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山梨県 山梨市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月16日−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−04号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回山梨市議会定例会 第4日

◯平成19年山梨市議会第1回定例会第4日目は、3月16日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成19年3月16日(金曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 吉田昭男君

     2 山崎峰三君

     3 佐藤 勇君

     4 高原信道君

     5 大竹裕子君

  第3 請願の上程

     請願第1号 「公契約法」(公共工事における賃金等確保法)の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書

  第4 議案及び請願の委員会付託

  第5 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   仲澤正巳君    2番   小野鈴枝君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     8番   野澤重幹君    9番   山田 稔君

    10番   大竹裕子君   11番   山崎峰三君

    12番   大久保光男君  13番   高原信道君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   小沢袈裟博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     古屋真里子君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(仲澤正巳君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより質疑及び一般質問を行います。

 発言の通告がありましたので、順次発言を許します。

 最初に、吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男でございます。2007年度の第1回定例会の一般質問を行います。

 小泉内閣の構造改革を受け継いだ安倍内閣が発足して半年を迎えます。安倍首相は就任に当たって、基本的に小泉改革路線を引き継ぎ、さらに加速することを表明しました。

 これを受けて、政府の本年度予算では、史上空前の利益を上げる大企業に、成長力強化を口実に、減税と歳出でいろいろな優遇を行い、さらなる応援をしています。国民には、所得税、住民税の定率減税廃止による大増税、社会保障や雇用、教育など、暮らしにかかる部分での負担増を押しつけるものとなっています。地方自治体には、前年比44%マイナス、7,000億円もの地方交付税の削減で、一層の格差拡大が懸念をされています。国の予算は、あり余る利益を上げている大企業と大金持ちに減税を行い、歳出でも不要不急の公共投資と軍事費に大盤振る舞いを行い、国民には増税を押しつけるという、税金の取り方と使い方が全く逆さまな、貧困と格差を一層拡大するものとなっています。

 そういう中で行われる自治体の予算編成は、困難を極めることも明らかであります。限られた財源を最大限に有効に活用し、自治体の本旨に沿った市民の福祉、幸福の享受の役割をしっかり果たすことが求められています。後世において、市民に語られ誇れる施策が一つでも実現されることを切望して、質問を行います。

 第1点は、新庁舎問題であります。

 新庁舎建設用地の取得について、平成17年第1回臨時議会で私の質問に対し、市長は、取得費の8億3,600万円は、合併特例債を5億3,600万円、前年度新市予算での合併補助金3億円を充当した。市長、議員失職中のために、職務代行者が専決処分をした。活用については、幅広く意見を拝聴する中で対応していきたいとの答弁でありました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 第1は、用地取得時における合併特例債や合併補助金の使途が、当初より庁舎建設に限定されていたのであるかどうか。

 第2は、多くの市民より、財政困難の中で、なぜこの時期に総額で約16億円もの巨額な費用をかけて新庁舎を急いで建設する必要があるのかとの意見や疑問が寄せられています。その必要性を明確に示していただきたい。

 第3は、新庁舎の規模が、市民スペースや、分散している課や部署の集合による市民サービスと事務の効率化という理由があるにしても、現状の2.5倍というのは規模も費用も大き過ぎるのではないか。いわば身の丈に合わない計画と思えます。建設の時期、規模、費用について、広く意見を集めて見直しを行うことを求めるものであります。

 以上3点について、まず答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員の質問にお答えいたします。

 新庁舎建設用地取得と建設についてであります。

 まず、合併補助金等についてでありますが、合併補助金と合併特例債が活用できますのは、合併後における市町村建設を総合的、効果的に推進するための公共施設の統合整備事業や、合併市町村の統一的な業務遂行に必要で、かつ行政運営の合理化、効率化に資する事業などであり、東市有地の取得時の合併補助金等につきましても、庁舎建設に限定されたものではありません。しかし、対象事業以外で活用した場合は、補助金の返還、合併特例債の繰上げ償還の対象となりますので、民間企業等への売却などはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、建設時期についてでありますが、平成17年度に用地を取得した際、県との協議の中で、用地取得後は速やかに事業執行する必要があるとの指導をいただいております。このため、平成18年度から事業を着手する必要があり、短期間ではありましたが、市民懇話会、市民見学会などを開催し、市民の皆さんの意見を伺いながら活用計画の概要を決定したところであります。

 なお、予算額については、平成18、19年度の継続費を設定し、総額15億8,549万円余を計上しておりますが、可能な限り合併特例債、補助金などの有利な財源を確保するとともに、既存施設を最大限有効利用し、新しい庁舎整備に向けた改修工事を行っていくこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 学校の耐震大規模改修あるいは道路整備等も含めまして、行政の機能を高める基盤整備としては必要なことと考えております。

 次に、庁舎の規模についてであります。

 ご質問のとおり、新庁舎の面積は、現庁舎と比べますと約2.5倍の面積になります。現在、市の本課機能のほとんどが山梨庁舎にはありますが、農林課、観光課、教育委員会などは、牧丘・三富庁舎や市民会館などの公共施設に設置をされており、本課機能が分散している状況であります。新庁舎整備に伴い本課機能に集約することになりますので、面積的にも現山梨庁舎よりは多く必要となります。

 また、市民課、福祉事務所、保健課、税務課などについては、市民の相談業務がふえている現状でありますが、現庁舎では相談スペースが少なく、個人のプライバシー保護の観点からも、ご迷惑をおかけしているところであります。このため、新庁舎には、住民福祉関係機能を集約する東棟1階に複数の相談室を設けるほか、庁舎の各階に市民が集えるスペースも設ける予定になっております。現庁舎と比較いたしますと非常に大きくは感じますが、行政機能の集約とあわせ、市民との交流が図られる庁舎として整備をしていきたいと考えております。

 この東市有地整備事業については、平成18年度、19年度の継続費の設定を議決していただき、現在、実施設計業務を行っている段階であります。平成19年度には改修工事に着手する計画で進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) あらかじめ通告してありますので、関連して2点伺います。きのうの代表質問でも重複している部分もありますけれども、よろしくお願いします。

 1つは、本庁舎を初め支所の建物、その他の空きスペースが出るわけですけれども、今後どのような活用を行うのか、計画や考えがあればお示しをいただきたい。

 2つには、市長は以前、私の質問に対して、将来にわたって牧丘・三富の支所は廃止しないということを答弁されているわけですけれども、本庁舎に機能が移管した後もそういう方針や考えは不変であるのかどうか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 現山梨庁舎の活用及び支所機能等についてでありますが、新庁舎移転後の現山梨庁舎の活用については、昨日の代表質問でも答弁をいたしましたとおり、これまで税務署など国の出先機関をまとめたシビックコアの誘致や、JAフルーツ山梨本所の移転候補地として関係機関へ働きかけを行ってきたところでありますが、現時点では具体的な活用策の決定には至っておりません。今後も市民の皆様方からのご意見を伺いながら、効果的な活用方法について検討してまいりたいと考えております。

 庁舎移転に伴います本課機能の集約によりまして、牧丘、三富庁舎等にできる空きスペースの活用方法につきましては、同じく地域の皆さん方の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 牧丘・三富支所におきます行政機能については、来年度、新庁舎への移転を踏まえた組織機構の見直しの中で、地域におきます行政サービスの提供と効率的な行政運営の両面から検討してまいりたいと考えておりますが、基本的には、支所機能は地域の行政サービスを維持するためには必要と考えております。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、山梨市にこれ以上の大型店を許さないという立場から、農業振興地域の見直しについて質問いたします。

 今、山梨市七日市場地域と落合地域、笛吹市春日居町にまたがる地区に、食品や総合小売の大型店の出店の計画があります。市内には既に5つの大型店があり、売り場面積当たりの人口で見ると、既に小売業者は生き残れない飽和状態にあります。その結果、商店街は、空洞化を超えて崩壊の状態に陥り、経済はもとより、社会活動にも大きな影響を与えています。高齢化社会が進行する中で、車のない年寄りは、命をつなぐ食料品を、住んでいる近所で調達することが不可能に近く、日々そこに住み続けたいという希望も奪われています。山梨市の農業・商業・工業のバランスのとれた発展を目指す場合、これ以上の大型店は必要はありません。

 国も、全国商工会連合会や中小企業団体のまちづくり三法の抜本的見直しを求める要望を受け、昨年の通常国会で都市計画法、中心市街地活性化法を一部改正しました。改正の中身には、郊外への大型店出店に歯どめをかける内容が含まれております。

 福島県では、ことし県段階で初めて独自に大型店の出店を規制する県条例を制定しました。全国の自治体でも、隣の長野市を初めとして、出店を拒否する自治体が広がっております。

 山梨市は、駅前周辺再開発に百数十億円もの巨費を投じて事業を行い、昨年度ほぼ完了をしました。その投資効果が出ない前に、すぐ目と鼻の先に大型店の出店を認めるようなことになれば、再開発の意味は半減するとともに、将来のまちづくり計画にも禍根を残すことになります。また、七日市場地域には、平成18年度予算で農地・水環境保全地区向上対策事業に着手したばかりであります。両店出店予定地は、山梨市の主要産業である農業振興地域です。農業振興地域の除外が行われるようになれば、山梨市の農業の衰退に拍車をかけるとともに、長期展望に立った秩序ある合理的なまちづくり、循環型のまちづくりは実現しません。予定地の農業振興地域除外を行わず、これ以上の大型店の乱立を防止し、バランスのとれた地域振興と小売商業の復興が図れるように求めるものであります。

 以上、よろしくご答弁をお願いします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大型店と農振除外についてであります。

 農振農用地区域から除外する場合には、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、「ほかに代替地がないこと」「除外後、農地が虫食い状態にならないこと」「周辺農地に与える影響が軽微であること」「土地改良等の公共投資がされていないこと」など、幾つかの条件を満たさなければなりません。今回の商業施設の出店計画に対し、市内各所の状況を検討いたしましたが、道路、形状、面積等の要件を満たす代替地を計画地以外に見つけることは困難でありました。

 また、国道140号、県道一宮山梨線、西関東連絡道路、県道市之蔵山梨線などに分断されているため、農地の集団化、周辺農地への影響等についても最小と考えられます。さらに、農業者の高齢化に加え、後継者不足のため、農業経営が難しい土地所有者が多く、農地の遊休化、荒廃化が見られる状況となっており、特にベイシアの計画地においては、土地所有者の40%、計画地面積の54%が遊休地となっており、農業経営としては厳しい地域となっている状況であります。地権者、消費者からは、平成14年7月15日、3,200余名の署名をもって土地利用の要望が出されているところでもあります。

 農業振興が後退するのではというご心配ですが、現在策定中の新市農業振興地域整備計画において、「農業生産基盤の整備」「農用地の保全」「農用地の効率的な利用」「農業近代化施設の整備」「担い手の育成・確保」「安定的な就業の促進」などが計画されており、果樹を中心とした力強い農業振興と、農業と住環境が調和したまちづくりを合併前にも増して推進していく考えであります。

 また、商業振興につきましては、全国的に商店街が厳しい環境に置かれる中で、地域経済の活性化を図ることが重要な課題であります。

 まず、大型店の占有率ですが、本市の山梨地域におきましては、現在48.5%であり、商業施設2店の出店後は62.2%になる見込みであります。近隣市の状況は、甲州市塩山が67.7%、笛吹市石和町が73.2%となっており、本市を大幅に上回る占有率となっております。大型店舗は、消費者ニーズに対応した良好な商品の提供、地域の雇用の創出といった面からも、地域経済の活性化に一定の役割を果たしているものと考えております。

 このことから、大型店舗と地元商店街がそれぞれの特色を生かしながら共存を図っていくことが、今後のまちづくりの上からも重要であり、今後は、商工会やJAなどの関係機関及び市民や行政等が一体となった商工業振興指針や市街地活性化協議会の設立及び農業振興指針等の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、山梨市総合計画を基本として、都市計画マスタープランや長期道路網整備計画等の諸計画により、長期的な視点に立った都市環境形成や交通体系整備を図ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、安心で豊かな給食の確立を目指して、質問をさせていただきます。

 昨年度、山梨小学校で導入されました給食の調理外部委託が、今年度は後屋敷小学校に拡大されることになりました。導入時の私の質問に対して、市の答弁は、職員人件費の適正化による行政のスリム化、人件費削減と安全・安心な給食の提供を目的として、民間委託をするとしていました。

