などを慎重に検討し、充実した住民サービスを図ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) まさに、今、市長がお答えになりましたように、これこそが費用対効果の部分なのかなというふうに思いますけれども、今後これは検討課題かなというふうに思います。

 それでは、続いて、社会保険庁のずさんな管理ともいうべき年金の問題でありますけれども、先ほど山田議員もご質問されましたけれども、私、その中で、先ほど手書きの台帳が残っておると、こういう話でございました。旧台帳が破棄されずに保管されているというようなことでございましたが、特に昭和54年、1979年のオンライン化、1985年の旧台帳破棄をできるということの通達があったわけでありますけれども、手書きの台帳というのは昭和17年から昭和29年の部分でありますけれども、その上にまた特例法というのも絡んでまいりまして、あるんですけれども、先ほど市長もおありになるというふうな話でございますが、いま一度ちょっとここの部分が、これは厚生年金だけだと思っておったら国民年金も大分関係しておったということでございますので、間違いなくここの部分がお答えいただけるというふうに思っておりますけれども、再度お尋ねを申し上げておきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 国民年金の旧台帳の保管についてでありますが、国民年金法が制定された昭和36年4月から平成14年までは市町村が国民年金保険料の徴収を担当しておりました。この期間の市の国民年金被保険者名簿と保険料納付記録は、合併前の資料でありますけれども、山梨地域は市役所本庁に、牧丘は牧丘支所、三富は三富支所にそれぞれ保管してあります。

 ただし、市町村での事務処理は国民年金のみであり、厚生年金に関する資料はありません。平成9年に年金加入者全員に基礎年金番号制度が導入され、転職や結婚等で複数の年金番号を持つ加入者は、1人に1つの基礎年金番号となりました。しかし、未統合のままになっている記録不備等の問い合わせについて、市では、先ほどもお答えいたしましたように、社会保険事務所からの照会などに対して、保管してあります資料をもとに丁寧な対応を行い、市民の皆様に適正な年金が支給されるよう配慮をしていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 市長の2度もお答えをいただきました。本当にありがとうございました。

 191の市町村が破棄をしたなんていう新聞紙上に躍っているわけでございまして、1,633の市町村では保管がされておると、こういうことで、私どもはその1,633に入っておったんだというふうに安心をしたというか、住民の皆様方に本当によかったなと、こういう話になるわけでありますけれども、早くこの問題がきちっと解決して住民の不安がなくなるように一掃していきたいというふうに思いますし、また市の皆様方もご迷惑があるのかもしれませんが、住民のことについてはこたえていただきたいというふうに思っております。

 続いて、大型店の出店による、その効果と現状についてお尋ねを申し上げます。

 本市には2店舗の大型店舗が出店を計画されております。特に、具体的には「ベイシア」でありますとか、「さえき」でありますとか、そういった両店舗がご出店をされるということでありますけれども、まだなかなかわかりにくいところもありますが、税収の面から、本市に建設されることにより固定資産税、法人税、市民税、これは個人ということでありますけれども、どのくらいの税収があるのか。そして、個別に算出をしていただいてお出しいただけると、非常に比較してわかりやすいなというふうに思います。

 そしてまた、雇用面と現在の市内購買率などの数値をお示しいただけると、可能な範囲で結構でございますけれども、ありがたいなというふうに思いますが、お願いを申し上げます。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大型店出店による効果と現状についてであります。

 固定資産税及び都市計画税は、土地・家屋について原則として3年ごとに価格の見直しが行われ、地価下落等を反映した評価替えや税額の上昇がなだらかになるような負担調整措置が行われており、これらの税の増収の見込みは少ない状況にあります。また、同様に、償却資産についても、企業等による新規の設備投資が減少している状況であります。

 そこで、落合地区に出店を計画している「ベイシア」の用地、約4万平方メートルですが、大部分が農地であり、現在の固定資産税及び都市計画税は合わせて5万4,000円であります。ここに新たな大型店が出店した場合には、現時点では把握できない償却資産部分を除いても約2,000万円の増収が見込まれます。内訳として、農地から宅地への変更により、土地分約800万円、予定されている店舗面積分として約1,200万円の増収となります。また、「さえき」が出店を希望している七日市場地区の約1万平方メートルについても、課税対象はすべて農地であり、現在固定資産税及び都市計画税は合わせて約8,000円であり、把握できない償却資産分などを除いた試算では、農地から宅地への変更による土地分として約200万円余の増収が見込まれます。現時点では把握できない税収を除いても、両方の出店計画部分で合わせて年2,200万円余の増収が見込まれ、一方、これは本市の今年度予算の固定資産税16億7,000万円余、都市計画税2億1,900万円余、合計で18億8,900万円余の1.16%に当たります。

 法人市民税は、会社の規模に応じて課税される均等割と、個人市民税の所得割に対応する法人税割とで構成されております。均等割については、資本金額と当該施設の従業者数により規定されており、「さえき」の資本金額で従業員数が50人を超えれば40万円、50人以下の場合は16万円になります。「ベイシア」は従業員数が50人を超えれば175万円、50人以下では41万円になります。法人税割については、山梨市では13.1%の税率を採用しておりますが、この算出に当たっては各法人が国に申告納付する法人税額を従業者数で案分した数値を課税標準としております。法人税額及び従業者数が確定しないと、現時点では試算することは不可能ですが、一定の税額は確保できることになります。

 なお、現在市内に立地している大型店舗の法人税割額の納税を見てみますと、1店舗おおむね20万円から65万円というところになっております。また、個人の市民税については、それぞれの店舗において市内から従業員の採用があれば、支払われる給与に見合った市民税額が、さらに用地について賃貸借で確保するのであれば、用地に対して支払われる不動産所得に対する課税も見込まれます。

 次に、雇用面と現在の市内購買率でありますが、雇用面については、事業者も地域密着の面から、既存の他店舗で行ってきた自治体との雇用協定では、地元の優先的な雇用が計画されている例が多いことから、地元雇用の就業希望農家の雇用も期待できるため、兼業農家の安定した農外収入が期待できるものと考えております。

 また、地元購買率の調査は、山梨県商工会連合会及び県下商工会が3年に1度、県内公立中学1年生の家庭を対象に実施しております。今年度が調査の年であり、6月20日から6月29日の間の調査となっておりますが、平成13年の山梨市全体の地元購買率は35.7%、平成16年には31.2%と、年々減少している状況であります。その要因としては、近隣の旧塩山市で大型店舗3軒、売場面積1万2,781平方メートル、また旧石和町で大型店舗3軒、売場面積7,587平方メートルが新設されたため、山梨市の地元購買率が減少したものと考えられます。また、平成16年には旧石和町に2軒、売場面積1万4,591平方メートルが新設されたため、平成19年の地元購買率は、残念ながら、さらに減少するのではないかと思われます。

 また、2つの商業施設が出店を予定している農地の現状につきましては、農業者の高齢化や後継者不足で農業経営が難しくなっており、「ベイシア」の出店予定地では土地所有者33人の約40%に当たる13人の農地で遊休化が見られ、その面積は2万1,620平方メートルで農地面積3万9,999平方メートルの約54%になり、土地所有者は一日も早い商業地としての土地利用を願っております。

 また、第1回定例会においてご説明いたしましたが、合併後の新市対応として、農業振興地域整備計画の総合見直しを行っており、この中で大型商業施設2店の出店計画に伴う土地利用についても、あわせて検討をしております。これまで大型商業施設の出店計画については、農業者の高齢化や後継者不足などから出店の推進を希望する意見、既存小売店への影響を危惧する意見、市のまちづくりの起爆剤となることを切望する意見、山梨市駅周辺地域の活性化を望む意見など、さまざまな角度からご意見もちょうだいをいたしております。早期に計画を策定し、新市のまちづくりが円滑に推進されるよう、県及び関係機関と協議を重ねておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、過日、市内のある小学校で出前講座があり、10年後の山梨市について意見発表がありました。その中の意見では、「お店は今よりふえ、サイクリングコースや山梨タワーができたり、人口もふえてにぎやかな山梨市になってほしいです」「交通は今より便利になっていてスーパーマーケットなどのお店がたくさんできていてほしいです」などの意見を小学校3年生、4年生の児童からいただいたところでもあります。将来を担う子供たちの意見も真摯に受けとめ、山梨市のまちづくりをしっかりと進めていくことを考えさせられた場面でもありました。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 市長から今、具体的な数字がありました。私も総合的に勘案をすると、やはりすべてがいいところだけがあるのではないだろうというふうに思いますけれども、ただ、数字を聞いている範囲では、やはり総合的に勘案すると出店に対して賛成なのかなという個人的主観も得ることになるわけでありますけれども、住民の利便性の向上ということも考えると、さらにまた結論としては、やはり賛成なのかなというふうに思うわけでありますけれども、市長、なかなか申し上げにくいところだと思いますが、さらにちょっと突っ込んで、このことにつきまして、いま一度ご答弁をお願い申し上げたいというように思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 再質問にお答えをいたします。

 まずは、荒廃した農地の活用策をしっかりと検討していく必要があると考えております。先ほど遊休農地50数%と申し上げましたが、それはさまざまな意見が出された段階の数字でありまして、現在はほぼ100%になっております。地域の利便性を図り、企業立地による雇用の拡大を図ることにより、定住人口や交流人口がふえ、税増収も期待でき、地域住民のニーズにこたえ得るにぎわいのある安全・安心のまちづくりにつながるものと考えております。また、利便性といった視点からは、消費者が市内で買物のできる機会がふえることにより、市民の利便性とあわせ、購買率の向上が図られるものと思います。

 議員の皆様方からも、出店に対する要望書もいただいたところでありまして、この中でも、出店予定地は国道、県道に加え、西関東連絡道路の供用開始により、本市の交通拠点でもあり、新たなまちづくりの核としても期待できる地域である、またこの地域は耕作者の高齢化率が高く、農業後継者もほとんどいない状況から、耕作放棄地が一段と進み、周辺農家への病害虫被害防止のため樹木が伐採され、さらに遊休化が進行していること、また山梨市の将来に向けてのまちづくりを考えたとき、本市の財政状況及び果樹経営の状況を勘案すると、県の掲げる新制度を先取りし、これは企業の支援体制のことだと思われますが、本市のまちづくりにとっても願ってもない計画と考えられる。農業振興地域整備計画の見直しについて早期に計画策定がされるよう、県・関係機関と積極的に協議を進め、推進されるよう要望する旨の要望書をいただいたところでもあります。この要望書につきましても重く受けとめてまいりたいと考えております。

