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山梨県 山梨市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回山梨市議会定例会 第3日

◯平成19年山梨市議会第1回定例会第3日目は、3月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成19年3月15日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 雨宮 巧君(市政会)

     2 野澤重幹君(中清会)

     3 岩崎友江君(真和会)

  第3 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   仲澤正巳君    2番   小野鈴枝君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     8番   野澤重幹君    9番   山田 稔君

    10番   大竹裕子君   11番   山崎峰三君

    12番   大久保光男君  13番   高原信道君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   小沢袈裟博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長補佐 小林勝正君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     中島和人君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(仲澤正巳君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 報告事項を申し上げます。

 説明員、社会体育課長 奥山博文君から、本日とあすの2日間の会議は欠席する旨の届け出がありました。よって、社会体育課課長補佐 小林勝正君が出席しますので、ご了承願います。

 以上で報告を終わります。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 最初に、市政会の代表質問を許します。

 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 日本じゅうが夕張市に注目をし、あすは我が身とならぬよう心配をしております。そんな中で格差社会が問題となってまいりました。バブル崩壊で中流意識が崩れ、中間のない上の層と下の層の2層に分けられつつあります。行政においても中央と地方、都市とその周辺、特に周辺部は、つい最近の新聞報道にもありましたように、限界集落の増大。限界集落というのは、65歳以上の高齢者の占める割合が50%を超える集落で、存続が危ぶまれるまでに生産や社会の活動水準が低下したところを指すということであります。その結果、日本の原風景とも言うべき中山間地の消滅という道筋に、戦後、親や自分たちが歩んできた歴史そのものを否定されたような悲しい気分にさせられました。美しい国日本と言いつつ、地方の時代と言いながら、地方を切り捨てているような気がしてなりません。この進むべき道の困難さを目の当たりにし、身が震えてくるような気がいたしております。

 それでは、市政会を代表して質問に入ります。

 19年度の予算編成に向け、厳しい財源の中で大変な苦労をされたと推察いたします。その財源をつかさどる市民税収納についてお聞きします。

 17年度の市税収納状況の主なものを見ますと、市民税収納率90.25%、固定資産税収納率87.01%、軽自動車税収納率89.9%、都市計画税収納率85.45%であり、市税全体の収納率は88.51%です。倒産して回収不能といった場合もあるでしょうが、滞納繰越額の合計は4億1,132万2,424円となっております。国民健康保険税を見ますと、収納率81.11%、繰越額は2億8,872万7,231円と、驚きの額となります。平成10年ころより不景気と比例してか、雪だるま式に滞納額がふえてきております。このような数字を見ますと、私は税務課の職員にはなりたくないなと正直思うくらいであります。本当に税務担当の皆さんは、大変なプレッシャーと闘いながらご努力いただいておられることと思います。

 しかし、この数字を何とかしなければならないわけであります。18年度の収納につきましてはどのような傾向になっているか、また、今後の対策についてをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市政会を代表されまして、雨宮巧議員から質問をいただいたところであります。

 まず、市税収納についてでありますが、平成18年度、本市におけます市税滞納繰越額は4億1,132万円余であります。国保税滞納繰越額は2億8,872万円余であり、合計7億4万円余となっております。議員ご指摘のとおり、これまでの滞納繰越額を解決することは、財政面ばかりではなく、納税秩序の確立からして大変重要な問題であると考えております。税は公平に負担されるもので、滞納は許されるものではありません。本市におきましても、滞納者に対し差し押さえ等の滞納処分を厳しく行っているところであります。また、本年1月から市に派遣された県職員3名とともに、これまで余り行われていなかった給与の差し押さえ等、新たな方策を取り入れ、さらなる収納率の向上を図るとともに、滞納は許さないという厳しい姿勢で日々の職務に取り組んでいるところであります。

 次に、今年度の収納状況についてであります。

 合併初年度の平成16年度市税現年分の収納率は96.9%、昨年度は97.05%となっており、今年度は昨年を上回ることを目標とし、努力をしております。目標達成に向けて、毎月末日の収納済額を各税目ごとに前年と比較し、下回らないよう管理をしております。今年度は出納閉鎖まであと2カ月余りありますが、前年の2月末の時点と比較をいたしますと、基幹税目であります現年市民税0.07%、現年固定資産税0.16%、現年国保税が0.02%、それぞれ上回っている現状にあります。今後ともなお一層努力をしてまいります。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) わずかばかりですが、収納率が向上しているということでございます。関係職員の皆さんのまさに夜討ち朝がけをしてのご苦労の成果があらわれてきているものと感謝を申し上げます。市長の答弁にありましたように、まじめに納税義務を果たしている市民がいる一方で、不公平感を醸成させるような行為を許すことはできないと思います。その点において頑張っていただきたいと、こんなふうに思いまして、次の質問に入らせていただきます。

 市役所東市有地活用計画についてお聞きします。

 新庁舎については、18年度中に設計業務を終了し、19年度には着工ということですが、市としては広報や地域審議会の場で説明をしてきています。しかし、一般市民には、本当に必要なんだということがいま一つ伝わっていないような気がしています。市役所東市有地活用を考える市民懇話会においては、当然細かい説明がなされ、議論されたことだと思います。

 あえて市民がぶつぶつと言っていることをお話ししますと、「今の庁舎はあと幾年もつのか」、「数十年もつとしたら今のままでいいではないか」、「多少効率が悪くても借金するよりいいぞ」、「東市有地は売却して税収をふやす方がいい」、「合併特例債にしても、借金を30%以上つくってしまうではないか」、「特例債もまだ8年あるから、ちょっと我慢すれば企業誘致もできるかも」、「現庁舎の跡地はどうするで」、「税金の取れん土地ばかりふやしてどうするの」、「新築したら幾らかかるのか」、このようにさまざまなことを言われるわけであります。審議の過程の中で説明し、議論されてきていると思いますが、いま一度、市民にわかりやすい言葉で、こうすることが必要だという市長の思いを、ぜひ話してほしいと思います。

 また、新庁舎ということになりますと、旧庁舎、牧丘、三富も含めて空きスペースが生まれるわけで、これらの活用について民間活用も含めてということになりますが、お考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市役所東市有地の活用計画についてであります。市役所東市有地の取得、活用方法につきましては、これまでの議会におきまして何度か答弁の中で説明をさせていただいておりますが、改めてお答えをさせていただきます。

 平成16年12月、セレスティカ・ジャパン株式会社の撤退に伴い未利用地となった約4万平方メートルの土地の取得につきましては、合併協議会におきましても議論をしてきたところであります。市の中心市街地にあるため未利用地のままでは防犯上好ましくない、大型遊興施設建設の話もあり風紀上の不安がある、景気低迷の中で企業誘致は困難であるといったことなどもあり、合併協議会が策定をいたしました新市まちづくり計画の将来像実現のための拠点施設として、庁舎の活用を視野に入れて取得に踏み切ったことが大きな理由であります。

 取得につきましては、購入単価が1平方メートル当たり約2万700円と固定資産税評価額の約3分の1くらいと格段に安く、財源として、合併後の公共施設整備事業などに活用できる合併補助金3億円と合併特例債5億3,600万円が活用できたため、取得費約8億6,000万円のうち、一般財源は2,680万円に抑えることができました。

 「売却して税収をふやしては」といった話もあるとのことでありますが、合併補助金や合併特例債などの有利な財源を活用し取得をいたしましたので、民間企業への売却など対象事業以外で活用した場合は、補助金の返還、合併特例債の繰上げ償還の対象となりますので、この点につきましてはご理解をいただきたいと思います。

 次に、用地取得後の活用方法についてであります。

 合併後の新しいまちづくりにおける拠点施設としての活用を基本とし、市役所東市有地活用を考える市民懇話会などでもご意見をいただきながら検討を進め、効率的な行政運営の推進と市民にとって利用しやすい行政組織の構築、さらには災害時の体制整備などの観点から、本庁機能の一本化と災害時の対策本部として活用可能な耐震構造を有する庁舎整備を進めるため、市民スペースを併設した新庁舎整備での活用を決定したところであります。

 ほとんどの本課機能を有する山梨庁舎は、昭和40年の建築であるため非耐震構造・危険建築物となっており、地震発生時に被害を受けた場合、多くの犠牲者を発生させるばかりではなく、災害応急対策等の実施にも支障を来すことが懸念されます。仮に現庁舎を建築基準法改正後の適合施設に改修するためには、耐震診断を初め耐震補強工事などを行う必要があり、仮庁舎建設用地も確保しなければならず、備品・電算等の移転経費など、改修に伴い多くの一般財源を投入する必要があります。また、現庁舎を解体し新築した場合の経費を試算いたしますと、必要最小面積でおおむね30億円余の建築事業費が必要となり、市の一般財源についてもおおむね15億円余の負担が生じてくることとなります。

 次に、東市有地の活用と庁舎整備の概要についてであります。

 整備計画については、平成18年度から19年度に第1期整備として庁舎スペース、平成20年度以降に第2期整備として市民スペースの整備を行っていく予定であります。

 第1期整備については、昨年12月には設計業者と委託契約を行い、現在、業者提案をもとに庁舎や駐車場、敷地全体のレイアウト、配置計画など、また省エネルギー、活用できるものはできる限り活用することを配慮しながら、設計に必要な検討を行っているところであります。

 予算額については、平成18、19年度の継続費を設定し、総額15億8,549万円余の事業費のうち合併特例債14億1,500万円、地域再生債9,510万円であり、一般財源は7,539万円余で全体事業費の4.8%でありますが、可能な限り有利な財源を確保するとともに既存施設を最大限有効利用し、新しい庁舎整備に向けた改修工事を行っていくこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、新庁舎移転後の現山梨庁舎の活用方法についてであります。

 移転後の活用については、これまで税務署や山梨労働基準監督署、法務局など国の出先機関を一つにまとめたシビックコアの誘致や、JAフルーツ山梨本所の移転候補地として働きかけを行ってきたところでありますが、現時点では具体的な活用策の決定には至っておりません。今後も市民の皆さん方からのご意見を伺いながら、効果的な活用方法について検討してまいりたいと考えております。

 また、庁舎移転に伴い、牧丘・三富庁舎にも空きスペースができることになりますが、地域の皆さんの意見を聞きながら活用方法の検討を進めていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 市長の所信表明でも触れておられましたが、東市有地の活用策総事業費は15億8,549万円余りとなっておりますが、合併特例債の対象は当然95%、交付税バック分は70%、これを厳密に計算すると、66.5%が交付税措置、33.5%が市の負担ということになるわけであります。いろいろ有利な財源を見つけながらということでありますが、5億数千万円が市の負担分ということになろうかと思います。それに土地購入時の負担、起債をすると当然金利がかかるわけで、金利もそれに加算されるわけであります。こういったものがなかなか市民には財政のことはわかりにくいわけでありまして、はっきりと数字で市民の負担分、要するに借金ですが、これが幾らになるのか、そういうことが市民にとっては大変心配になるところだと思います。そうした負担を市民に強いても、なおかつ将来展望に立ったときに、この原案を選択しておく方が市民にとってプラスになるんだ、そのことが一番得策なんだということを数字で示していただいて説明していただければ、市民にとってわかりやすいのではないかなと、こんなふうに思うわけであります。

 とにかく市民はあしたの第二、第三の夕張市となることを心配しているわけであります。そうしたおそれをぜひあらゆる機会をとらえて払拭をしていただきたいと、こんなふうにしてほしいと思いまして、もし全体の総額の数字みたいなものが今出せたら、もしわからなかったらまた後でも結構ですけれども、お願いしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 先ほど答弁いたしましたが、全体事業費の中で合併特例債14億円余りというお話、地域再生債9,500万円という財源の組み立てのお話をいたしました。そんな中で一般財源から充当する部分が7,539万円、4.8%ということでありまして、極力一般財源からの財政支出を抑えたところであります。そして、有利な起債ということで、合併したから使える合併特例債、70%が交付税でバックということですから、これは、一般の地方債を発行するよりははるかに有利ということになります。旧牧丘・三富地区では、過疎債を使っておりました。それに準じた起債でありますので、合併したこの合併特例債を有効に活用していくということであります。

 個々の数字は、現時点では、この場ではお示しすることができませんが、これは後ほどまたお示しをさせていただきたいと思います。

 例えば現在、山梨市では小中学校につきましても耐震改修、大規模改修工事を行っております。これにつきましても、同じように文部省の補助金、それから合併特例債を活用しながら毎年年次的に改修しているわけです。これも一般財源を相当つぎ込まなければなりません。特例債等も活用しながら組み立てていかなければなりません。

 道路におきましても、市道の整備を何本か、後ほどまた質問がありますが、事業をしております。これも補助金、また特例債等も、充当できるものは充当して地方債に充てていく、そして一般財源を極力抑えていくということで進めておりますので、こうした組み立てが単に東市有地の庁舎だけではなくて、道路におきましても学校の耐震につきましても、三富でもグラウンドをつくっております、やはりこれも10億円ぐらいかかります。こうしたものもみんな地方債、債務で行っているわけでありまして、すべての事業に同じような組み立てで、なおかつ有利な財源を活用して一般財源を極力抑えていく、こういう努力をしているところであります。

 庁舎につきましては、例えば甲府市におきましても、今度の市政の中では最重要項目として庁舎建設を上げておりますし、隣の笛吹市、また甲州市におきましても庁舎としての用地取得あるいは建物利用を考えているわけでありまして、まず行政の基盤を整えていくということは大変重要なことであろうかと思っております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ありがとうございました。次の質問に入ります。

 中村邸跡地利用についてお聞きします。

 山梨市のまちづくりを代表するプロジェクトとして、計画・整備が進められております。駅前整備のうち中村邸跡地について、計画によりますと山梨市地域交流センターを中心に3つの事業パターンが示されました。Aパターンとして交流センター単独整備、Bパターンは公営住宅を併設し、交流センターを含め運営を委託、Cパターンとして交流センター施設の併設を条件に民間事業者に土地を売却、建物も民間で建設し、管理は交流センターを市で管理、民間部分は民間で管理と示されましたが、この交流センターは何を目的とした施設でしょうか。市庁舎がすぐ近所にあるわけです。交付金の対象となり得る施設として考えられた施設でしょうか。確かに住宅ができると、付近の商店街にとって活性化の一助となり得ます。この建物を予定している土地をマンションをつくることを条件に民間に売却し、松をシンボルとした公園広場のみ市がつくるというようなことは考えられませんか。

 いずれにしても、建設経済常任委員会において地元とよく協議を重ねて進めていくようにと意見が述べられていましたが、その後の経過についてお聞きします。

 また、市として将来を見据えた中で最良な方途は何か、考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 旧中村邸跡地につきましては、平成5年からの山梨市駅前土地区画整理事業におきまして、中村太郎先生のご協力をいただく中で土地を取得し、区画整理事業の市有地の換地において、駅前地域の活性化施設用地として2,502平方メートルを確保したものであります。

 この土地の活用については、駅前土地区画整理事業とあわせて、平成13年度からのまちづくり総合支援事業において検討を行ってきたものであり、平成16年度においては、庁内検討委員会及び市民の皆様からご意見を伺うための山梨市駅前施設等整備検討委員会を設置し、駅前地域の活性化の中核的役割を果たす多目的な施設について協議していただき、平成17年3月には地域交流センターとして整備することとし、国土交通省のまちづくり交付金事業として承認を得たところであります。

 しかし、その後、旧セレスティカ跡地を庁舎及び市民スペースの予定地として購入いたしましたので、地域交流センターについても再検討することとし、昨年度から専門家も加え、施設整備の費用を軽減しつつ施設機能を高めるため、整備段階から民間の共同事業を導入することを視野に入れて検討を進めてまいりました。その結果、まちづくり交付金事業の見直しに合わせて、民間活力を導入した分譲マンションなどの住居系施設と地域交流センターを合築方式とすることとして、当初から駅前に必要としていた来訪者への山梨市の顔としての機能を持った総合案内所、地域情報提供コーナーなどに住居系施設を加え、中心市街地の定住人口拡大と駅前活性化を目的とした構想を策定し、県及び国土交通省との協議をしてまいったところであります。

 現在、費用負担の方法、建築方式、企業選択及び地域交流センターの詳細な内容などを庁内検討委員会において協議をしており、今後は地元関係者を含め市民の皆様からのご意見を伺うための委員会を今月じゅうに設立し、慎重に進めてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) これから委員会を立ち上げて進めていくということだそうでございますが、建物を建てると、維持管理の経費ということが一番心配の種になってくるかと思います。なるべくそういうものがかからないような施設が一番いいわけでありますが、よろしく地元とご協議の上、進めていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 入札制度についてお聞きします。

 景気がよくなっていると言いますが、よくなったという実感の全くない状況の中で、公共事業の削減は我が市においても同様であります。その少ない公共事業を当てにしている関連業者の皆さんの悲鳴が聞こえてくるような気がしております。入札方法として談合問題が取りざたされるたびに発注方法が議論され、その透明性を得るために一般競争入札を採用する自治体が市町村にまで拡大してまいりました。とうとい税金を投入するわけですから、至極当たり前のことであります。

 しかし、一方、競争原理の中で資本力の強い者だけが生き残る、それが他市の業者であり県外の大手となることは、市内業者の力を見ればわかることであります。税収入を上げるためには、自前の産業の育成が大事であります。それは農業や林業と何ら変わらないと思います。私は、地場産業としてやがては他市や他県の仕事を受注し納税してもらう、そのためには、地元業者の技術水準を上げる必要があると思います。他業種であれば保護・育成のための補助金が考えられますが、この業種の技術レベルを上げるには、仕事をさせるのが一番だと思います。市内の業者ではこんなことは無理だと言っていたのでは、いつまでたっても競争力は身につきません。無理だと言う前に、まず種をまきましょう。市税をふやすための種をまきましょう。財政再建が語られるとき、その言葉の中に「出を減じて入るを増す」の言葉があります。そのとおりですが、なかなか容易なことではありません。出さないためにまず市内業者を優先してほしいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、18年度の発注における市内・市外業者の発注割合、金額の割合をお聞きします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 入札制度についてであります。

 地方自治体の公共工事の入札方法につきましては、地方自治法第234条の規定により、一般競争入札または指名競争入札の方法があります。本市では、平成14年度から工事の規模がおおむね5,000万円以上の工事を対象に一般競争入札制度を導入し、実施してきております。一般競争入札の対象工事は年に一、二件でありますが、工事内容、工事規模等を検討する中で、地域経済の活性化、雇用の確保の観点から、地域要件を設定して地元業者の受注機会に配慮しているところであります。

 本市の工事規模はほとんどが5,000万円以下で一般競争入札の対象外であるため、入札方法は99%が指名競争入札であります。指名競争入札の執行に当たっては、市内業者で施工可能な工事については、市内業者に発注しているところであります。

 また、昨年4月から本年2月末までに一般競争入札及び指名競争入札で執行した工事の発注件数は、209件であります。この発注工事のうち、市内業者、市外業者の発注内訳は、市内業者を含む共同企業体による一般競争入札は2件で1.0%、指名競争入札では市内業者が176件、84.2%、市外業者が31件、14.8%となっております。契約金額は、発注件数209件の総額が19億3,994万円で、内訳は一般競争入札が4億288万円で20.8%、指名競争入札では、市内業者との契約額は12億5,681万円64.8%、市外業者との契約額は2億8,025万円、14.4%となっております。