 改めて言うまでもありませんが、1954年6月に成立した学校給食法は、児童生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的とし、食という体験を通して子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると、趣旨を述べています。

 そこで、趣旨に沿った安心・安全、豊かな給食の確立を目指して質問をいたします。

 第1は、調理外部委託によって、おいしい安全性の高い給食がどのように確保されたのか。

 また、人件費削減については、本来、地方交付税の教育費の算定基礎に含まれていて、外部委託によって人件費削減につながるという理由は間違いではないのか。

 第2に、子供の考える力、豊かな心を育てる食育を、学校教育の場で身につけさせるために、調理をする人の顔が見え、親しく言葉が交わされ、心が通い合う関係が必要と考えます。そのためにも、調理員の外部委託は見直すべきであると考えております。考えを伺いたいと思います。

 第3は、安心・安全な給食の確立に欠かせないのが、地元生産の食材の納入であります。地域や生産者と協議、協働して具体化する考えはありませんか。

 また、より豊かな給食で、おいしさを引き出す上で欠かせないのが食器であります。アルミニウムやプラスチック食器は、文字どおり味気がありません。陶器や木製食器など、ぬくもりのある食器の導入の検討を行う考えはないか。

 以上、5点について答弁を求めます。



○議長(仲澤正巳君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 安心で豊かな給食の確立について、何点かご質問をいただきました。

 まず、1つ目と2つ目の質問であります調理業務の委託の成果についてであります。

 人件費の削減はもとより、学校給食における衛生管理に対する徹底した姿勢、妥協を許さない姿勢など、現在委託しております山梨小学校のみならず、他校にとりましてもよき模範となっているところであります。

 また、人件費の削減効果につきましては、実際に委託校で従事していた職員の人件費と委託料の差は約200万円程度となっております。加えて、新たなアウトソーシングに対する地方交付税措置もされていることから、給食の調理委託が経費削減に大きく貢献していると確信をいたしております。

 3つ目の質問であります、食育などを考えてみた場合、調理する人の顔が見え、言葉が交わされ、心が通じ合う関係が必要ではないかとの質問であります。民間委託になったため、そのような関係がなくなることはありません。現在委託している業者につきましては、昭和40年代から学校給食を専門に実績を重ねてきた会社であるため、給食の持つ教育的な役割は十分理解し、承知しているところであります。

 4つ目の質問であります地元生産の食材の使用についてであります。地域で生産、収穫された食材を給食に使用することは、食に関する知識や食を選択する力をつけることを目的とした食育にも合致するものであり、安全性や品質の基準をクリアできれば、可能な限り積極的な取り組みをしていきたいと考えております。

 最後の質問であります食器についてであります。陶磁器や木製食器の購入については、多額の費用を要し、また陶磁器は重く、他の素材と比較すると割れやすいなどの欠点があります。また、木製食器は、食器保管庫における衛生管理が難しいという欠点があります。これらの状況を踏まえながら、平成19年度から、現在使用している食器で変色等が進んでいるものから、順次、年次計画により取りかえを考えております。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、地域包括支援センターの現状について何点か質問をいたします。

 介護保険制度で要支援と認定されたお年寄りを対象に、介護予防プランづくりを担う地域包括支援センターで、ケアマネージャーなどの職員が受け持つ件数が、本年3月末時点で半年前の2倍になることが、厚生労働省の資料、調査をもとにした我が党の試算で明らかになりました。全国平均の職員1人当たりの予防プランの作成件数は45.7件で、昨年9月時点の2.1倍となります。山梨県では37.9件で、昨年9月時点の1.8倍になります。地域包括支援センターも居宅介護支援事業所も現状は手いっぱいで、これ以上件数がふえたらプラン作成が間に合わず、必要なサービスを受けられなくなる高齢者が急増しかねないとの心配が広がっています。既に委託を断る居宅介護支援事業所も出ていることが指摘されています。

 そこで、質問いたします。

 第1は、山梨市の地域包括支援センター・居宅介護支援事業所の実態はどのようになっているのか。

 第2は、職員の受け持ち件数が倍増すれば、超過勤務によるプランの作成が常態化することが考えられます。現在の状況、解決策として必要な職員の補充を行う考えはあるのかどうか。

 第3は、国に対して、地域包括支援センターの体制強化と、これを保障する財政措置や予防プランに対する介護報酬の引き上げを求める考えはあるかであります。

 以上、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 保健課長 竹川一徳君。



◎保健課長(竹川一徳君) 地域包括支援センターの現状につきまして、何点かご質問いただきました。お答え申し上げます。

 まず、制度の概要について説明させていただきます。

 介護保険制度では、作成されたケアプランに基づき介護サービスが提供されることとなっております。ケアプランの作成については、従来の制度では、要支援者、要介護者とも居宅介護支援事業所のケアマネージャーが作成していましたが、18年4月から制度改正に伴い、要支援者は地域包括支援センターの保健師が、要介護者は従来どおり居宅介護支援事業所のケアマネージャーが作成することになりました。

 本市の地域包括支援センターは市直営であり、保健師は5名おります。一方、新制度では、要支援者が従来から担当してもらっていたケアマネージャーにもケアプランの作成を依頼できるようにすることができ、改正後も円滑にサービスを受けることができるように、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所にケアプラン作成業務を委託することも可能となっております。ただ、ケアマネージャーの受託件数は1人当たり8人が上限となっていること、介護報酬については、要介護者が1カ月につき一般的に1,000単位であるのに対し、要支援者は400単位という現状でもあります。

 次に、議員ご指摘の地域包括支援センター職員1人当たりの要支援者のケアプラン作成件数についてであります。

 新たな制度では、改正の起点となる18年4月において、従来から要支援者も暫定的に要介護者とみなしています。更新時の認定調査において要支援に該当する方は、新たな制度での要支援者に認定されています。更新のタイミングは、4月から3月までに人によってまちまちであり、18年度末において一通りの新たな認定調査が終わることになりますので、18年度は段階的にふえ、19年度からは自然の増減ということになります。したがいまして、昨年9月時と本年3月予想で、件数がほぼ2倍になることは当然だと思われます。

 ご質問の本市の実態ですが、2月末時点の要支援者は約140名、そのうち地域包括支援センターでプランを作成している方が約70名、居宅介護支援事業所に委託している方が約50名、残る20名の方は、認定は受けているが、ご自分の意思によりサービスは受けていないという状況であります。

 地域包括支援センター職員1人当たりのプラン作成件数は約15件であり、必要なサービスの提供に努めています。もちろん、保健師はプランの作成のみでなく、介護予防事業、総合相談など多様な業務を行っております。

 次に、職員補充といったご指摘がありましたが、今後も要支援者数の推移、業務実施状況をきちんと確認しながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、国に対しての提言等についてでありますが、業務内容を検証し、県内各市とも情報交換する中で、必要があれば考えてまいります。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 次に、指定ごみ袋の導入における諸問題について質問を行います。

 2月1日より、旧山梨地域のごみ袋が有料の指定袋となりました。私が9月議会で、導入延期と有料化見直しや障害者介護世帯への特例措置を求めたところですが、拙速な施行に伴い、準備不足からの諸問題が発生し、市民から問い合わせや苦情が担当課にも寄せられたと思います。私にも、市民から意見や提案が寄せられました。

 そこで、質問をいたします。

 第1は、想定外であったとはいえ、まとめ買いなどにより不燃物用ごみ袋が不足する事態が発生しました。これは、新制度導入に当たっての留意事項の説明や準備不足、告知不足と思うが、当局はどのように考えているのでしょうか。また、今後の施策や新制度の施行に当たっての教訓とすべきと思うが、あわせて見解を伺います。

 第2は、可燃物用ごみ袋について、一人家庭や生ごみを堆肥化している家庭では、45リットルは大き過ぎて使い勝手が悪いので、小さいものを用意してほしいとの市民の要望にこたえ、今回、大・中・小の袋を製作するとしていますが、具体的に容量はどのようなものなのでしょうか。また、販売セットが10枚、15枚、20枚となっているが、市民からは手間暇、経費を省くために販売セットの枚数をふやしてほしいという要望がありますが、検討をするお考えはあるでしょうか。

 第3は、ごみ袋の発注が市外業者であり、製造が国外と聞いているが、今回のような不燃ごみ袋の品不足や緊急不測の事態が発生し、大量に必要な場合などに製作が間に合わないということも考えられるので、市内業者への発注や国内での製作を行うことができないのかどうか。また、市民負担を軽減するために、製作費を安価にする方法の一つとして、指定ごみ袋に事業所等の有料広告の印刷を検討してみたらという市民の提案もあります。検討してみてはどうか。

 以上、3点について答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 環境課長 山下哲司君。



◎環境課長(山下哲司君) 指定ごみ袋の諸問題について、幾つかご質問をいただきました。

 まず、新制度導入に当たり、昨年の8月から広報やまなしや特集号の新聞折り込み、CATVなどにより、半年以上の間、制度についての説明や、また出前講座、それから健康まつり時などを通して周知してまいりました。本年1月から試行し、2月から完全実施してまいりました。しかし、箱のまとめ買いや予想を上回る購入で不足が生じてしまい、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたが、今後は慎重に対応し、この教訓を生かし、制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えています。

 次に、サイズの容量とセット数ですが、可燃用大が10枚入り45リットル、中が15枚入り25リットル、小が20枚入り15リットル、不燃用の大が10枚入り30リットル、小が20枚入り15リットル、定価はそれぞれ150円です。販売セット数の増につきましては、制度がまだ導入初期の定着段階でありますので、変更等の検討は行う予定はありません。

 次に、発注についてですが、不測の事態が発生したときには、市民生活に大きな影響が生じないよう対応してまいりたいと考えています。

 なお、指定ごみ袋の有料広告の印刷ですが、大変よいご提言をいただきました。指定ごみ袋は、ごみの減量化とリサイクルの推進が目的ではありますが、有料広告収入とコスト等を考える中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 今回の一部の不手際に対して、担当課では指定袋の取扱店に、市民向けのおわびのチラシを作成して配布したというふうに聞いていますけれども、こういう真摯な行政の姿勢というのは市民が歓迎するところであることを申し上げ、最後の質問に入ります。

 スタンプ券で税金と公共料金を納入できるような制度の検討をお願いしたいということであります。

 今、地方都市の中心商店街の空洞化が大きな社会問題となっています。また、不安定雇用や失業などにより、税金や社会保険料の滞納も増加しています。そんな中で、両方の解決策の一つとして、住民のアイデアを取り入れて、買い物スタンプ券での税金と公共料金支払いを実施している自治体が注目を集めています。

 自立したまちづくりを進めて、全国から注目されている福島県の矢祭町です。全国から年間、町の人口に匹敵する6,000人以上の行政視察があるようです。制度導入の昨年8月からことし1月までの利用状況は、町県民税、国保、水道、介護、その他で合計75件、金額にして約70万円が利用されています。その成果として、スタンプを集めるために地元商店街で買い物をする人が増加した、商店の売り上げがふえれば市税収入に反映をしていく、高齢者や生活困窮世帯の滞納解決にも役立てられているといいます。住民と行政、商店街の3者が得をする一石三鳥の制度でありますので、山梨市においても導入に向けて検討を求めるものであります。



○議長(仲澤正巳君) 会計課長 雨宮敦雄君。



◎会計課長(雨宮敦雄君) ご質問の、スタンプ券で税金・公共料金が納入できる制度の検討についてでございます。

 この制度を導入している自治体は、吉田議員のご指摘のとおり、市町村合併をしない矢祭町宣言をして以来、全国に有名になりました福島県の矢祭町であります。同町は、人口約6,800人、商店数約100店舗、そのうちスタンプ券、商品券を発行するスタンプ会加盟商店数約40店舗、これらの利用のみできる24の準加盟店があります。矢祭町のスタンプ会加盟店で買い物をすると、100円につき1枚のスタンプ券がもらえ、同券280枚を張りつけた台紙1枚で500円の商品と交換できる制度でございます。町では、このスタンプ券を職員が預かり、商工会で小切手と交換をし、現金化して納税するものでございます。この際、銀行で現金化する場合、山梨市の場合、同一銀行の場合は取り立て手数料はかかりませんが、他行の場合は小切手取り立て手数料として1件420円かかります。

 本市は、人口約4万人、商店数約300店舗、そのうちスタンプ券発行をする商店数約50店舗でございます。本市の人口1人当たりに対するスタンプ券の発行店舗が同町と同じ水準になるためには、現在の店舗数の7倍の約350店舗が必要と推計され、現在のスタンプ券発行店舗の組織率はまだ低いと思われます。