 また、去る6月15日の新聞紙上でありますが、ある企業が県外他市へ進出してしまうことに触れて、山梨県での企業誘致には地元での人材集めと住みやすさなどが課題として挙げられておりました。地元での人材集めについては、採用対象になる技術者を輩出する教育の場の不足によるための人材不足、また住みやすさとしては、県外から来てくれた従業員の家族からも、買物環境や道路状況、小中学校などの教育関係、医療機関等の生活において不便だという声が出ているとのことでありました。これが整っていないために、県外他市への企業が流出と、こういうことになっているやに報道されておりました。このようなことから、本市においても今後とも市民の皆さんが住みやすいバランスのとれたまちづくりに十分留意をしていきたいと思っておりますし、企業誘致を図る上におきましても、こうした生活基盤を整えておくことは必要不可欠ではないかと思っております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 早期に解決ができればいいなというふうに思いますし、進んでもらいたいというふうに思います。

 それでは、続いて質問させていただきます。

 次の質問につきましては、地元という表現は大変おかしな表現でありますけれども、私も合併を一緒にやってきた、そして合併に加わらせていただいた地域の人間でございますので、その地域のことについて4つばかりお話しを申し上げたいというふうに思っております。

 牧丘・三富支所、これには先ほど山田議員も触れられておりましたが、職員駐車場が当然あるわけでございますけれども、ここの部分は職員が当然減ってきております。現状も減ってきておりますので、本年の10月からということになれば、また減るわけですが、こういった部分について続いて借用するのかどうなのか、そのことについて、市が借用しているということには結果的にはならないのかもしれませんけれども、お尋ねをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 牧丘・三富支所の職員駐車場についてであります。

 牧丘支所の職員駐車場は、牧丘保健センター南側の734平方メートル、三富支所の職員駐車場は支所南側の674平方メートルで、駐車台数は牧丘支所が20台、三富支所が26台であります。この駐車場の賃借料は車で通勤する職員全員から使用料を集めて土地所有者に支払っており、2カ所の合計で122万円であります。

 現在、来年秋の新庁舎移転に伴う本庁舎及び支所の組織、職員体制など、市役所の機構について山梨市機構改革検討委員会で検討しているところであります。お借りしているそれぞれの駐車場につきましては、この検討委員会での検討結果により、職員駐車場がどの程度必要になるかが決まりますので、その段階で土地所有者と協議をさせていただきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) 次に、各地区というか、牧丘、三富、旧山梨と3地区あるわけでありますけれども、イベントとか、補助金など八百幾つもあったわけですが、それを整理縮小、統合したわけでありますけれども、これを廃止したことによって、なかなか先輩方の住民の皆様方は切り捨てられた、市長にしてみると言葉の表現が適切でないからご立腹されるかもしれませんけれども、そんなような我々が説明をしても、なかなか、捨てられたんじゃないかなというふうな言い方をしている方も多うございます。これは、昨年の定例会でも古屋議員も質問されておりましたけれども、結果、検証を加えた結果、十分これは廃止をするよということで、それはもうやっていることは承知をいたしておりますけれども、例えばという部分は申し上げないことにしましても、イベントも幾つもあるわけではありませんので、そういった部分、いま一度再検討を要する部分はないのかなと、そんな感じがちょっといたしますので、申しわけございません、お尋ねをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) イベント、行事等の補助金の削減についてであります。

 合併前に旧市町村で行っていたイベントや各種補助金については、合併時並びに合併後の調整において見直しを行ってまいりました。三富村が行っておりました「ふるさとまつり」と牧丘町が行っておりました「彩甲斐まつり」を統合し、平成18年度に開催した「笛吹川源流まつり」や旧牧丘町が支出しておりました各地区運動会への補助金の廃止なども、その見直しの一つであります。

 見直しに当たっては、各地域のバランスを考慮するとともに、厳しい財政状況の中でより効果的、効率的な事業実施ができることを主眼に検討を重ねてまいりました。特に地域住民の交流促進や連帯感を醸成するための行事やイベントについては、経費的な補助が削減あるいは廃止になったものもありますが、今後も国からの地方交付税、補助金の見直しなどによって市の財政状況がますます厳しくなることが予想される中で、これらの行事などについては企画運営から経費的な負担に至るまで、地域の方々の自主的な取り組みをお願いしなければならない状況をぜひご理解をいただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、市としてどの事業に貴重な財源を投入していくのかについては、行政評価システムの活用などを図りながら、選別、重点化に努めてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ここの部分につきましては、住民の気持ちを一つにするというのはなかなか難しいかなというふうに思いますが、年々歳々いろいろなことを地域からもお願いしながら、なかなか合併2年では、効果も含めて住民の感覚が一つになれないというのはありますので、その地域性の考慮をする中で、また頭に置いていただきたいなというふうに思っております。

 次の質問でございます。

 合併から2年、旧牧丘町、旧三富村、それから当然旧山梨市にも歴史があるわけでございます。三富は100年余、私ども牧丘については50年弱ということでありますけれども、こういったものが各庁舎に参りますと、倉庫の横の段ボールに入れられたり、ロッカーの上になってほこりだらけになっておるんですね。今、我々がいるのは、先人、そして先輩方がおつくりいただいたからこそ、我々の今があるわけでございまして、こういったものを、牧丘の例を挙げますと、不在者投票所にしておったり、税務申告に使っておったり、これは何でしたのという話を聞きましたら、いや、体のご不自由な皆様やお年寄りの皆様方が非常に近くて階段を上がらなくてよいからだと。

 これらはそういうことかもしれませんけれども、ただ、歴史をやはり認識しなくてはいけないなというふうに思いますし、先般来、札幌市、話は飛びますが、資生館小学校という小学校がございまして、これは4つの小学校が一緒になったところなんですが、メモリアルホールというようなものがつくってございまして、我々も新市役所をつくるわけでございますので、ぜひそういったところに、歴史というものが、今はいいわけですけれども、10年、20年たつと、果たしてそれが受け継がれるかどうかというのは疑問なところがございます。先輩方の写真や物が、横にはなっていないものの、ほこりだらけになってロッカーの上にあるのを見ると、ちょっと残念だなという気分がいたしますので、こんなことを含めて、地元の問題ではありますけれども、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 旧市町村の歴史認識についてであります。

 現在の山梨市がありますのも、合併以前の旧市町村それぞれの歴史、また先人たちの功績があったからこそであることは、議員のご指摘のとおり、そのとおりだと私も思います。

 私も、これまでの歴史を認識することが本市の将来を考える上でも重要であると考えており、合併の時点で各市町村の歴史を残すために、当時の合併協議会を通して、例えば市町村旗など、旧市町村章の入った物品や市町村史などの冊子等については廃棄せずに各課において保管するよう指示したところでもあります。今後は、それぞれ保管してあります物品あるいは書類等、書物、書籍等もあると思いますが、整理をいたしまして、改めて保管状況を確認するとともに、新庁舎の整備にあわせて第2期工事である市民スペースの活用策として、保管あるいは展示などについても検討してまいりたいと考えております。

 また、ことし3月には山梨市、牧丘町、三富村の合併に関する経過を取りまとめた「山梨市誕生記録」を作成いたしましたので、今議会中に配付をさせていただきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) まさに、ありがとうございます。

 市長は歴史には特にご造詣が深いわけでございますので、市長のおっしゃられたように、本当にお願いをしたいなというふうに思います。

 続いて、まいります。

 牧丘庁舎、三富庁舎の有効活用方法ということでありますけれども、これは先ほどまた山田議員もご質問されておりましたが、結果、いろいろなところが入ったり、公的機関が入ってもだめだったと、こういうところなわけなんですけれども、今後これを一般公募というふうなお気持ちは当然おありになるのか、そしてまた、まさにこれこそ、庁内の検討委員会は先ほど立ち上げられたとおっしゃいましたが、大きく検討委員会等々をお開きになるお考えがあるかどうかお尋ねを申し上げたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 牧丘・三富庁舎の有効活用についてであります。

 牧丘庁舎の農林課、三富庁舎の観光課が新庁舎へ集約移転されますと、両庁舎での業務が支所機能のみとなり、大部分が空きスペースとなりますが、現時点では具体的な活用策の決定には至っておりません。これについては、本年4月に総合政策課内に設置した庁舎等整備活用対策室が所掌する市役所東市有地庁内活用プロジェクトに活用班を立ち上げ、現山梨庁舎、牧丘・三富庁舎、保健センターなどの活用について検討を進めております。今後、活用班での検討、庁内検討委員会での検討を踏まえ、牧丘・三富の地域審議会などの意見をお聞きしながら、活用策を考えていきたいと思います。

 ご質問の一般公募による検討委員会の設置については、一つの手法でありますので、検討を進める過程で、その必要性について判断をしていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 それでは、最後ということもないんですが、地域の問題はこれで終わります。

 あと3つくらいあるんですが、職員の業務中、特に窓口対応サービスの担当者の皆様方、服務中に対する姿勢というか、そういったところをちょっとお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、市長が「ホウ・レン・ソウ、報告・連絡・相談」という紙を各所に張り出してよく確認をしろと、こういう話でございます。余りこういうところでそういうことを言うのは適当でないなというように思いますが、窓口の対応者が、お客様が来ても、お客様という言い方を果たしてあえてしていいかどうか、公の皆様方、こちらに全部幹部の皆様おそろいですけれども、今からもうサービスというか、民間意識をとらえて、本当にサービス業だというつもりがなければいけないというふうに思っておりますが、その皆様方に、特に窓口で対応する皆様方の態度、中には口をもぐもぐしながら出てくる方もいらっしゃる。こういったことは果たしていかがなものかなというふうに私は思います。そんなことを、細かいことでありますけれども、あくまでも公僕という意味の中では、市民の皆様方がどういうふうにおとらえになるかということを考えると、一部の心ない人間がいることによって全体のチームワークが乱れるということでありますから、この辺も含めて、小さなことで大変恐縮でございますが、お尋ねをいたしたいというふうに思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 職員の意識改革についてでありますが、職員の接遇につきましては親切、丁寧を基本とし、市民の皆さんの立場に立って接するよう、日ごろから各課長も通じて職員に指示しているところであります。特に、直接多くの市民に接する窓口業務を行う職員につきましては、行政もサービス業であることを強く認識して窓口サービスに努めるよう指導しているところでもあります。窓口サービスのみならず、今後も全職員が公務員としての自覚を持ち、市民サービスの向上に努めるよう、なお一層の意識改革の徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 それでは、続いて教育行政についてお尋ねを2つほどいたします。