 なお、市外業者への発注の主な工事は、環境センター、防災無線、水道施設の一部など特殊な設備工事であります。

 いずれにいたしましても、公共工事は契約の透明性、競争性、品質確保などが求められておりますので、今後とも適切な入札契約の執行のため、工事規模、工事内容等を十分精査をして、市内業者育成の観点からも市内業者への発注に配慮してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ほとんどが市内業者、84%が市内業者というような答弁でありましたが、大きな2件の工事が金額的には大部分を占めているようであります。そういったときに、他県、他市の大きな業者と市内の業者でチームを組んで工事を受けさせたというような形になろうかと思いますが、例えばこれが市内業者同士でJVを組ませてできないのかというようなことをお聞きしたいわけですけれども、もしそれができれば、先ほどの19億円ですか、そういったものも市内に還元されると言うとおかしいですけれども、おりてくるような気がするわけですけれども、いろいろな難しい点もあろうかと思いますけれども、小さい業者を指導して、できるだけ大きな仕事で無理だと思われる部分も、そういう指導、研修をさせることによってこれからそういう仕事も受け入れられるような、例えば根津邸ですけれども、市内業者で本当はできれば一番いいわけですが、実際のところは下請、塩山のたしか石川工務所がやっておりましたが、自前の業者の育成というようなことも考えていただいて、ぜひこれからそういう研修みたいなことが業者の育成のためにできるのかどうかちょっとわかりませんけれども、できましたらそんなようなことも考えていっていただきたいと、こんなふうに思います。

 次の質問に入ります。

 成年後見制度についてお聞きします。

 最近、高齢者をねらった詐欺が巧妙かつ悪質になってきています。また、そういった話が遠い話ではなく身近で聞こえるようになって、笑い話では済まされなくなってきております。高齢者を取り巻く環境は、悪徳商法に始まり、振り込め詐欺、虐待と、枚挙のいとまがなく、悪化の一途をたどりつつあります。同居の家族がいる世帯はよいとしても、身寄りのない認知症の高齢者や知的障害者の人たちを権利侵害からいかにして守るか、そのための一助となっている制度が成年後見制度であると思っております。四親等内の親族がある場合でも、音信不通といった状況があれば、民生委員さんや福祉関係の方の情報に基づいて市長が法定後見開始の審判等の申立人となり、対象となり得る市民の権利を守ってあげることができるわけであり、すばらしい弱者保護の制度だと思います。これからの社会は、少子化で独居老人の世帯が増加していくことは目に見えております。今は元気だが、あすは我が身であります。いつ自分がそういった立場になるか、不安な気持ちで毎日を過ごしている市民は少なくないと思います。

 そこでお聞きいたしますが、この制度に対する市民の認知度はいかがですか。また、山梨市の申し立てがありますか。あれば、その件数を教えてください。

 そして、今後ですが、ニーズの増加が見込まれる中で、成年後見や権利保護に関する関係者の研修を行うとか、専門職を配置する等の措置を講じておりますか、お聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 成年後見制度についてお尋ねをいただいたところでありますが、その前に、先ほどの入札に関連いたしまして少し触れさせていただきたいと思いますが、根津邸につきましては、鴻池組と山梨建設のJVとお伺いをしております。それは昨年議決をいただいているわけでありまして、議員の中で石川工務店というお話がありましたが、これは私は下請ではないかと認識しております。JVとすれば、鴻池組と山梨市の山梨建設がJVで落札をしていると、こういうことでありますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。

 それから、一般競争入札につきましては、既に国におきましても、また都道府県知事会におきましても、1,000万円以上を一般競争入札とするという方向性も打ち出されておりますし、電子入札制度ということも導入しているところもありますし、導入をこれから検討していかなければならないと、こういう状況であります。

 また、JVにつきましては、大手企業とJVを組むことによりまして技術力はいろいろな意味で経験を踏まえて向上できる、こういうメリットもあろうかと思います。いずれにしても、特殊な工事ですとか、それ相応の技術力を要するものにつきましては、そうした指名の場合もあり得るということでありますので、一般競争入札等のそうしたものについては大いに活用していただきたいと思っております。

 成年後見制度についてでありますが、民法の規定によりまして、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の福祉の増進を図るため、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により、市長が成年後見開始の審判を請求することができることとなっております。

 本市では、17年9月、「山梨市成年後見制度審判請求手続等に関する要綱」を定め、運用をしているところであります。民生委員、日常生活の親族以外の援助者、老人福祉施設の職員、介護保険施設の職員、知的障害者援護施設の職員、病院または診療所の職員等から成年後見開始の申し立てがあった場合、これを要綱に基づき審査の上、成年後見開始の審判を請求することとなります。

 制度の周知については、広報や出前講座、いきいきサロン、民生委員協議会、管内ケアマネージャー連絡会等を通じて行っているところであります。議員ご指摘のとおり、訪問販売、振り込め詐欺、催眠商法等認知症高齢者や知的障害者等の生活弱者をねらった悪質商法が多発している状況も踏まえ、制度を実効あるものにするため、さらに社会福祉協議会やCATV等により普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市への申し立てでありますが、平成17年度に介護保険施設から申し立てがあり、審判請求を行ったケースが1件ありました。本年度は2件の申し立てがあり、民生委員からの申し立てが1件、病院からの申し立てが1件であり、現在、要綱に沿って親族調査及び親族への情報提供を行い、親族の審判請求意思及び市長が審判請求を行うことについての親族の意思確認を行っているところであります。

 担当する職員の研修については、地域包括支援センターの職員が県や関係団体等が実施する研修を受講し、資質の向上に努めているところであります。専門職の配置については、今後、申し立て件数の増加など見きわめる中で検討をしていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 新聞等で、全国的にこの制度の認知度が低いということを私も知ったわけでありますが、ひとり暮らしの年寄りがあの手この手でだまされていくテレビ報道などを見ますと、本当に腹立たしい思いがしてまいります。こういう制度があるということを皆さんに知ってもらって、有効に利用して社会全体で弱い立場の人を守っていくということが必要であろうかと思います。あらゆる機会をとらえての広報活動をお願いしたいと思いまして、次の質問に入ります。

 観光に関する質問を3点いたします。

 1として、エコツーリズムについて。

 県は、来年度環境保全と観光振興の両立を目指すエコツーリズムを全県に普及・定着させるために、県内を秩父多摩甲斐国立公園、八ヶ岳中信高原国定公園、南アルプス国立公園の3エリアに分け、推進協議会を設立する方針であると発表されておりますが、エコツーリズムは自然、歴史、文化など地域固有の資源を生かした観光を成立させることだそうですが、エコツーリズムの健全な推進を図るためには、旅行者、地域住民、観光業者、研究者、行政のそれぞれの立場の人々のバランスのよい協力が不可欠です。

 山梨市は、森林セラピーとあわせての取り組みが必要となってくると思いますが、市ではどのような対応を考えているのかお聞かせください。

 2として、広瀬湖の湖面利用について。

 広瀬湖の湖面利用については、旧三富村においても何度となく話題に上がっていることで、聞く方も言う方もいらいらすることであります。特に湖面利用については、県のハードルが高く手がつけられないといった状況で、地元では県の言いわけはもう聞き飽きたというのが本当のところであります。

 しかし、琴川ダムができて道が開けました。市として、同じ湖でありながら、一方にできて広瀬湖にできないということは、地元も納得してくれません。ぜひ解決に向けて努力をしていただきたいと思います。

 3として、広瀬湖周辺整備について。

 広瀬湖周辺の整備につきましては、過去質問が何度かなされていると思いますが、森林セラピーの認可も3月22日に決定されると聞いております。広瀬湖の周辺整備やセラピーロードの整備にもつながるわけであります。財源の厳しい中でどのように整備をしていくのか。資源だけはあり余っているわけですから、それを最大限生かすために地元でも協力は惜しまぬつもりであります。周辺整備の提案もしてありますが、協働でできることはどんどんやりましょう。そのためのビジョンをお示しください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 観光に関する質問についてであります。

 まず、エコツーリズムについてであります。

 エコツーリズムを実施するに当たり、旅行者、地域住民、観光業者等のバランスがとれた良好な環境を保つためにも、地域の環境保護団体や地域ガイド、観光協会等関係する諸団体と協議を行い、受け入れ態勢を整え、自然や歴史・文化を盛り込んだツアーメニューを作成し、自然資源の発掘、地域住民との連携に取り組みたいと考えております。

 また、新年度、奥秩父エリアの甲府市、甲州市、北杜市、甲斐市、丹波山村、小菅村、山梨市で構成する広域の市町村協議会設置を機に、先進市等の情報も参考にエコツーリズムの推進を図りたいと考えております。

 平成18年度の試験的な取り組みとしては、2月に牧丘彩甲斐公園「いわどん窯」において、公共施設の障害木を利用した炭焼き体験を行い、立川市を初め、市内外から40人の参加者を得ました。炭焼きについては指導者も整い、今後は選定枝や間伐材木、障害木を切り出すなどの作業を含め、体験型ツーリズムを計画したいと考えております。

 次に、広瀬湖の湖面利用についてであります。

 昭和49年、県と広瀬ダム対策小委員会と取り交わした覚書により、広瀬湖の水位の変動、流水の状況等による保安上及び管理上の問題点を一定期間にわたり調査・検討の上、関係機関との調整を図り、湖面活用が可能と判断した時点において、その使用について地区を最優先に取り扱う旨が明記されており、長年地元としても湖面利用を心待ちにしていることと思います。平成20年度から乙女湖の湖面利用が可能となる時期をとらえ、地域住民、県、市等関係者で、湖面利用の検討を行う準備会を立ち上げていきたいと考えております。

 次に、広瀬湖周辺整備については、旧三富村当時よりボート乗り場、浮き桟橋、散策路、釣り場などの要望が地域から寄せられておりました。今後、湖面利用の具体化を考慮した上で、地域、ダム事務所、県等関係機関と協議をし検討してまいりたいと考えております。

 また、セラピーロードの整備については、安全が確保される遊歩道の整備を主に、順次、関係機関の指導をもとに整備したいと考えております。新年度は、遊歩道3カ所の橋梁について改修費1,000万円を予算計上し、安全な遊歩道の維持管理に努めたいと考えております。

 森林セラピーの認定については、3月13日に対象14市町村のヒアリングの後、3月下旬に認定箇所が発表される予定であります。認定を受けますと、森林セラピー基地三富として全国に森のいやし効果をアピールし、森林散策、温泉浴、季節の果物、山菜、健康相談等の組み合わせを工夫した山梨市ならではのツアーメニューが計画され、滞在型の観光地として地域の活性化につながるものと期待し、考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) エコツーリズム、森林セラピーと新しい試みの中で、まさに閉塞状況にある観光に活性化の糸口となりますよう、そして湖面利用につきましては、本当に地元では長年の懸案であります。何とか道が開けますよう、地元としても一生懸命協力するつもりでおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 森林整備について伺います。

 森林の整備については、毎回のように定例会で質問がなされておりますが、市としても財政難の中でわずかの対策しか打てないのが現状であろうと思います。今冬の暖冬の状況を見ると、いかに地球温暖化が進み、地球の危機が迫りつつあるのか、多くの人々がそれを実感としてとらえているのではないでしょうか。

 二酸化炭素CO2を出さないことも大切ではありますが、酸素を供給してくれる森林を守り育て、健全な姿で次の世代へと渡していくことも、また大切であります。皆が理解をしていることではありますが、市場経済優先の中でままならないのが現実であります。林業は、かつて山梨県の経済を支えた時期もありました。しかし、業として成り立たなくなって、30年も40年もたつわけであります。よって、我が国の山林の荒廃は今さら説く必要もないありさまでありますが、山梨市の82%を占める山林も同様の状態であります。市としても、ライオンの森を初め、ただ手をこまねいているわけではないと理解はしておりますが、林業が業として成り立つ見込みが立たないと、人は山に入りません。

 この2月5日に林野庁が国産材のシェア拡大に向けた基本方針として、現代の木造住宅の国産材31%を10年で60%に拡大すると発表をいたしました。この報に接したとき、多くの人の心に光明が差し込んだことでしょう。しかし、これを実現していくための施策は何か、市としてわかっているのであればお聞きしたいと思います。

 また、林業再生に向けて各地でさまざまな取り組みがなされています。例えば岡山県の西粟倉村ですが、森林面積98%の村です。総務省「ふるさと財団」の地域再生マネージャー事業を取り入れ、FSC森林認証を取得し、木材製品にFSCのロゴマークをつけ、付加価値を高めて販売する、これはドイツ発祥の制度で、今や世界じゅうに広まりつつあるそうですが、適切に管理されている森林をFSC森林管理協議会が認証し、その森林から出る製品のみFSCロゴマークをつけることが許される制度であります。このほかにも、法定外目的税で森林保全に取り組んでいる自治体もあります。

 このように、いろいろな事業への取り組みがなされています。前回の定例会における古屋議員の環境公益林整備支援事業に対する質問にも答えておりましたが、それは保安林を除く私有林のみの適用であり、抜本的とは言いがたいと思います。補助金で整備をしてくれるわけですから、とてもありがたいことですが、林業が業として成り立てば、補助金など要らないのではないでしょうか。これは農業や他の産業にも言えることであります。どうしたら82%の森林を再生し持続していけるのか。生活のためにも温暖化防止のためにも、限られた財政だからこそ、今その英知を結集すべきときであります。19年度に向けての取り組みと将来に向けての考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 森林整備についてであります。

 まず、林野庁が発表した国産材のシェア拡大に向けた施策についてであります。

 林野庁は、国産材の利用拡大と木材産業の体制整備に向けた基本方針を発表いたしました。国産材の需要を拡大するためには、国産材需要の約5割を占める住宅資材での利用拡大が最も重要であるとし、在来工法住宅での国産材シェアを2005年の約3割から10年後の2015年には約6割まで引き上げる目標を掲げました。特に、米松等の外材が95%を占めるはり・けた及び同じく72%を占める土台を中心に国産材のシェアを拡大することとしております。これは、国内の人工林のうち、現在利用可能なおおむね50年以上のものの占める割合が約3割であり、現状のまま10年間推移をすれば、約6割に倍増することが見込まれることと、外材価格が上昇傾向で国産材の価格競争力が高まっている状況を踏まえてのものであります。目標達成に向けて品質のよい建材を住宅メーカーに大量に供給できるよう、木材業者に加工・流通体制の改革を求めることとしております。

 現在約9,000ある製材工場のほとんどが中小規模のものであるため、地域における森林資源、施設の整備状況や工場の規模等に応じて、それぞれ規模拡大や工場同士の連携により、製材加工体制及び流通体制の整備を行うことを求めていくものであります。

 また、消費者が求める国産材を利用した住宅を普及させるための取り組みとして、工務店を対象として、国土交通省と連携してテキストを活用した講習会を実施するとともに、消費者に対しては、国産材についての基礎的な知識の普及啓発のための情報提供やアドバイスを実施することとしております。

 次に、19年度の取り組みと将来に向けての考え方についてであります。

 市の財源を有効に使うためにも、幾つかの補助事業を導入して森林整備に取り組んでまいります。

 まず、手入れが不十分で森林の持つ公益的機能の発揮に著しく支障を来すおそれのある私有林を対象として、環境公益林整備支援事業に引き続き取り組むこととし、面積を平成18年度の25ヘクタールを大幅に拡大し、3倍の75ヘクタールを予定しているところであります。このためには、平成19年4月から山梨市森林整備計画を変更し、市内の保安林を除く私有林をすべて事業の対象森林となり得る水土保全林に変更することとしており、1,129ヘクタールがこの事業の対象森林となります。これと同時に広報やまなし4月号により、森林所有者に事業参加を呼びかけ、拡大実施してまいります。

 また、森林整備地域活動支援交付金事業で725ヘクタール、公的森林整備事業及び利用間伐促進事業で10ヘクタールを継続実施するとともに、市単事業として間伐、枝打ち、下刈りなどの造林事業32ヘクタール分に対して15%の上乗せ補助を行うなど、林業活動を支援するとともに資源の有効活用を図る取り組みを行ってまいります。

 林道整備事業といたしましては、塩平徳和線640メートルの開設事業の推進、徳和下釜口線253メートルの工事実施を予定しているほか、舗装・修繕などの維持管理を行い、林業振興の基盤整備を行ってまいります。

 今後の森林保護と林業振興のためには、国産材の需要増とともに、林業を担う人材の確保・育成が急務であること、また従来、放棄されていた間伐材を資源として活用することによって、森林の保全や育成、さらには治水効果の維持にもつながり、地球環境の保全にも貢献するものと考えております。このため、現在、設立を検討しております「(仮称)山梨市里山保全整備及び活用促進研究会」において、木質バイオマスの活用方法等も含めて、これらのことについても検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 林野庁の取り組みですとか、今、市長の答弁にもありましたようにバイオマスで生まれてくる今度は間伐材の利用とか、そういった点でわずかに低速状況にある林業に光が見えたかなという感じがするわけでありますが、農業にしても林業にしても、なりわいとして成り立たなければ、飯が食えなければ荒れた畑も起こさないし、荒れた山も直すことができない。まさに荒れなんとしている山野が美しくよみがえるために何をしたらいいのか。そのために補助金も一つの策であるわけですけれども、補助金ではなかなか自分たちのなりわいを成り立たせるということは難しいことだと思います。ぜひいろいろな知恵を駆使して、業が業として成り立つように指導をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 消防団についてお聞きします。

 消防団団員の皆さんは、生業に励みつつ市民の安全・安心を守るという使命に立って、日夜消防活動にご努力をされております。そのご労苦に対し、心より敬意と感謝を申し上げます。私にも経験のあることですが、特に責任のある立場に立たされたときの重圧は並大抵ではありません。常に無線機を携帯し、気の休まるときはありません。この不景気の時代に会社勤めをしながらの消防団活動を強いられている団員は、相当数いるのではありませんか。「消防で飯が食えるか」などと言われ、肩身の狭い思いをしていることと思います。私は、日本の数ある団体・組織の中で、人づくりという点において最も貢献をしている団体だと思っています。消防活動は、地域の安全・安心を守るだけでなく、消防活動を通じて団員同士のきずなを深め、チームワークをつくり、地域への愛着と郷土への誇りを醸成させるというすばらしい可能性を持った組織であると思っています。消防団に入ることが仕事の妨げになったり、肩身の狭い思いをさせることがあってはいけません。総務省の調べで、団員に会社員の占める割合が1965年のときで27.5%、2006年には69.8%に増加とあります。もはや自営でなければ消防は務まらないという時代ではなくなってきています。団員の確保が難しくなる一方で、サラリーマン消防団員のサポートが求められています。

 薩摩川内市では、消防団員を採用している企業の優先入札を行っているとのこと、各自治体でさまざまな施策が実施されていることと思いますが、山梨市においても将来に向けての対策が必要と思われます。お考えをお聞かせください。

 もう1点、質問をさせていただきます。

 消防団幹部をされた経験のある方にはわかっていただけることですが、家庭を圧迫しかねるほどの暇暮らしが存在するのであります。自営であれば自分が泣くだけで済みますが、サラリーマンであれば大変です。それこそ消防で飯が食えるかの世界になってしまいます。幹部の皆さんに本当に頭の下がる思いがしているわけでありますが、将来、団員がますますサラリーマン化していく中で、幹部になる団員がいなくなります。部活動のあり方について、山梨市はもちろんのこと、東山消防も含めた中で改革の論議を提起していかなければいけないと思いますが、いかがですか。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 消防団についてであります。

 消防団の役割は、消防、防災、防犯と広範にわたり、昼夜を問わない献身的な活動は、地域の安全・安心確保の担い手として市民の皆様の高い評価とともに、大きな期待や信頼をいただいております。常日ごろの消防団活動に対しまして、改めて感謝と御礼を申し上げます。