 また、同町の広報誌にもありますとおり、「小さなことの利点を生かし」や「町は町民との信頼関係でスタンプ券等を預かる」といった、小さな町の利点を生かして機能している部分が多々あると考えられますので、この制度を本市で導入するには難しいものと思われます。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 新しい制度を施行するということには、十分な調査や研究や検討が必要であるということは当然であります。ぜひ、単純比較だけでいかない部分があることはもちろん承知しておりますけれども、矢祭町の自立課の自立グループ長は、この制度をやったからといって、制度の問題点とか条例改正とかいうことも必要もなく、法律的にクリアしなければならない問題があるとすれば、それは職員の責任で、体を張って解決する努力を払っていると言います。ぜひ知恵を働かせて、工夫を行って、新制度に積極的に挑戦をする気概を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(仲澤正巳君) 次に、山崎峰三君の発言を許します。

 山崎峰三君。



◆11番(山崎峰三君) 真和会の山崎でございます。一般質問を行います。

 市長は所信表明の中で、合併して3年目の平成19年度は基礎づくりの大切な年でもあり、行財政改革に取り組みながら、新庁舎整備など、当面する課題への対応に努めるとともに、少子高齢化対策、環境に優しい新エネルギーの活用、諸制度改正に対応した保健、福祉、医療の充実など、行政の各分野における積極的な施策の展開を図ってまいりたいとの決意を示されましたが、これら案件の着実な展開を大いに期待をいたしまして質問に入ります。

 まず最初に、市の業務案内等の放送について、放送会社の現況と危機管理放送の対応についてお伺いをいたします。

 市の業務案内等の放送については、現在、山梨CATV株式会社と峡東ケーブルネット株式会社の2社により、市民に対して情報が放送されております。

 山梨CATV株式会社は、市との契約に基づいて「お知らせ山梨市」として市の業務案内等を市内全域に放送しており、またご承知のとおり、議場からも会議の様子が放送されております。

 峡東ケーブルネット株式会社は、市内においては牧丘、三富地域に情報を放送していると聞いております。この地域で峡東ケーブルネット放送を見ている人たちは、市から放送されるすべての情報について、市が契約しておる山梨CATV株式会社の放送と同時に見られるようにしてほしいと願っております。

 そこで、放送会社の市の業務案内等の放送の現況と、各社の地域別契約状況や今後の対応についてお伺いをいたします。

 さて、市からの情報の放送の中で最も重要な課題は、災害等から市民の生命、財産を守るための情報の放送だと思います。いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震や、異常気象による風水害の被害が増しておりますが、災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合、必要な各種情報の放送が市内全域に対して同時に放送されなければなりません。この災害情報放送については、市は既に他市に先駆けて山梨CATV株式会社と、災害防災情報等の放送に関する協定が締結されておるとのことですから、その内容等について具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 また、政府は緊急地震速報の一般向けの運用をこの9月ごろから開始したいとの報道がありましたが、この内容と対応についても、あわせお聞かせいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山崎議員の質問にお答えをいたします。

 市の業務内容等の放送について、放送会社の現況と危機管理放送の対応についてであります。

 CATV放送の活用につきましては、合併協議の中で、「新市の情報を住民に提供していくことは重要な課題であり、すべての住民へ一体的な情報提供ができるよう、山梨CATV株式会社及び峡東ケーブルネット株式会社に対し協力依頼をしていく」と意見が集約されました。これを受けて合併協議会では、両業者へ協力体制について依頼をし、CATV放送一本化への取り組みを積極的に行ってまいりましたが、現時点では統一はできていない状況であります。

 さて、CATVの活用による広報活動の現況についてでありますが、現在、本市では山梨CATV株式会社と委託契約をし、1回15分枠で1日3回、「お知らせ山梨市」という番組を放送しております。峡東ケーブルネット株式会社については、広報誌などの情報をもとに同社が独自に取材、制作した「やまなしし情報館」という番組を、1回15分枠で1日4回放送しております。

 議会中継については、ご存じのとおり山梨CATVにおいてのみ、生中継という形で放送しております。また、イベントなどの放映については、それぞれの会社が独自取材にて番組を制作し、放映をしております。

 次に、地域別契約状況ですが、山梨地域では、甲州市に隣接する地域の数世帯を除いて山梨CATV株式会社との契約です。また、牧丘・三富地域は、峡東ケーブルネット株式会社が約6割、山梨CATV株式会社が約4割となっております。このほか、市では昨年4月からNHK甲府放送局の協力を得て、地上デジタル放送において、おおむね月8から10項目の情報をお知らせしております。また、地上デジタル放送では、これとは別に気象情報や災害情報について、居住地域の最新の情報が得られるようになっております。

 市では、これからもCATVを利用した市全域への一体的な情報提供について継続して取り組んでまいりますので、市議会におかれましてもご協力をお願いいたします。

 次に、災害防災情報等の放送に関する協定内容についてであります。

 山梨CATV株式会社のご理解のもと、去る平成18年10月11日、山梨市電設協力会及び建設協力会など関係5団体とともに、災害応援協定の調印を行ったところであります。放送に関する協定の内容につきましては、地震災害、風水害、その他の災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合及び東海地震情報が発表された場合における防災上必要な各種情報等の放送に関し、協定を締結したものであります。

 具体的には、市内に災害が発生し、または東海地震関連情報が発せられた場合における発生状況、市及び防災関係機関が行う応急対策業務の内容、その他市民、滞留旅客及び事業所に周知すべき情報及び、各種災害が発生するおそれがある場合の予防のために必要な情報を、通常番組に優先して字幕放送をするものであります。現に、避難所での避難生活が生じた場合で放送施設が整備されていない場所には、インターネット回線の提供を行うなどが主な協定内容となっております。

 なお、災害等で、必要な状況が生じた場合は防災無線等で周知いたしますので、それを補完する役割も担っていただくことになります。

 次に、緊急地震速報の運用開始についてであります。

 緊急地震速報は、地震災害の軽減のため、震源に近い観測点で得られた地震波を使って、震源や地震の規模、被害をもたらすような大きな揺れである主要動の到達時刻や震度を推定し、主要動が到達する前にお知らせする情報です。

 気象庁では、平成16年2月から情報を有効活用するための方策を検討するとともに、国、地方公共団体、学校、鉄道、電気、ガス、建設、製造、通信及び医療機関など、約290の機関の協力のもと検討を進めてまいりました。また、検討結果を踏まえ、平成18年8月から不特定多数の方への提供に先行して、設備等の制御や工事現場等の訓練された作業員の安全確保など、現時点で提供しても混乱を生じさせないと考えられる分野への緊急地震速報の提供を開始しました。

 なお、テレビ、ラジオでの放送や百貨店及び駅のホームなどにおける緊急地震速報の活用については、速報の特徴、限界や心得等について広く周知を深め、平成19年9月ごろをめどに情報提供を開始することを当面の目標として進められているところであります。気象庁の提供状況を考慮しながら、当面、市役所新庁舎への導入を検討するとともに、将来的には耐震化状況などを勘案しながら、学校施設への導入について検討してまいりたいと考えております。

 なお、緊急地震速報、武力攻撃の警報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、消防庁より人工衛星を用いて送信し、市の防災行政無線を自動起動することにより、市民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム」を、国の採択を踏まえ設置すべく平成19年度予算に計上しております。



○議長(仲澤正巳君) 山崎峰三君。



◆11番(山崎峰三君) 緊急時の対応など、他市に先駆けて大変ご努力をいただいている姿に接しまして、感謝申し上げる次第でございます。

 なお、CATV放送の一体化についてご努力をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。

 山梨市区長会との連携の強化についてお伺いをいたします。

 新山梨市がスタートしてから、この3月で3年目に入りますが、厳しい財政状況や少子高齢化の到来等、多くの課題について適切に対処し、積極的に業務を推進していかなければなりません。それには、日ごろからあらゆる機会を通じて、行政と市民との信頼を深めるように心がけ行動することが、何よりも大事なことと思います。

 そこで、業務推進と区長会について考えてみたいと思います。

 私は、山梨市区長会は、行政にとって各種業務を推進していく上で市の大きな財産ではないかと考えております。現在、山梨市には、旧山梨市55区、牧丘25区、三富6区の86区となっております。区長会は、市行政の発展を図るために設置され、区長は市との連携機関として、市行政の円滑なる運営に協力するものとしております。区長は、人生経験が豊富の上に、地域の広い範囲での情報を持っております。そこで、行政が区長会との連携を今までにも増して強化していかなければと思います。

 現時点で、今後検討したり改善したい案件のうち、地域に関係するものを思いつくまま挙げてみますと、防災についての地域の取り組みについて、下水道工事に伴う本管への接続について、市役所跡地の有効活用について、タウンミーティング、まちづくり懇話会の参加人員の増加について等々、案件が考えられます。これらの諸案件について、区長会との協議をしていけば、改善策等それなりの成果が得られるものと思われます。

 そこで、1つ提案をさせていただきたいと思います。

 それは、区長会の会場を一度変えてみてはいかがでしょうか。牧丘地区にありますオーチャードヴィレッジ・フフは、旧牧丘町の経済、文化、産業の復興と活性化の一端を担う開発構想の一つとして建設されましたが、現在、休業を余儀なくされております。再建を願う地元の有力者が、支援する会を発足させ周辺管理等をされておりますが、区長さんたちがこの会場を使用することにより、今後の対応についても強い関心を寄せていただき、ご意見がいただけるものと思います。いずれにいたしましても、今後、引き続き山梨市区長会との連携をいかに強化していくか、大いに検討する必要があると思いますが、ご意見をお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山梨市区長会との連携の強化についてであります。

 合併前の3市町村には127の行政区がありましたが、合併を契機として、地域自治についても効率的な行財政運営などを図る必要があることから、牧丘地域及び三富地域では、区の再編に精力的に取り組んでいただきました。その結果、山梨地域は自治会を含め55区、牧丘地域25区及び三富地域6区の合計86区の行政区が設置され、また、新たな区長会組織として区長会長、中学校区単位に選出された副会長及び11地区の地区会長を中心に、区長会等の運営が行われているところであります。各区長さんには、区内の自治はもとより、住民と行政の連絡調整を図りながら、個人や家庭では解決できない公共にかかわる問題の解決を初め、市政にかかわるすべての分野において理解や協力をいただいておりますことに対し、感謝と御礼を申し上げるところであります。

 区長会の開催会場にフフ等はどうかとのご提案もいただきました。オーチャードヴィレッジ・フフにつきましては、昨年3月、指定管理者の事業撤退に伴い庁内検討委員会を設置し、指定管理者による運営も視野に入れながら、今後の管理運営について検討を行ってまいりました。また、昨年8月には、地域の皆さんのフフ存続に寄せる強い思いから、「フフを支援する会」が設立され、敷地内の草刈りや菜種の播種などを行っていただいております。庁内での検討結果を踏まえ、新年度指定管理者の募集を開始するために必要な準備を現在進めているところであります。なお、機会があれば区長さん方にも視察をしていただき、ご意見をいただけたらと思っております。

 区長会総会会場につきましては、まず会場の広さの問題もあります。また、総会開催の折に行われております関係課等への申請手続や相談などに利便がよいこと及び総会における質問等の対応が行いやすいことなどから、勤労者福祉センターまたは市役所の会議室で行っておりますが、いただきましたご提案の趣旨を踏まえ、必要に応じて開催会場などを検討してまいりたいと考えております。

 地方分権が本格的に進展し、自己決定、自己責任による個性ある地域社会を実現するためには、これまでの行政依存型から、相互理解の上に立って、市民と行政が一体となり、協働によるまちづくりを進めていくことが求められております。そのためには、多くの市民にさまざまな施策や事務事業に参加、参画していただくことなどにより、行政主導から市民全体のまちづくりに展開し、市民と行政の新たな協働関係を築いていくことが必要であります。そのような意味から、以前にも増して区長会等と連携を深めるとともに、理解や協力をいただくことが必要だと認識いたしております。

 一方、合併前の3市町村は、それぞれ特色のある行政を推進してまいりましたので、行政に対する区長さんのかかわり方の違いがあったことや、市政推進のためさまざまなご理解とご協力をいただいていることなどから、区長の職務が多岐にわたり、かつ事務量過多であるので、軽減する方策を考慮してほしいとの意見も寄せられております。