 特別支援教育でございます。

 改正学校教育法の施行を踏まえ、文部科学省が本年4月から全国の小中学校に在籍する、教育上、特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して「障害の克服をするための教育を行うことが明確に位置づけられた」このことにより、特別支援教育支援員を各市町村で独自に配置を決め、国は地方交付税の支援があるわけであります。全国で2万1,000人、そして各市町村では11から12人平均というふうにあるわけでありますけれども、本市では支援教育が必要な児童生徒等の把握を当然行っておられると思いますけれども、その人数、そして本市の実行計画などについてもお尋ねを申し上げたいと思います。

 そして、なお、その支援員、専門員ですね、専門的な知識を持った方々にお願いをしたいなというふうに思いますけれども、お答えをお願い申し上げたいというふうに思います。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 向山議員のお尋ねであります特別支援教育についてお答えをいたします。

 ご指摘のように、「学校教育法等の一部を改正する法律」が2006年6月21日に公布され、本年4月1日より施行されました。今回の学校教育法等の改正は、障害のある子供たちに対する教育的支援について、近年障害の重複化が進むとともに、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)等が社会的に認識されてきたことにより、従来の特殊教育から一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行う特別支援教育への転換を図ったことであります。対象とするのは、これまで特殊教育の対象であった、盲、弱視、聾、難聴、知的障害、肢体不自由、病弱、身体虚弱、言語障害、情緒障害等の7障害に、先ほど申し上げましたLD、ADHD、高機能自閉症等の3障害を新たに加え、10の障害を対象といたしました。

 山梨市内小中学校の特別支援学級設置状況は、知的障害学級8、情緒障害学級2、ことばの教室1、肢体不自由学級3、弱視学級1、合計15学級が特設され、19名の教師が携わっております。特別支援学級の在籍児童生徒数は、小学校23名、中学校14名、合計37名在籍しており、現在の普通学級における学習障害児、注意欠陥多動性障害児等は、県調査と同様のおよそ6%の児童生徒が学習や行動面で著しい困難性を持っております。

 本市の今後の取り組みとして、文部科学省より平成19年、それから20年度、「発達障害早期総合モデル事業」が山梨市、甲州市、笛吹市の峡東地区3市が指定されましたので、文部科学省が公表した小中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインを参考に、発達障害者への早期発見・早期支援の取り組みが行われます。そのために、教育委員会及び教育関係機関は医療、保健、福祉等の関係機関と連携し、発達障害の早期発見並びに発達障害のある幼児及びその保護者に対する相談、指導、助言等による総合的な支援のあり方について実践的な研究が推進されるものと期待しております。

 次に、特別支援教育支援員の配置につきましては、文部科学省が昨年12月27日、特別支援教育支援員の配置に必要となる経費にかかわる地方財政措置の予定についての通知により、去る5月17日付で総務省より平成19年度からの地方財政措置が決定されましたが、今年度は全公立小中学校の7割に当たる2万1,000人相当の配置経費です。市内小中学校における特別支援教育支援員の配置希望校は現在11校あり、特別支援教育の充実に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 ぜひ専門的な知識を持った方、またこの予算の部分につきましては、確定な部分がありませんから、ぜひこの部分に予算を使っていただきたいなというようなこともお願い申し上げておきたいというふうに思います。

 2つ目の質問でございます。

 学校給食の民間委託というのは、当然行われたわけでございます。先ほど議員からも質問がございましたけれども、数値、先ほど400万円ですか、420万円でしょうか、効果が上げられたという数値がございましたが、含めて、私もこの問題については一昨年も質問したところでありますけれども、この部分について、いま一度具体的な効果、細かい数字を教えていただけるとありがたいなというふうに思います。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 学校給食における民間委託の成果についてお答えいたします。

 平成18年度に山梨小学校、また平成19年度に後屋敷小学校において民間委託を実施いたしました。委託理由は、より一層の衛生管理体制のもとでの給食の提供と、人件費に代表されるコストの削減であります。

 衛生管理に関しましては現状においても最大限留意しておりますが、やはり臨時的任用職員が全体に占める割合が大きくなることに伴い、危機管理に対する意識の持ち方に危惧の念を抱かざるを得ない現状は否定できません。一度食中毒の事故を招いたら会社の存続にかかわる民間の危機管理に伴うノウハウを、この段階で導入することが必要だと判断いたしました。2校において民間に調理の業務委託をしたことにより、正規の職員のみならず臨時の職員にも危機意識が芽生え、民間のノウハウを学ぼうとする姿勢を初め、切磋琢磨しようとする雰囲気が出てきたことは大きな成果ではないかと考えております。

 平成18年第1回定例会での議員の、給食調理業務の民間委託導入についてのご質問に対しまして、五、六年後には3名で調理業務を行う学校では1名が正職員、2名が臨時的任用職員となります。極端に言えば、3名とも臨時的任用職員ということも想定されます。食の安全性を至上命題とする学校給食において、臨時的任用職員が多数を占める状況は決して好ましいことではありません。そのためにも、調理と栄養に関し専門の学校で学び、また民間で十分な経験と研修を積んだ方が業務責任者や業務副主任者になって給食業務を行っていくのが、より適切ではないかと思います。

 また、食物アレルギーや朝食抜きの子供たちへの対応は市や県費負担の栄養士の役割でありますが、今回委託を考えております業者とも十分連携をとっていきたいと考えておりますと答弁させていただいたところでありまして、現在において、食物アレルギーや朝食抜きの児童への対応は、業者と連携を取り合いながら進めております。

 次に、行財政改革の一環としての取り組みであります。

 山梨小学校及び後屋敷小学校における勤務体制は、2校で正職員4名、臨時的任用職員2人の6人体制でありました。これにかかわる人件費は約2,800万円であり、これに対し委託費は2,373万円であり、約400万円の経費削減となっております。来年度以降、引き続き退職者数を考慮しながら委託校をふやしてまいりたいと思いますので、よろしくまたお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君。



◆16番(向山輝君) ありがとうございました。

 本市もいよいよ3年目でございます。実績が問われるという年でございます。ソフト、ハード両面の同時進行の中で、総合計画に沿って進めていただきたいというように思います。なお一層のご奮闘にご期待をして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(仲澤正巳君) 向山輝君の代表質問は以上で終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(仲澤正巳君) 次に、順序により、市政会の代表質問を許します。

 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 市政会を代表して質問させていただきます。もう前任者が質問いたしましたのと重複いたしますが、よろしくお願いしたいと思います。

 3市町村が合併後、中村市長が精力的に市政向上に努力していることに敬意を表するものであります。また、新規事業を通じて市政の活性化を目指している姿に対して、我々は注目しておるところでございます。

 例えば、現在申請中であるとのことで、廃食油を活用したバイオディーゼル燃料、いわゆるBDF事業委託プロジェクト研究などがありますが、積極的にこうした新規事業に取り組もうという姿勢には敬意を払いますが、こうした新規事業には、ともすれば事業化することのメリットばかりではなく、デメリットあるいはマイナス面があることは否めません。特に新規事業についてはどのような見通しで導入するのか、将来、山梨市のためになるのか、こうした点に留意して取り組むべきではないかと思うわけであります。このBDF事業についても、将来プラント建設になれば、結果として起債という名前の借金が残ることになります。そうした意識を持って新規事業などに当たらなければ、再び借金だけを後世に残すことに終わってしまうことが多々あることを指摘して、質問に移りたいと思います。

 市財政の健全性についてお伺いいたします。

 市政運営において、財政が健全であるかどうかは恒久的な課題であり、市の財政を健全に保つことは重要な問題であると認識しております。そこで、地方債についてお伺いいたします。

 平成19年度末の山梨市一般会計地方債残高は241億7,900万円余の見込み額になっております。本年度を見ても、合併特例債等の起債見込み額が23億6,900万円であるのに対し、元金償還見込み額は18億円余となっており、起債見込み額が元金償還見込み額を上回っている状況からも、19年度末の地方債残高の多さはわかります。

 ちなみに、本年度の県内13市における一般会計の地方債残高に対する市民1人当たりの借金は、北杜市の89万円余に続いて、2番目に本市の62万円という数字になっております。13の市の中の2番目という借金額なのです。これをマイホームに置きかえて考えますと、平均4人家族で248万円という借金になり、年収600万円の家庭では何と40%以上もの借金という計算になります。これでは家計の維持は大変厳しくなります。市の財政がこのような状況で推移しますと、地方債残高が増すばかりです。今後、残高推移が心配になるのは私一人ではありません。平成19年度末だけでなく、今後5年間の地方債残高については、市はどれほどの額を想定しているのか。それが現在、市の人口で割った場合に市民1人当たりの借金はどれほどになるのかお伺いいたします。さらに、こうした地方債を抑制するためには、どのような施策をお考えになっているか、あわせてお伺いいたします。

 関連して、次の、財政健全化を示す財政指標のうち、平成18年度から導入された新しい実質公債費比率についてお伺いいたします。

 平成17年度決算における比率は15.9%となっておりますが、この指標が18%を超えると起債の協議団体ではなく許可団体にされるなど、その制限は厳しくなると聞いております。多分、今は18年度決算分析を進めている最中であろうと思いますが、確定数値といかないまでも、予想数値でどれほどになるのか気がかりになるところであります。実質公債費比率の今後の状況見通しをお示しをいただきたい。その対策はどのように取り組むのか、あわせてお伺いいたします。

 いずれの質問も市行政の市財政にとって基本的な問題であり、課題であります。我々市議会議員にとって、そうした基本的な、しかも絶対におろそかにできない問題について厳しいチェックを行うことが、市長の健全な市政運営に貢献するものと自負しております。詳細なご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市政会を代表しての雨宮義和議員の質問にお答えいたします。