 さて、合併と同時に設置された本市の消防団組織は、本団を中心に山梨地域7分団、牧丘・三富地域各1分団の合計9分団のもとに55部が組織され、定数は1,246人でありますが、地域社会の状況の変化などに伴い、実数1,153人、うち市役所職員92名となっております。全国的にも消防団員数は減少の一途をたどり、昭和55年代には100万人以上いた団員が、平成18年4月現在では90万人と落ち込み、消防庁では地域の防災体制への支障などを考慮し、100万人の確保を図ることとしております。

 消防団員の減少には、若年層の減少、企業等への勤務者の増加、地域社会の変容などの要因があると考えられますが、特に近年では自営業者が減少し、企業等への勤務者が著しく増加したため、全国的にも消防団員の約7割、山梨市においては約8割が企業等への勤務者となっております。なお、今後、詳細な勤務地等の調査を行ってまいりたいと考えております。

 多くの消防団員が企業等へ勤務している状況を踏まえ、有事の際、適切な対応が図られるよう各地域に消防協力会が設置されておりますが、今年度三富地域で6カ所、山梨地域で1カ所が設置され、合計33の消防協力会が設置されております。

 また、歴代の消防団幹部で組織する山梨市消防団顧問・参与会の皆さん方にも、大所、高所から指導や協力をいただいているところでもあります。消防団にとって団員数は対応力の源泉であります。その確保のためには関係者すべてがあらゆる努力を傾けることを初め、地域内各種団体、各事業所の協力及び企業等への勤務者の場合は経営者の理解を得ること、また、協力者に対する表彰制度などの検討も必要だと思っておりますとともに、大きな課題だと認識をいたしております。

 なお、本市におきましては、企業経営者に対し、部員からの要請に応じ、年間の消防活動への出動配慮を、市長及び団長の連名をもってお願いをしているところであります。

 ご質問いただきました鹿児島県の薩摩川内市の事例についてでありますが、内容を確認いたしましたところ、薩摩川内市では建設工事における格付の基準として、県の総合点数に市の独自の主観点として、消防団員の雇用人数に応じて加点する規定を定めているものであります。また、滋賀県の甲賀市及び宮崎県の日向市でも同様の取り組みがなされております。本市におきましても、今後このような規定を定めることが適切であるかなど、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 消防団の本団、各分団及び各部は、その役割に応じた、また地域の慣習なども踏まえた活動がなされておりますので、統一的な対応を行うことは難しいものと思われますが、消防団員の兼業の実態の状況を考え、当面の措置として、広報やホームページを活用した消防団への入団募集や各区長への協力要請を初め、慣例的な行事の見直しによる団幹部の負担軽減など、時代に即した消防団運営に向けた取り組みについて関係団体に要請してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) サラリーマン団員のサポートのために、総務省消防庁では、会社の勤務中に災害出動や訓練に参加した場合、ボランティア休暇扱いとするなど、社員の消防団活動に理解を示す会社を、消防団協力事業所として認定する制度の導入を決めたそうであります。会社側には認定されることで社会貢献をPRできるメリットが生まれるという、わずかなメリットでありますけれども、少しでも助けになればといったところであります。こういったことをどんどん実現し、少しでも団員の皆さんの負担の軽減を図っていただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 協働のまちづくりについて。

 今まで何でも役所にあれをやって、これをやってと言えば事足りていた市民も、財政難でそれもままならなくなってきています。我々が子供のころは、地域総がかりで道ぶしんなどをしていたことを思い出します。金がないのでみんなで協力して地域をつくっていくしかなかったのです。まさに協働のまちづくりで、貧しくとも皆がまぶしく輝き、地域が明るく躍動していたことを、子供ながらに覚えています。

 現在、協働のまちづくりが叫ばれておりますが、それをどう実践していくか難しいところです。一つの提案ですが、美しく住みよいまちづくりを目指して、アダプション・プログラムの採用を考えてはいかがでしょうか。公共施設の里親制度といったところでしょうか。この制度を取り入れて成功しているところに、香川県の弘法大師で有名な善通寺市があります。地域の人たちが公園、道路のほか、もろもろの公共施設等の里親として登録し、施設に里親の名を記したプレートを取りつけ、市民に協働のまちづくりをアピールしております。

 最近のことですが、私の地元で高橋橋というつり橋があるのですが、橋台が朽ちて危険なため通行どめにしました。しかし、車のない年寄りが遠回りになるからと、何とか通れるようにしてほしいとお願いをされました。建設課にそれを伝えたところ、財政難でいつになるかわからないということでありました。それなら、原材料だけでも見てくれないか、後は地域で何とかするからと言ったところ、建設課でもやってみますということになりました。数百万円かかるところを数十万円で橋の改修工事ができるわけであります。

 ここで、もしアダプション制度があれば、私たちが登録し、このつり橋を今後ずっと管理していきたい。地域で失われつつある景観の保全を自分たちの手で守っていくことができます。そして何より地域を、郷土を愛するという心を醸成させるという作用が生まれてくると思います。ぜひ一考をお願いしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 協働のまちづくりについてであります。

 ご提案いただきました公共施設の里親制度「アダプション・プログラム」につきまして、香川県善通寺市の取り組み状況を確認させていただきました。善通寺市におきましては、「どこよりも美しく住みよいまち」を目指し、平成10年度からこの制度を導入して公園、道路などの草刈りや清掃など、美化活動を市民の皆さんにお願いしているとのことであります。里親としての登録は平成18年12月現在約2,500人で、個人ばかりでなく市内の企業、自治会、学校などさまざまな団体での登録もあり、協働による環境美化活動として定着しているようであります。この取り組みは、環境意識の向上という観点から意義ある制度だと思います。また、自分たちのまちは自分たちできれいにする、こうした考え方が協働のまちづくりには必要であると考えております。

 本市におきましても、これからの行政を進めていく上で市民、企業などの協働によるまちづくりは必要不可欠であり、総合計画の基本理念としても位置づけているところであります。今後こうした制度を初めとする先進的な取り組みをも参考にしながら、協働のまちづくりを進めていくための手法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

 次の質問に入ります。

 堀之内小学校廃校利用について伺います。

 少子高齢化による生徒数の減少により、全国で過去10年間で3,000を超える校舎が廃校になりました。その中でも、小学校は単なる教育施設というだけでなく、地域みんなの心のよりどころであります。堀之内小学校も地域社会全体のシンボルとして大きな役割を果たしてきたと思います。卒業生だけでなく、地域みんなの笑顔、涙、汗、感動が思い出となっていっぱい詰まったこのような施設を大切に保全し、有効に活用していくことが必要であります。

 文部科学省においても、学校施設は国庫補助金などの貴重な財源によって整備された施設であるとともに、地域住民にとって身近な公共施設であることから、有効に活用されるために、転用はできるだけスムーズに進められるような環境を整えているとのことであります。

 過去4年間の廃校については、建物が現存するもののうち、約6割が活用されていると報告されております。活用用途としては、社会教育施設、社会体育施設、自然体験交流施設、老人福祉施設などさまざまな施設として活用されています。

 また、最近では地方公共団体と民間事業者とが連携し、地域資源を生かし、地域経済の活性化につながるような活動も見られるそうです。このほど私たちの会派市政会におきまして、文部科学省の廃校利用推選50選のうちの一つであります、徳島県上勝町の廃校舎利活用の先進事例を視察研修してまいりました。上勝町営複合住宅として見事に生まれかわっていました。シックハウス症候群に配慮した地産材の上勝杉を使用して、すばらしい施設として改築されており、Iターン、Uターン者を優先して入居させているとのことでありました。住宅としての利用も、建設後の維持管理費の捻出方法としては一つの案だと思います。

 いずれにしましても、一つ間違うと、むだな箱物を余分につくってしまうことになりかねません。徹底した維持費の確保が必要かと思われます。地域の皆さんの意見を聞く中でさまざまな取り組みが考えられていると思いますが、市としてどのような方向に進もうとしているのかお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 雨宮巧議員よりご質問であります、堀之内小学校の廃校利用についてのお答えですが、ご指摘のように堀之内小学校につきましては、校舎等利用に関しては補助事業等により取得した財産の処分制限期間例示表というものがございまして、それによりますと、校舎については昭和55年度の建設で以後60年間、体育館につきましては昭和56年度建設で以後40年間、財産処分ができないことになっております。この間に処分する場合は補助金の返還をしなければなりません。また、処分をせず活用する場合は、用途としまして文教施設または社会福祉施設に限定されるものであります。

 今後の活用につきましては、地域の意向を十分勘案する中で検討しなければなりませんが、当面、校舎に関しましては生涯学習課所管の文化財収納機能としまして、また体育館に関しましては、社会体育の地域の拠点施設としての役割を担うこととなります。

 過去10年間で全国で2,000校の小中高等学校が廃校になっております。廃校後の活用状況を見ますと、既存建物を利用した活用は6割で、4割が取り壊しあるいは未活用のままであります。今後、耐震補強の必要もあることと思われますが、限定された難しい活用になろうかと思われます。活用例とすれば、都市農村交流施設や陶芸、木工、絵画、染色、織物などの創作活動の拠点施設−−アトリエですね−−等が考えられますが、今後地域からの意見・要望等を踏まえながら研究していきたいと考えております。地域といたしましても、よいアイデア等がありましたら、積極的にご提案をいただいて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君。



◆17番(雨宮巧君) 補助金等に関する文科省の対応についてはかなり緩やかになってきていると思いますので、ぜひこういう地域の思いの強い施設であります、地域と協議しながらすばらしい有効活用ができるように、よろしくお願いをしたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(仲澤正巳君) 雨宮巧君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(仲澤正巳君) 次に、順序により、中清会の代表質問を許します。

 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) 中清会を代表いたしまして質問をいたしますが、通告順にいたしたいと思いますので、ひとつご丁寧な、正確なお答えをいただきたいと思っています。

 初めに、新年度予算についてお尋ねいたしたいと思います。

 去る2月28日の山日新聞に、恒例によりまして山梨市の予算の概要が発表されました。その見出しは、0.6%、実際は0.58なんですが、「0.58%減の161億5,520万円」、サブタイトル「一般会計は基盤整備に重点」として、その下に主要事業として市役所東市有地整備事業9億5,747万円、それから児童センター、学童クラブ運営事業、市道野背坂線改良工事、学校耐震化事業等々歳出について発表がありました。他方で、歳入については、税源移譲による市民税8.8%増の40億14万円、地方交付税2.8%減の51億54万円、そして交付税減収に対応するため、財調の繰り入れを20.4%増の5億34万円余と発表されました。

 これは、既に議員さんには説明がされております。提案理由の折にも市長から詳細にわたって説明があったわけでございますが、その翌日の新聞に、甲州市の予算概要が報道されておりました。今の山梨市の財務内容を知っていただくよい機会だというふうに思いましたので、あえてこの質問をさせていただくわけでございますが、たまたまこの質問書を出した後、こういう本、「週刊ダイヤモンド」が出てまいり、私が思っていたようなことがこちらにも書いてある。甲州市の場合のタイトルは、「一般会計150億3,800万円の緊縮型」、サブタイトルは「ソフト事業に重点編成」とありまして、主要事業の初めに、第3子以降の出産祝い金が300万円、現行10万円を15万円に増額し子育てを支援、近代産業遺産整備事業ほか云々とありました。緊縮型の予算でソフト事業重点というタイトルだったので、ちょっとびっくりいたしまして、中を読みました。甲州市も庁舎移転計画など本市同様、難問を抱え大変のようでございます。そこでまずびっくりしたのが実質公債費比率、これは自治体で最も注意しなければいけないよと言われている借金依存度なんですが、19.8%だったことです。予定として2012年度には基準の18%未満を達成し、2013年度から今の知事の市債発行許可制から協議制に以降できる見込みだという報道でございました。下の方を見ますと、大分勝沼町さんからの重いお土産だなというふうなことが書いてございました。

 さて、そこで当市のことをお尋ねするわけですが、新年度、今年度の財政指数についてお伺いをいたします。新年度の予算は既に提案されましたけれども、経常経費はどのくらいなのか。なお、それに伴う経常収支比率と実質公債費比率はどのくらいを見込んでいるのか。また、特別会計の中でも特に前年と比べて増減の多いものについて、そのわけをお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 中清会を代表されました野澤議員の質問にお答えをいたします。

 一般会計の主な財政指数についてであります。

 まず、経常経費についてであります。

 平成19年度当初予算における経常経費は、事務経費の節減を図りつつ編成を行い、前年度と比較して1億5,128万円余減の112億6,616万円余となっております。

 次に、経常収支比率についてであります。

 平成17年度決算における本市の経常収支比率は86.6%となっております。平成19年度当初予算での経常収支比率は93.0%となりますが、これは今後、経常一般財源収入及び歳出に充当いたします経常一般財源が補正予算で変動いたしますので、決算時においては86.0%程度になるものと想定しております。経常経費については、なお一層の節約を行うとともに、市税等の一般財源の確保も努めてまいりたいと考えております。

 次に、実質公債費比率についてであります。

 平成17年度決算における実質公債費比率は15.9%で、県平均16.2%を下回っている状況であります。平成18年度及び平成19年度の実質公債費比率については、決算に基づく数値であるため現時点ではお示しすることはできませんが、右肩上がりの傾向になると想定されます。しかしながら、ボーダーラインの18%を超えることはないと見込んでおります。右肩上がりの傾向となる要因の一つとして、実質公債費比率を算出する際の分子の一部である下水道及び簡易水道特別会計の公債費分の繰入金の増額、一方、分母となります標準財政規模の減額であります。

 今後の抑制策としては、特別会計の公債費を使用料で賄えるよう、使用料等の見直しも検討する必要があると考えております。実質公債費比率は、18%を超えますと地方債発行に規制を受けますので、数値の推移について注視してまいりたいと考えております。

 特別会計の前年度との増減理由についてであります。10%以上の増減がありました特別会計について申し上げます。

 まず、国民健康保険特別会計は、前年度比14.72%増の45億9,171万円余であります。主な増額要因は、30万円から80万円の医療費に対する市町村間における保険税等の平準化を図ることを目的とした保険財政共同安定化事業拠出金及び交付金の増額によるものであります。

 次に、下水道事業特別会計は、前年度比12.02%減の15億4,688万円余であります。牧丘地域での特定環境下水道の認可区域の整備が終息に向かうことによる減額であります。

 次に、居宅介護予防支援事業特別会計は、前年度比22.07%増の1,566万円余であり、地域包括支援センター機能を充実し、居宅介護予防支援事業の推進を図るための人件費の増額であります。

 次に、牧丘簡易水道特別会計は、前年度比70.27%増の5億2,759万円余であります。平成20年度末の峡東流域水道企業団からの受水に向けて国庫補助事業として実施をいたします、簡易水道統合整備経費の増額であります。

 次に、三富簡易水道特別会計は、前年度比34.96%増の5,506万円余であります。新規事業として、三富新スポーツ広場への配水管布設工事に伴う増額であります。

 次に、水道事業会計においては、資本的収入が前年度比16.64%減の3億6,664万円余であります。峡東地域水道企業団への建設負担金の減額に伴う企業債の減額であります。

 以上であります。



○議長(仲澤正巳君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) 困ったものですね。新年度、平成17年度が86.6、確かにこの本にも86.6と出ている。これは、全国市町村すべて危険度のランクづけがここに出ておる。全国市町村倒産危険度ランキングということで、幸い山梨県の中には100点だという中には入っておりませんけれども、そうですね、これを見ますと、山梨市が86.6%、それでも全国の順位からいきますと、千八百幾つの中でこの経常収支比率は1,292番目。甲州市が86.8%で1,277番目、甲府市が87.2%で1,246番目というのがここに出ておりまして、財政力指数を見ますと、実に本市は余りよくありませんので、0.4%で836位と。甲州市が0.51%で、こちらよりかいいんですよね、財政力指数は1,020番。それから、甲府市が0.79、1,490番、甲府市はいいわけです。こういうような指数が出ております。当然行政の方でもこの本はお使いになっていると思いますので、ひとつこれを見て、これはただ合併当初のことですから、余り私もここで言いたくはありませんけれども、ぜひこれを検討していただいて、財政力を高めるようにぜひご努力をお願いしたいのですが、困りますね、ことし、現状で93%、最終的に86.6が80ぐらいを予定しているということですので、ぜひこの経常経費比率を下げるようにご努力をお願い申し上げたいと存じます。

 次に、大型店の出店についてをお尋ねいたします。

 市長は、今議会に農業振興地域・農用地利用計画の更新について総合見直しが必要だと表明されました。恐らく平成15年1月に策定されました農業振興整備計画を指してのことだと存じます。この中には、農用地利用計画や基盤整備開発計画や農用地の保全計画等々、8項目が盛り込まれており、特に農用地の利用計画においては、「農業振興地域内の農用地と農村景観の保持という本来の趣旨を尊重する」として、周辺の優良農地の保全や農業水利等保持のための集団的農地の確保が必要であると言っているんです。合併して整備計画はこれはもう牧丘・三富と一本化することが必要ですが、趣旨や目的はこれ以上にもっと重要なことでして、総合見直しが必要だということは、この整備計画の趣旨や目的までを見直すように受け取れますが、そのように理解してよいのかどうかを、まずお伺いいたします。

 また、今回の出店計画が出された2店舗は、市内にはかつてない大きなものだといううわさがあります。一体両店舗の規模というのはどのくらいなのかお伺いをいたします。

 今回、「ベイシア」という店名が初めて市長の口からは表明されました。国道140号、県道一宮山梨線、西関東連絡道路に隣接、「さえき」については県道市之蔵山梨線の交差点改良が進められ、ともに交通の要衝となる地域だから、農用地として継続するより商業地として利用する方が望ましいと考えていると言っておられますけれども、今回の計画地は近くに総合病院や小中学校がありまして、安心した治療や通学の安全の確保などの面から見ても、八幡橋の交通渋滞や国道140号の朝晩の渋滞は、せっかく西関東連絡道路が開通して少しよくなったのに、またもとに戻ることが容易に推察できるわけですが、この点から見て、市長は本当に地域住民や市民にとってよい環境づくりだとお思いなのかどうか、この点についてもお伺いいたします。

 さて、この大規模小売店舗立地法が施行されて5年目の昨年、中小企業を代表する全国2,342の商工会が、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、この3団体と連携してまちづくり問題を社会問題としてとらえる中で、生活者の利益の視点に立ってまちづくり3法を抜本的に見直すよう要望いたしまして、その結果、先般の第164回通常国会において、中心市街地を再生するための1万平米を超える大型店の郊外立地の原則禁止、また公益調整の仕組みなどの規制を盛り込んだ改正法ができたばかりではないですか。本年11月30日施行となっております。加えまして、山梨市といたしまして、市の総合計画審議会では、駅前から市役所までコンパクトなまちづくりを進め、消費者や乗降客をふやし、そこに人を集めることが必要だと、いわゆるコンパクトシティ建設に向けた審議をしておる最中ではないですか。もし、「ベイシア」や「さえき」が出店するとなると、このまちづくり改正法に触れるだろうし、市のコンパクトシティ構想にも反しないことにはなりますまいか。市長のお考えをお伺いいたします。

 これまで、市内の中小小売店と既存大型店は、自助努力をしながら切磋琢磨、共存共栄を果たしてまいりました。既存の企業で大勢の市民が働き、収入を得て家族を支え、山梨市で生活をしておるわけでございます。地域雇用に大きく貢献している地元の中小零細小売店が減少ということは、生活の糧を失い、ひいては失業者を増加させ、社会不安をもたらすものではないかと思います。現在、商業関係は飽和状態にあることはご存じのとおりでございます。よって、今回の「ベイシア」と「さえき」の出店は当然見合わせてしかるべきだと存じますけれども、市長の所見をお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大型店出店計画についてであります。