 いずれにいたしましても、市政推進のために重要な役割を担っていただいております区長さん方にとって、過重な負担にならないよう考慮する中で、より連携を図りながら、新市の将来像であります「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」の実現に向けてさまざまな施策を推進してまいりますので、さらなるご理解とご協力をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 山崎峰三君。



◆11番(山崎峰三君) ありがとうございました。

 最後に、重川橋かけかえの道路整備についてお伺いをいたします。

 昨日の野澤議員の重川橋かけかえのご質問に対しての市長答弁により、重川橋の工事等の内容につきまして新たな認識を持つことができ、ありがとうございました。私どもも議員という立場で、このかけかえ工事が順調に進捗できますよう、最大限の努力をしていくつもりでございます。

 さて、重川橋があります県道山梨市停車場線につきまして、山梨市駅方面の中心部と中央高速道路一宮御坂インターチェンジを結ぶ本市の基幹道路であり、日川高校、山梨南中学校等への通学路ともなっております。この道路は古くに整備され、沿線には住宅が密集しており、部分的に改良してあるものの、多くの部分が未改良であり、狭い幅員のままであります。そのため、朝夕、通勤通学時は大変な混雑となり、大変危険な状況であります。

 今回の重川橋のかけかえを契機として、今後、本路線の全面的な改良整備について、県では計画を持っているのか、また山梨市としてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 重川橋かけかえ後の道路整備についてのご質問をいただきました。

 重川橋かけかえ後の県道山梨市停車場線の整備計画につきましては、現時点では具体的な計画は伺っておりませんが、本路線は、本市中心部から中央高速道路一宮御坂インターチェンジへのアクセス道路であり、最も重要な基幹道路の一つであります。また、議員ご指摘のとおりこの道路は幅員も狭く、日川高校、山梨高校、山梨南中学校等への通学路ともなっております。朝夕の通学通勤時間帯には交通渋滞がひどく、相当混雑する状況であります。現在、峡東北部地域の道路網の体系的、効果的な整備を図るため、本市、県土木部と甲州市の担当者で検討を進めている「峡東北部地域の道路網検討会」の中でも協議してもらい、平成19年度と20年度で策定予定の「山梨市長期道路網整備計画」の中でもしっかり検討したいと考えております。

 これらを踏まえ、管理主体である県に対しまして、整備についての積極的な対応、協議をお願いしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 山崎峰三君。



◆11番(山崎峰三君) 今後とも推進については万全を期していただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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○議長(仲澤正巳君) 次に、佐藤勇君の発言を許します。

 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) 第1回の定例会において一般質問をさせていただきます。

 笛吹川沿岸土地改良区の余剰水の水道水への転用について質問をいたします。

 昭和46年に、国営事業として広瀬ダムの水を利用し土地改良事業がスタートし、峡東地方の米麦、養蚕中心の農業形態から、急速に果樹中心の農業に変わり行く中で、「常習干ばつ地帯の水不足解消をし、農業の高収益化」を目的に、現在の畑かんがいの事業が開始されました。

 当初、昭和42年に市内各堰の関係者を集め、各堰別の水利権交渉が始まりましたが、交渉は遅々として進まず、市町村は推進協議会を設立。一方、既得水利権側は笛吹川沿岸堰連合会を設立し、進まぬ水利権交渉を進展させるために交渉の窓口を一本化し、話し合いの進展を図ることになりました。

 県と既得水利権側との厳しい話し合いが約2年半余りにわたって行われ、昭和48年10月に妥結を見て、既得水利権側と土地改良区、塩山市、山梨県企業局との間で広瀬ダム水利用に関しての協定が締結されました。実に、最初の水利権交渉が始まって6年余りの時間が経過するほどの難しい交渉で、「笛吹川沿岸土地改良事業の実施に伴う農業用水等の水利使用に関する協定書」が締結されました。

 その骨子の概略は、既得水利権を侵さぬように協定を遵守すること。2として、この協定は永久に変更されないこと、内容に疑義を生じたときは協議して定めることを骨子として定め、さらに各水利権の分水最大量、土地改良区の水利権にあっては農業用水以外には使用しないこと等が協定に盛り込まれ、妥結に至りました。

 また、分水口設計に関する確認書には、「農業用地において変更等の事態を生じたときには、取水量について既得水利権側と協議して調整するものとする」とも規定され、協定締結の精神は、あくまでも農業用水として協定を結んだものと考えます。

 以後30年余り、平成16年5月に山梨日日新聞に、土地改良事業の計画縮小分の計算上水量、約900万トンの余剰水を水道に転用していく運動を強力に推し進めるとの記事が掲載されました。この記事に驚いた堰連合会は、直ちに抗議すると同時に、その真意を知るために土地改良区に説明を求め、水道への転用の白紙撤回を申し入れました。平成16年6月23日、山梨県耕地課土地改良区堰連合会の役員により初めての会議が開始され、話し合いが始まりましたが、現在まで話し合いは合意に至っておりません。

 当山梨市旧市内には、一部を除いて笛吹川からの取水に農業用水も依存し、また近年、生活用水としても、住宅などの増加により用水の重要度がさらに増している地域です。県は、話し合いの中であるにもかかわらず、農業用水以外には使用しないとの協定解釈にも真っ向から対立している中で、国土交通省に水利権の使用目的変更の申請を、平成17年4月と聞いていますが、既得水利権側に内緒で申請し、既に認可されてしまっているとのことが、平成18年3月に前任担当者退任の最後の会議で発覚、さらには、一昨年10月には、国営部分の移管調印式では、農水省関係者、知事及び各市長が列席する中で、「既得水利権側の了承はほぼ得られた」と事実と異なる報告がされ、各関係機関はこれをよりどころとして、水道への具体的な取り組みが始まりました。

 こうした一連の動きが交渉への不信感になり、堰連合会側の態度を一層硬化させ、話の進行状況によって、協定違反として司法にゆだねて解決を考慮すべきとの意見が出ているとも聞いております。

 堰連合会側も、何が何でも転用はだめだと考えているのではないのです。主張は、1、渇水期の各水利権の減水の平等化。2といたしまして、今回のような事態を回避するための協定遵守の文書による保障とその検証方法の確立。3といたしまして、今後徴収する水道料のうちから連合会への資金的な援助。4といたしまして、広瀬ダムの運用の工夫によって、渇水期の水量確保が可能になるような方法の研究と具体化等が、質問の形で平成18年2月10日付で笛吹川水資源有効活用協議会長あてに提出されましたが、それに対する返答は、すべて拒否でした。

 交渉開始以来、堰連合会側が再三求めていた土地改良区を構成する市町村関係者との合同会議も、昨年4月に県関係者の交代によって、やっと昨年12月に実現し、初めて話し合いの歯車が動き出した状態で、まだかみ合うところまではいっていない状態だと聞いております。旧山梨市の笛吹川と重川に挟まれた地域は笛吹川からの取水に頼っている地域で、農業への影響あるいは防災面においても、用水減による生活環境の悪化等を考慮すると、いっときも早い解決が望まれると同時に、将来に禍根を残さぬことも必要だと考えております。当該地域は、住宅等もふえつつある地域で、将来の人口増が予想される地域でもあり、用水の確保は、農業の振興や地域振興の面から考えても重要なことであります。

 ちなみに、将来の天候予測は不可能でしょうが、渇水期を想定したときに、旧山梨市内の用水への影響が最も大きいことが想定され、笛吹川から取水している各堰は将来への不安を抱えたまま、現状において転用は認めることは不可能なことです。堰連合会も、水道への転用をあくまでも拒むことを目的にしているわけではなく、水道が重要なことも認識しております。土地改良事業の水利権者の農水省話し合いの実務に当たった山梨県にご理解をいただき、早期に解決が図られることを願っております。

 早期解決には、山梨市だけで解決のつくことでないことも承知しておりますが、土地改良区を構成する市町村の理解が得られることが必要条件だと考えます。さきに述べた堰連合会側の条件に対して、土地改良区の理事長職を擁する山梨市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 笛吹川沿岸土地改良区の余剰水の水道水への転用についてであります。

 ご質問にありますとおり、笛吹川沿岸地域につきましては住宅等もふえつつある地域で、将来の人口増が予想される地域でもあります。今後の人口増や地下水の渇水等を想定した場合、早目に水道水確保を考えていかなければならない状況にあります。

 このような中にあって、土地改良事業の計画縮小分約900万トンの余剰水利用については、水道水源の大半を地下水と湧水に頼っている本市はもとより、関係市町においても、水道水への転用は必要不可欠な状況にあります。このため、関係市町が山梨県に対して、土地改良事業の水利権者である農林水産省との協議をお願いした経過もあります。

 今回の件につきましては、協議を行ってきた関係者間の解釈の違い等で、さまざまな問題が起きているのではないかと思います。ご質問にあります堰連合会側の条件である一つに、渇水期の各水利権の減水の平等化、2つ目として、協定遵守の文書による保障と検証方法の確立、3つ目として、今後徴収する水道料のうちから堰連合会への資金的援助等に対しては、関係4市1町でお答えする問題であると思いますので、この場での見解を述べることは差し控えたいと思います。

 また、4の事項である広瀬ダムの運用の工夫による渇水期の水量確保可能な方法の研究と具体化については、平成18年度から、県の呼びかけにより笛吹川沿岸土地改良区と関係市町の担当者が入った笛吹川沿岸畑地かんがい用水の水道水利用に関する打ち合わせ会において、平成19年度から広瀬ダム利水者で構成されている広瀬ダム渇水対策委員会の中へ新たに堰連合会の代表者も入っていただき、広瀬ダムの運用の工夫による渇水期の水量確保など、時々の実情に即した水の活用方策等についての研究や話し合いのできる場をつくることに決定し、既に堰連合会側への協議を行っていると聞いております。

 いずれにいたしましても、今後は打ち合わせ会において堰連合会も含めた中で、1から3の事項について検討するよう山梨市としても積極的に関係機関へ申し出を行い、早期解決が図られるよう努力をしていきたいと思っております。



○議長(仲澤正巳君) 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) いずれにいたしましても、水利権問題は昔から非常に厳しい闘争が行われてきました。関係4市と堰連合会の穏便、早期解決に向けて、一刻も早い解決を強く望むものです。

 続きまして、次の質問に入ります。

 帝京医療福祉専門学校の動向についてであります。

 最近、帝京医療福祉専門学校の撤退がうわさされております。現状の計画では、介護福祉科(駅南)は存続し、理学療法科及び作業療法科、加納岩病院の東は、3年から4年で上野原に大学として移管するとの計画のようです。若者が集う町として、この帝京福祉専門学校の存在は本市にとっても非常に期待が大きいわけですが、この件に対して、行政として存続に向けての働きかけ等、対応についてお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 帝京医療福祉専門学校の動向についてであります。

 ご質問の専門学校は、介護福祉の専門知識の育成を目的に、昭和62年11月に専修学校として認可を受け、昭和63年4月に校名を「帝京山梨福祉専門学校」とし、県内で先駆けて介護福祉士を専門に養成する学校として開校されました。その後、当時の山梨県内には、理学療法、作業療法分野を育成する専門学校がないことから、理学療法科、作業療法科の設置を行うとともに、校名を「帝京医療福祉専門学校」と改称しております。平成18年4月には、設置者を学校法人帝京科学大学に変更している専門学校であります。

 同校は、少子化の進展、教育・研究ニーズの高度化などに対応するため、理学療法科、作業療法科については4年制の専門学校から4年制大学へ移行すること、また現場から要請される高い知識や技術の実践能力にこたえようと、医療専門職である理学療法士を志す学生を対象に、上野原市にある帝京科学大学に「健康科学部リハビリテーション学科理学療法学専攻」を平成19年4月から開設することになりました。このため、理学療法を希望する学生は帝京科学大学での募集となり、本市の専門学校においては募集停止をいたしております。帝京科学大学では、平成20年度を目指して作業療法学専攻の開設準備を進めておりますが、平成19年度の入学生は募集を行い、卒業するまでは引き続き本市の専門学校で教育を行うとのことであり、駅南の介護福祉科については、専門学校として存続をするとのことであります。したがいまして、専門学校生として入学した理学療法科、作業療法科の学生が全員卒業した時点で、学生はいなくなることとなります。

 以上が帝京医療福祉専門学校の動向でありますが、ご指摘のとおり、同校の学生は本市にとりましても貴重な存在であり、若者が集うまちとしても医療・福祉分野の現場を支える人材を育てる学校としても、存続を希求するものであります。