 まず、財政の健全性について、今後5年間の地方債残高についてであります。

 合併に伴って基盤整備事業などを実施するには、自主財源の少ない本市にとっては地方債に頼らざるを得ない状況であります。しかし、地方債は借入金ですので、できるだけ発行を抑え、経営という意識を持って行財政改革を推進する中で財政の健全性を確保していかなくてはなりません。このことから、市の地方債は、合併特例債、過疎対策債など交付税の基準財政需要額に算入される有利な地方債を中心に借入を行ってきております。

 毎年度の予算編成に当たって事業内容を厳しく精査していくことになりますが、現在、継続、計画している事業等で発行が予定されている地方債は、平成19年度から平成23年度の5年間で100億円から140億円程度、平成23年度末の地方債残高で250から280億円程度となることが見込まれます。これを市民1人当たりに換算いたしますと、平成19年4月1日現在の人口3万9,154人で、64万円から72万円程度になるものと思われます。

 なお、参考に、合併前の旧市町村別の人口1人当たりの債務額を申し上げますと、旧山梨市が36万9,000円、旧牧丘町が93万1,000円、旧三富村が175万6,000円でありました。

 次に、地方債の抑制についてでありますが、全国的に厳しい財政状況の中、市単独事業や事務事業の圧縮を図り、各種事業の選別や事業効果、施策の優先度などについて厳しく精査を重ね、市民ニーズとその満足度を考慮しつつ、いかにコストを下げていくのかという民間経営的な感覚で行政を運営するなど、抑制を図ってまいりたいと考えております。

 次に、実質公債費比率ですが、現在平成18年度決算について分析を進めているところでありますが、17%程度になる見込みであります。平成17年度決算で、本市は15.9%でありましたが、県内では5市町村が18%を超えている状況であります。この実質公債費比率は3年間の平均が18%を超えますと、起債発行が協議制から許可制となり、地方債発行に規制を受けることとなります。今後は、平成19年度の予算執行に十分配慮する中で、3年平均が18%を超えることのないよう注意しながら、計画的な地方債発行を行っていかなければならないと考えております。

 今後の対応策は、地方債の抑制、特別会計への繰出金の抑制、繰上償還などが考えられますので、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、駅前多目的施設についてお伺いいたします。

 旧中村太郎氏邸跡地の活用につきましては、区画整理事業を推進する中で市民のための土地利用をしていただきたいという中村先生のご遺志を踏まえ、平成15年11月に駅前施設整備庁内検討委員会や市民の意見を聞くため、山梨市駅前施設整備検討委員会も立ち上げ、さまざまな検討をしてきたと思います。市長も議会でイベント広場、若者や勤労者、女性や高齢者などの多くの市民や山梨市を訪れた人が集える交流施設、IT時代に合った情報発信基地として考えていると答弁していました。

 以前、私も質問したことがありますが、17年度から21年度までの5年間、まちづくり交付金総事業費29億9,500万円、国からの交付金11億9,800万円で行おうとしています。また、これにかかわる全体の一般財源は5億5,250万円であります。この中に駅前多目的施設整備も含まれているわけでありますが、昨年の第4回定例会において、同僚議員からの質問に対し、民間活力を導入した分譲マンションや地域交流センター等を合築方式として国交省と協議しているとの答弁がありました。

 そこで、お伺いいたします。

 具体的にどのような施設を計画しているのか。

 2、完成までのスケジュールは。

 3、建物全体に対する建築費用の負担割合、権利区分割合は。

 4、事業への参加企業の選択方法はの4点について考えをお示しいただきたいと思います。

 しかし、現在、財政状況や市役所東市有地活用も具体的になったこと等を踏まえ、以前とはかなり状況が変化しております。山梨市の一等地であり、顔である場所にマンションがいいだろうか、市民の皆さんの理解を得られるだろうか、疑問視いたします。私は、あの場所は将来、市がどのようにも活用できる最高の場所であり、現市役所跡地利用も全く決まっていない状況を考えると、当初のとおり市の多目的施設、イベント広場、市民や市を訪れる観光客、このための情報発信基地、若者が集える軽食・喫茶コーナーなどとして市が自由に活用することが、現状では最善策であると思います。住居系は全くそぐわない場所であり、民間活力導入については、むしろ現市役所跡地について検討したらいかがかと考えます。市民の大多数が納得ある施設をつくることこそ、中村太郎先生の心にかなうことであろうと私は信じるものであります。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 駅前多目的施設について質問をいただきました。

 先ほどもお答えをしたところでもありますが、平成16年度に庁内外検討委員会において検討を行い、地上4階建ての建物として、多目的広場、情報交流センター、総合案内所、学習室等を備えたサービス拠点施設などを計画し、国土交通省のまちづくり交付金事業として承認をいただいたところであります。

 しかし、その後、旧セレスティカ跡地を新庁舎及び市民多目的スペース予定として購入いたしましたので、地域交流センター内に計画いたしました多くの施設を旧セレスティカ跡地の市民多目的スペース内に設置することといたしましたので、地域交流センターの機能を再検討することとしたところであります。

 昨年度、地域交流センターを建設する上で、駅前多目的施設の有効活用を図るため、専門家も加え検討を進めた結果、まちづくり交付金事業の見直しにあわせて民間活力を導入し、民間が負担する分譲マンションなどの住居系施設、市が負担する地域交流センターを合築方式とすることにより、中心市街地の定住人口の増加、駅前の活性化を図ることが可能であり、にぎわいのある市街地形成が図られるのではないかとの結論をいただいたところであります。これを受け、建物の1階部分を総合案内施設、情報提供施設、生涯学習の中心的な施設などの公共エリアとするほか、地域の皆様の憩いの場所、青空市場、各種イベントなどができる多目的広場もあわせて整備し、地域交流センター、多目的広場が一体となった公共ゾーンとなるよう、庁内外の検討委員会において山梨市の玄関口の顔として市民、行政協働による地域特性を生かした多様な拠点施設となるよう、協議、検討を行っております。

 合併までのスケジュールにつきましては、本年度は庁内外の検討委員会において協議を重ね、参加企業の選定、平成20年度には実施設計及び建設工事着手、平成21年度建設工事完成を目指して計画を進めてまいりたいと考えております。整備に当たっての費用の負担割合、権利区分割合及び事業への参加企業の選択方法について庁内外の検討委員会で協議していただけるよう、担当課に細部にわたる事例、方法を収集するよう指示いたしたところであります。

 なお、建設に必要な詳細事項を検討した上で、本年度中には参加企業を選定してまいりたいと考えております。

 なお、6月1日、国土交通省から、本市のまちづくり交付金事業がモデル的な計画が策定された地区として、平成18年度まちづくり大賞のアイデア賞として表彰されることとなりました。全国1,311地区のうち関東地方整備局管内の代表9地区に選ばれ、さらに全国の代表31地区の中から選考されたものであります。全国で11カ所が表彰されますが、関東地区からは本市と長野県長野市と栃木県日光市が選ばれ、7月12日に授賞式に参加をいたします。今後とも全国に誇れる山梨市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、市役所東市有地整備事業についてお伺いいたします。

 市は新庁舎移転に伴う整備事業費を今議会に、3億4,175万円を減額補正する予算が提出されました。そこで、この理由についてお伺いいたしますが、今年度着工して、年度内に完成させ、20年4月に移転すると今まで市長は議会で答弁してきました。

 しかし、ここに来て再利用できるはずだった空調設備が使えないことが判明したと報じられております。何ゆえ、今の段階でしかわからなかったのか。プロポーザル方式においては、何社かの中から選定し、決定されたと聞き及んでおります。その契約の時点において、プロポーザル、山梨市として、提案、課題等は当然、既存建物と附属部品等を含む中で発注と思いますが、どのような内容で発注したのかお伺いいたします。

 設計委託料は18年度で終わっているのではないか。18年度に支払った委託料は幾らかお伺いいたします。

 今まで設計の中身の検討が十分されなかったとしか考えられません。最終的に工事費がふえるということなのか。余りにも詰めが甘過ぎるのではないか。今議会の開会日の説明で市長は、高度な技術や特殊な技術が要求されるためと説明がありましたが、先ほども言わせていただきましたが、今の時点で何ゆえそのような理由と疑問を抱かざるを得ません。そういうことは最初からわかっているのではないか、本当に理解に苦しみます。

 また、担当課では大手ゼネコンが談合問題で話題になっております昨今、これが本当の理由ではないと思いますが、あくまでも設計書によって施工し、完成させることは県内の企業では無理なのかどうか、以上のような疑問等がいろいろわいてきております。今回の減額補正の詳細と、納得できる理由、また今後の全体整備費はどうなるのか、これらについて答弁をお願いしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市役所東市有地整備事業についてであります。

 新庁舎の整備事業費3億4,175万円を減額する補正予算措置は、これまで平成20年3月の完成を目指し、6月定例会に工事請負契約の締結案件を議決いただきたく、準備を進めてまいりました。しかしながら、実施設計に基づき、経費節減を図る観点から、さらに整備内容の精査日数を要し、また、一方で今回の新庁舎整備は工場棟の一部を切り離し、庁舎機能である事務所にする大規模な改修が必要であり、豊富な経験と高度な技術を伴い、新築とは異なる特殊の工法が求められる工事であることなどを勘案して、一般競争入札を含め、入札方法の検討をも行ってまいりました。

 以上のような状況から、総合的に全体スケジュールを再点検し、平成19年度内での工事完成は困難であることから、予算についても19年度の9億5,747万円余の年割額であったものを、19年度を6億1,572万円余とし、20年度を3億4,174万円余とするものです。このことから、19年度の予算が減額となります。予算総額の変更はありませんが、事業年度が1年延長になったことをご理解いただきたいと思います。

 次に、プロポーザル方式による山梨市新庁舎整備工事技術提案概要において、工場棟の既存設備は生産工場を意図として計画された設備であり、庁舎への転用には機能、性能から再利用はコスト面で高くなると判断されたため、給排水設備、空調設備を含めて全面的に更新をする提案がされてまいりました。西棟の既存設備は機能、性能ともに転用が可能と思われる空調設備、電気設備などもあり、可能な範囲で有効に再利用を図る提案をいただいております。設計業者に発注した内容は、プロポーザル方式による技術提案概要である建築計画一般事項、構造計画に関すること、設備計画に関することを仕様として発注をいたしました。