 まず、農業振興地域整備計画の見直しについてであります。

 農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律の規定により国が作成する農用地等の確保等に関する基本指針、県が作成する農業振興地域整備基本方針に基づき、各市町村が作成することとされております。この計画について、上位計画の変更、5年ごとに行う基礎調査の結果、社会情勢の変動等により計画全体を見直すことを「総合見直し」と呼び、総合見直しの後の社会情勢の変動により計画中の農用地利用計画のみを見直すことを「随時見直し」と呼んでおります。旧山梨市、旧牧丘町においては平成15年1月に、旧三富村においては平成10年12月に農業振興地域整備計画が策定されておりますが、新山梨市としての計画はありませんので、まず計画を策定する必要から、現在、総合見直しを行っているところであります。

 ご質問の農業振興地域整備計画策定の趣旨は、法律にもあるとおり農業の健全な発展を図るため、土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意をして、農業の近代化のため必要な条件を備えた農業地域を保全・形成することであります。当然のことながら、この趣旨に沿いながら旧市町村における地域の特性や計画変更の経緯を踏まえながら、社会経済情勢の変化をも考慮した中で、本市の実情に即したバランスのとれた総合的な見直しを行うことといたしております。

 なお、今回出店が計画されている商業施設2店の規模は、株式会社ベイシアの農振除外対象面積は3万7,653.53平方メートル、事業計画総面積は4万64.53平方メートル、株式会社さえきの農振除外対象面積は1万833平方メートル、事業計画総面積は1万2,288平方メートルであります。

 次に、この2店の出店による環境についてであります。

 山梨市総合計画の基本構想の土地利用構想では、商業地も含めた都市的土地利用のあり方として、国道140号、411号沿いなどの地域については、交通面での利点が発揮できる土地利用を誘導することとしております。「ベイシア」の出店予定地については、国道140号、県道一宮山梨線、地域高規格道路である西関東連絡道路に隣接し、また、「さえき」の出店予定地につきましては、現在、県道市之蔵山梨線の交差点改良が進められており、ともに交通の要衝となる地域でもあります。商業施設の立地については、周辺環境に与える影響も大きいことから、平成12年6月に大規模小売店舗立地法が制定され、店舗面積が1,000平方メートルを超える小売店舗を設置しようとする者は、既設計画、駐車場、荷さばきの施設などに関する届け出とともに、説明会の実施が義務づけられております。大規模小売店舗立地の届け出並びに審査などの所管事務は県で行いますが、市では法の趣旨を踏まえ、地域の生活環境の維持、保全、通学・通院に係る安全確保などの観点から、必要な事項について申し入れをしてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり改正法への対応とコンパクトシティの考え方についてであります。

 中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり3法の改正につきましては、空洞化している中心市街地の活性化を図るための中心市街地活性化法の改正と、床面積が1万平方メートルを超える大規模集客施設の適正な立地を図るための都市計画法の改正であります。平成19年11月30日の改正都市計画法施行後は、都市計画区域内の近隣商業地域、商業地域以外には、原則として床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設は立地できないこととなります。

 また、本市では、現在策定中の都市計画マスタープランにおいて、山梨市駅を中心とした中心市街地の都市機能の整備・充実はもちろん、他の既存の地域、集落についても、生活環境の向上のため基盤施設の充実を図り、おのおのの集落の密接な連携による波及効果から、市全体がコンパクトにまとまっていくというコンパクトシティの考え方をもとに、土地利用のあり方や基盤整備の方針を検討しているところであり、商業施設につきましては、地域の核としての役割も担うものであると考えております。

 次に、小売業を取り巻く環境を見ますと、少子高齢社会の到来、余暇の増大などにより消費構造が変化するとともに、急速なIT化や物流技術の進展によって、小売業を含めた流通システムは大きな変革を遂げつつあります。本市の小売店の状況は、平成18年末現在、山梨地域においては1人当たりの売り場面積は1.19平方メートルであり、商業施設2店の出店後は1.63平方メートルになる見込みであります。近隣の自治体における1人当たりの売り場面積は、甲州市塩山が1.67平方メートル、笛吹市石和町が2.62平方メートルとなっております。また、地元購買率も、山梨地域においては平成13年に35.7%、平成16年には31.2%となり、年々減少している状況であります。

 2つの商業施設が出店を予定している農地については、農業者の高齢化や後継者不足で農業経営が難しくなっており、ベイシアの出店予定地では、土地所有者33名の約40%に当たる13名の農地で遊休化が見られ、その面積は2万1,620平方メートルで、農地面積3万9,999平方メートルの約54%にもなります。土地所有者は、一日も早い商業地としての土地利用を願っているところであります。

 今後、地元商店街と商業施設とがそれぞれの特色を生かしながら共存を図っていくことが、本市のまちづくりの上からも重要であり、市といたしましても、商工会やJAなどの関係機関及び市民とともに、商業振興指針の策定や市街地活性化協議会の設立、農業振興指針の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 休憩いたします。

 野澤重幹君の質問は休憩後に引き続き行います。

 再開議時間は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時54分



△再開議 午後1時30分



○議長(仲澤正巳君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(仲澤正巳君) 休憩前に引き続き、中清会の代表質問を許します。

 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) 再質問をしたいと思いますけれども、やはり休憩が入ると気が抜けてしまって、どうも質問もうまくいくかどうかわかりませんけれども。

 先ほどの市長のお話ですと、「ベイシア」は4万平米以上と、「さえき」も1万平米以上ということのようですけれども、これは転用する場合などには、恐らく我々が聞いている限りでは、その近所にそれに見返りのある農用地が必要だというふうには承知はしているんですが、その辺はどこかその近所に、これは4万平米というのはちょうどNECさんの建物の北から南、グラウンドまで入れたそっくりの、とてつもない広い土地なんですよね。それだけに、一体山梨市でこれから農振地域に指定するようなそんな場所があるのかどうなのか、非常に心配はするわけですけれども、そんなところがあるのかどうなのか。

 また、当然行政サイドではご存じでしょうけれども、帝京大学の駅の手前にある、あれが3年後にはすべて閉鎖になって上野原に行ってしまう。あそこもがらがらにあいてしまう。市も20年度には新しいセレスティカ跡地へ移る。中心市街地ががらがらになるんですよね、これ。目に見えていることなんです。我々は商工会として、やたら「ベイシア」を反対しているわけでも何でもないんです。今回、市の方でも、地権者も入れて商工会と三者で話し合いをする機関をつくりますということで、5万円の芽出しをしてくれましたけれども、少し遅いのかな。それでもまだ市役所の跡地や、帝京大学の跡地や、旧中村邸の跡地等のいろいろな計画があるわけですから、地権者の方々が困っているという先ほどのお話ですから、地権者の方が困っているなら、これに代替するような、何か活性化するようなことを三者で知恵を出し合いましょうということを要望してきているわけですから、商工会の会員が自分の利益のためだけにこういう反対をしているのではないということはぜひご承知おきをいただかないと困る。

 それと同時に、今までの流れから見ても、塩山で山梨市より1人当たりの店舗が1.6幾つで広いと言いますけれども、たまたま塩山病院の前にああいう商業集積地が、市が誘致したのではなくて自然発生的にああいうものが出て、パチンコ屋さんまで出て大勢が行っているようには見えますけれども、では一体その奥はどうなっているのかというと、あれが出たおかげで、ご承知のようにシルクも閉鎖、それから旧仲町と言われた通りはシャッターが半分おりてしまっている。塩山の商工会も困っている。こういう状況がもし出たとすると、塩山のあの病院の前と、今度は春日居のあの一番山梨市の外れに行った場合には、お客さんは大きいところに行くに決まっているではないですか。必ず駅前は寂れます。それを早く何とか活性化しなければ困るのではないか。山梨市のこれからの活性化のためにも、困っている地権者のかわりに何か代替のいい施設はないだろうか、こういうことを真剣に考えていかなければいけない問題だというふうに思います。今までの市長のご答弁で、前向きにその問題にも取り組んでいただくとは言っていますけれども、農業地を商業地に変える方針を進めていきたいというふうに言っているわけですが、ぜひこういう現在の商工業者の本当の気持ちと、それから将来発生するであろう駅前の中心商店街、何のためにこの新しいまちづくり3法ができたのか、ぜひその辺をお考えいただきたいものであるというふうに思っております。

 もうほとんどの方々がご存じでしょうけれども、新しく知事さんが横内さんに変わりました。一番先にやめたと言ったのが甲府駅の北口、そして選挙中から言っていたのが、実は全く山梨市と同じ状況で昭和町で出ているイオンの出店問題、これも見直しましょうと。根本的に見直しますよと、まちづくり3法というやつは旧来からある商店者がつぶれては困るんだ、それを助けるための法律なんだから見直しますよとも言っているわけですから、この新しいまちづくり3法の法の精神を十分にしんしゃくしながらこの問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、このことについて市長の所見をお伺いします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 再質問が多岐にわたっておりますので順序が狂うかもしれませんが、ご理解いただきたいと思います。

 4万平米ということになりますと、国との協議が当然必要になってくるわけでして、これは協議を進めてまいります。その中で土地利用の見直しですので、代替の土地、身がわりの土地という概念はなくても、全体の土地利用を決めるわけですから、それは協議の中で進めていくということになろうかと思います。農地としての代替地ということは、当然ながら全体の中でいくわけですから、山梨市全体の中で農業が可能な農地かどうかと、こういう判断から判断をしていくことになろうかと思います。

 ちなみに、その予定地の土地につきましてちょっと触れさせていただきますと、「ベイシア」の計画申請地につきましては、山梨県三大水難場と称されるうちの2つに数えられる差出の御用林(万力)ですね、と近津堤防(笛吹市春日居町小松)の中間地に位置しておりまして、古来より発生していた笛吹川のはんらんで被害をこうむってきた場所でもあります。特に明治末期に頻発した笛吹川の大はんらんや、はんらんに伴う流域の大変動の影響で表土が少なくなり、少ない表土の下は石が多いため削土状態が悪い、また地下水も高く冷たいなど水田には不向きであったために、桃、ブドウの樹園地へと早くから転換が進められ、現在に至っております。さらに、生産条件の向上のためには、土地所有者や耕作者により早くから盛り土や土壌改良等、また冷たい地下水に対しては、県営事業による温水ため池の建設等さまざまな努力や工夫がなされてきたにもかかわらず、果実の生育不全、根腐れ病等が起こり、良質な果実の生産が厳しい状況となっております。また、農地への進入路や農道がかなり狭く、自動車や作業用農機の大型化に伴い、自動車での進入や作業用農機の搬入や、農道内の移動に支障を来している状況もあります。前述の生産条件の悪さも相まって、ここ数年で離農する農業者も見られ、先ほど申し上げましたように五十数%が遊休化する農地もあると、こういう現状になっております。こうしたような状況も勘案しながら、土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意をしながら、農業地域の保全・形成に向けての整備計画の策定を行っているところであります。

 したがいまして、優良農地という判断が、こうしたことからいろいろな勘案をしていかなければならないと思っております。農家数の半数近くが第2種兼業農家であります。山梨市内及び山梨地区内においても第2種の兼業農家率が高い状況でして、1995年から2000年の間にも、総農家数が1割近く減少している状況もあります。このような状況を勘案しながら、農地の土地利用計画を考えていかなければならないと思っております。

 片や中心街についてですが、先ほど来から申し上げておりますように、中心市街地活性化協議会等の設立、これも間もなく立ち上げをしていきます。農林業振興指針、また商工業の進行指針等についてもあわせて議論をしていくことになります。商工業振興指針となりますと、全市的に商工業振興を図るための指針を策定していきます。市街地となりますと、そのうちの中の市街地と、こういう位置づけになりますので、まずは全体的な部分、市街地の部分、こうしたすみ分けをしながら考えていかなければならないと思っております。

 市街地につきましては、帝京大学の問題もありますが、昨年、帝京大学に、山梨市にでき得る限り、例えばこの山梨庁舎も活用していただきながら、ここで大学、専門学校としての展開をお願いしたいと、こういう申し出もしたところでもありますが、大学にとりましては、少子社会を迎えておりますので、大学のやはり整備・統合、こうしたことも視野にあるということでありまして、要請はしたところではありますが、社会情勢の中では難しいことなのかな、こういうことも感じております。

 これらすべては、土地利用、また商工業振興、市街地活性化、並行してそれぞれ議論をしていかなければなりません。法的な手続の日程的なものもあります。すべてこれが終わってからここへというわけにはまいらないわけでして、並行して進むべきものは並行して議論をしていかなければならないと思っております。総合見直しが終わりませんと、個人個人の農振解除の受け付けも受け付けられないことになりますので、その他の市民に対しましても、行政的な責任も果たしていけないことにもなります。あるいは、数年お待ちをいただかなければならないと、こういうことにもなりかねません。

 また、これはちょっと耳にした話ですが、春日居地区におきましては、また逆に春日居の駅を中心にまちづくりを考えているやに聞いてもおります。したがいまして、行政の境界線にはバリアはないわけでして、春日居駅を中心に一つのまちづくりが展開されるならば、またそれは山梨市にとってもいろいろな影響も出てくる可能性もありますが、それを含めて、山梨市として全体としてどうするかということを考えていかなければならないと思っています。



○議長(仲澤正巳君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) これからのまちづくりについて、必要欠くべからざる本当に重要な問題だというふうには承知しておりますので、地権者もまた商業者も行政もともにこのまちが活性化できるよう協力し合って、この活性化の推進のための調整会議をできるだけ早く立ち上げていただきたい。また、法律にはTMO(タウンマネージメント)の会議には商工会にも参画しろという法律があるわけでございます。もしできるなら、これからそういう法律にのっとったまちづくりのために、商工会にも参加できるような機会を与えていただきたいということをお願いしておきます。

 それでは、次に、主要道路事業についての質問に入らせていただきます。

 今年度当初、国庫補助事業として継続3路線を予定、まず市道7号線のフルーツライン牧丘区間は、事業費8,700万円余で牧丘地区から野背坂付近までの800メートルの整備は完了予定。小原東東後屋敷線は4年計画の2年目に当たり、事業費7,900万円余で市道青梅支線から連方屋敷西詰付近まで、500メートル間の一部につき用地買収と工事を行う予定と。また、落合正徳寺線は3カ年計画の2年目に当たり、事業費6,000万円余により、山梨厚生病院入り口から東方約200メートルの間の用地買収を行う予定だと表明されております。そして、この新年度予算に、小原東東後屋敷改良費として1億5,590万円余り、落合正徳寺線改良費7,865万円余り、新規路線として野背坂線改良費6,004万円余りと説明されましたが、この3路線の幅員と工事着工の時期、今年度の進捗状況と新年度の予定についてをお尋ねいたします。

 また、続けてお尋ねいたしますけれども、西関東連絡道路の延伸について。

 この道路は、昨年12月に甲府山梨区間が開通いたしました。国道140号の渋滞緩和や沿線の騒音解消等、利用者を初め住民の皆さんからも大変喜ばれておりまして、感謝をしているところでございますが、しかしながら、現在の万力ランプ以北については、何ら具体的な整備方針というものが示されておりません。本市の将来的な観光とか経済活動等を考えますと、必要不可欠な道路だと存じております。この道路の整備促進について、どのように市として取り組まれているのかお尋ねをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 主要道路事業についてであります。

 主要道路として取り組んでおります小原東東後屋敷線、落合正徳寺線及び野背坂線の進捗状況と新年度の予定等についてであります。

 まず、小原東東後屋敷線ですが、平成17年度から市の主要道路として国庫補助事業により進めておりますが、現在は設計、用地の測量及び建物調査等を終え、用地買収に取り組んでおり、全体の約3分の1の買収を終えております。平成19年度は、引き続き用地買収と埋蔵文化財調査を実施する予定であり、平成20年度からの工事着手を目指しております。この道路は幅員16メートルで、そのうち両側に3.5メートルの歩道がつき、延長は約460メートルであります。一部宅地もあることから用地交渉に時間を要することも想定されますが、平成21年度完成に向けて全力で取り組んでいるところであります。本路線は、市の中央に位置する山梨市駅東山梨線と青梅支線を結び、甲州市へのアクセス道路として市の発展に大きく寄与する道路であります。

 次に、落合正徳寺線ですが、やはり平成17年度から国庫補助事業として現在までに設計、用地測量と建物調査を終え、用地買収も約3分の2が終了したところであります。この道路は幅員12メートル、両側に2.5メートルの歩道がつき、延長約200メートルで、平成19年度に工事に着手し、平成20年度には予定の区間の完成を目指してまいります。

 なお、本路線は、国道140号と県道山梨市停車場線とを結ぶ市街地幹線道路であり、周辺の交通渋滞の緩和や国道140号沿いに地域の中核的病院もあることから、緊急事故発生時の搬送時間短縮などに大きな期待が寄せられております。

 次に、野背坂線ですが、平成17年度から市単独事業により概略測量、平面測量等を行ってまいりましたが、平成19年度からは国庫補助事業として鋭意取り組んでまいります。全体の延長は約2,360メートル、幅員は7メートルであり、10年計画で進めることとし、5カ年ごとの2工区に分け、総事業費約15億円を見込み、平成19年度は全体の詳細設計を行い、平成20年度には用地買収に入り、平成21年度より工事に着手する予定であります。

 市道7号線として整備を進めておりました牧丘側は、今年度中に野背坂峠まで完成いたします。この路線は、山梨側と牧丘側を結ぶ地域の連帯感を醸成する幹線道路であり、多くの市民から早期整備が強く求められていた道路であります。また、果樹園地帯の観光拠点を有機的に結ぶ観光道路としても期待されている道路であります。

 以上、主要道路として整備を進めております3路線については、新市として最優先に取り組んでいる道路でありますので、それぞれの路線が計画どおりに進められますよう、議員各位、市民の皆さんの一層のご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。

 次に、西関東連絡道路の延伸についてであります。

 地域高規格道路である西関東連絡道路につきましては、事業主体である山梨県を初め関係者の皆さんのご尽力によりまして、昨年12月20日に甲府山梨区間約6.9キロメートルが供用開始されたところであります。先般、新聞紙上にも掲載されておりましたが、開通1カ月後の整備効果として、渋滞損失が年間に換算して17億円も減少したなどの成果が出ており、国道140号の通勤時間帯や休日の交通渋滞の緩和や交通時間の短縮、排気ガスの減少等、沿線住民や道路利用者からは大変喜ばれているところであります。

 なお、この区間以北については、岩手橋付近までの約4キロメートルが現在、調査区間として位置づけがなされており、現在、影響環境調査を終えております。今後は一日も早い整備路線への格上げに向けて取り組んでまいります。

 また、「あかずの国道」と言われていた国道140号の整備促進を図る目的で昭和29年に設立されました甲府熊谷線国道改修促進期成同盟会も、雁坂トンネルの開通により、その役目を終えようとしております。このような中で、新たに西関東連絡道路の整備促進を図る目的で、県の立ち会いのもと山梨市と甲府市、笛吹市、甲州市の4市による西関東連絡道路整備促進期成同盟会の設立に向けた趣意書の署名を、去る2月6日に行ったところであります。

 また、峡東北部地域の道路網の体系的、効果的な整備を図るため、昨年10月に県土木部や本市、甲州市の建設・都市計画課の担当職員により、峡東北部地域の道路網検討会を設立し、本年8月を目途に意見書をまとめることとし、現在協議を行っております。このような取り組みを踏まえ、今後の西関東連絡道路と地域の道路網の整備を、県や沿線各市と連携し、進めてまいりたいと考えております。