 昨年の7月20日、21日付の山梨日日新聞に、本市の専門学校の理学療法科を移設する形で、帝京科学大学が理学療法士を目指す医療科学部を新設する新聞報道がされました。私は、昨年の9月8日に帝京科学大学を訪問いたしまして、新聞報道のとおり、理学療法科を上野原市に移設する計画で進めているとの確認をさせていただきました。

 なお、理学療法科以外の部門については存続していただくようお願いをしたところでもあります。しかし、今日の多様化する医療情勢と少子化の進展、教育・研究ニーズの高度化などに対応するには、理学療法科、作業療法科については4年制の大学で医療専門職を養成したいとのことであります。理学療法科、作業療法科のある校舎につきまして、専門学校として利用していくのか、他の用途として利用していくのかは未定のところであります。これまでの本市と帝京医療福祉専門学校との経緯等を勘案し、帝京科学大学の方針を踏まえる中で、校舎の活用策について話し合っていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) よろしくお願いをしたいと思います。

 最後の質問に入らせていただきます。指定ごみ袋の有料化とリサイクルステーションの活用状況についてであります。

 近年、ごみの減量化がどの自治体でも重要な施策になっております。旧山梨市も、本年指定ごみ袋が有料化になり、さらなるごみの減量化がなされると期待しておりますが、缶、瓶類等などの燃えないごみは、ここ二、三年で10分の1ぐらいに減少したように感じ、リサイクルに回っております。昨年は三富地区にリサイクルステーションが設置され、本年は牧丘地区に設置が予定されております。山梨地区も設置して10年近くなります。それぞれの区でリサイクルステーションへの取り組みに温度差があります。区の役員が先頭に立ち、リサイクルへの指導をしている区がたくさんあります。

 先日、研修先で徳島県上勝町に行ってきました。この町は、料理に花を添える「彩事業」へ取り組んで、全国的にも有名な町ですが、ごみゼロを目指して取り組んでいる町でもあります。上勝町は、ごみの回収車はありません。町民がリサイクルステーションに持ち込みます。それを、34品目にみずから分別をして、ごみゼロを目指しております。こうした取り組みを山梨市も行うべきだと思っております。

 そこで、2つの質問をいたします。

 1つは、この2年間のごみの処理した量を年度別にお答えいただきたいと思います。また、本年度指定ごみ袋が有料化された2カ月で、前年対比どのくらい減量されたか、お答えをください。

 もう1つは、リサイクルステーションの活用ですが、山梨地区55区ありますが、リサイクル用品の搬入量などは報奨金などで一目でわかりますので、活用状況を公表してもらいたいと思います。広報やまなしなどに発表してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 環境課長 山下哲司君。



◎環境課長(山下哲司君) ごみの減量化とリサイクルステーションの活用についてであります。

 まず、指定ごみ袋の有料化に伴い、ごみの量はどのぐらい減少したかについてであります。

 平成17年度の可燃ごみ量は1万710トン、不燃ごみ量は666トン、粗大ごみ量が432トン、合計で1万1,808トンであります。平成18年度は2月までの集計ですので、単純に比較はできませんが、参考にお答えしたいと思います。可燃ごみ量は9,865トン、不燃ごみ量は563トン、粗大ごみ量は296トン、合計で1万724トンであります。

 なお、指定ごみ袋の有料化に伴い山梨地域のごみ量の変化ですが、2月の可燃、不燃ごみ合わせて460トンで、前年度の同月対比でマイナスの70トン、率で15.2%の減量となっています。

 次に、リサイクルステーションの利用状況を広報で発表したらどうかについてであります。

 区民の数や設置数などを考慮し、各区のそれぞれの取り組み等を紹介する中で、公表について検討をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) 発表には前向きな検討をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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○議長(仲澤正巳君) 次に、高原信道君の発言を許します。

 高原信道君。



◆13番(高原信道君) この冬はまれに見る暖冬で経過し、3月も半ばに来て冬への逆戻りとなりましたが、ちどり湖の柳も大分青く芽生えてまいりました。甲府気象台に伺うと、山梨市に一番近い勝沼町の観測点で、平均気温12月が5度C、平年と比べるとプラス0.7度、1月の平均が3.1度C、同じくプラス1度Cで、2月の平均が5.5度Cで、同じくプラス2.4度Cと、それぞれの月が平年を上回りました。農作業も、果樹の冬期管理、剪定作業は順調に進みましたが、暖冬だと休眠期間が短く、ブドウの萌芽がふぞろいになり、また害虫の生存率が高く病害虫の発生も多くなり、今後の果樹栽培に影響が出ないか心配でございます。

 では、議長のお許しを得ましたので、通告書に基づき質問をさせていただきます。

 初めに、山梨市市政功労者表彰規則についてお伺いをいたします。

 現在、山梨市市政功労章は、山梨市市政功労者表彰規則により市政祭式典において功労章、表彰状、記念品が贈られているところであります。受賞者に対しては、本市の自治の発展に著しく貢献されての受賞であり、心より敬意を感じながら感謝をしているところであります。

 山梨市の表彰の基準を見ますと、職務により在職年数の基準がないものを初め、市の職員、教育等を含め非常に幅広い基準であり、毎年多くの方が市政功労章を受賞されておりますが、はえある受賞者の欠席も目立つ状況であります。山梨市市政功労章は、山梨市としては最高の表彰であり、この表彰制度を名誉ある表彰として継続していく上においては、現在の表彰規則の見直しと同時に、規則から条例化への検討も必要かと思われます。長年にわたり踏襲された、特に表彰基準にかかわる規則を厳しくする見直しは抵抗もあると思いますが、より一層名誉ある表彰として継続するためにも、見直しの必要性を強く感じております。

 なお、感謝状の贈呈についても、再考が必要かと思います。表彰規定にかかわる他市の状況等を含め、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 高原議員の質問にお答えいたします。

 山梨市市政功労者表彰規則についてであります。

 平成18年10月15日に挙行いたしました市制施行1周年記念式典において、市政功労章を52名に、退任された行政委員等325名に感謝状を贈呈したところであります。市政功労者表彰は、市政の発展に寄与された方に市を挙げて感謝を申し上げ、そのご功績をたたえるものであります。山梨市の表彰基準は、昨年、庁内に検討委員会を設け、旧山梨市、旧牧丘町、旧三富村及び県内他の市の表彰基準等の比較検討を行い、また旧3市町村において受賞された功労者との均衡を図りつつ制定したものであります。

 市政功労章の表彰基準の中で、市の特別職や市議会議員など在職年数の定めがない職につきましては、職の重要性を勘案しているためであり、教育委員、選挙管理委員、区長、各種行政委員など幅広い職に対しての表彰基準につきましては、さまざまな分野において市政にご貢献をいただいたことによるものであります。

 そのような、市政にさまざまな方面から貢献いただいた方々に、職による在職年数の基準等の違いはありますが、その職でのご功績に対して感謝の意味を込めて贈呈することとしております。

 また、感謝状については、市政功労章の受賞基準に満たない各種行政委員等の皆さんに、その任期でのご労苦に対して感謝するために行っております。それぞれの役職によって職務の内容は異なりますが、市政に対してご協力をいただいたことに対しての贈呈であります。

 なお、県内他市の状況はさまざまであり、それぞれの職に基準年数を定めている市、複数の職の在職年数を通算し基準年数を定めている市があります。また、市政功労者表彰の規定については、条例制定しておりますのが2市、規則で制定しているのが10市であります。

 議員から提案いただきました市政功労者表彰をより一層名誉あるものとして継続するためにも、現在の表彰規則の見直しと同時に、条例化への検討、また感謝状の贈呈などにつきましては、今後とも他市の状況等も参考としながら研究していきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) よろしくお願いいたします。

 次に、農業問題について2点お伺いをいたします。

 まず、議案第11号 山梨市農業後継者育成資金貸付条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 私は、平成18年9月議会、真和会を代表しての質問において、農業経営者の高齢化や団塊の世代などに対応するため、農機具の購入に対して何らかの手だてが必要と考え、県下他の市町村に先駆けて、山梨市独自での農機具ローンに対する利子補給制度の設定を提案いたしましたが、早速今議会に、従来の貸し付け条例の改正を提案いただき、感謝申し上げます。つきましては、どのような改正をご検討いただいたのか、お聞かせください。

 続いて、旧牧丘町あき地の適正な管理に関する条例についてお伺いいたします。

 旧牧丘町では、農業委員会が中心となって空き地面積の調査等を行い、あき地の適正な管理に関する条例を平成15年9月議会で承認し、16年4月1日より施行となりました。この条例は、あき地に雑草等が繁茂し放置されていることが、火災、交通事故、もしくは病害虫の発生の原因となり、また犯罪、廃棄物の不法投棄の誘発、かつ清潔な生活環境を保持することが困難なことにかんがみ、あき地を適正に管理することを目的としております。現状では、あき地の不適切な管理によって雑草が繁茂し、隣の耕作地へ多大な迷惑をかけております。それらを防ぐための必要不可欠な条例でございます。

 先日、牧丘地域の農業委員から、大型店の出店予定地等も含め、景観保全の立場からも、山梨市全域に条例の適用を広げた方がよいではないかという意見も出ておりますが、当局としてのお考えをお聞かせください。

 また、あき地条例の8条、9条では、土地の所有者に対し、管理不良な状態であると認められる場合には、雑草等を直ちに除去し、適正な管理をするよう勧告及び命令することができるとなっておりますが、昨年、この条例を適用した件数はどのくらいあったのかもお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業問題について、幾つかご質問をいただいたところであります。

 まず、山梨市農業後継者育成資金貸付条例の一部改正についてであります。

 平成18年第3回定例会において、議員から農機具ローンの利子補給制度のご提案をいただきましたので、担当課に利子補給制度の導入も含めた農業資金支援策の検討を指示いたしました。新制度の創設ともなりますと時間がかかりますので、現行の農業後継者育成資金貸付制度をベースとして見直しを行いました。

 従来の制度では、貸付対象者が農業後継者に限られていましたが、団塊の世代も含めた新規就農者も対象者に加え、地域農業の担い手となる認定農業者を確保、育成するため、認定農業者の枠も設けました。また、農業経営者の高齢化も考慮して、新規就労者、認定農業者については、年齢制限を50歳から65歳まで延長をいたしました。

 なお、貸付限度額は、貸付区分に応じて最高100万円から500万円、貸付利率は年1.48%、利子補給は認定農業者が年0.23%、農業後継者及び新規就農者は年0.21%を予定しております。これからも皆様のご意見を伺いながら、効果的な農業支援制度にしていきたいと考えております。

 次に、あき地の適正な管理に関する条例についてであります。

 この条例につきましては、合併後の扱いについて十分な検討を行う時間がなかったため、旧牧丘地区に適用を限定して施行されており、現在、庁内関係課の職員から構成する検討会を立ち上げ、検討を進めているところであります。

 あき地の対象となる土地は、農地、宅地、雑種地など多岐にわたりますので、あき地の管理状況を常に正確に把握する手法、組織が必要となります。また、あき地の管理状態を公平に比較し、勧告等を行うルールづくりも必要となります。さらに、旧牧丘町の条例のとおり罰則を科すとなりますと、非常に慎重な審査が必要となります。

 以上のような観点から、市内全域に適用でき得るものか、もう少し検討時間をいただきたいと思います。

 なお、昨年及び旧牧丘町において、この条例を適用したものはありません。



○議長(仲澤正巳君) 休憩いたします。

 再開議は午後1時といたします。



△休憩 午前11時52分



△再開議 午後1時00分



○議長(仲澤正巳君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 順序により高原信道君の発言を許します。

 高原信道君。



◆13番(高原信道君) さきの市長の答弁の中で、農業後継者育成資金貸し付けについては、本当に早い対応の中で、団塊世代などの対応を含め貸付条件を緩和する内容で、高齢化が進む農家にとっては非常にありがたいというふうに思っております。

 次に、過疎地域自立促進計画の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 昭和45年から10年ごとの時限立法を受けて、過疎地域自立促進特別措置法が平成12年4月1日より施行され、平成22年3月31日が失効予定となっております。旧牧丘町、三富村は、人口の減少や財産規模の弱小にあり、過疎地域に指定され、この措置法の支援により産業の振興、交通・通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備、高齢者等の保健及び福祉の向上並びに増進、教育の振興、集落の整備等に役立っております。