 なお、平成18年度に支払いをした設計委託料は3,307万円余であります。

 次に、今回の新庁舎整備は工場を庁舎機能としての事務所にする大規模な改修工事となります。特に、工場棟の切り離し工事は、事務所として利用する部分、市民スペースとして利用を予定している既存施設の切り離しと一部解体撤去となります。切り離した際に、解体撤去部分以外に利用する既存施設に影響が出ない解体とすること、壁の解体撤去、RCのはりの解体撤去は残躯体に影響を及ぼさない工法とすることなどから、高度な技術を必要とし、新築とは異なる特殊の工法が求められる工事であることをご理解いただきたいと思います。

 次に、議会の全員協議会において、担当課が防衛施設庁をめぐる公正取引委員会の動向について説明してありますが、本市の発注には関係なく進めていきたいと考えております。

 次に、これまで大規模工事や特殊工事などの発注方法は提案型のプロポーザル方式や一般的に標準的な設計、施工方法による一般競争入札で発注を行ってまいりました。今回の庁舎整備は工場の一部を切り離し、改修して庁舎にする工事であります。事例を調べてみましたが、庁舎や学校等の耐震補強工事や建物再生を目的に既存ビルや商業施設、倉庫等を集合住宅、マンション等に用途転換した事例はあります。しかし、工場の一部を切り離して庁舎に用途転換した事例は県内にはなく、全国的にもまれな改修工事となります。工事リスクや施工方法を考えますと、今回の施工に必要なのは豊富な経験と高度な技術、特殊な工法であると考えております。したがって、施工技術、施工能力、技術者の能力など、価格とともに品質や施工方法等も考慮しつつ入札執行を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、全体整備費は、現段階でありますが、今議会の補正予算に措置しております3年間の継続費の総額15億8,549万円余であります。この予算額は、新庁舎の本体工事、電気設備工事、機械設備工事、解体工事、外構工事、植栽工事のほか、電算設備工事、県・市防災無線移設費、備品購入費など、庁舎移転に伴う附帯的な費用もすべて含まれております。今後の全体整備費については、でき得る限り事業費の抑制、節減を念頭に進めてまいります。



○議長(仲澤正巳君) 休憩いたします。

 雨宮義和君の代表質問は休憩後引き続き行います。

 再開議時間は午後3時15分といたします。



△休憩 午後3時00分



△再開議 午後3時15分



○議長(仲澤正巳君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市政会の代表質問を続けます。

 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 堀之内小学校の再利用についてお伺いいたします。

 堀之内小学校、平成19年3月25日、閉校式を挙行し、学区内の児童は4月からスクールバスで元気に八幡小学校へ通学している姿に、地域住民は笑顔で送迎しており、市当局のこれまでのご尽力に対しまして心より感謝を申し上げる次第でございます。

 小中学校が統合によってそっくりそのまま空き施設、廃校になるケースは、少子化や人口構成の急激な変化の中で見られるようになって久しいことです。平成4年から13年度までに発生した廃校数は、小中学校合わせて全国で2,125校に上がっているそうです。全国的な少子化現象の流れを山梨市でいち早く堀之内小学校が受けたことは、地域の大きな試練でもあります。明治以来、地域の最も環境のいい場所で地域社会の中心的な存在として役割を果たしてきた堀之内小学校の校舎、校庭、体育館について、地域のシンボルとして存在を今後地域の活性化へと、有効活用したいと要望するところであります。

 さて、文部科学省は、平成15年4月に「廃校リニューアル50選」選定結果報告書を出しています。それによると、最も多い使われ方として、もとの教室や体育館などを改修して地域の人々の教育活動を担う、公民館や図書館等の社会教育施設、スポーツ施設等の社会体育施設として活用しています。これが全体のほぼ45%に当たっているそうです。そのほかの使われ方として、体験交流施設や福祉施設などへの転用も見られるそうです。

 そこで、お伺いいたします。

 旧堀之内小学校跡地並びに建物の利用を、単にグラウンドや教室、市民開放にとどまらず、地域で自分らしく生き生き暮らせるお年寄りのサポートや、市文化財の保存や展示やギャラリーの設置等の生涯学習への利用、ライオンの森やグリーンツーリズム等の拠点施設の設置等の地域産業への利用等、アイデア次第で地域の活性化や地域コミュニティーの核として位置づけられることもできます。このような視点をぜひ取り入れて対処していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これらのことを踏まえて、行政と住民が一体となって委員会を組織し、そこで活用策を検討したらどうか。また、行政の組織は1つの課で組織することでなく、関係各課が横断的な組織で編成することがよいと考えますが、この点についてもお伺いいたします。

 次に、校庭の活用として、ゲートボールを楽しむ場所として専用ゲートボール場として使用したらいかがかと提案いたします。

 現在、市内には山梨市民スポーツ広場を初めとして、ゲートボール場として使用できる施設が何カ所かありますが、多種目的なスポーツを行う利用の仕方のグラウンドとなっております。ゲートボール専用のグラウンドとはなっておりません。ゲートボール愛好者は大変多く、各地区においても大勢の人たちが練習や試合を楽しんでいます。市長は、特に山梨市のゲートボール協会長としてゲートボール大会を何回も開催しています。この大会を目標に、日ごろより練習を行っています。また、ゲートボールは気軽にでき、継続することにより健康維持や体力の向上にもつながるものであり、大変必要ではないかと思っております。旧堀之内小学校の校庭は、ちょうどゲートボール場として2面が確保できる場所ではないかと思いますので、ぜひ設置をお願いするものであります。市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 堀之内小学校の再利用についてであります。

 文部科学省では、廃校施設の有効活用促進に向けた取り組みとして、一定の基準を示しております。それによりますと、国庫補助事業完了後10年を超えた校舎を無償により転用する場合、納付金不要で大臣への報告をもって済ませるとして、転用先の範囲を順次拡大しております。

 転用先の主な施設といたしましては、公民館、図書館等の社会教育施設、体育館等の社会体育施設、児童館、保育所等の児童施設、老人福祉施設、防災施設等となっております。また、廃校となった学校施設の活用方法の実態を調査し、その特色ある活用事例を紹介しました「廃校リニューアル50選」を公表しております。これらの制度を活用、参考とするなどして、地域の皆様と連携を深め、地域の発展につながる利用方策を図っていく考えであります。

 また、教育委員会及び関係課で組織する堀之内小学校活用庁内検討委員会を設置し、活用方法や資料の収集に当たっております。今後、地域の皆様におかれましても、検討委員会等を組織する中で、議員ご指摘のように行政と地域の皆様とが一体となり、よりよい活用方法が図られればと願っております。

 現在、校舎に関しましては、生涯学習課所管の文化財収納機能として、また体育館に関しましては地域社会体育の拠点施設としての役割を担っております。

 次に、旧堀之内小学校の校庭の活用として、専用のゲートボール場にとの提案をいただきました。現在、生活水準の向上や余暇時間の増大、高齢化の一層の進展に伴い、これまで以上にみずからの生活や生きがいが重視され、健康で豊かに生きるためにスポーツへの期待がますます大きくなっております。今後、校舎の利用方法、体育館や校庭の利用について、地域の皆様の意見をいただきながら、議員の提案も踏まえ検討してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、山梨市西北部の農業振興についてお伺いいたします。

 山梨市西北部に位置する岩手・八幡地区は、山梨県を代表するブドウ、桃などの果樹地帯でありますが、近年、果樹価格の低下と担い手不足による遊休農地の拡大や有害鳥獣の被害が顕著に見られるようになってきております。また、この地域にはフルーツ公園、長窪いちごランド、岩手の観光サクランボなど観光を中心にした農業に取り組んでいる農業者が数多くおり、それぞれ各地域として苦しい対応をしている状況にあります。

 山梨市西北部の果樹を中心とした農業の振興や地域の活性化を考える場合には、この地域にあるブドウ、桃やサクランボを中心とした果物や由緒来歴のある史跡、観光施設などの地域資源を有効に連携活用し、この地域の全体の将来像を考える必要があると思います。その手段の一つが、若者から年配の男女を問わず参加して地域を観察し、地域の未来像を検討し、討論を行う地域住民によるワークショップという方法であると聞き及んでおります。

 そこで、農業を中心とした地域でも、地域住民と行政で手を組んで地域振興や地域の活性化をワークショップという手法を活用して考えてみてはどうかと思いますが、これに対する市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) フルーツ公園西北部の農業振興についてであります。

 八幡・岩手地区はフルーツ公園、温泉施設などの集客施設を初めとして、ブドウや桃はもとより、イチゴ、サクランボ等の観光農園が多数存在し、都市住民の余暇活動の場としてにぎわいを見せているところであります。また、夏の夜にはホタルが飛び交う風景を楽しむことができる自然環境が地域の皆様の活動により保全されてきており、豊かな自然環境資源に恵まれた地域であります。

 しかしながら、農業者を初め、地域住民の皆様がこのような取り組みを行っている中にあっても、農業を取り巻く厳しい状況は例外ではなく、その対策に苦慮しているところであります。市といたしましても、フィールドミュージアム構想を踏まえ、名所旧跡等の地域資源と観光及び農業と連携した施策の展開と、農業生産基盤整備の必要性を認識し、随時整備を行ってきております。

 議員ご提言のとおり、今後においてはこの地域の活性化をどのように行っていくのかを地域として議論していくことが重要ではないかと考えております。既に水口地区におきましては、地域住民による「水口地区元気な邑づくり推進協議会」が独自の活動を行っている例もありますし、その内容も次第に充実してきております。この活動に対しましては、行政としても支援、協力を行っているところであります。

 また、現在策定中であります都市計画マスタープランの策定作業として、地域住民で構成された地域別会議の笛吹川西地域ワークショップでも議論され、この地域の将来像を自然と歴史が融合したみやびな地域として、そのための目標、方針、課題、提案等を掲げております。

 いずれにいたしましても、まちづくりの主役は市民であります。今後、この将来像の具現化に向けて幾つかの課題を住民みずから認識し、考え、議論していく手段として、地域住民によるワークショップという形で検討し討論する活動に対しまして、支援してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) よろしくお願いいたします。