 本市ばかりではなく、広域的な視点からも峡東地域の発展や観光客の誘致のため、必要不可欠な西関東連絡道路のさらなる整備促進に取り組んでまいりますので、議員各位、市民の皆さんのより一層のご支援をお願いするものであります。



○議長(仲澤正巳君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) 本当に主要路線、特に西関東の延伸についても、非常に重要な問題だと思います。いろいろ障害があろうと思いますけれども、一日も早い完成を願ってやまないところでございます。どうぞ懸命な努力をお願い申し上げたいと存じます。

 次は、ウォーターフロント構想についてお尋ねいたします。

 早いもので、私がこの検討委員会に参加させていただき、答申書を確認させていただいたのが平成15年10月ですから、もう約3年半が経過いたしました。当時は、河川の防災センターの望月さんのご指導で、市内のごく身近にあることなのに、自分自身全く気づかなかった貴重な遺産の数々を再発見させていただき、今でも感謝をいたしておるところでございます。親水空間の創出、親水広場、堤体から水辺へのアプローチ、チドリや魚の生息空間の確保等々、河川と一体感のある自然に考慮した構想を全戸配布いたしました。

 しかしながら、1年たっても2年たっても、なしのつぶてで、あげくは一部、市民の中から「あの計画はぼつぼつ……」なんていう声が出始めたこのやさきでございますけれども、こんな折、合併後久しぶりに聞くウォーターフロント構想ですが、昨年、笛吹川左岸の一部や根津橋付近の河床を整正したようですけれども、あれをだれもウォーターフロント構想とは思っていないのではないかなと。関係課の資料によりますと、この計画の認定は内閣府だそうでして、実施の管轄が国土交通省でよく話が通っていなかった、大変交渉に難航したというのを、はっきりこの間の資料で見させていただいたわけですが、市民が疑問に思うのですから、これは関係省庁と交渉過程をきっちり説明をして、そしてこれもこうだと、しかしこんな難しいことをやっているんだということを、議会を初め市民みんなにわかるように、誤解がないように説明すべきではないのかなというふうに思います。そうすれば誤解が取れると。余りこれをウォーターフロント構想だと思わない。そして、管轄が国交省でもって内閣府が了解していると、管轄の方がうんと言わない。これは難しい問題に決まっていますよ。こんな難しい問題に立ち向かっているんだから、やはりこういう交渉過程は市民にわかるように、やはり交渉過程の難しさも説明すべきだと存じます。

 また、新年度に200万円計上いたしまして、国交省の計画に連携して一部着手したいと言われておりますけれども、今後の予定について、国交省の計画と市の計画について具体的な整備内容をお聞かせいただきたいと思います。

 これはウォーターフロントにも関係しておりますので、この重川橋のかけかえについてもお尋ねをいたしますけれども、昭和61年にこの重川橋は一部補修はされておりますけれども、もう70年余りが経過いたしておりまして、老朽化し幅員も狭いことから早急な改築が必要であると、かねてから要望し続けてまいったことはご案内のとおりでございます。そしてこのほど、県がこの橋のかけかえ工事に着手するとのことですので、大変喜んでおるところでございます。日川地区の議員さんも、また住民の皆さんも私と同様に思えたと存じます。

 ここでお尋ねいたしますけれども、地元への説明は始めていることは承知しておりますが、いつごろ工事に着工するのか、そして完成年度は一体いつになっているのか。また工事の内容というのはどのように計画されているのか。

 また、旧山梨市長ご就任当時、志村議員のご答弁に「ウォーターフロント構想の視点からも、山梨市の八景の一つである重川の夕照に見合うようなグレードの高い橋の改修を強く要望してまいる」というふうに言明されておりますが、この橋のグレードの高さをどのようなグレードの高さに設計されているのか、この点についてもお伺いをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) ウォーターフロント構想の具体的な整備内容についてであります。

 所信表明の中でも触れさせていただきましたが、ウォーターフロント構想は、平成15年度に旧山梨市において策定された構想であり、市民参加の川づくりや水辺の活用を図るもので、将来的には市内全域に展開することを視野に入れております。平成19年度には、国庫補助事業であるまちづくり交付金を活用し、笛吹川に架かる亀甲橋から神徳橋までの間の左岸の堤防部分に遊歩道の整備を予定しております。

 ウォーターフロント構想に基づく河川の具体的整備につきましては、平成16年6月に、内閣府より地域再生計画として認定を受けました"輝き"やまなしし創生計画の中に位置づけ、管理者であります国土交通省と協議を重ね、各関係機関等にご協力、ご理解をお願いをしてまいりましたが、その成果が実り、国土交通省甲府河川国道事務所により、平成19年度秋以降、渇水期において笛吹川にかかる亀甲橋下流から根津橋付近までを河床整正していただけることとなりました。

 市といたしましても、この河床整正事業にリンクをして、一部についてお手伝いをしてまいりたいと思っております。この区間は、管理は国土交通省の管理区間であります。今後とも国土交通省と協議をし、連携を図る中で亀甲橋下流から根津橋付近までを芝公園、花畑、遊歩道などを順次設置し、河川整備を図ってまいりたいと考えております。このように、万力公園付近の笛吹川沿いをモデル的に整備をする中で、市民の皆さんや訪問者に利用していただき、昔ながらの水辺の景観を守り伝えることができるよう、水と親しむ空間の整備を全市的に図っていく考えであります。

 次に、重川橋のかけかえについてであります。

 現在の重川橋は、昭和11年に建設をされ70年余りが経過しております。昭和61年には補修工事が行われましたが、現況は交通量の割に幅員が狭く、車両のすれ違いに支障を来しているのが現状であります。かけかえの計画でありますが、橋の位置については地形的状況などから現況の上流部に新設し、一部県道の取りつけ整備工事も行う方向で検討されております。今後の事業予定につきましては、既に詳細測量が終わっておりますので、引き続き平成19年度において取りつけ部分の用地測量・建物調査を行い、20年度と21年度で工事を行う予定とのことであります。工事は6月から10月の出水期を避けて行うことになるので、完成までにはあと3カ年は必要となる模様であります。

 また、橋の規模につきましては、全長約150メートル、全幅約14メートル余りであり、車道2車線で両側に歩道がつき、耐震性に考慮した内容になります。この重川橋付近は、旧山梨市議会の平成15年3月議会におきまして質問にもありましたように、旧山梨市において選定された山梨市八景の一つであり、重川の夕照の景観に欠かせない場所であります。その構造につきましても、スレンダー(細身)な曲線を取り入れるなど、できる限り景観に考慮した形状や色彩を取り入れていただくよう、県に対してお願いをしております。

 また、重川橋のかけかえにつきましては、既に昨年から県により地元説明会が開かれておりますが、本市におきましても県道山梨市停車場線は南側への玄関口となる幹線道路であり、重川橋が新設されることは大変ありがたいことであります。今後、事業の進捗が順調に図られますよう、関係者各位のご理解とご協力を改めてお願いするものであります。



○議長(仲澤正巳君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) 重川橋というのは、ちょうど終戦直後から6年間、私も自転車で通わせていただいた非常に懐かしい思い出がある場所でございます。かけかえも老朽化ですからいたし方ありませんが、かけかえるのならばぜひグレードの高い、ひとついい橋になってもらいたいと願っております。

 次に、フルーツパークについてお尋ねいたします。

 ことし1月20日ごろ、ちょうど友達からフルーツパークにいるからお茶を飲みに来るように電話がありました。半年ぶりくらいで行ってまいりました。そしてびっくりいたしたわけですが、物産館の入り口に何と柵が結わってあるんですよね。開園して約10年ぐらいはたっているのでしょうが、今まではロードトレインがとまっていても自由に出入りできたのに、今では入り口に3本のポールを立て、まるで駅の改札口のようになっていて、一度に3人ぐらいしか入れない。びっくりしましたね。新三大夜景に選ばれたり足場を設置したりして、せっかく集客率を向上して累積赤字解消の寸前まで業績が上がっているこのときに、何であんなところに柵をやらなければいけないのかな、その理由をまずお伺いいたしたいと思います。

 それと同時に、世間では、議会で市道などを簡単に認定するから市道との区別をさせられたずらとか、しかも市道の分までしか舗装していなくて、まるでほったらかし温泉へ行く道をつくったようなものだとか、だれがあんな林道を連結させたんだとか、今でもカーナビを見てみろ、それこそあんなものは大工から行くようになっているではないか、ほったらかしなんかはとか、本当にいろいろなことを言ってきてくれます、市民の大勢の皆さんから。とにかく私どもにもうまい説明はできない。ロードトレインが運行されているからだとか、従来どおり沿道にしておけば何でもないのに、市道なんかにするからだとか、横溝正史館に大変入るためにああいうことしたずらだとか、余計なことをみんな心配して、なぜだなぜだと聞いてくる。困ります、返答ができない。

 フルーツパーク株式会社の今期の業況、ロードトレインの利用者の状況と、耐用年数と修理の状況、市道を返納すれば柵を外せるのかどうか、ほかに柵を外す方途は何か考えているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) フルーツパークについて、何点かご質問をいただきました。

 結論から申し上げます。関東運輸局、日下部警察署の強い指導によるものであります。

 ロードトレインの走行路の柵についてでありますが、ロードトレインは、平均10%の傾斜のあるフルーツ公園で、ゆっくり楽しみながら見学のできる移動手段として、また公共区域来園者を民活区域フルーツセンターへ運び、フルーツセンター来場者を増加させる目的で平成8年、フルーツセンター開園と同時に1台目を導入し、平成11年には県の補助金をいただき2台目を、それぞれフルーツパーク株式会社が購入し、フルーツ公園全体を結ぶ遊戯施設として運営しているものであります。ロードトレインは駆動車が3両の客車を牽引するもので、全長18メートルあり、道路運送車両法の規定する自動車ではなく、公園の遊戯施設であります。そのために、一般車両と併走することができないとの指導を当初からいただいてきたところでありまして、これは議員ご承知のことと存じます。そこで、ロードトレイン導入時には、試験的に公園内道路の一般車両を通行どめにして運行した経過もありますが、関係機関からの指導もあり、県との協議の結果、一般車両の入らない公園内にロードトレイン走行路を設置し、運行してまいりました。

 しかしながら、昨年5月、開園当時からの懸案でありましたが、関東運輸局山梨運輸支局及び日下部警察署から、公園内遊戯施設であるロードトレインの安全運行のため、民有地内であっても一般車両と併走しないこと、及びロードトレイン走行路と一般車両が走る道路が隣接している場合はガードレール等で仕切ること、これを守らない場合は民活区域内でのロードトレイン走行を差しとめるとの強い指導がありました。ロードトレインは、フルーツセンターの営業上必要なものであり、フルーツ公園の目玉となっておりますので、関係機関の指導に従い、ガードパイプを設置するとともに、フルーツパーク富士屋ホテル中庭への運行を取りやめ、ホテル入り口には一般車両との遮断用チェーンをつけることといたしました。安全確保の上からも、また行政の指導からもやむを得ないものであり、迷惑をかける部分もあると思いますが、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、フルーツパーク株式会社の経営状況についてであります。

 フルーツパーク株式会社の第16期17年度の決算状況につきましては、昨年第1回定例会にご報告をいたしたとおりでありますが、売上高1億1,423万円余、売上原価6,412万円余、販売費・一般管理費5,467万円余で、営業利益は944万円余あり、営業外損益・特別損益を含めた当期利益は927万円余の黒字でありました。しかし、前期からの繰越損失が2,398万円余ありましたので、当期末処理損失1,471万円余の決算でありました。

 本年度の決算見込みにつきましては、本年2月までのフルーツセンターの売上総額は9,214万円余で、前年2月の8,658万円余に比べ555万円余、6.42%の増額となっており、その他の収入を昨年並みに見込んでも、当期利益は昨年度より増額になるものと見込んでおります。

 次に、ロードトレインについてであります。

 利用状況は、昨年度16期の利用は5万5,131人、売り上げは779万円余でありました。本年度2月までの利用は4万7,745人、売り上げは726万円余で、昨年度2月までの利用は5万443人、売り上げは750万円余であり、利用者2,698人、売り上げ24万円余の減であります。

 ロードトレインの耐用年数は11年を見込んでおり、減価償却は1号車平成19年3月末日、2号車は平成22年3月末日で終了をいたします。修理状況は、昨年度は2号車のエンジン取りかえなど529万円余、本年度はブレーキ修理など108万円余であります。

 次に、フルーツ公園線の市道認定についてであります。

 平成7年に笛吹川フルーツ公園の一部が開園し、以来、年次計画によりフルーツ公園の整備が進み、フルーツラインからフルーツセンターまでの公園内道路は民活区域への侵入路として重要なものとなっております。その後、公園の整備も進み、また周辺観光施設等が建設されたことなどに伴い、公園内道路の通行車両も増加したこと、また事故等も発生していることから、日下部警察署から道路交通法の適用可能な道路としての管理要請がありました。これを受け、県峡東建設事務所、県公園公社、フルーツパーク富士屋ホテル、フルーツセンター「赤松の湯ぷくぷく」のそれぞれ担当者で定例開催するフルーツ公園調整連絡会議で協議した結果、公園内を通行する車両の安全確保の面からも公道とすることが望ましいと判断し、市道フルーツ公園線として認定をし、道路交通法適用の上で安全管理を関係機関と行うこととするため、昨年第4回定例会に議案を上程し、ご議決をいただいたものでありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) おおよそわかりました。

 警察からそういう要請があったとか、調整会議でもって認めたというのであればいたし方ないでしょうけれども、いずれにしても、あの柵を何かうまい方法で、どこかでも少しでも取れるようにしておかないと、周りが駅の汽車へ乗るときみたいにあんな3人ぐらいしか入れないなんていうのでは、あれはうまくないと思いますから、ぜひあの辺は改良ができるものなら改良できるように、この調整会議に諮るなり警察へお願いするなりして、何とかあそこに出入りができるような状態に早くしていただきたいというふうに思います。これだけ聞けばおおよそのことはわかりましたので、今回は、聞かれた場合にはある程度の説明ができるのではないかなというふうに思います。できる限りあの柵が取り払えることを願っております。

 次に、観光宣伝についてをお尋ねいたします。

 今回市長は、所信の中で本市の観光宣伝は交通手段等との理由から京浜地域に集中し、関西とのつながりが全くなかったけれども、今回の観光キャラバン隊による大津市との交流を機に、市の特産品や温泉、山岳などの情報を関西方面に発信し、観光の振興を図りたいと申されております。このことについては、大いに期待をしたいと存じます。

 しかし現実には、今週から始まったNHKの大河ドラマ「風林火山」にあやかって、県・市を挙げて神社、仏閣、史跡等を観光振興に役立てようと、あらゆる企画が県内で進められておる現状です。幸い本市の周辺環境は来月上旬には桃の花が盆地一帯に咲き誇り、まさにピンクのじゅうたんの形容にふさわしい景色が訪れてまいります。仄聞するに、4月にはJRとのタイアップによる「駅からハイキング」も計画されていると聞きますが、それについての詳しい情報や市民との取り組みがどんなふうになっているのか。そして、この桃の花の短い時期の観光宣伝を市としてどのように対応しようとしているのかお伺いをいたします。

 また、4月7日は県を挙げての信玄公祭りが挙行され、本市からも真田隊が例年どおり出陣いたしますけれども、これと同じ日に「桃花能」を計画しております。せっかくの計画でかなりの予算を投入しております。昨年は専ら期待外れとの評判でしたけれども、ことしの前売り券の状況は一体どのようになっているのか。また、過去2回行っておりますけれども、市外からの観客というのはどのくらい来ているのかお伺いいたします。

 それから、これも宣伝の一つと言えなくもありませんけれども、過日、『「山梨市営花かげの湯」レジオネラ菌検出 露天ぶろ使用禁止』、こんな記事が報道されました。褒められた宣伝ではありませんが、観光課が管理しているから、水質検査も観光課が担当するんだという理屈もわからないわけではありませんけれども、最終的にはすべて保健所が所管して発表しておりますし、管轄しておるわけでございますので、聞きましたら、検査はすべて委託だということでございます。委託であるなら、本来所管すべき保健課に変えてもよくはないのかなとは存じますけれども、こんな記事が出た発端でそんなことを思いましたけれども、市長の所見等についてお伺いをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 観光宣伝等についてであります。

 京浜地区を中心として桃の花を目当ての観光客は、この時期、大勢山梨を訪れていただきます。市では、3月17、18日の2日間、日比谷公園のNHK「どーもくんワールド」における桃の花のプレゼントや、銀座八重洲富士屋ホテル、銀座貿易ビル、中央線沿線市等8カ所への桃の花を飾花するなど、桃の花をテーマに観光宣伝を企画してまいります。

 また、4月7日には笛吹川フルーツ公園においての「桃花能」を開催いたします。桃花能に訪れた観光客が桃の花の散策、信玄公祭り等を堪能し、春の山梨市で一日を楽しんでいただけるものと期待をしております。能の開催については、過去2回が非常に寒い日であったため、今回は開演時間を早め午後3時からとし、午後5時30分ごろの終演を予定しており、名称も「桃の花 薪能」から「桃花能」と改め、開催するものであります。

 また、前回に引き続き市内の小学生7名が出演し、仕舞「玄象」を舞うためのけいこを現在行っているところでもあります。さらに、観世流宗家の弟の観世芳宏先生が十二世山階彌右衛門を襲名し、去る2月18日に観世能楽堂で襲名披露が行われ、今回の「桃花能」は、地方においては全国で一番最初に行われる襲名披露能として開催されるものであります。

 チケットの販売につきましては、実行委員の方々を初め多くの皆様のご協力をいただいており、昨年以上の販売ができるよう努力をしているところであります。また、今月の上旬に発行されました東京メトロの情報誌「メトロガイド」にも無料で掲載され、読売新聞の多摩武蔵野版に山梨市の春の観光PRとあわせ、山梨日日新聞にも広告を掲載し、PRに努めているところでありますので、議員の皆様にもチケットの購入、販売への協力などをお願いいたしたいと思います。

 なお、過去2回の市外からの観客ですが、事務局で把握しているところでは、昨年の第6回は773枚の売り上げのうち、バスツアーが83枚、チケットセンターが18枚、郵便書留5枚と、県外への販売枚数は106枚となっております。また、平成16年の第5回は1,126枚の売り上げ枚数で、当日アンケートを行い、約半数の方がアンケートに答えていただきましたが、それによりますと、14%の方が県外からのお客様となっております。この能の趣旨につきましては、市の文化振興はもちろんでありますが、県外に発信するイベントとして企画をしているものであります。産業界でこのイベントを活用して誘客を図っていただけたらと思っております。

 桃の花の散策は、笛吹川周辺コース、万力山路の丘の上眺望コース、差出の磯をめぐる歌碑・歴史コース、後屋敷地区をめぐる重川周辺コース、石森山周辺コースの5コースを設定しており、来訪者の皆さんをおもてなしの心を持って万全の態勢でお迎えしたいと思っております。

 信玄公祭りですが、ことしは山梨市が真田弾正忠幸隆隊を編制することから、真田一族発祥の地、長野県上田市からの真田信州太鼓が出陣太鼓の演奏を行います。当初、甲府駅前での太鼓演奏が予定されておりましたが、山梨市において出陣に花を添えたいとのことから、窪八幡神社での演奏が実現をいたしました。

 大型観光キャンペーン風林火山の関連では、ことしは3月中旬から11月まで、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市を通る甲斐路めぐりバス「風林火山号」や桃の花周遊バスを、笛吹市と連携し運行いたしてまいります。周遊バスは、4月7日、8日、14日、15日の4日間、1日に5本、山梨市駅から春日居、石和、フルーツ公園を経て山梨市駅に至る周遊コースとなります。