 今年度の過疎対策事業債は、前年度より2,910万円減の2億8,040万円となっておりますが、時限立法ゆえ、先ほど申し上げたとおり平成21年度末で失効となります。残りの期間、過疎債をより多く活用され、後期事業計画を達成されたく思いますが、今後どのような対応をしていくのか、当局よりお聞かせ願いたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 過疎地域自立促進計画の今後の取り組みについてであります。

 ご承知のとおり、過疎地域自立促進計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、旧牧丘町、三富村が過疎地域として指定され、各町村において策定されました平成12年度から21年度まで10年間の計画を新山梨市が引き継いだものであります。現在は、平成17年度から平成21年度までの5年間を計画期間とする後期計画に基づき、有利な過疎対策事業債を活用しながら、道路整備などの地域振興のための各種事業展開を図っているところであります。

 平成18年度は、1級市道7号線、牧丘新井線、中山間総合整備事業県負担金、三富新スポーツ広場整備事業等19件で、3億円の過疎対策事業債を予定しております。

 平成19年度は、牧丘地域事業として、一級市道3号線、湯苗田線、畑総牧丘東部負担金など12件の事業費2億3,000万円のうち、過疎対策事業債を1億9,810万円見込んでおります。三富地域は、新スポーツ広場整備事業など4件の事業費8,960万円のうち、過疎対策事業債を8,230万円見込んでおります。

 今後の対応といたしましては、平成19年度を初年度とする総合計画に基づき、全体事業の調整、見直しを図りながら事業の選別化を行い、平成21年度までの残された期限内での効果的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。また、有利な財源確保や過疎対策事業債発行額の増額につきましても、引き続き国への要望を行ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) どうもありがとうございました。

 やはり合併特例債と同様、有利な事業債でございますので、時限内にできるだけ多くの事業ができるようにお願いしたいというふうに思っております。

 次に、笛川中学校スクールバス運行の考え方についてお伺いいたします。

 先月、中牧地区区長会から、スクールバスの運行を民間に委託するという話が話題に上がりました。私も、そのとき初めて聞きました。昭和44年に、遠距離通学緩和のための手段としてスクールバスを購入し、約38年が経過しております。地元にとって思い入れのあるバスでありますし、合併後は笛川中学校だけでなく、市内のそれぞれの学校からの依頼で、東奔西走して活躍をしているとのことです。

 スクールバスの運行というのは、生徒を安全に通学させることはもちろんのこと、家から学校、学校から家までの時間を生徒と共有し、朝「おはよう」と声をかけ、夕方「さようなら」と言って顔を見る。「あれっ、いつもと違うな、何かあったのかな」、常に生徒と接しながら、学校と連携をとりながらの運行が求められていると思っております。家を出てから家に帰るまでの時間を、教育というサークルの輪の中でスクールバスも共有しているのではないでしょうか。そこが単なるバス運行、例えば市民バスと根本的に違う部分で、指定管理者にして安全運行だけを考えればよいのとは基本的に違いがあると思います。大げさかもしれませんが、基本的には生徒を育成するという教育とかかわる部分であると私は思っております。

 平成19年度のスクールバス運行事業費を改めて見ると、1,218万円の予算が計上されております。前年に対し145万9,000円増となっており、その中身は、前年の賃金634万7,000円に対し、委託料792万円、つまり157万3,000円増となっております。市当局のお考えをお聞かせください。

 なお、今後バスの買いかえの計画がありましたら、その点についてもお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 学校教育課長 三澤武文君。



◎学校教育課長(三澤武文君) 笛川中学校スクールバス運行の考え方についてであります。

 平成19年度の当初予算は、議員がおっしゃるとおり、スクールバス運行事業経費として1,218万円計上させていただいております。また、平成18年度と比較して145万9,000円の増額になっているのではとのご指摘であります。平成18年度当初予算には、正職員が1名従事しており、その職員の人件費はこの運行事業経費に計上されておらず、臨時的任用職員2名のみの賃金計上であったため、前年度との比較をすると増額となっております。

 自治体の運行するスクールバスは、何よりも安全が求められます。運転に従事する3人全員が臨時的任用職員というのは、責任の所在、また意識の持ち方で大きな危険因子を含んでおります。よって、運転を生業としている民間業者に委託することにより、生徒の送迎のより一層の安全性の確保を期したいと考えていると同時に、年間を通じて専属の運転手にお願いすることにより、生徒の一挙手一投足にも目を配り、ちょっとした変化も見逃さない気配りも求めていきたいと考えております。

 なお、バスの買いかえは現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) スクールバスの運行につきましては、事業費面については非常によくわかりました。

 ただ、私が一番心配するのは、やはり今までの運転手も非常に立派に、よく運転していただきまして、事故等も全然なかったかと思います。私は、大きな事故とか、そういう事故があった例を聞いたわけではありません。そして、職員のときからの運転手でございましたので、非常に生徒等の面倒見もいいというふうなことを伺っておりましたけれども、来年度からは民間に委託というふうなことでございますけれども、やはり今までのよいところを継続して行っていただきたいというふうに思っております。

 次に、大野バイパスの愛称についてお伺いいたします。

 大野バイパスの愛称が「ピーチライン」と命名され、年度内に道路標示も計画されているとのことであります。この道路は、桃畑に囲まれ、愛称の「ピーチライン」にふさわしい環境であり、親しみを感じます。西関東連絡道下岩下ランプから大野橋間、小沢農機からの石森山南線、工業団地前の鴨居寺東後屋敷線、清水橋からの農免道路までが3路線名、農免道路から甲州市に入るという3つの市にまたがり、県道、市道入りまじった複雑な道路であります。愛称の必要性を感じておりますが、今後どこまでを愛称の「ピーチライン」とするのか、これまでの検討経緯とあわせて、今後の計画についてお聞かせください。また、道路の愛称名の決定方法等について、どのような協議の中で行われるのかお聞かせください。

 なお、道路整備についても、地権者の深いご理解により前進していると伺いましたが、完成はいつごろになるのか、お伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 大野桑戸バイパスの愛称についてであります。

 この道路の愛称につきましては、本市と笛吹市で構成します一宮山梨線建設期成同盟会の平成17年度総会の折、「県道下神内川石和温泉停車場線」(通称大野桑戸バイパス)の開通を契機にしまして、本路線沿いには桃畑が広がり、春先には桃の花が咲き誇り日本屈指の桃源郷となることから、「ピーチライン」の愛称をつけて、地域の道路として親しみを持って呼んだらどうだろうかという話題になりました。両市で取り組んでいくことになったものです。

 このことを受け、昨年4月、県に対しまして、本市と笛吹市により、この路線3.2キロメートル区間につきまして名称の命名について要望書を提出したところでありますが、県として取り組むには、現在の路線では距離的に短か過ぎるのではないかと指摘を受けたところであります。

 このような中で、笛吹市と協議し、具体的な最初の取り組みとしまして、両市共通の「ピーチライン」の標示板を、路線沿いに山梨市側5基、笛吹市側10基、桃の花が咲く前の今月中に設置するものになったものです。将来的には、「ピーチライン」の名称を広く地域や来訪者にPRするため、ピーチ図柄、レリーフの設置や観光パンフレット等への掲載などを考えております。

 また、一部未着工部分があります石森山南線の道路整備についてでありますが、平成19年度より平成21年度までの3カ年で国庫補助事業を取り入れまして、市の事業として整備する予定であります。「ピーチライン」愛称道路の延伸につきましても、この路線の完成により甲州市にも働きかけ、現在の西関東連絡道路下岩下ランプ、大野桑戸バイパス区間から甲州市方面へ展開を広げてまいりたいと考えておりますので、沿線の住民を初めとする市民の皆さんのご理解、ご協力をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) どうもありがとうございました。

 やはり甲府市の方には「アルプス通り」というふうな名称の道路もありますし、やはりこれからの観光を考えた中でも、1つにまとめた愛称の道路名は非常によろしいではないかなというふうに思います。

 次に、冬期の観光客誘致についてお伺いいたします。

 平成13年6月に着工した琴川ダムも、来年3月には予定どおり完成されると伺いました。また、昨年10月からは、ダムに水をため始めてまいりました。琴川ダムは、「地域に開かれたダム」というキャッチフレーズのもと事業が進められ、夏は湖面にボートを浮かせることもできます。

 3月1日、山梨日日新聞の紙面には、「暖冬により山中湖ほとんど凍らず」という記事があり、乙女湖はいかがかと思い視察に行ってみますと、湖面全面に氷が張ってあるではありませんか。上の方から眺めたときに、「おお、すばらしい」と思いました。塩山下於曽にある琴川ダム事務所に伺ったところ、氷の厚さ、1月は35センチメートル、2月は気温が緩んで20センチメートルぐらいと回答がありました。せっかくのこの氷を冬の観光資源として活用し、冬の観光地として一役買っていただければと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 観光課長 石場正敏君。



◎観光課長(石場正敏君) 冬期の観光客誘致運動についてご質問をいただきました。

 この冬の暖冬により、標高1,060メートルの広瀬湖は、湛水後初めて氷が張りませんでした。西沢渓谷も、若干の積雪はあったものの、例年になく結氷が少ない状況でありました。

 それに対し、乙女湖は標高約1,450メートルと、発電用ダム以外では日本一の高地に位置し、ことしは全面結氷が確認をされました。現在、湖面利用について地域住民の皆様の考えを聞くなど協議が進められており、議員ご提案のワカサギ釣りについても、漁業権、水質汚濁、生息可能水質等について、現在、関係機関と調査を行っております。毎年、人が氷上に立ち入っても安全な範囲の結氷が見られれば、湖面の利用方法も多種にわたることとなり、冬の観光の大きな位置づけになると期待されるところです。今後、地域住民、関係機関と協議し、有効な湖面利用の検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) どうもありがとうございます。

 来年度からというふうな形になるわけでございますが、いろいろ調査する中で、開かれたダムという中の活用をお願いしたいなというふうに思っております。

 私の質問は以上で終わりますけれども、質問以外に、お礼を言ってもらいたいと、うちの方の保育園の保護者会の方からの伝えがありましたので、この後2分間の時間をいただきましてお礼をしたいというふうに思います。

 というのは、市長の当初の施政方針の中にもありました、倉科保育園を、放課後の児童健全育成の学童クラブに、平成19年4月からは牧二小の児童を対象にするというふうなことで、地域の人は本当に喜んでいるわけでございます。

 それともう1つは、昨年の12月に倉科保育園を中心に延長保育等もお願いしたわけでございますが、4月からは延長保育もしていただけると回答をいただいたというふうなことでございます。地域としては本当に喜んでいるというふうなことで、このとうとい時間をおかりいたしまして、お礼をしたいというふうに思っております。

 以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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○議長(仲澤正巳君) 次に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 新年度予算編成は、三位一体改革の影響もあり厳しい状況下での予算組みで、さまざまご苦労もあったかと思われます。そのような中にあっても、市民生活に密着した財源確保に努力され、小学校へのAED(自動体外式除細動器)の設置や私立幼稚園の就園奨励費の増額、山梨地域で有料化となったごみ袋の種類をふやし、住民のニーズに合わせて選べるようになることなど、これまで私が各定例議会の一般質問を通し市民の切実な声を届けてまいりましたが、数多く19年度予算に盛り込まれましたことに感謝申し上げます。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、妊産婦無料健診の拡大についてお伺いいたします。

 現在、市町村が実施主体となっての公費による妊産婦の無料健診の回数は、全国平均で平成16年度実績2.14回です。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は、おおむね2回分とされてきました。国としては、平成19年度には、これまでの子育て支援事業200億円と合わせて約700億円にするとしております。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではなく、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように、枠が拡大されるものであります。

 妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されています。本市は、現在の公費による無料健診が2回となっております。かねてから、妊産婦の皆様から助成回数の引き上げが望まれており、本市としても少子化対策の一環として妊産婦無料健診の回数を拡大すべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大竹議員の質問にお答えいたします。

 妊産婦無料健診についてであります。

 先月、厚生労働省より「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」通達があり、公費負担回数及び検査項目の考え方が示されたところであります。この通達によりますと、妊娠初期より妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週より妊娠35週までは2週間に1回、妊娠36週以降分娩までは1週間に1回、13回から14回程度健康診査を受けることが望ましいとされております。現在の厳しい財政状況を考慮しても、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容については、妊娠8週前後、妊娠20週前後、妊娠24週前後、妊娠30週前後、妊娠36週前後の、少なくとも5回程度の公費負担を実施することが原則であると示されております。