 八幡地区における都市と交流による地域の活性化についてお伺いいたします。

 八幡地区は、フルーツ公園、温泉施設、いちごランドといった都市と交流施設が点在している、自然環境資源が豊かな地域であります。中でも水口地区におきましては、現在、幾つかの事業が展開され、八幡地区の既存の施設に加え、さらに多くの都市住民の余暇活動の場として魅力ある環境整備が進められているところと理解しております。

 そこで、幾つかの質問と要望をいたしたいと思います。

 まず、やすらぎ空間整備事業として、友沢、仏沢の散策道の整備及び棚田を周遊する遊歩道の整備等が進められておりますが、その進捗状況、整備が完成した後の活用方法についてお伺いいたします。また、地域の活性化のためには、行政のかかわりも重要でありますが、主体となる地域住民が非常に大切であると思います。この地域におきましては、市長も先ほど述べましたように、市民で組織する「水口地区元気な邑づくり推進協議会」という活動組織がこの役割を担っていると聞いておりますが、この協議会の活動状況等についてお伺いいたします。

 また、農村地域の将来を考えたとき、都市と農村の交流事業を初めとするこれらの取り組みが長く継続できるよう、地域活性化が図れるよう望むものであります。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 八幡地区における都市との交流による地域活性化についてであります。

 まず、やすらぎ空間整備事業の進捗状況であります。

 やすらぎ空間整備事業につきましては、平成17年度から3年間かけて棚田周辺の遊歩道、駐車場の整備及び友沢、仏沢の散策道整備を行う事業であり、昨年度までに遊歩道2ルートと駐車場及び友沢、仏沢の散策道の整備を終了いたしました。また、岩場周辺の間伐や不要木除去なども行い、奇岩群を楽しみながら散策できるようにいたしました。本年度は最終年度として、遊歩道の残り区間約220メートルの整備を行うこととなっており、10月に工事発注を予定しております。また、3月には友沢、仏沢の散策道沿いにもみじの植栽を行い、紅葉の中を奇岩、奇石を楽しみながら散策することができるよう配慮する予定であります。

 次に、整備が完了した後の活用方法についてでありますが、現在、都市との交流事業の一環として、グリーンツーリズム事業により農業体験を実施しているところであります。特に棚田の景観を楽しみながらの田植えや稲刈りなどの米づくり体験を継続して実施する予定であります。

 これと並行して、「水口地区元気な邑づくり推進協議会」が今年度から取り組んでいる棚田トラスト制度により、参加者に年間を通してイベント的に米づくりを体験していただき、これにより地域住民主導による活性化を図っていく予定であります。また、耕作放棄地を開墾してトラスト制度用の圃場として整備することにより、棚田周辺の耕作放棄地の解消が図られ、棚田の景観向上にも役立つものと考えております。

 次に、「水口地区元気な邑づくり推進協議会」の活動状況等についてであります。

 この協議会は、水口地内の55名の賛同者によって平成17年11月に設立されました。設立目的は、水口地区の自然環境を保全しながら棚田の景観を守り、友沢、仏沢の奇岩、奇石を観光資源として生かし、都市住民との交流により地域の振興を図るとしており、そのための事業として、棚田景観の保存事業、荒廃農地の再生事業、ホタルの里再生事業、都市住民との交流事業等を実施することとしております。

 これまでの活動といたしましては、山梨県農業大学校が主催する都市農村交流グリーンツーリズムコーディネーター養成研修会に協議会役員を中心に5回にわたって参加し、イベントの企画・運営についての能力を養いました。また、耕作放棄地を開墾して復元した水田において、棚田トラスト制度への参加者を募って、去る6月9日に代かき、10日に田植えを体験するイベントを実施したところであります。今後、10月までの間に稲刈りや脱穀などの2回のイベントを開催する予定となっております。この制度は、参加者が代かきから脱穀までの一連の農作業をイベント的に体験でき、収穫した米の一部を受け取ることができるというものであり、都市住民との交流が図られるとともに、参加料を受け取ることにより農業者へのメリットもあるというものであります。今回、耕作放棄地を約10アール開墾してトラスト制度に利用しておりますが、これが成功すれば、来年度に向けてさらに規模拡大を図っていく予定となっており、耕作放棄地の解消にもつながるものであります。

 また、これらの都市との交流事業の舞台整備として、八幡山恩賜林保護財産区管理会と合同で友沢、仏沢の間伐等の作業を2回実施しております。この活動は継続して実施する予定となっており、特に今年度はもみじを植栽して、紅葉の中を奇岩、奇石を楽しみながら散策することができるよう整備する予定となっております。

 また、山梨市が昨年、水口の市有林において森林整備協定を結んだライオン株式会社の社員活動として行った農業体験やほうとうづくり体験にもご協力をいただいているところであります。

 八幡地区は、フルーツ公園、温泉施設、観光農園等の都市との交流施設が多数存在するとともに、ホタルが飛ぶ風景を楽しめる自然環境が保全されており、農作業体験もできる自然環境資源に恵まれた地域であります。地域住民の皆様のさまざまな活動を基盤とし、この地域を一体的に考え、都市住民の余暇活動の場としても活用していくことにより、今後も継続して地域振興を図っていくものであります。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 1つは、遊休農地についてであります。

 国の統計資料によりますと、昭和60年から平成17年の20年間に耕作が放棄された遊休化した農地は約3倍にふえ、全国では38万ヘクタールに及ぶとのことでございます。また、農業地域別に見ると、山間農業地域が最も高く、平地農業地域の倍近くになっているそうです。当山梨市におきましても、ご多分に漏れずあちこちで遊休農地を見かけますが、山梨市の遊休農地の現状はどのようになっているのか。また、今後の遊休農地解消策についてお聞かせください。

 2つ目は、市民農園についてであります。

 旧山梨市では、遊休農地の解消を目的の一つとして、構造改革特別区域の認定を受け、フルーツパーク西側に市民農園の整備を行ったと記憶しております。ところが、まだすべての農園区域が貸し出されていないようですが、現在、市民農園の利用状況はどのようになっているのか。また、今後活用策についてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業問題について、幾つかご質問をいただいたところであります。

 まず、遊休農地問題についてであります。

 議員ご指摘のとおり、山梨市内にも耕作が放棄され、遊休化した農地が各所に見られます。2005年農林業センサスの調査結果では、山梨市の耕作放棄地面積は113ヘクタールで、経営耕地面積全体の7.6%に当たります。耕作放棄地の内訳を見ますと、山梨地域が63ヘクタール、5.8%、牧丘地域が47ヘクタール、12.1%、三富地域が3ヘクタール、16.7%となっております。このように、遊休農地が拡大する背景には、農業従事者の高齢化に加え、それを補うべく後継者の不足による労働力の低下、外国産農産物の輸入自由化による価格の低迷や有害鳥獣被害による農業離れといった大きな課題があります。

 遊休農地の解消対策として、旧山梨市では「農地いきいき特区」の導入を行い、企業参入による遊休農地の活用、農業体験学習による低年齢からの農業への理解回復を試みてまいりました。また、市単独の制度である農地流動化推進事業補助金、遊休農地改善利用集積補助金、有害鳥獣防護資材等設置費補助金、農業担い手支援資金貸付制度などや、国・県の支援をいただく中山間地域等直接支払制度、中山間地域総合整備事業なども導入して、遊休農地を減少させるべく施策を展開しておりますが、なかなか特効薬的な効果は得られていないのが現状であります。今後もさまざまな角度から遊休農地の解消策を検討し、粘り強く対応していきたいと考えております。

 次に、市民農園についてであります。

 平成15年5月に構造改革特別区域法の制定に合わせ、旧山梨市では「農地いきいき特区」の認定を受けました。特区の区域内において、参入企業は市を通して借り受けた農地において農業経営や市民農園を開設することが可能となります。

 この特区事業の一環として、山梨市民農園夢ファームは、県の農村景観形成事業を導入し、山梨市フルーツパーク株式会社の管理のもと、平成17年4月、万力地内に開設いたしました。正面に富士山を望み、眼下に甲府盆地が一望できる園内には42平方メートルの貸し農園42区画に加え、更衣室、トイレ、休憩所が併設されております。本年開設3年目を迎えますが、利用者は14名で、ほとんど東京都内の方です。開設以来、利用者数は横ばい状況のため、啓発用パンフレットを作成し、都内のイベント等のたびごとに配布をしております。また、未利用区画にもジャガイモをまき、小学生を対象とした農業体験学習とあわせて、都内の方を招いて収穫祭を開催し、利用者を募っております。都内からJRで90分、温泉も隣接する景勝地ではありますが、他所の事例を見ると、滞在型の市民農園の需要が高いようですので、宿泊施設とセットでの募集が可能かなども検討していきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、次世代エネルギーパーク構想についてお伺いいたします。

 現在、私たちを取り巻く環境にさまざまな問題が発生しております。その最大の原因として、石油や石炭の化石燃料を燃焼させることで発生する二酸化炭素を中心とする温室効果ガスによる地球温暖化があります。地球温暖化は異常気象を引き起こし、世界各地において災害をもたらし、農作物への影響を及ぼすなど、私たちの生活を脅かすこととなっております。京都議定書によりますと、日本ではCO2など、1990年比6%削減が義務づけられており、国、地方、企業においても真剣に考えなければいけない時代だと思っております。化石燃料にかわる新エネルギー資源の開発への取り組みも、それぞれにおいて行われ、本市におきましても、昨年度、「山梨市次世代エネルギーパーク構想」が策定されました。これは、本市が持つ地域特性を生かし、地域資源の有効活用を図り、市民参加のもと、新エネルギーを活用したまちづくりを推進していこうとするものと考えます。

 そこで、本市における本年度の取り組みの状況と今後の推進について、あわせて事業推進に向けての財政措置として、市の財政負担を軽減し、より効果的に事業を推進するため、職員は現在の人員で賄えるのか、どのような検討がなされているのかお聞かせください。

 また、新エネルギー推進とともに、省エネルギーへの取り組みも重要なことと思われます。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 次世代エネルギーパーク構想についてであります。

 地球温暖化問題につきましては、過日、ドイツで行われました主要国首脳会議でも主要議題とされ、温暖化対策を盛り込んだ経済文書が発表されたところであり、今こそ国、地方を挙げて取り組まなければならないときだと考えております。