 JRの開催する「駅からハイキング」については、4月14日に実施される予定であります。コースとなる下神内川地域及び「山梨市朝の市の会」とも連携し、散策コースや菜の花が咲く桃畑に来訪者をお迎えし、観光宣伝に努めたいと考えております。

 次に、「花かげの湯」のレジオネラ菌検出についてでありますが、水質検査については施設を所管する観光課で行っており、基準値を超えた場合は峡東保健所へ報告する旨、県レジオネラ症発生防止対策指針により定められております。今回のレジオネラ菌検出については、2月14日に実施をいたしました自主検査により基準値を上回るレジオネラ菌が検出された旨、3月6日に委託業者より電話連絡がありました。結果は、内湯については安全が確認されましたが、露天ぶろ部分よりの基準値の100ミリリットル中10個未満のところ、15個が検出されたものであります。6日は休館日であり、7日は直ちに臨時休業をして施設内清掃を実施し、配管洗浄の準備に入りました。8日からは露天ぶろについては利用を禁止し、報道機関への発表を行いました。内湯については通常どおりの営業をしております。既に専門家による配管の洗浄を行ったところであり、再度検査を実施し、安全が確認された後、3月下旬には再開する予定であります。昨年6月に「みとみ笛吹の湯」で基準値を上回るレジオネラ菌が検出され、再度の発生であることから、担当課への安全管理の徹底の指示を行ったところであります。

 水質検査については、直接管理する観光課が、使用頻度や施設の状況等を考慮しつつ判断し検査を実施することが、現場を掌握できて適当であると考えております。今後さらに各温泉施設の清掃の徹底、塩素濃度の確認に努め、清潔で安全な温泉施設の維持管理に努めてまいります。



○議長(仲澤正巳君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) せっかくことしも名前を変えて桃の花の時間も変えてやるわけですし、全国で初めてそういう襲名披露ということでございます。本当にお祭りの時期がみんな重なっていますから集客が大変だろうなとは思いますけれども、ぜひ頑張って盛大にできるようにやっていただきたいなというふうに思います。

 次に、最後になりますけれども、旧中村邸の跡地利用ですけれども、これはトップバッターで雨宮巧議員がやっておりますので、重複する部分も多少あるのかなとは思いますけれども、質問をさせていただきます。

 合併前の平成17年3月20日以前、恐らくこれは庁内検討委員会だけで作成したまちづくり計画だったと思いますが、合併後の3月22日以降、セレスティカ跡地の買収を今度は正式に専門家を加え検討して結果、民活を導入した分譲マンション計画が浮上してきたというふうに市長がそうおっしゃっていますが、民間と協力で建築する建物の1階部分に公共の施設を設置する合築方式をとるとしておりますけれども、果たしてこれに応募してくれる協力者というのがあるだろうか、どうでしょうか。協力者のめどが立っているのかどうか、ただ計画だけ立てればいいがということではないと思いますので、その辺ある程度のめどがあるのか、もし予定があるのなら教えていただきたいというふうに思います。

 そして、2階以上を分譲マンションにするというわけですから、一体この土地の所有権というのはどうなるのかなと。僕らみたいな本当に建築素人、土地のこともよくわからない人間、だれが考えても一番先にそう思うのではないのかなと。一番素朴な質問ですけれども、その辺もお伺いいたしたいと思います。

 また、1階部分に喫茶コーナーやミニコンサートの交流ホールも結構ですけれども、当初、承認を受けたときに計画してあった駅前保育サービス拠点施設の名前というのが今回は消えているようですけれども、これは必要でうんと目玉になる拠点施設になるのではないのかなとは思いますけれども、今回なぜかそれが外されたような気がしますけれども、そのあたりはどうか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。

 また、松の移植について、全員協議会である議員がこれについて質問しておりますけれども、業者との話し合いで一体この枯れ補償というのがどうなっているのかなと、そのときに、たしか雨宮義和議員さんですが質問されてあったはずですが、その業者との話し合いというのは一体どうなっているのかなと。また、松を移植するというのは、あの松もいい松で高い松のようで大変でしょうけれども、一体金はどのくらいかかるのか。

 そして、あと今度はマンションの反対側の南半分、多目的広場は駅前活性化の重要な施設だと存じますので、松の移植をした後の方がまだめどが立っていないようでしたら、できるだけ早くに、とにかく芝でも何でも張るなりして、市長の計画であるように、あそこを早く多目的広場に整備して民間に開放すべきだと思いますけれども、その点についてもお伺いをいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 旧中村邸跡地利用についてであります。

 初めに、民間との共同で建築する計画の協力者についてであります。

 現在は、費用負担の方法、建築方式、企業選択及び地域交流センターの詳細な内容などを慎重に検討している段階であり、二、三の問い合わせはありますが、具体的には募集要項を定めた上で進めていきたいと思っております。公共と民間での合築のケースは、他の自治体でも施設の例として見られるところでもあります。

 次に、土地の所有権の処理についてであります。

 土地の処分の方法につきましては同じく検討している状況でありますが、最終的には市と分譲マンション所有者の区分所有になろうかと思います。

 次に、地域交流センターについてでありますが、地域交流センターの詳細な内容につきましては、庁内検討委員会におきまして庁舎東市有地の市民スペースの活用及び保育サービス、障害児の地域活動支援センターなども考慮する中で、あわせて検討しているところであります。

 松の移植についてであります。

 松の移植工事につきましては、山梨県の土木工事共通仕様書などに沿って契約しておりますが、移植工事については枯れ保証の規定がありませんので、契約書への記載はしてありません。しかしながら、請負業者からは市の貴重な松であること、社運をかけて工事を施工していることを踏まえて、平成17年2月9日付で万一1年以内に枯れた場合は、請負代金の材料費を除く金額を返還するか、返還額に見合う松を保証する旨の申出書をいただいております。

 松の移植工事請負代金は651万円であります。これは、松が非常に大きく、枝張りも横に長いことなど、クレーンでつっての移動が困難であり、たとえつるにしても非常に大型の機械が必要になることにより、安全を期し、特殊な立曳き移植工法により移植場所までコロで引いていく工法を採用いたしました。

 次に、多目的広場の整備時期についてでありますが、広場整備の時期は、地域交流センター及び住居系施設の建築後に整備することが、敷地全体の調和を図る上でもよいのではないかと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 野澤重幹君。



◆8番(野澤重幹君) 多目的広場というのは、市長が今おっしゃってはいますが、それは建物ができてからつくる方が確かに格好よくできるかどうか知りませんけれども、あれだけのものを遊ばせておくよりか、早くあそこへ多目的広場でもって芝生でも張ってみんなが利用できたり、弁当を持ち合ってあそこで食べられるようなところを早くやった方がいいのではないかなというふうには思いますので、今市長さんがせっかくおっしゃいましたけれども、できるなら、半分だけでも早く開放できるようにお願いしたいと思います。

 時間のようですから、以上で質問はやめさせていただきます。耳の痛いような質問もさせていただきましたけれども、ご了承いただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 野澤重幹君の代表質問は以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開議時間は午後2時50分といたします。



△休憩 午後2時34分



△再開議 午後2時50分



○議長(仲澤正巳君) 再開いたします。

 市長から発言の申し出がありましたので、発言を許します。



◎市長(中村照人君) 先ほどの野澤議員の中村邸跡地の質問に対する答弁の中で、松の移植工事の請負業者からの申出書の日付を平成17年2月9日と申し上げましたが、平成19年2月9日付でありますので、訂正をさせていただきたいと思います。

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○議長(仲澤正巳君) 順序により、真和会の代表質問を許します。

 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 議長のお許しをいただきましたので、真和会を代表して質問させていただきます。最後の質問者ですので、重複の質問も多々あろうかと思いますが、その辺はご了承ください。

 それでは、最初に平成19年度一般会計当初予算事業概要について質問いたします。

 平成19年度一般会計当初予算総額161億5,520万円で、前年度との対比は9,400万円の0.58%減になっています。主要な歳入の地方交付税は2.8%の減額、市税は8.8%の増額と見込まれております。交付税制度の見直しにより、今後一層の交付税削減が心配され、厳しさは増すばかりかと思われ、堅実な財政運営が強く求められます。

 ちなみに、本市の地方債の額は241億7,900万円、1人当たりの借金は61万円余で、県内自治体の中でも多額の位置にあろうかと思われます。先ごろ財政再建団体となった夕張市の標準財政規模は44億円で、それを大きく上回る360億円という累積債務を抱え、財政の破綻となりました。

 そこで、本市の標準財政規模はどのくらいですか。このままでいくと、夕張市に次ぐような事態の危機感はありますか。今後の財政運営に対する本市の見通しをお伺いいたします。

 次に、市長の所信表明の中で細かく示されましたが、市民の皆様のご理解を得るためにも、改めて伺います。

 平成19年度当初予算の中で主要事業に対する財源、例えばまちづくり交付金、合併特例債などの特定財源も含め、財源内訳をお尋ねいたします。

 次に、特定財源に対する後年度の償還について、交付税措置にて対応される割合についてお答えください。

 次に、市民への行政サービスのニーズにこたえるためにも、歳出削減は簡単ではありません。財源をどう捻出するかの苦労もはかり知れません。そこで、財源削減のため、縮小・廃止あるいは延期などした事業など、お伺いいたします。

 次に、新年度予算に対し、タウンミーティングの席上、市民より出された要望、また各行政区より提出された要望について、どのくらい反映されたのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 真和会を代表された岩崎議員の質問にお答えをいたします。

 平成19年度一般会計当初予算と事業概要について、幾つか質問をいただいております。

 まず、財政破綻した北海道夕張市は、地方財政再建促進特別措置法に基づき、3月6日、正式に財政再建団体に移行することとなりました。約353億円の赤字を平成36年度までの18年間で解消する再建計画がスタートしたわけであります。この財政再建団体とは、毎年度の実質収支額の赤字累計額が標準財政規模の20%を超えたときに、国が指定する団体のことをいいます。

 本市の平成17年度の標準財政規模は94億2,664万円余、平成18年度の標準財政規模は93億5,000万円余となっております。なお、本市の実質収支額の累積赤字額はありません。参考までに、本市と夕張市の平成17年度決算における財政指標を比較いたしますと、財政力指数は、本市の0.42に対し、0.23、経常収支比率は、本市の86.6%に対し、125.6%、実質公債費比率は、本市の15.9%に対し、28.6%であります。

 なお、夕張市の財政破綻の原因の一つは、一時借入金を用いた会計間での年度をまたがる貸し付け、償還という不適正な会計処理を行い、赤字決算を先送りしてきたことにより、実質的な赤字が膨大な額となったと言われております。これらのことから判断いたしますと、財政破綻を招くことはないと確信しております。しかしながら、今後も財政の健全化には万全を期していきたいと考えております。

 来年度の財政運営は、税源移譲によって市税収入の伸びは期待できますが、所得譲与税が廃止されたことや地方交付税の減額が予想されるため、歳入全体の確保が極めて厳しい状況となっております。このような状況は本市だけの問題ではなく、交付税の不交付団体を除いた全国の自治体が、同じ厳しさを痛感しております。交付税への依存度が高い自治体ほど、財源確保に苦慮している状況であります。よって、歳入の確保や経費の削減はもとより、職員一人一人が意識改革を持つ中で、行財政改革の一層の徹底を期していかなければならないと感じております。

 次に、主な主要事業と財源について申し上げます。

 まちづくり交付金で実施いたします根津記念館整備事業は、平成17年度から平成19年度までの事業として、総額5億8,630万円の事業費となっております。このうちまちづくり交付金、いわゆる補助金ですが、2億5,024万円、合併特例債などの有利な地方債、2億9,390万円であり、一般財源は4,216万円で、全体事業費の7.2%となっております。

 合併特例債活用事業のうち市役所東市有地整備事業は、平成18年度及び平成19年度の継続費を設定し、15億8,549万円余の事業費のうち合併特例債14億1,500万円、地域再生債9,510万円であり、一般財源は7,539万円余で、全体事業費の4.8%となっております。

 また、主要道路整備においては、小原東東後屋敷線、落合正徳寺線、野背坂線、石森山南線の4路線で、総額2億8,976万円のうち国庫交付金1億5,000万円、合併特例債等で1億3,140万円であり、一般財源は836万円で、全体事業費の2.9%となっております。

 過疎対策事業は、牧丘地域事業として1級市道3号線、湯苗田線、畑総牧丘東部負担金など2億3,000万円余のうち過疎対策事業債は1億9,810万円であり、一般財源は3,190万円で、全体事業費の13.9%となっております。

 三富地域事業として、新スポーツ広場整備事業など8,960万円のうち、過疎対策事業債は8,230万円であり、一般財源は730万円で、全体事業費の8.2%となっております。

 なお、合併特例債、過疎対策事業債ともに、後年度元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入される有利な起債であります。

 次に、財源確保のために縮小・廃止・延期等を行った主な事業についてであります。

 財源確保のために縮小を行ったものについては、経常経費、投資的経費を初めとして、各事業における事業費の圧縮及び事務経費を職員が努力することで、縮小を図っております。廃止につきましては、シルバー人材センターに委託を行っておりました回覧物の配布を廃止し、職員が行うことといたしました。延期につきましては、琴川ダム周辺整備事業を計画しておりましたが、来年度、補助事業としての採択をいただける可能性があることから、延期いたしました。また、三富新スポーツ広場整備につきましても、事業効果を図るため、19年度及び20年度の工事内容の見直しも行ったところであります。

 次に、タウンミーティングや区長会からの要望の反映についてであります。

 タウンミーティングや区長会からの要望は多岐にわたっており、すべての要望におこたえすることは、現在の財政状況から判断いたしますと難しさはありますが、特に要望が多かった道路等の原材料費は減額することなく、予算計上をいたしたところであります。また、温泉の利用割引につきましては、昨年当初の80回から、合併時と同様に100回といたしたところでもあります。各区からの要望が十分反映されない点も多々あろうかと思いますが、ご理解いただきたいと思います。鋭意努力してまいります。



○議長(仲澤正巳君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 市民の皆さんも、予算、事業、財源、償還、交付税措置の割合など、本市のそれぞれの内容がおわかりになったことと思います。ありがとうございました。

 それでは、2番目の質問に移ります。

 山梨市の自然環境がもたらした歴史文化の活用について伺います。

 自然環境と歴史文化は一つの根っこでつながっているように、自然は、そこに住む人々に豊かな恵みと活力を与えてくれています。しかしながら、地球規模で自然を見たとき、自然の崩壊は、エルニーニョ現象としてあらゆる動植物に悪影響を与え始めております。とりわけ山梨市には自然がいっぱいあります。この自然を大切にしながら最大限に生かした取り組みについて、観光の関連として、次の事項8件を一括してお伺いいたします。

 まず、1としまして、富士山と共栄する山梨市の観光をどう結びつけていくかについてです。

 山梨県は海のない県でありますが、日本列島の中心地に位置し、日本が誇れる日本一の富士山を観光立県やまなしとして、全国に名を知らしめております。このたび、この富士山を世界の富士山として世界遺産へ登録を進められていることは、県民等しく喜んでおるところであります。本年1月中、世界遺産の候補として、国連教育学科文化機関ユネスコに国が提出する暫定リストに追加掲載が決まり、ことし夏のユネスコ世界遺産委員会で認められれば、山梨・静岡両県においては、富士山について深い理解と世界遺産登録に向けた活動が、一層推進されていくことと思われます。

 近い将来、富士山が世界遺産として本登録されますと、多くの国々から富士山を求めて、本県へ観光客がなだれ込んでくることでしょう。市長は、世界遺産となる富士山をどうとらえ、共栄する本市の自然環境や観光資源にどう結びつけ、観光客の増強をどう図るか、その取り組みなどの計画につきまして、具体的に説明していただきたく、お伺いいたします。

 次に、2としまして、富士山と山梨市の名山の結びつきについてです。

 本市には富士山に次ぐ名山、山梨百名山、10山あります。そのうち国師ヶ岳、甲武信ヶ岳、破風山、雁坂嶺、黒金山、鶏冠山、乾徳山と、2,000メートル級の名山が7山あり、富士山とともに、山岳信仰や山岳密教と深いかかわりのある名山や道者道があります。特に金峰山、信仰の道者道として、杣口筋は当時、最も栄えた道であったと聞き及んでおります。杣口筋には、今も昔をしのばせる川せぎや石仏、石祠、さらに登ると、金桜神社、史跡など、自然と歴史との調和の中では山岳宗教のメッカでありました。

 富士山と金峰山を結ぶ信仰の道であり、行者街道ともいった当時、富士山のみで帰ってしまうことは片参りといっていたようです。必ず両山に参詣するならわしであったため、本市の街道の沿線に数多くの歴史遺産が点在しております。現状は、説明板など二、三カ所にあるのみで、行者街道として道筋の説明、古道の説明など、これらの歴史などを整備し、観光資源へ、また歴史・史跡遺産として保存活用をしていただきたく思います。

 また、さらに木材や珪石などの搬出道としてのトロッコ道などの歴史道もありますが、これらをあわせて、市民はもとより、観光客や市の小中学生の学校教育の教材などとして、整備していただきたいと思います。

 また、本市では既にかなり調査を終えていると聞いておりますが、調査の状況なども踏まえ、市長のご所見をお聞かせください。

 次に、3としまして、富士山の世界遺産登録と山梨市の観光PRについてです。

 葛飾北斎の作品の中に、かの有名な「富岳三十六景」がありますが、その「富岳三十六景」にあやかって、山梨市の景観のよさをPRなどを兼ね、市内はもとより、市外・県外を巻き込み、より広く応募し、本市の四季折々の景観を紹介する「山梨版富岳三十六景」を、富士山の世界遺産認定前につくり出し、それと並行した観光PRはできないものか、また、これらに似た計画や調査などありましたら、お聞かせください。

 次に、4としまして、山梨市が生み出す商品、ブランドの開発についてです。

 観光山梨、山梨市として、他の市に先駆け、山梨市ならではの特色ある物産加工品・工芸品等山梨市が生み出す山梨県を代表する商品、ブランドの開発、あるいはそのための研究、プロジェクトチームまたは研究委託など、行政・商工会・観光協会等による第三セクターなどの立ち上げの取り組みなどは考えておられますか。あるいは既に立ち上げておりましたなら、その内容の進歩状況も伺いたいと思います。

 次に、5としまして、大河ドラマ「風林火山」と並行した観光客獲得についてです。

 メディアを有効にとらえた観光への取り組みについてお伺いいたします。NHK大河ドラマ「風林火山」が放映されております。山梨県としても、当山梨市としても、観光に、商業にと、この機会をとらえ、例えば信玄堤を築き、観光客の流れを一気に山梨市に振り向かせねばならないということは言うまでもないと思います。山梨県のどの市町村においても、「風林火山」は観光客の獲得事業としてとらえ、さまざまなイベントやアイデアが進められております。本市の事業の進歩状況はどうかお伺いいたします。

 また、大河ドラマ終了と同時に客足が減らぬよう、将来を見越した観光振興策の計画がなされておりますか。さらに、2月17日は瀬田の唐橋に、武田信玄の軍旗を立てに滋賀県大津市を目指して出陣され、本市の観光PRに臨んだようですが、当然とは思いますが、幾つかの観光目玉が醸し出されていることと思いますので、内容などの説明を具体的にお示し願えればと思います。既に大河ドラマは始まっております。客足など以前より増加しつつあると思いますが、もし数値的にわかりましたら、これらについてもお示しください。