 本市においては、現在、妊娠前期、後期の2回の公費による無料健診を実施しているところであります。予算編成時には厚生労働省からの通達が届いていなかったため、当初予算には2回分、370万2,000円を計上しております。事業実施につきましては、医療機関と検査項目、検査料金等についての調整を行い、契約が整い次第、通達に沿った5回の早期実施を考えております。

 なお、これに伴う事業実施経費は、概算で555万円から1,130万円程度増額の見込みであります。

 少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減、妊娠、出産に係る経済的不安の軽減を図り、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的に妊婦健康診査を受診していただけるよう、妊婦及び市民全体に妊婦健康診査受診の重要性、必要性について広報などにより周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 健診の費用がどうしても高いので、中には1回、2回省いてしまわれるというお母さんもいらっしゃるということを聞きましたので、そういった意味からも、母子ともに元気で、また丈夫な赤ちゃんを産んでいただくためにも、本市におきます2回を5回にという無料の回数は、さぞかし心強く、お腹に赤ちゃんがいるお母さんたちにとっては大変ありがたいということだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてお伺いいたします。

 地域の子育て支援推進の中で、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策が拡充され、これまでも行われてきましたが、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援情報の提供を行うなど、乳児家庭の孤立化の防止、健全な育成環境の確保を図るための「こんにちは赤ちゃん事業」があります。

 すべての家庭を訪問することにより、子育ての不安を解消できますし、虐待に至るのを防ぐなど、大きな役割を果たしております。本市は、この事業について、これまでも充実した取り組みを行っております。

 そこで、これまでの訪問状況と効果、また今後の拡充についてのお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) こんにちは赤ちゃん事業についてであります。

 近年、高齢出産や妊娠、出産に対してストレス等を抱える妊婦が増加しております。また、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見受けられるなど、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性や必要性は一層高まっております。

 このような状況を受け、厚生労働省では、次世代育成支援対策として生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービス提供につなげるための「こんにちは赤ちゃん事業」を、19年度より実施することといたしました。

 この時期は、母親が出産時の疲労に加え、新たな育児などにより心身の変調を来しやすく不安定な時期にあるほか、核家族化とともに少子化が進む中で、両親ともに育児に関する知識や経験が乏しく、また周囲からの支援も受けることが困難となりつつあります。この事業を通して、乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とし、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的としております。

 さて、本市では、合併前の旧3市町村において、30数年前から保健師、助産師の家庭訪問を実施してまいりました。母子健康手帳交付時に対象者を把握し、妊婦の了解を得たものに対し、助産師が妊娠中に2回及び生後1カ月までの間に2回、また生後2カ月時に保健師が1回の計5回を家庭訪問しており、訪問による育児・家事の援助や、指導の必要な家庭には育児支援家庭訪問事業につなげております。

 現在、全国で、保健師または助産師による生後4カ月までの全戸訪問を実施している市町村は、厚生労働省の資料によりますと4市町であり、本市以外は訪問回数は1回となっております。妊娠、出産、育児に対する不安が大きいこの時期に、きめ細かく訪問指導することで、母親が子供に対する愛情を持って前向きに育児に取り組めるよう指導をしております。また、養育力不足や虐待のおそれのある母親に対しても、助産師、保健師が情報を共有し合い、虐待予防を図られるよう早期に対応しております。家庭訪問の時期、回数ともに、他の自治体と比べて先駆的な取り組みを行っていると考えております。母親からも、「不安な時期に訪問してもらい育児に自信が持てた」「気軽に相談しアドバイスを受けることで、悩みを解消できた」という意見が多く聞かれます。

 今後、医療制度改革による健診制度の改正や介護予防事業等により事業量の増加が見込まれますが、本事業から他の母子保健、成人保健事業等を見直し、事業の統合、組みかえ、廃止等を行い、本事業の継続実施を図っていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 大変に充実した事業を行っているということであります。他の事業とともに、こういった事業には多くの保健師さんがかかわりを持っていることと思います。地域包括支援センターの方にも多くの保健師さんが配置されていることと思いますが、特殊な資格だけに、人数確保等も難しいのではないかと思われますが、現在の枠で十分な対応ができておりますでしょうか、お聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 職員配置について質問をいただきました。

 保健師は市全体で16名おり、保健指導担当7名、介護予防担当5名、障害福祉担当1名、牧丘支所2名、三富支所1名という配置になっております。

 近年、介護保険制度の創設及び制度改正、精神保健福祉法の改正、障害者自立支援法の施行等により、保健師業務は増加の傾向にあります。また、今後予定される医療制度改革や介護予防事業により、業務量はさらに増加が見込まれるところでありますが、全体的な各種事業の見直し、事業の統廃合、組みかえ等を行う中で、業務の実施状況等を検証しながら、適正な人員配置となるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、病後児保育についてお伺いいたします。

 これまでは、伝染性疾患や風邪、その他の疾病にかかり、急性期を過ぎて回復期にある共働き家庭のお子さんが、その病気が完全に治るまでの間、専用の病後児保育室で、その子の生活リズムや体調に合わせてゆったりと過ごすことで無理なく体力を取り戻せるという、子供の立場に立った場所がありませんでした。仕事を休まざるを得ない状況であっても、どうしても休めず、日がわりで祖父母や親戚に面倒を見てもらうしかないという保護者も多くあったと思います。平成19年度当初予算の中に、病後児保育経費として330万円計上されておりますが、対象者と具体的内容をお知らせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 病後児保育についてであります。

 この事業は、病気の回復期にあり、保育所、幼稚園、小学校での集団保育等が困難な児童で、保護者の就労などのために家庭で保育できない場合、一時的にお預かりし、当該児童の保護者の子育て及び就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図るものであります。

 対象児童は、生後6カ月から10歳に達した年度末までの児童で、次のいずれにも該当する者といたします。

 病気の回復期にあり、医療機関による入院の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある者で、病後児保育事業の利用が可能であると医師が認める者。次に、保護者の就労、疾病、事故、出産、家族の介護または看護、冠婚葬祭、その他社会的にやむを得ない事情により、家庭において保育が困難な者。次に、山梨市内に住所を有する者または保護者が山梨市内に勤務先を有する者等であります。

 平成15年の山梨市次世代育成支援地域行動計画作成時に、就学前児童を持つ保護者を対象に行ったアンケートでは、子供の病中・病後期に希望するサービスは、医療機関の専用スペースで預かってほしいとの回答が半数以上でありました。市でも、医師の管理下にあり症状の変化時にもすぐ対応できることなどから、山梨厚生病院と協議を重ねたところ、協力をいただけることとなりました。病後児専用の保育室で、看護師、保育士各1名ずつを配置し実施するものであります。利用料は、市内に住所を有する者、1日2,000円、市外の者、1日3,000円といたします。食事代等については、実費をいただくことになります。また、生活保護世帯や前年度市民税非課税世帯などを対象に無料とする減免措置も講じてまいります。利用希望者の事前登録をしていただくこと、保育所、幼稚園、小学校等関係機関を通じ、保護者への周知を図る期間も必要なことなどから、開始時期は平成19年4月23日を予定しております。

 この事業に取り組むことにより、既に実施しております学童保育、特定保育、一時保育等とあわせて、さらに充実した保育事業が展開されることとなり、子育て支援策としての充実が図られるものと思います。また、このための予算として330万円を今議会に提案しておりますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 保護者の方にとっては大変にありがたい事業だと思います。

 次に、男女共同参画基本計画についてお伺いいたします。

 1999年に成立した男女共同参画社会基本法の中に、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている」とうたわれ、男女共同参画社会とは、性別にかかわりなく、あらゆる分野への参画と能力発揮の機会がひとしく保障されることを大前提にしつつ、一人一人の個性が尊重される社会のことをいいます。

 これまで、女性と男性とにはそれぞれ違った特性があるのだから、それぞれの特性に見合った社会へのかかわり方をするべきだと考えられてきました。生物的には違いがあっても、社会生活において男女別の特性はないという立場に立っております。大事なことは、一人一人が個人として尊重されること、一人一人の個性と能力を発揮できる社会を目指すことであります。自分らしく生きやすい生き方の中で、伸び伸びと生活することは基本的な人権であるという根本的な考え方のもとに、本市におきましても女性議会を開催するなど、関係者の皆様のご努力により、これまでプランの策定と推進をしてまいりましたし、条例制定もいたしました。今月初めには、山梨市男女共同参画推進委員会からの基本計画が答申されましたが、その現状と今後の計画、また市民の皆様への周知はどのようにお考えかをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 男女共同参画基本計画についてであります。

 平成17年度から策定業務を進めてまいりました男女共同参画基本計画については、昨年11月2日、山梨市男女共同参画推進委員会に基本計画案の諮問を行い、12月11日には具体的な記述内容の修正を求める中間答申を、また先般3月6日には、計画に対する意見が付記された最終答申をいただいたところであります。この間、開催いたしました会議は9回に上り、本市における男女共同参画社会実現の指針となる計画の内容につきまして、時には夜遅くまで、慎重かつ熱心にご審議をいただいたところであります。

 今後、最終答申としていただきました計画全体に関する意見や、「男女共同参画社会を形成するための意識改革」「男女共同参画による豊かな社会づくり」「男女がともにいきいき働ける環境づくり」「健康で安心して暮らせる環境づくり」「男女共同参画社会づくりの計画的推進」の5つの基本目標及び目標指数に対する具体的な要望、意見などを踏まえ、改めて基本計画の全体的な見直しを行い、今年度中に策定する予定であります。

 なお、推進委員会の審議内容や答申書につきましては、市のホームページにも掲載してありますので、ごらんをいただきたいと思います。

 次に、この計画の周知方法についてであります。

 計画の内容を市民の皆さんにもご理解いただくため、概要をできるだけわかりやすくまとめて広報誌へ掲載し、お知らせしたいと考えております。また、基本計画の冊子につきましては、庁内において印刷し、新年度早々には区長さんや公民館などにも配布するとともに、市のホームページへも掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 この計画は、平成19年度から23年度までの5年間を計画期間としております。したがいまして、来年度以降はこの基本計画に基づく施策を具体的に実施していくことになりますが、取り組み内容や進捗状況などにつきましても、広報誌などを通じて公表してまいりたいと考えております。

 最後に、熱心なご審議をいただきました推進委員会委員の皆様を初め、計画策定のために貴重なご意見をいただきました方々にお礼を申し上げ、答弁といたします。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、特別支援教育についてお伺いいたします。

 昨年6月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育(特別支援教育)を行うことが法律上明確に位置づけられました。

 特に、小中学校の児童生徒に約6%の割合で在籍する発達障害の子供への対応については、喫緊の課題になっています。子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るため、当該児童生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。そのために250億円程度、2万1,000人相当の地方財政措置が図られます。これは、まさに現場からの教育改革を実現させるものです。

 今回の改正で、特にLD(学習障害)やADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症が位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されています。ことし4月からの特別支援教育の本格実施に向け、1、情緒障害学級と自閉症学級との分離、2、教員の増員など人数の確保、3、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけなど、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。特別支援教育において特に重要なのは、人的体制の整備です。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための財政措置を、平成19年度250億円程度から新たに創設し、平成20年度までの2年間で、おおむね全小中学校に配置をする予定となっております。

 本市には、教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒は何名おりますか。特別支援教育の充実を図るため、全小中学校に特別支援教育支援員を配置するよう、積極的に推進していただきたいと思います。この4月は、入学や新学期の直前時期だけに、教育問題への関心が一番高まる時期でもあります。本市における特別支援教育への準備に当たっての今後の計画をお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 大竹裕子議員のお尋ねであります特別支援教育についてお答えいたします。

 ご指摘のように、「学校教育法等の一部を改正する法律」が昨年6月21日公布されまして、本年4月1日より施行されます。今回の改正点は、児童生徒の障害の重複化や多様性に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められている状況であります。

 児童生徒の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育ができる特別支援学校を創設するとともに、小中学校における特別支援教育を推進すること等により、障害のある児童生徒の教育の一層の充実を図るものであります。したがって、特別支援教育への転換に伴い、学校における「特殊学級」の名称も「特別支援学級」へと変わってまいります。