 本市においては、平成17年度に「山梨市地域新エネルギービジョン」を策定し、導入可能な新エネルギーとして、木質バイオマス、小水力、廃食油を活用したBDFを施策の中心ととらえ、具現化への取り組みを図っているところであります。また、昨年度はこのような新エネルギーを導入するとともに、環境問題への理解の増進と交流の促進を図ることを目的とし、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から100%の助成を受け、山梨市全体を次世代エネルギーパークとしてとらえた「山梨市次世代エネルギーパーク構想」を策定いたしました。今年度については、小水力発電計画の実現に向けて、徳和川などでの調査や木質バイオマスエネルギー導入施設の検討を進め、廃食油を活用したBDFについては今年度さらに詳しい調査・研究を行い、事業化に向けて詳細調査を実施すべく、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に補助金の要望をしているところであります。

 職員体制は、今年度充実したところでありますが、課内及び関係各課の連携を密にし、対応していくこととしております。今までの計画や構想の策定については、市費は用いず、100%補助の事業を導入し、実施してまいりました。今後の事業推進についても、市の財政負担軽減のため、より有利な補助金の導入や民間活力の導入等が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。

 なお、過剰なエネルギー消費を見直す省エネルギーの推進も、当然重要なことと考えております。

 小中学生に対しましては、環境学習の一環として、家庭での省エネとごみの減量化推進のきっかけづくりとなるよう、小学校4年生を中心に「キッズISO14000」プログラムの実施について、市内全小学校に協力を求めているところでもあります。昨年度は笛川中の2年生57名がキッズISO初級編に取り組み、その活動が顕著なことから、国連大学長から初級国際認定証が授与されました。

 さらに、過日行われた保健衛生委員会の総会においても、県の、みんなでとめよう温暖化や、山梨市環境基本計画の中の市民の環境配慮指針など省エネに関するチラシ等を配布し、温度調節で減らそう、水道の使い方で減らそう、自動車の使い方で減らそう、商品の選び方で減らそう、買物とごみで減らそう、電気の使い方で減らそうの6つの具体的な温暖化防止の行動を呼びかけ、地域への啓発をお願いしたところであります。

 今後におきましても、広報等を通じて市民への啓発をするとともに、京都議定書を受け、本市の公共施設における温室効果ガスの排出を削減するため、今年度温暖化対策実行計画の策定にも取り組んでまいります。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、徳和川小水力発電についてお伺いいたします。

 山梨市次世代エネルギーパーク構想によりますと、徳和川小水力発電は1秒間に0.32立方メートルを取水し、約140メートルの落差を利用し最大出力340キロワットの発電が計画されております。その電力を三富支所や温泉施設に送電し、余剰電力は売電する計画になっております。この計画について、事業の予算規模と費用対効果はどのくらいを想定しているのか。それに対する予算措置はどのようにしていくのか。徳和地区へはどのような対応をしているのか。あわせて、今年の取り組み状況等をお聞かせください。

 また、水利権関係の話はどのようになっているのか、それもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 徳和川小水力発電についてであります。

 旧三富村が財団法人新エネルギー財団にハイドロバレー計画開発促進調査の応募をし、合併後の平成17年度に同財団が調査を行いました。調査報告では、最大出力340キロワット、年間可能発電電力量は1,940メガワットアワーとなっており、これは一般世帯の平均電気使用量から換算しますと、約530世帯分に相当いたします。

 想定される事業費は4億4,000万円余となっており、同報告では、全国53カ所の中でも採算性の高い地点に挙げられております。地域の小水力発電についての国庫補助は、新エネルギーの導入促進を図るため、平成18年度までは本体工事のみ30%の補助率であったものを、今年度からは本体工事に送電設備も含め50%の補助率に引き上げられており、これを導入することにより、徳和川における事業費の市負担額は約2億2,000万円となります。この事業の収益は年間約1,400万円を見込んでいるため、市負担の事業費の回収は約16年で可能となる計算になります。

 なお、耐用年数は40年を想定しております。

 また、徳和地区への対応につきましては、昨年の7月27日に事業概要を、ことしの3月26日には今年度の調査について、それぞれ住民説明会を開催し、理解を求めたところであります。

 なお、事業計画区域内には水利権等は存在しませんが、徳和川の水を利用されている方もおりますので、十分に配慮をしていきたいと考えております。

 今年度は流量調査を40回行うとともに、財団法人新エネルギー財団に財団の事業として地質、地形調査を行っていただくことになっております。

 いずれにいたしましても、今年度実施しているこれらの調査をもとに、有効取水量はどれくらいか、それに伴う発電量はどれくらいになるのか等を踏まえ、費用対効果等も十分に考慮しながら、地域の理解を得る中で整備に向けて検討していきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、森林セラピー事業についてお伺いいたします。

 平成17年2月、森林セラピー認定については、合併前に山梨市は万力林、三富村は西沢渓谷を山梨市長、三富村長名をもって全国林業改良普及協会に申請を行い、ことし3月22日、森林セラピー基地、セラピーロード第2次審査会で全国11カ所のセラピー基地の一つとして、山梨市三富川浦地区周辺と西沢渓谷が認定されました。山梨県で第1号ということもあり、西沢渓谷が新聞、テレビ等で話題として取り上げられ、本市の山岳観光への期待も高まってまいりました。森林が人に与えるいやし効果を数値で示し、森でストレスを減らしたり、ウォーキングすることで生活習慣病を予防しようとする森林セラピーの推進が物理実験及び生理実験により科学的に効果が実証され、いよいよ本格的に森林セラピーを導入した本市の観光が推進されることと思います。

 また、西沢渓谷の案内役となるセラピーガイドの養成に乗り出し、地元住民を中心に30人前後を見込んで、来年4月の基地オープンに備えるべく進めておりますが、それに伴い観光客もふえ、宿泊希望もあろうかと思いますが、そこで、今回認定を受けた三富地域の旅館、民宿、食堂等の観光関係者の今後の具体的な取り組み状況、次の認定に至るまでの総経費と本市の費用対効果について、市長はどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。

 森林セラピーという新しいネーミングに対し、観光関連企業や市民の理解はなされているのでしょうか。

 森林セラピー推進事業は、市単独事業のことであるようですが、財政負担はどの程度か、今後どのような財政負担を見込むのかお伺いをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 森林セラピー推進事業についてであります。

 まず、三富地域の旅館、民宿等、観光関連に携わる関係者の具体的な取り組み状況についてであります。

 来年4月のグランドオープンに向けて、森林セラピー基地として認定を受けた三富地域の観光のあり方について協議、検討するため、本年2月、地域の宿泊施設、飲食店、土産物店、観光協会等の代表者により、三富森林セラピー研究会が立ち上がりました。この研究会では、森林セラピーを目的に訪れる観光客をどのような方法でおもてなしができるかなどについて検討をしております。主な検討内容は、各個人の体調に合わせた散策コースの設定、地域の食材を使った郷土料理、温泉の活用、セラピーガイドの育成等であり、研究会は既に8回の開催を重ねております。6月2日、3日には当研究会の主催でモニターツアーを行ったところであります。県内外から15人が参加し、ストレスチェックや健康相談、地域の食材を利用した食事や森林散策を楽しんでいただきました。

 次に、認定までの経費と森林セラピー事業が及ぼす費用対効果についてでありますが、経費については、平成17年度、18年度の2カ年で実験負担金500万円を含み、約847万円余となっております。森林セラピーの認定は、県内では山梨市が第1号で、首都圏から近いこともあり、テレビ、ラジオ、新聞等で数多く報道されたところであります。特に西沢渓谷を取材したテレビの映像は、県内はもとより関東、甲信越へ広く報道され、多くの皆さんに三富西沢渓谷を紹介することができ、その宣伝効果ははかり知ることができないくらいの大きな反響となりました。このような宣伝効果のあらわれから、4月29日に行った西沢渓谷の山開きも、昨年の2倍以上の入山者でにぎわい、少しずつではありますが、森林セラピーの宣伝効果が出てきたものと感じております。

 また、JR時刻表6月号では、表紙及び冒頭のページA4判3枚に西沢渓谷を中心とした山梨市が紹介されました。この時刻表は、北海道から沖縄まで全国数百人の目に触れることになり、山梨市を知っていただく絶好の機会となりました。今回のJRの時刻表を有料の公告扱いに換算すると、表紙が100万円、中のページがA4判片面50万円、3枚で今回合計250万円の広告費に相当し、本市の観光スポットを全国レベルで宣伝することができたと思っております。これも、森林セラピー推進に対する効果のあらわれと認識しております。

 次に、観光関連企業や市民が森林セラピーを理解しているのかということでありますが、平成17年2月、国土緑化推進機構に申請し、3月、全国で31カ所が森林セラピー基地候補としてノミネートされて以来、広報等、あらゆる機会を通して森林セラピーの目的や意義について説明をしてまいりました。特に、平成17年7月に実施された予備調査では、森林総合研究所の環境計画研究室室長である香川隆英氏や、森林療法の第一人者で農学博士の上原巌氏を招き、県内では初めての森林セラピーシンポジウムを開催し、市民の皆様はもとより、多くの観光関連企業の皆様が会場を訪れ、森林セラピーの目的や意義について理解を深めたところであります。

 また、市民向けの森林セラピー体験を平成17年度は万力林、平成18年度は西沢渓谷で開催し、大勢の高齢者が参加し、貴重なアンケート結果も得られました。

 平成18年8月には市民会館を会場とし、西沢渓谷を視察する森林浴の森全国協議会が開催され、山梨労働衛生センター、金子所長からの講演に多くの市民の参加をいただき、森林を活用した健康づくりについての意見交換がなされました。

 10月には森林セラピーの森で歌うことを目的に、作詞家の阿木燿子さん主催による森の音楽会が三富の民宿を合宿所とし、市民会館を音楽会の会場として開催され、大勢の市民が楽しむことができました。

 今後、市民、観光関連企業、行政関係者の研修会、講演会を開催し、市民の皆様や観光関連企業等へのさらなる普及啓発に努めていきたいと考えております。本事業は、市単独事業ですが、国・県の補助事業のように画一的な事業と違い、山梨市の特色を生かした独創的な事業を導入することで、類似観光地間での付加価値や特色を際立て、将来に向けた持続可能な観光地づくりに努め、地域の活性化を図ろうとするものであります。