 次に、6としまして、観光案内ガイドブックを兼ねた「史跡読本」についてです。

 本市には武田の祖先、新羅三郎義光を初めとする武田にまつわる歴史・文化・史跡等が、数多く残されております。新市になって、今が一番よい機会かと思われます、山梨市の歴史・文化・史跡など観光案内ガイドブックを兼ねた「史跡読本」を、さらには自然と景観、植物図鑑的「植物と自然」といった読本をつくっていただき、観光のみならず、本市の学校教育・社会教育などに利用できる教材として、学校に家庭に備え、本市の歴史、文化、人の生きざまを遠い昔から見守ってきた自然、市民が学び、継承し、より豊かなまちづくりのためにも役立つことができるのではないかと要望しながら、もしこれに類する計画または進めているものがありましたなら、お聞かせください。

 次に、7として、エコツーリズムモデル地区についてです。

 環境省は全国13地区を、エコツーリズムモデル地区に富士北麓地区を指定しています。山梨県では来年度、環境保全と観光振興の両立を目指すエコツーリズムを全県に普及、定着させ、3エリアに分けた協議会が設置されると伺いました。分けられた1つのエリアに秩父多摩甲斐国立公園(西沢渓谷)がモデル地区に選ばれております。訪れた人に地域の自然・歴史・文化などを体験学習して楽しんでもらうということがねらいのようです。地域にとって、活性化の一助として、特に冬の季節は観光客が落ち込みます。解消の一つになればと願わずにはいられません。ニーズに沿った体験学習型観光・滞在型観光・環境配慮型観光などに向けて、観光サービスの強化に期待します。これからの態勢を、県との連携でどのような手法で取り組みを進めていくのか、お考えをお伺いいたします。

 次に、8としまして、西沢渓谷の整備工事と圏央道関連についてです。

 山岳観光では、登山者やハイカーが安全に散策できる歩道整備やトイレの維持・管理は、大変重要な施策です。秩父多摩甲斐国立公園に位置する西沢渓谷は、春の新緑とシャクナゲ、夏の野鳥と清流、秋の紅葉、冬の雪景色と氷蓮華、年間を通して観光客が訪れる四季折々の名勝地です。西沢渓谷の遊歩道整備計画について、合併当初からの経過と、また19年度の整備計画も兼ねて教えてください。

 次に、名勝西沢渓谷は森林セラピー基地の候補になっています。昨年度は森林セラピー基地の認定に向けて、生理本実験調査が行われてきました。平成19年2月27日に先進地の事例発表を兼ねた研修会が行われ、本年4月には認定結果が出るとの報告待ちです。最近は雁坂トンネルの交通量も減ってきております。折しも追い打ちをかけるように、圏央道開通に伴い、雁坂道の交通量激減が予想される旨の新聞報道がなされました。本市の観光客確保の立場からも、西沢渓谷と森林セラピーをセットするなら、今後の集客力の方向につながることは言うまでもありません。それには、安全の絡んだ整備工事が重要です。西沢渓谷の整備に対する対応、雁坂道の交通量激減による対応などなど、観光産業面においてどのような施策をお持ちか、本市のお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 山梨市の自然環境がもたらした歴史・文化の活用について、幾つかお尋ねをいただいております。

 まず、富士山を山梨市の観光にいかに結びつけていくかについてであります。

 国土交通省関東地方整備局が平成16年2月及び平成17年3月の2回の募集を行い、「関東の富士見百景」を選定いたしました。これは、富士山を背景とした良好な眺めが得られ、景観の保全や活用が望まれる公共空間について、すぐれた場所を選定するものであります。

 全国から254地点の応募がなされ、選定委員会により233地点が選定され、本市ではフルーツ公園・乙女高原・大平高原等12カ所が選定され、観光パンフレットやトレッキングマップに掲載し、観光振興に役立てております。新年度は、国土交通省から選定団体に送付された記念銘板を選定地点に設置し、富士の眺望地点としてPRしたいと考えております。

 次に、富士山と山梨市の名山の結びつきについてであります。

 富士山から金峰山への道のりについては、古代より、甲斐の国最古の官道としての御坂路を経由し牧丘に至る道を、山岳信仰のため行者が歩んだと伝えられております。議員ご質問の杣口金桜神社奥社地遺跡調査は、旧牧丘町当時、金峰信仰調査の一環として、平成15年、奥社地遺跡調査に着手いたしました。合併後においても、平成17年、発掘調査を実施いたしました。調査は、甲斐金峰山の御岳道のうち、主に杣口ルートに関する現地調査を目的とし、牧丘町内を通過する杣口筋と西保筋の調査を行い、平成18年3月、山梨文化財研究所の編集により、学術報告書が発行されました。今後は、平成20年4月、乙女湖の湖面利用が可能となる時期を迎えることから、周辺地域の歴史などを観光宣伝に取り入れることは、フィールドミュージアム構想を推進する観点からも必要なことと考えます。

 また、2月に山梨県・静岡県両県にまたがる富士山ナンバーの内示がされました。本市においても、富士山の持つ文化的価値が高まり、世界文化遺産への登録が実現されることを期待しているところであります。

 次に、富士山の世界文化遺産と並行した観光PRについてであります。

 旧山梨市においては、差し出の磯・帯那山・大石山など市内8カ所の景勝地を山梨市百景として位置づけ、市の紹介等に活用しておりました。議員ご提案の「山梨版富岳三十六景」ですが、既に国土交通省関東整備局より認定された市内12カ所の関東の富士見百景景勝地を計画的に整備を行い、広報に努め、さらに活用の展開を図る中で、富士登山者がもう一度山梨市を訪れ富士の眺望を観賞する新しい観光ルートを視野に、検討したいと考えております。

 次に、山梨市が生み出す商品の開発についてであります。

 地域の特色を生かしたブランドの開発は、地域住民・観光関連企業・行政が連携しなければ実現できない課題であり、現在、三富道の駅のイチゴが冬季の観光として軌道に乗りつつあり、また、牧丘道の駅では、子授け地蔵の名前を冠したワインや土産の開発をワイン振興会等に投げかけ、検討に入っております。

 三富地域森林セラピー研究会では、三富地域の特色を生かした山菜・農産物等による食事の提供に向けて、メニューづくりの研究を重ねております。新年度は観光協会事業として、市内飲食店が中心となり、ほうとうについての特集マップを編集するための調整を開始いたします。

 さらに、市内の観光協会の会員には、知的財産の基礎知識を学ぶため、商標登録のセミナー等への参加を呼びかけ、地域ブランドによる活性化のきっかけづくりに努めたいと考えております。

 次に、NHK大河ドラマ「風林火山」と並行した観光客の獲得については、全国的に反響が大きく、甲府で開催されている甲斐の国「風林火山博」には、3月4日現在で4万6,560人の、当初の予想を1.5倍と大きく上回る入場者が訪れ、平日、平均1,000人を超える盛況となっております。4月以降、甲府市で開催されている「風林火山博」と県内観光施設の連携が現在、調整されております。

 主に「風林火山博」を見学した観光客を対象として、3月中旬から11月まで運行される甲斐路めぐりバス「風林火山号」が山梨市にも乗り入れが決定し、周遊バスを利用しての観光客が増加することを期待するものであります。

 また、「風林火山孫子の旗」は、市内観光関連企業や商店街に既に200本、滋賀県大津市瀬田の唐橋に22本が設置され、現在、200本の追加作成をして、大河ドラマのムードを盛り上げているところであります。

 次に、観光案内を兼ねた「史跡読本」についてであります。

 合併後、3地域を統一したガイドマップとしては、今春に刊行される市勢要覧資料編に文化財を掲載いたしました。植物については、乙女高原の草花を紹介したパンフレットが、現在、活用されております。議員ご指摘のとおり、合併後、三富・牧丘の地域の自然の中で数多くの希少動物や植物が確認されておりますので、関係機関や団体と協議し、観光案内にも学校教育・社会教育にも利用できるようなガイドブックの作成を検討したいと考えております。

 次に、エコツーリズムモデル地区についてであります。

 地域の自然と文化の保護に取り組むとともに、地域経済への貢献などの仕組みをつくることにより、持続的な観光振興を目指すことを目的に、エコツーリズムの普及が推進されております。富士山北麓地区は、平成16年度から18年度に環境省のモデル地区として、関係行政機関・民間団体等の連携による推進体制が検討され、地域資源の発掘・調査、指導者の研修、ガイドの養成、地域環境保全活動の実践、プログラムの開発、モニターツアー等が実践されました。

 県は富士の国エコツーリズム推進事業を受けて、平成19年度から南アルプスエリア、八ヶ岳エリア、奥秩父エリアの3地域をエコツーリズム推進に向けて、地域別推進協議会の設置について提案しております。奥秩父エリアは甲府市・山梨市・甲州市・甲斐市・北杜市・丹波山村・小菅村の7市村であります。今後、森林セラピーのガイドとともにエコツーリズムのガイドとも連携し、いやしの里の質の高いサービスの実現を図り、体験型・宿泊滞在型観光への転換を図っていきたいと考えております。

 次に、西沢渓谷の整備と圏央道関連についてであります。

 西沢渓谷については、県が渓谷道を、市が迂回路を維持・管理しております。合併後も、平成17年度は遊歩道60メートルの路線測量とのり面の予備設計1カ所、橋梁詳細設計3橋を実現し、平成18年度は遊歩道7の1号・2号の2僑の改修工事を実施いたしました。新年度は、遊歩道9の1号・10の1号及び大久保沢橋の3カ所の改修費1,000万円を予算計上し、安全な遊歩道の維持・管理に努めたいと考えております。改修箇所は随時現場調査を行っており、遊歩道の橋梁48基のうち改修が必要な30カ所が、改修予定工事の対象にリストアップされております。今後、緊要度を考慮して、随時改修工事を実施したいと考えております。

 また、雁坂トンネルの交通量は、県土木部によると年々減少しており、昨年4月から12月の通行台数は約54万6,000台で、前年度同期の約57万5,000台に届かず、前年度1年間の実績とは約12万7,000台の開きがあり、深刻な状況でもあります。県内の宿泊観光客も、平成17年度は598万人と、前年に比べ10万人が減少している状況であります。森林セラピーを誘客手段とし、エコツーリズム等取り入れ、滞在型観光客の集客に力を入れる必要があると考えております。また、新年度は大型観光バスの利用を考慮した道の駅みとみの進入路拡幅工事を計画し、魅力ある道の駅の整備に努めたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 観光課の職員の皆さんの努力されている様子がよくわかりました。それでも、山梨市を訪れた人が再び来たくなるような観光政策に再度、期待いたします。

 それでは、3番目の質問に移ります。福祉行政について伺います。

 格差社会と高齢化は、ますます大きな問題になると思われます。高齢化に伴い、独居老人が増大しております。ひとり暮らしの高齢者が、一日に会話する時間はほとんどないと思われます。唯一楽しみな日は、病院に行く日となります。病院で医師や看護師、また特に待合室などで知人を見つけたときなど、喜びを感じるようです。

 最近、テレビで放映された統計調査によると、年々、高齢者65歳以上の万引きなどがここ10年、急増しているとのこと。現状は、少ない年金収入と働くことのできない年齢、病気により生活費や医療費などの負担の増加、高齢者にとっては耐えがたい現実であります。それははるかに上回る孤独感に耐えられず、万引きなどをおのれの現世に反して犯してしまう、こうした独居老人が、心身とも安定した、壮健な福祉社会の中で生き生きと生活していくためには、福祉行政が地域住民の中に浸透していかなければならないと思います。地域社会全体で強く認識することが大事かと考えます。

 そこで、福祉の関連として、次の事項3件を一括してお伺いいたします。

 まず、1として、高齢社会の対応と推進についてです。

 そこで、本市が高齢化社会に対応した福祉行政をどう推進しておられるか、民生委員任せでなく、高齢者とその地域の人々のかかわりを行政的にどのように進められておられるか、進め方によって効果の違いはあるとは思いますが、できるだけ具体的にお答え願えればと、お伺いいたします。また、行政と地域との活動例等もお聞かせください。ちなみに、本市における独居老人世帯に対し、男・女別、合計の世帯数についてもお伺いいたします。

 次に、2としまして、格差のない社会づくりについてです。

 格差社会が醸し出した社会を行政的にどう修復し、健全な福祉社会のまちづくりの実現に取り組まれておられるか。また、高齢化がさらに加速する中で、若者が安定した収益が得られる町であり、高齢者にとっては日常の不安のない、生きがいが与えられる山梨市であってほしいと思っている方は多数いると思います。医療費の底上げ、物価の上昇、年金給付水準の引き下げなど格差が生じています。

 底辺に居る、特に高齢者には、これまでにない不安と絶望の社会ではないでしょうか。特に全国的に見ても、また山梨県を見ても、平成18年度の自殺率は過去にない数値が報道されております。高齢者にとって、安心という二文字がどれほど心の安らぎを与えてくれるのか、はかり知れないものがあろうかと思います。そこで、市民等しくこの安心という二文字のために、市長の政策にゆだねていること大であります。市民の不安を取り除くためにも、具体的に明快にお答え願えればと、お伺いいたします。

 さらに、経済的に困窮家庭の救済に対する生活保護の家庭についてお伺いいたします。本市における対象世帯は何世帯でしょうか。格差社会が及ぼす影響のあおりで、現状を考えると、困窮家庭は増大していくように思われます。そこで、本市との対応策をどのように考えておられるかお聞かせください。

 次に、3としまして、障害者自立支援法の施行に伴う福祉サービスについてお伺いします。

 障害者自立支援法が平成18年4月、施行され、10月には全面実施となり、障害者にとっては大変厳しい内容になったことは実感しております。法の施行により、利用者の負担増大は、利用者並びにその家族の生活に大きな影響を与え、サービスの利用を控える状況が生じ始めているようです。障害程度区分の低い人は、原則として施設入所対象外でありますが、そこで質問に移ります。

 本市における施設入所で授産施設に入所されている方はいますか。核家族による、またひとり暮らしの人はいますか、お伺いいたします。

 次に、自立への手助けとして、対象者のための職業、就職などの就労あっせん問題、どんな方法で支援されているかお伺いいたします。

 次に、住宅のない人が授産施設などから自立するときのための、住宅の確保またはバリアフリー住宅の検討はされていますか、お伺いいたします。

 次に、自宅でひとり暮らしとなった人たちは、身障のため、どうしても家へ閉じこもりになりやすいことと思いますが、地域に世話人的ボランティアなど、コミュニケーションが図られるような支援はどう考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、本市は平坦地より急傾斜地が多い地域であり、交通の便なども決してよい方ではないと思われます。起伏の激しい地域においては、ごみ出しなど、ステーションへ自分の身だけでも行くのに苦慮することかと思われます。立地条件を見るにつけても、悪い地域に対する把握はなされておりますか。また、そんな対象者への配慮などをされておりますか、お伺いいたします。

 次に、障害程度区分の高い人は、日常生活を営むには全面的自立が不可能であり、介護が必要となります。要介護認定の該当になると、住宅で介護を受けるか、施設に入所するかに分かれます。そこで経済的に許される家庭は問題ありませんが、経済的に余裕がない家庭では、介護のため働けない、子供の教育にお金がかかる、また低年金などの悪条件が重なり、施設入所など到底望めません。在宅での介護の苦しさがうかがわれます。そこで、本市にはそんな苦労されている家庭はありますか。あるとしたなら、医療金支給制度とは別に、どのような対応を考えておられるかお伺いいたします。

 次に、在宅で介護を受けている高齢者・障害者は、紙おむつを使用していると思います。その家庭は一般家庭と違い、使用枚数も多いことと推察いたします。旧牧丘町、旧三富村も平成19年1月1日からリサイクルが始まり、15品目の分別収集が実施されております。そこで、衛生面を考えますと、本市として紙おむつの分別収集のお考えはありますか、お伺いいたします。

 次に、旧山梨市も平成19年1月1日より指定ごみ袋の制度が始まり、旧市町村すべて有料になりました。ごみ袋の有料化に伴い、在宅介護者の支援、また子育ての支援を目的にごみ袋の無料配布などのお考えはありますか、お伺いいたします。ほんのささやかな支援かとは思いますが、家族負担の軽減になればと願わずにはいられません。心ある支援を望みます。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 福祉行政について、幾つかお尋ねをいただいたところであります。

 最初に、高齢化社会の対応と推進についての取り組みであります。

 ご承知のとおり、本市の高齢化率は24.5%と、おおよそ4人に1人は高齢者という状況にあり、国・県よりも高齢化が進行しております。平成18年4月1日現在、独居高齢者世帯は1,235世帯あり、男性325世帯、女性910世帯という状況であります。団塊の世代が高齢期に入る2015年には、高齢化率は約30%になると予想されております。

 このような中にあって、18年3月、本市では、住みなれた町で健康に暮らし続ける、安心して介護保険、福祉サービスを利用する、地域の中で元気に活躍する、だれにでも優しい安全なまちづくりを基本方針として、「山梨市高齢者いきいき安心プラン」を策定したところであり、保健・福祉・医療が一体となって、健康づくりや生きがいづくり、生活環境の整備等を推進していくこととしております。高齢者が住みなれた町で健康に暮らし続けることができるような施策を進めていくことが大切であり、総合的な福祉の相談窓口として、地域包括支援センターを設置し、いつでもだれでも相談できるような体制となっております。

 具体的には、介護予防のための転倒・骨折予防教室、認知症予防講演会、外出支援事業等、引きこもり予防のための生きがい活動通所支援事業、生き生きサロン推進事業、独居高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に緊急通報装置の設置、配食サービス事業、生活援助員派遣事業等、また世代間交流として、おじいちゃん先生・おばあちゃん先生派遣事業等、さまざまな取り組みを行っているところであります。過日、内閣府で取材に見えられまして、19年版の高齢社会白書に、このおじいちゃん先生・おばあちゃん先生派遣事業等、山梨市を事例として、取り上げていただくこととなりました。

 今後とも、社会福祉協議会等地域関係団体などと連携を図る中で、高齢者福祉、さらには地域福祉の推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、格差のない社会づくりについてであります。

 先ほど申し上げましたように、本市では「山梨市高齢者いきいき安心プラン」を策定し、その推進を図っているところであります。高齢者の皆さんが住みなれた町で健康に安心して暮らし続けるためには、自分や家族が頑張る「自助」、地域住民の協力による「互助」、そして行政が住民の活動を支援する「公助」としての取り組みが有機的に結びついて、機能していくことが必要であります。高齢者が自立し、安心して暮らせる町となるよう、高齢者自身やその家族・地域住民による自助・互助の取り組みと公助としての取り組みを適切に組み合わせ、地域ネットワークの構築と協働体制を確立していくことが必要と考えております。

 広報紙・CATV・市のホームページ・社協便りなどを活用した啓発活動の推進、出前講座による各種制度の周知、高齢者の虐待等人権を侵害する行為や意識が発生することのないよう、人権思想の普及・啓発や権利擁護事業への取り組みの強化等、地域包括支援センターを拠点に、福祉・保健・医療の関係機関が連携し、情報を共有する中で、介護や支援を必要とする高齢者の早期発見や適切な指導、サービスの提供を行うなど、健康づくりや介護予防・自立支援対策が迅速・適切に行われるような仕組みづくりに努めたいと考えております。

 高齢者を犯罪や災害から守るため、警察・消防・民生委員・医療機関・消防団・社協・社会福祉施設等関係機関と連携を強化し、必要に応じて情報交換を行うなど、高齢者を取り巻く多様な危険に対応していきたいと考えております。具体的な個々の事業については、先ほど高齢化社会への対応と推進のところで申し上げたとおりであります。