 山梨市における教育上特別の支援を必要とされる児童生徒は、本年度は35人、来年度は37人と若干増加の傾向にあります。

 また、文部科学省は、昨年12月27日、「特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置の予定について」の通知によりますと、議員ご指摘のように経費の総額は250億円、支援員は2万1,000人、それから年間にこれを算定しますと、1人120万円に値するだろうと思われます。しかし、これらは総務省により交付税の算定基準づくりがなされて、6月ごろに詳細がわかるということでございます。今後、文部科学省の通知がまいり次第、市内各校に支援員の配置が可能になりますよう鋭意努力する所存でございます。

 なお、山梨市における現在までの特別支援教育体制の取り組み状況を申し上げますと、平成15年3月、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議の最終報告「今後の特別支援教育のあり方について」を受け、平成16年6月24日、県内では初めての試みとして、市内特殊学級担当教諭による「山梨市特別支援教育担任者会」を設立し、先進校との学習会、講演会、親子との交流会、指導教材の工夫改善等を行いまして、保護者との共通理解を深めております。

 この事業は、現場で大変求められている事業でございますので、鋭意努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。

 文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」が連携する「放課後子どもプラン」が、新規事業として平成19年度に創設されることとなりました。同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。各市町村において基本的に教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっております。

 しかし、このプランは、現在、既存の「地域子ども教室」と「放課後児童クラブ」が実施されていない地域が全国的にかなりあるため、今回推進することにより、実施していない地域で取り組みをさせるとの意図もあります。文部科学省の資料によりますと、「地域子ども教室」の実施されていないところは1万6,243小学校区で、全体の72.6%にも上ります。また、「放課後児童クラブ」も8,142小学校区で実施されておらず、全体の38%を占めています。この全国データを見ますと、山梨市は現在10カ所の学童クラブを実施しており、働く保護者の希望に耳を傾け、いかに子供たちを大切に考え、全国に先駆けて学童クラブを充実させてきたかがよくわかります。19年度には、さらに2カ所開設することとなっております。予算も平成18年度当初予算では3,970万円余、19年度は4,470万円余と約500万円の増額となっており、本市におきましては、新年度さらに学童クラブを充実させることとなっております。

 現在、各小中学校区で行われている地域子ども教室、新年度からは「放課後子どもプラン」となりますが、これまでどおり今後も補助金対象として継続、拡充していくのか。各市町村において事業計画を策定することになっておりますが、今の段階での「放課後子どもプラン」に対するお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 生涯学習課長 芦澤武君。



◎生涯学習課長(芦澤武君) 放課後子どもプランについてお答えいたします。

 「放課後子どもプラン」につきましては、従来の文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して、平成19年度から各小学校区を単位として実施する事業であります。

 山梨市では、現在、学童クラブが9校10クラブあり、19年度からは牧丘第二、第三の2つの小学校区で学童クラブが開所されますので、市内すべての小学校区で実施されることとなっております。また、「地域子ども教室」は、平成16年度より各地区公民館でそれぞれの教室を実施しており、市全体として、「なんでも科学教室」「文学の里づくり子ども教室」なども実施してまいりました。

 地域子ども教室は、平成16年度当初より3年間の委託事業となっており、山梨市では委託事業終了後も公民館事業として継続して実施できるよう取り組んでまいりましたので、19年度からも公民館事業として実施していく予定であります。また、一部の子ども教室は、学童クラブと連携して事業を実施しているところでもございます。

 今後につきましては、放課後子どもプラン事業説明会が今月の7日に開催されたばかりですので、今後は学童クラブとの整合性を図りながら、実施につきまして検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 説明会が行われたばかりだということでございますが、本市としては、19年度以降もさらなる学童クラブの充実を図るというふうに理解してよろしいんでしょうか。

 また、全児童を対象に無料で行う「放課後子どもプラン」の開設時間、共働き家庭の児童で小学校3年生までを対象とした、有料の現在行われている「学童クラブ」の開設時間などの整合性は、19年度いつごろまでをめどに決めていくのか、お考えがございましたらお知らせください。



○議長(仲澤正巳君) 生涯学習課長 芦澤武君。



◎生涯学習課長(芦澤武君) 学童クラブにつきましては、さらなる充実を図っていきたいと存じます。

 なお、「放課後子どもプラン」につきましては1年から6年生を対象として、学校の空き教室などを利用して、放課後の居場所づくりや学習支援などを行おうとするものです。基準となる開設日数が、これは事業によって違いますが、150日、250日と非常に多く、学童クラブと重複する部分が多くあります。また、子ども教室については無料、学童クラブについては有料という違いがありますので、関係課と協議する中で十分検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。

 障害者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指す障害者自立支援法が、昨年10月に全面施行されました。この法律は、どこでも、だれでも、必要なサービスを公平に利用できるよう、障害者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革したものでした。

 しかし、サービス利用者が原則1割負担することになったため、多くの利用者から家計のやりくりが大変であるとの声がありました。現場の皆さんの声を受けとめ、自立支援法の円滑な運用と定着を図ろうと、このたび、公明党の推進により、利用者負担の軽減などを盛り込んだ障害者自立支援法の特別対策が実現いたしました。特に、定率1割負担に係る月額負担上限額が4分の1に引き下げられ、収入と資産の条件緩和で、利用者負担軽減の対象者が大きく広がりました。

 月額負担上限とは、利用したサービスの量にかかわらず、1カ月の負担はここまでと決めるもので、収入の段階に応じて設定されています。今回の措置で月3万7,200円の負担上限は月9,300円に、月2万4,600円の負担上限は月6,150円、通所サービス利用者は月3,750円に、月1万5,000円の負担上限は月3,750円に引き下げられます。障害児のいる世帯で、児童が通所・在宅サービスを利用している場合の負担軽減についても、同じく4分の1に引き下げられます。国としては、利用者負担のさらなる軽減について、2007年、2008年度予算で負担上限額を思い切って引き下げるとともに、軽減対象を低所得者だけでなく中間所得者まで広げるとしておりますが、実際に山梨市に住んでいる障害者の方々にすれば、さらなる負担軽減措置を望みたいところです。

 地域生活支援事業に移行された利用者負担の中で、原則1割負担になるものを、低所得者は3%、一般は5%にする等、市独自の事業として取り組み、障害者の皆さんの負担軽減を図るよう提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 福祉事務所長 小沢袈裟博君。



◎福祉事務所長(小沢袈裟博君) 障害者自立支援法についてお答えをいたします。

 平成18年4月から一部施行した「障害者自立支援法」が10月から全面施行され、新しい福祉サービス体系に移行されました。それに伴い、地域生活支援事業として、市町村が地域の実情や障害者の状況に応じ取り組まなければならない事業と義務づけられました。現在、手話通訳者の派遣や日常生活用具の給付、障害者の移動支援をする事業などを実施し、障害者やその家族への支援を行っておるところでございます。

 この事業を利用する場合は、原則1割の利用者負担が定められております。聴覚障害者へのコミュニケーション支援における手話通訳派遣につきましては、利用料は無料となっております。日常生活用具の給付につきましては、原則1割の利用者負担となっておりますが、負担上限額が定められており、低所得者に配慮した仕組みともなっております。今後、障害者のニーズを把握していく中で、日常生活用具の給付種目の拡充を行い、幅広く障害者の皆さんに日常生活用具の給付ができるよう実施していきます。

 なお、現時点では利用者の軽減負担は考えておりませんが、独自の支援策といたしまして、障害児を一時的にお預かりする日中一時支援サービスなどの中で、障害児を育てる保護者の負担軽減に配慮し、利用できる時間数を平成19年度からふやすことにより対応していきます。また、新たに身体障害者訪問入浴サービス事業や相談支援事業の実施も予定をしております。

 今後、「障害者自立支援法」の施行に対し、一人一人の障害種別ごとの利用サービス状況やニーズを把握し、効率的かつ効果的な支援ができるよう、関係機関と連帯を密にして対応していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 提案をさせていただいたような軽減策をとった場合の試算、どのくらいかかるか等、また計算をしておいていただければありがたいと思います。

 次に、青少年の健全育成についてお伺いいたします。

 昨年12月、警視庁に設置された「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」から、情報技術の発展に伴うインターネットなどの新たな情報空間の拡大の中で、携帯電話、ゲーム、コミック等の弊害や、対策の状況及び問題点、今後の取り組みの強化に向けての方向性等について取りまとめた最終報告書が公表されました。この報告書の中では、全国で多発する出会い系サイトを通じた子供の深刻な性被害などの実態、携帯電話やインターネットを悪用したいじめや詐欺被害、コミックの影響で子供を対象とする性犯罪の状況をも報告されております。

 このような状況を踏まえ、山梨県では、10年ぶりに改めて県、市町村、関係機関及び関係団体を初め保護者や事業者などすべての県民が、青少年健全育成に向けてそれぞれの責務を自覚し、連携して具体的な取り組みを行っていくことを柱とする、「青少年保護育成のための環境浄化に関する条例」の大幅な改正が行われ、この4月1日から施行されることになりました。この改正に伴い、各自治体においては、条例の制定をすることが求められております。

 本市におきましては、幸い事件の発生はありませんが、インターネットや雑誌など、私たち大人が知らないところで目にする機会が多くあります。今回の青少年保護育成条例の改正を大きな契機として、条例の制定を含め、具体的な取り組みのお考えがありますか、お聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 生涯学習課長 芦澤武君。



◎生涯学習課長(芦澤武君) 青少年の健全育成についてお答えいたします。

 「青少年保護育成のための環境浄化に関する条例」の改正が行われ、平成19年4月1日より施行されます。現在の状況に即応するように、インターネット利用環境の整備などの規定が新たに設けられるとともに、有害図書の規定、自動販売機の設置に関する規定などが改正されました。

 当市では、山梨市青少年総合対策本部を中心に、青少年育成山梨市民会議など青少年関係団体と連携して、環境浄化対策、環境の保護に取り組んでおります。各種の会議の際に、携帯電話、インターネットの正しい利用方法、有害サイトへのアクセス防止のためのフィルタリングサービスなどを紹介するとともに、各地域の会議で話し合っていただくよう指導しているところです。また、有害図書・DVDを販売している商店を定期的に訪問し、青少年へ販売しないよう要請もしております。

 今後は、改正になった県条例が十分実効性を上げるような活動を推進するとともに、市条例の制定に向けて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 最後に、各施設の市民見学会についてお伺いいたします。

 現在整備が進められております根津邸整備、横溝正史館、東市有地の市役所庁舎など、市民の皆様からは、多額の財源を費やして一度に多くのハード事業を行っているが、ますます借金がふえて大丈夫だろうかとの心配の声があります。市長がたびたび説明されております財源内訳などが、なかなか実感としてわかりにくいということもあります。

 そこで、各施設が完成した折には、まず市民の皆様にご理解いただくために、地区ごとに日程の設定をし、施設の案内をしながら建設費用や財源内訳の説明をして、まず市民にご理解をいただき、納得をしていただくような努力が必要かと思います。3月24日には横溝正史館がオープンいたします。それを皮切りに、各施設が完成するごとに見学していただくようにしてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 総合政策課長 井戸栄君。



◎総合政策課長(井戸栄君) 各施設の市民見学会についてお答えをいたします。

 施設の内容について市民の皆様にご理解をいただくことは、今後それぞれの施設を活用したまちづくりを進めていく上からも重要であると認識をしております。

 地区ごとのでの見学会についてご提案をいただきましたが、昨年の7月から9月にかけて実施した琴川ダム見学会や10月に実施した東市有地の見学会と同様に、地区を限定せずに希望者を募って、市民を対象とした見学会を実施する、あるいは各施設に設置目的、建設経費、施設概要などをまとめた資料を置いて、訪れた方々に読んでいただくなど、幾つかの方法を検討してまいりたいと考えております。市民の皆さんにまずご理解をいただき、さまざまな機会にPRをしていただくことが、市が行う広報活動以上の効果があるものと考えておりますので、十分に検討してまいります。

 以上です。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(仲澤正巳君) 以上で、通告による議案に対する質疑及び一般質問は終了しました。

 ほかに質疑及び質問はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) ほかになしと認め、以上をもって議案に対する質疑及び一般質問を終了いたします。

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△第3 請願の上程



○議長(仲澤正巳君) 日程により、請願の上程を行います。

 上程いたします請願は、請願第1号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願書であります。

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△第4 議案及び請願の委員会付託



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案及び請願の委員会付託を行います。

 付託表を配付させます。

          (付託表配付)



○議長(仲澤正巳君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付しました付託表のとおり、議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各常任委員長は、来る3月19日及び3月20日の委員会開始時間を決定の上、議長までお知らせください。

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△第5 散会



○議長(仲澤正巳君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午後2時15分