 また、今後の森林セラピー推進事業に必要な財政負担についてであります。

 森林セラピーの推進は、現在ある自然遺産を活用した事業であり、通常行っている西沢渓谷散策路の維持管理や森林内の看板、説明板、いす等の設置は最小限必要となりますが、新たにハード事業を起こすという事業ではなく、地域内の宿泊施設、飲食店、土産物店、観光協会等の皆さんがセラピー基地を活用して地域の活性化を図ることが目的であります。行政としては、目的達成のための支援事業として、森林セラピーの方法や効果についての広報活動や医療部門との連携等のソフト事業が主なものとなります。

 平成19年度の森林セラピーに関する予算は85万円となっておりますが、平成20年度のグランドオープンに向けてのポスター、パンフレット等の作成経費であります。平成20年度はグランドオープン事業経費と医療機関等の連携経費が必要になりますが、創意工夫し、財政負担を招かないよう努力してまいりたいと考えております。今後とも森林セラピーの推進について、なお一層議員のご理解とご協力をお願いをいたしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、道路・水路工事に対する地元の負担についてお伺いいたします。

 近年、地方の財政状況はますます厳しさを増し、財政破綻をした夕張市を初めとして、破綻寸前の自治体が日本全国に相当数及んでいると聞いております。当市の予算編成も非常に苦しんでいる状況にあると思います。一つ一つの事業を見直し、切り詰められるものは切り詰め、投資は少なく、最大の効果が得られるよう、市職員一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。

 現在、建設課や農林課が行う住民の皆様に身近の道路・水路の整備工事については、ほとんど市単独予算により工事を施工しなければならない状況でありますので、一番に予算上の影響を受けることになります。このような私たちの身近にある道路・水路の工事につきましては、財政上非常に苦しみながらも、必要性、緊急度の高いものから、市長を中心に創意工夫する中で実施していただいておりますが、今後ともこれらの工事について、地域の要望が強いものから予算配分への理解をお願いするものであります。

 最近、地域によりましては、これらの道路・水路の工事は関係する地元の負担が生じても、必要なものだから、財政的に苦しいときだからこそ、官民協働の精神で取り組んでいく方法を進めていくことが大事だよという言葉もあちこちで聞かれます。本市には、原材料支給工事という事業であり、幅4メートル以下の道路、市からコンクリート等の材料費を支給してもらい、地元関係者がみずからの手で作業を実施するような事業です。この事業は、まさに行政と住民が協働で行う手本と言える事業ではないでしょうか。このような財政的に苦しい時代、地域住民と行政が知恵を出し合い、連携して行う事業である原材料支給工事の充実を今後とも切に望むものであります。

 また、旧山梨市時代には、過去に市の単独工事には地元負担金をお願いした時期もありました。先ほどから述べさせていただいておりますように、これからも身近な道路・水路などの整備工事は行政と住民が協力し合うことが求められる時代であります。今後、このような市の単独事業について、地元負担金を求める制度の検討も必要になってくるのではないかと思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 道路・水路工事に対する地元の負担についてであります。

 ご指摘のとおり、建設課や農林課が行っている工事で、住民の皆さんの身近にある道路・水路の整備要望箇所の多くは、比較的小規模なものが多く、国・県の補助金や交付金の対象とならない事業であり、市単独の予算で実施しております。これらの事業に対しては、各地区の住民の皆さんからの要望をいただき、必要性、緊急性の高いものから優先的に実施しておりますが、今後は今まで以上に地元の皆さんのご理解、ご協力をいただかなければ要望にこたえられないケースが多くなるものと思われます。

 このような中で、先ごろ、三富川浦地区と釜口地区の皆さんが、市からの原材料支給工事により、住民の皆さんみずからの手で笛吹川にかかるつり橋の改修工事を行ったことが新聞で大きく報道されましたが、このことは住民と行政の協働が求められている今日、一つのすばらしい成果ではないかと大変うれしく思いました。これは一例であり、本市では原材料支給工事による住民と協働で行われる工事が各地区でたくさん行われております。

 また、本年度からは、国の助成事業である農地・水・環境保全向上対策事業を活用し、身近な水路・農道等の既存施設の維持・保全を図っていただくための地域ぐるみでの協働活動が市内7地区で進められております。今後とも住民と行政との協働については創意工夫を凝らしながら、効率的な対応を図っていきたいと考えておりますので、住民の皆さんのアイデア、アドバイスを遠慮なくいただきたいと思います。

 また、市単独工事に対する地元負担金の件については、たしか合併前の旧市町村では事業の内容により受益者負担の原則から地元負担金をお願いしていた時期がありましたが、建設課で行う市道・水路の整備は道路法、河川法に基づく行政の責任による整備であること、原材料支給事業により実質地元負担もあることなどから、地元負担金はいただかないことが合併協議会で確認されております。また、農林課で行う農道・農業用排水路の整備は、合併協議会で受益者が特定されるものは新市において調整することとなっておりますが、公益性の高いもの、受益者の特定できないものは徴収しないこととしております。

 今後、これら道路・水路の整備事業を実施するに当たり、住民と行政の協働を推進する上で、地元負担金をいただく必要があるのか、また、いただくとしたら、どのような基準でいただくことがよいのか、他の土地改良事業も含め、近隣市町村等の状況も調査し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 次に、ファミリーカート場についてお伺いいたします。

 フルーツ公園内にあります民間企業との賃貸借契約により、企業が経営するファミリーカート場について、現在休止状態であるようですが、今後の営業見通しについて、契約期間はいつまでなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 なお、契約が解除された場合ですが、せっかくの施設であります。早い時期にまた計画を立案し、新たな施設利用を現段階から検討する必要があるのではないかと考えますが、跡地の利用計画等についてもお聞かせ願いたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) ファミリーカート場についてであります。

 事業主との土地賃貸借契約期間は平成20年6月までとなっておりますが、昨年11月から休止状態となっております。事業主からは、現在新たな事業展開を考えていると伺っておりますが、契約終了となる場合に備え、現状施設の利用を含めた有効な活用方法について、県などの関係機関と調整を図りながら検討し、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 農業振興地域の整備の見直しについてお伺いいたします。

 5日の本会議におきまして、市長より農業振興地域の進捗状況について説明がなされました。この中で、商業施設出店計画につき、農業者の高齢化や後継者の不足から出店を希望する意見や既存小売店への影響を危惧する意見もありますが、今の山梨市民の傾向は、隣町へ買物に流出しているという姿を多く見るにつけ、山梨市の活性化を考えたとき、今、各県、知事から始まってトップセールスということで各企業を誘致に回っているところもあります。そんなときに山梨市内に進出しようという企業に、あえて拒むことなく、速やかに計画を策定し、県及び関係機関と協議をし、早急に対応していただきたいと思います。

 また、この整備計画策定事業が終了しないと、住宅建設等、希望する個人からの農振除外の受け付けができないと聞いておりますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業振興地域整備計画の見直しについてであります。

 第1回定例会においてお答えもいたしましたが、合併に伴い、まず新山梨市の農業振興地域整備計画を策定する必要があることから、旧3市町村の状況を調査し、農業振興地域全体の見直しを行う総合見直しを現在行っているところであります。この際、県の指導もあり、合併前からの懸案でもあります大型商業施設2店の出店計画地についても検討を進めております。県や関係機関とも協議を行っておりますが、議員ご指摘のとおり賛否両論があり、慎重に検討を進めておるところでもあります。

 また、議員各位から、予定地につきましては、国道、県道に加え、西関東連絡道路等の供用開始により交通の拠点であり、新たなまちづくりの核としても期待できる地域であること、またこの地域が既に耕作者の高齢化率が高く、農業後継者もほとんどいない状況などから、耕作放棄が一段と進み、周辺農地への病害虫被害防止のため、樹木が伐採され、さらに遊休農地が進行していること、また山梨市の将来に向けてのまちづくりを考えたとき、本市の財政状況、果樹経営の状況を勘案すると、県の掲げる企業誘致に関する新制度等を先取りして、まちづくりに効果がある計画であること、農業振興地域整備計画の見直しについて早期に計画の策定がなされるよう、県と関係機関と積極的に協議を進めることなど、議員の皆様方から要望をいただいたところであり、重く受けとめてまいりたいと思います。

 また、先ほども申し上げましたが、山梨県から宮城県に新工場を設立する企業の見解ですが、山梨県で拡大したくても、例えば学生を採用しても京浜地区から半分しか来ないと。なぜか。小中学校などの教育関係、医療機関等の関係あるいは商業施設等が完備した住宅地あるいは交通アクセス、それらを勘案したときに、宮城県の方が有利であると。こうしたことから山梨県から宮城県に立地を決めたと、こういう新聞記事がありました。そういうことを考えますと、企業あるいは人の定住を考えたときには、生活する上で必要な要素のものは整備をしておくことが必要かとも考えられます。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) 今、市長が答弁をいたしましたが、宮城県へ企業が行ってしまうというふうなことになると、せっかく山梨市へ来ようとしている企業をあえて拒むことはない。そんなことで極力、あと、まだ、それが仕上がらなければ個人住宅の申し込んでおく農振も外れないというふうなこともありますので、早急にそれをできる限り進めていただきたいと思って、質問は終わらさせていただきます。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 質問で一部答弁が不足しておりましたので。

 農振除外の事務の流れを説明させていただきたいと思います。

 まずは総合見直しによりまして、市全体の農業振興地域整備計画を確定させた後、その後の社会情勢の変動に伴い、個人の方からの除外を受け付ける随時見直しを行うこととなります。このため、市民の皆様から農業後継者の方が帰ってくるので隣地に新たに住宅を建築したい、両親が高齢化したために、宅地を延長して一緒に住みたいなどの切実なお話もお聞きしておりますが、随時見直しは総合見直しが終わらなければ受け付けられませんので、しばらく先送りさせていただくこととなります。何とぞご了承いただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君。



◆20番(雨宮義和君) だから、早く何とか解決していただきたいということで、終わらせていただきます。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮義和君の代表質問は以上で終わります。

 これにて代表質問は終了します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第4 散会



○議長(仲澤正巳君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(三富秀樹君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

     (全員起立)



◎議会事務局長(三富秀樹君) 相互に礼。



△散会 午後4時16分