 次に、生活保護家庭についてであります。

 山梨市の生活保護受給者の状況は、平成19年3月現在、159世帯、210人であります。世帯数、人数とも、ここ数年増加傾向にありますが、市では、生活保護制度が国民生活の最後のセーフティーネットであることを踏まえ、生活困窮者に対する情報が福祉事務所の窓口につながるよう、民生委員を中心とした地域の福祉関係者に生活保護制度を周知し、また、市の保健福祉関係課・各支所の福祉担当や医療機関・社会福祉協議会等の関係機関との連携を図る中で、生活困窮者の早期発見に努め、その上でケースワーカーによる面接相談を行い、本人の生活状況や資産状況を把握する中で、各種福祉施策の活用が図られるよう、援助を行っております。

 また、生活保護受給者に対しては、きめ細かなケースワークを通じて、早期の自立が図られるよう支援を行います。具体的には、就労が可能と思われる方に対しては就労支援を行い、稼働能力は有しないが、地域社会との交流が必要な方に対し社会参加支援を行うなど、さまざまな支援を行っていきたいと考えております。

 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスについてであります。

 障害者自立支援法が平成18年10月に完全実施になり、障害者に対し、身体・知的・精神のそれぞれの障害種別ごとに分かれていた福祉サービスを、総合的に支援する体制づくりが義務づけられました。平成18年10月から、市町村が地域の実情に応じて実施することとされております地域生活支援事業として、手話通訳者の派遣や日中一時支援事業など、新規事業にも取り組み、実施しております。

 最初のご質問であります障害者の授産施設に入所されている人数につきましては、現在、9人の障害者が、授産施設での支援を受けながら生活しております。また、在宅で生活するひとり暮らしの障害者につきましては、介護施設や病院などへ入っている障害者の把握が完全にできませんが、約200人ほどいると思われます。そのうち6名の方が、ホームヘルパーなどによる支援を利用して、在宅で生活されています。

 次に、障害者への職業などのあっせんにつきましては、ハローワークの主催によります障害者雇用連絡会議に出席し、障害者の就職相談について、関係機関との情報交換や障害者の雇用状況の把握などを行い、対応しております。また、市の高齢者職業相談室においても、職業相談やハローワークへの紹介などを行い、就業の支援をしております。なお、一般の就労が困難な障害者に対しては、小規模作業所に通所し、就労することにより、福祉的就労の確保を行っております。

 次に、障害者が施設を退所し、自立するための住宅の確保につきましては、グループホームの紹介や既存の施設の拡充及び市営住宅の確保などを行っております。また、既存の住宅を改造する場合、居室整備費の助成制度や整備資金の貸付制度がありますので、この制度の利用の促進を図っております。

 次に、住みなれた地域で障害者がひとり暮らしをする場合、家に閉じこもりがちになるのを防ぐため、特に屋外での移動が困難な障害者については、積極的に社会参加ができるよう、障害者社会参加支援事業において、外出の際のガイドヘルプや移送サービスを行っております。

 障害者へのお世話をするボランティアにつきましては、社会福祉協議会のボランティア活動を積極的に活用し、また、地域の民生委員や障害者団体などと連携を図り、地域での交流や触れ合いの場を広げるため、文化・レクリエーションなど交流の機会への参加を促進しております。

 次に、障害者がごみ出しをする際、立地条件の悪い地域につきましては大変でありますが、ひとり暮らしの障害者で身体介護などの支援も必要とされる場合、ヘルパーの派遣により、ごみ出しも行っております。また、粗大ごみの回収につきましては、ほかに手段がなく、真にお困りの場合は、福祉事務所・環境課などへご相談していただきたいと思います。

 次に、障害者が施設入所をされる場合、世帯の収入により利用者負担の上限額が定められておりますが、本年4月から、収入の少ない人に配慮し、障害者自立支援法が改正され、所得区分に応じ、現在の負担上限額がさらに軽減されます。現在、施設入所をされている障害者が、収入がなく、利用料が払えない場合、入所費用などを補足給付することにより、利用者負担が減免される制度がありますので、施設入所ができなくなっている障害者はおりません。障害者の皆様が社会の一員として社会活動に参加し、地域で自立した生活が送れるよう、障害者自立支援法に基づき、適切な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、紙おむつの分別収集ですが、分別収集については、各区に設置されておりますリサイクルステーションで、リサイクル法に基づき5種類16品目の有価物回収を行っております。紙おむつは可燃ごみですので、分別収集にはなじみませんから、可燃ごみの収集にお出しいただきたいと思います。

 在宅介護者や子育て支援を目的としてのごみ袋の無料配布についてでありますが、寝たきりの高齢者や乳幼児を対象として、19年度早期実施に向け、給付世帯の範囲や給付方法などを検討してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 常に行政は法改正と並行に、あるいはそれを先取りするような施策が地域住民から求められていることと思われます。こうした住民のニーズに敏速にこたえられてこそ、山梨市らしき政策行政と考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、4番目の質問に移ります。保健行政についてお伺いします。

 まず、血液さらさら事業の継続についてです。

 合併しても、保健事業の中で、血液さらさら事業は継続されてきました。平成19年度も継続事業と思っておりました。しかし、予算措置はされていませんので、完全に廃止の形となってしまいました。廃止されたことによって、継続してほしいという市民からの反響は大変なものがあります。早期発見・早期治療には欠かせない重要な事業です。

 私も受けたことがありますが、体の中の赤血球・白血球・血漿・血小板・毛細血管などの血液の流れを、画面を見ながら指導をいただきます。自分の血液の流れが画面で動くものですから、一目でわかります。以後、自分なりの予防ができる目安となり、安心感が生まれます。血液さらさら事業を廃止するに至るまでには、財政面など行政としての苦労もあろうかと思います。

 そこで、この事業の予算についてお伺いいたします。次に、この事業に対し、市民の期待は大きいものがあります。ぜひこの事業が継続となるよう要望いたし、お願いするものであります。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 血液さらさら事業についてであります。

 血液さらさら事業は、合併前の旧三富村の保健事業として実施されてきました。予算は約70万円ほどであります。合併後も新市において、継続して本事業を実施し、本年度の事業実績は2月末現在で265人、延べ440人となっております。受診者のうち65%、176人は1回の受診であり、2回の受診は53人、20%、3回から7回ぐらいの受診者は36人、15%でありました。

 受診会場で自分の血液画像を見られることから、健康維持のためのきっかけとしては有効でありますが、その後の健康管理につきましては本人の努力によるところが大きく、保健指導や健康教育としての客観的な判断ができないこと、1回当たりの平均受診者が30人程度に限られること、1人当たりの相談時間が20分程度しかとれないことなどから、個別健康教育としては、現在の実施方法では課題があると判断しております。

 19年度予算を編成するに当たり、これらのことを踏まえ、血液さらさら事業を広く一般市民を対象とした健康教育・健康相談事業の一環として取り入れた事業展開についての検討も行ったところでありますが、事業効果の検証等が十分でないため、本年度は事業実施を見送ることとしたところでありますが、健康維持のためのきっかけづくりとして、健康まつりで実施することを現在、検討しております。

 今後は、血液さらさら事業も含め、より効果的な保健事業の推進を図るために、他の成人保健事業のあり方について精査し、事業の組みかえ・統合・廃止など総合的な検討を行うこととし、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドローム対策に重点を置いた、生活習慣病予防対策を図るための保健事業の一層の展開をしてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 市民の皆さんの期待を裏切らぬよう、すべての政策に邁進していただきたく、お願いするものです。

 それでは、5番目の質問に移ります。教育関係についてお伺いいたします。

 今の教育は、どんな目標を持って、どんな方向に進んでいるのでしょうか。毎日見る新聞に、テレビにと、あらゆるメディアがいじめ・虐待・不登校・校内暴力・自殺・殺人など取り上げられない日はないように思われます。人が心豊かな幸せな社会で一生を送るためには、一生涯の教育環境が整っていなければならないと思います。教育の関連として、次の事項7件を一括してお伺いいたします。

 それでは、1として、地域の取り組みについてです。

 子供を取り巻く地域社会の取り組みとして、当然最初に挙げられるのが、家庭の対応であります。家庭教育は、言うまでもなく子供の成長する心身の原点であります。教育行政は、源である家庭をどのような形で把握し、家庭での子供の成長を助長されておられるかお伺いいたします。また、家庭教育の推進の取り組み、地域社会と家庭とのつながりをどう助長し、指導・助言などコミュニケーションを図られておられるか、あわせてお伺いいたします。

 次に、地域社会がいかに豊かな明るい社会であるかは、そこに住む大人の社会行動であろうかと思います。明るい地域社会づくりに生涯学習教育はとりわけ必要である。特に、成人教育がますます必要であろうと思われます。新市になって既に2年の経過を見るにつけ、子供を取り巻く地域づくりの取り組みはどう進められているか、また、学校と地域を結ぶ接点はどこにあり、どのように活動しているのかお伺いいたします。

 次に、2としまして、中高生の居場所づくり、青少年児童センターについてです。

 児童館の現状は、小学生の利用にとどまっています。中高生に居場所がないことは以前から感じております。コンビニの前で何人か集まっているところを、よく見かけたことがあります。何人かが集まれば、批判の対象になりがちです。居場所をつくることなしに文句だけを言うのでは、大人の責任が果たせません。中高生世代が主役で、芸術・文化・スポーツなど自主的な活動をして、生き生きと交流のできる居場所の提供が必要に思います。若者にとっては、自分たちの住んでいる市に魅力を感じなければ、都会へあこがれ、社会的移動をされてしまいます。次の世代、本市を担う若者たちのためです。

 そこで、山梨県では1カ所、南アルプス市に市立青少年児童センターが設立されております。平成18年度のスタートで、施設の運営は中高生のアイデアや意見を尊重し、職員と相談しながら、中高生が主体で、自主運営です。飲食ができる交流の多目的ロビーでは、宿題をやったり、おしゃべりをしたり、本を読んだり、楽しい時間を過ごしています。また、吹き抜けの遊戯・体育場、乳児室・児童室・調理室・音楽スタジオなどなどの複合型施設です。その中で、幾組かのバンドも結成されていました。開館時間は平日10時から21時までですが、痛感したことは、子供たちが次の世代の子供たちへとしっかり受けつないでいることでした。本市にもこのような施設の整備計画があるのかお伺いいたします。

 次に、3としまして、公民館活動についてです。

 生涯学習活動の原点の一つに公民館活動があると思います。新市になり、まだ日は浅いとはいえ、日進月歩、社会は進歩しております。地域社会の軸として、公民館は乳幼児から高齢者に至るまで、すべての生きがいを、希望を与え、いつまでもどこでも学びと喜びの館として、早々に整備していただきたく要望するところであります。もし生涯学習計画が市全体として、あるいは地域的に、さらに詳細に集落までの出前的指導計画がありましたなら、計画の全貌をご説明願えればと、質問いたします。

 次に、公的な社会教育機関として、公民館・図書館・児童館・体育館・プールも含め、運動場・野外教育施設・グリーンロッジなど数え上げるとたくさんありますが、こうした公的施設の活用及び活動内容などを明細に説明いただきたくお伺いいたします。

 次に、指導体制としてお伺いいたします。

 公民館の数並びにそこに従事する人数、例えば公民館従事者・図書館従事者・児童館従事者・体育館従事者・プール関係従事者・野外活動関係従事者などの別に教えてください。また、各館には責任者たる館長などはどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 次に、4として、地区公民館の指導体制についてです。

 地域教育を通俗的に進めていくには、公的施設の利用と指導者の確保が不可欠となってきます。そこで、地域内地区公民館にあらゆる分野の指導体制を整えたいと考えなければならないと思われますが、いかがでしょうか。例えば、中央公民館(教育委員会)において、生涯教育活動に対するカリキュラムの作成、指導者の養成等指導体制が地域公民館の潤滑油であり、車軸であると思いますので、どんな方法で指導体制を整えているのか。

 また、市内外からの学習講師の名簿等ボランティアを含む地域教育を促進するには、必要の一つだと思います。生涯学習の推進・地域教育の推進はどう進められておりますか、お伺いいたします。

 次に、5としまして、不登校についてです。

 本市の各小学校の不登校児童生徒の実態について、まずお聞かせください。

 次に、ありましたら、不登校の原因としては幾つかのことが考えられると思いますが、できるだけ原因別に詳細に説明してください。原因の究明には、児童生徒・本人、あるいは家庭・両親なのだと思いますが、特に違ったケースがございましたら、お聞かせください。

 次に、不登校児童生徒が正常な登校で来るようになるには、幾つもの難問をクリアしなければ、正常登校はなかなか難しいとは思いますが、それには学校・家庭などなどの対応の努力が一番かとは思いますが、それ以外に一般地域住民などの協力や、それに呼びかけなどありましたら、お願いいたします。

 次に、6として、いじめ問題です。

 本市にはいじめ問題はありませんか。いじめの実態についてお聞かせください。

 また、予防対策として、学校・家庭・地域に対し、行政は日常、どんな対策を行っていますか。地域住民まで浸透していますか。その浸透効果はどんな形であらわれておりますか。まことに難しいとは思いますが、もし伺うことができますなら、教えてください。

 次に、いじめがあるとすれば、いじめられる児童生徒の対策・学校内の指導などなど欠くことのできないことと思います。学校側の指導はどんな形で行われておりますか。また、家庭や地域への協力はどのように行われておられるかお伺いいたします。

 次に、いじめ問題には、いじめる者がいて、初めていじめの問題は起こるのですが、こうした背景には幾つかの要因が潜んでいることと思われます。その一つには、政治・経済など児童生徒を取り巻く社会環境があり、日本の社会は隣近所の助け合いのきずななどの精神を失わせ、物の豊かさがさも心の豊かさであるがごとく、きらびやかな社会がつぐいでおります。中教審の答申にも見られるように、いじめる者に対し、暴力などの問題、行動や反社会的な行動をとる子供を排斥するのではなく、保護者や地域の協力者も入れて十分話し合い、警察との連携も視野に入れながら、適切な指導を行うなどの施策が取り上げられておりますか。現在、本市の小中学校において、いじめ実態調査は行われておりますか。また、調査方法はどのような方法で、その対応策をどのようにとられているかお伺いいたします。

 次に、7としまして、給食費の滞納についてです。

 学校給食の滞納問題で、文部科学省は全国の調査結果を公表し、2005年度の小中学校の滞納額が22億2,964万円で、9万2,964人に上ることを明らかにしました。山梨県の場合は、笛吹市、甲斐市の2校が取り上げられました。問題の解消として、先生は督促や家庭・職場の訪問をして、支払いを求めた。2006年には半分に減ったそうですが、先生に徴収義務を課すのはいかがなものかと、不満の声が高まっているそうです。

 そこで、本市の小中学校の給食費の滞納について伺います。給食費の滞納はありませんか。ありましたら、年度別金額・人数を具体的に教えてください。また、あるとしたならば、本市ではどのような対応を考えておられるかお聞かせください。

 次に、農林水産業の分野で地産地消をよく耳にします。地元で生産されたものを地元で消費する、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりが、あらゆる分野で積極的に展開されております。そこで、学校ごと独自で献立を維持している市では、食育や地産地消は進めやすいことと思いますが、本市のように献立が統一献立では調達できない食材もあるので、地産地消を進めていくには苦慮されていることと思います。どのような方法で調達し、地産地消を進めているのかお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 教育について幾つかお尋ねをいただいたところでありますが、まず、子供を取り巻く地域社会の取り組みについてであります。

 最初に、家庭をどのように把握して、子供の成長を促し、家庭教育推進に取り組まれておられるかとのことでありますが、申すまでもなく、子供にとって、家庭はすべての教育の出発点であり、基本的な生活習慣や倫理観・自制心・自立心などの生きる力の基礎的な資質や能力を育成する上で、重要な役割を果たしております。

 しかし、近年の核家族化・少子化・地縁的なつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会状況の変化の中で、家庭の教育力の低下が指摘されており、最近、子供たちの指導が大変であるという声が小学校や幼稚園・保育所からも多く聞かれます。このことは、基本的生活習慣が身についていないことや、生活経験等の個人差による指導の困難さと、親の価値観の多様化によるしつけ基準のアンバランスも起因であると思います。

 このため、山梨市においては、中央公民館や地区公民館を利用している子育てサークルのお母さん方に、あらゆる機会を通じて子育て支援や家庭教育などの情報提供を行うとともに、幼児教育及び小中学校教職員・保護者の方々に、県教育機関で年3回開催する子育て講演会にも参加を呼びかけ、研さんを積んでおります。さらに、山梨と牧丘地区において、つどいの広場「たっち」を開設し、子育て中の親子の触れ合いの場において、親子触れ合い教室や子育て支援講座などを開催しております。

 次に、子供を取り巻く地域づくりと学校と地域を結ぶ接点はとのお尋ねですが、学校と地域を結ぶ接点としては、市内小中学校においては地域との交流活動を展開し、地域に開かれた特色ある学校として、教育活動の中で多くの方々に協力をいただいております。

 地域づくりといたしましては、子供クラブ関係やどんど焼き・打ちばやしなどの各種伝承文化活動や、青年会議所の青少年関係事業・子ども科学教室・文学の里づくり子ども教室などがあります。また、教育活動における人材活用としては、礼儀作法教室や道徳授業の公開に地区住民が参加したり、読み聞かせや地域の文化財の学習・伝統料理・農業及び職場体験活動等、幅広い分野での人材活用がなされております。

 また、各地域の皆様方のご協力をいただいて、セーフティパトロール隊をつくり、子供たちの安全確保と地域との交流を推進しております。

 このように、地域社会と家庭とのつながりを大切に、今後も育成会・学校などの関係機関と連携して、地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組んでまいります。

 中高生の居場所づくりについてであります。

 平成19年度から高校入試制度の改革により、全県1区となったことから、高校生の通学範囲の拡大も予想され、高校生の交友関係や活動範囲も多様化し、広域化するものと思われます。このようなことから、中高生の居場所づくりも重要な課題と考えております。

 また、青少年の健全育成には指導者が重要になってくると思われますので、指導者の確保について検討するとともに、現在、市内には市民会館を初め地区公民館などの施設がありますので、新たな施設を建設するよりも、これらの施設の有効活用とあわせて、中高生の居場所づくりについても検討してまいりたいと考えております。

 なお、山梨市内には中高生を中心にジュニアリーダークラブが結成されており、この活動には市民会館を無料で開放しているところでもあります。このような活動を広めるとともに、育成していきたいと思います。

 次に、公民館活動等について、幾つかのご質問をいただいております。

 公民館は地域の生涯学習の拠点施設であり、住民の皆さんの交流の場にもなっております。市内には山梨地区に7館、牧丘地区に3館、三富地区に2館の12館が地区公民館でありますが、それぞれ運営体制が異なっております。

 山梨地区の7館は館長・主事・書記を配置し、配当予算をもとに自主的に多くの事業を展開しております。例えば、成人学級・女性学級・高齢者学級などでは、数多くの講座・教室を行っております。特色あるものといたしましては、自分たちの住んでいる地域の魅力を再発見するために、フィールドミュージアム構想を、住民と公民館が一体となって展開しております。また、公民館だよりも発行し、各種教室の紹介や地元の話題などもお知らせしております。

 牧丘地区におきましては、平成19年度から自主的な公民館運営が図られるよう、体制整備に努めているところであります。

 また、三富地区につきましては、三富地区地域審議会からの要望により、平成20年度から公民館運営ができるよう、19年度に準備を行ってまいります。

 今後につきましても、館長・主事・公民館運営協力員の皆さんを中心に、地域の方々による公民館活動が推進されるよう、環境整備に努めてまいります。

 また、出前講座については、市の総合政策課を窓口に57講座及び社会福祉協議会5講座のメニューを用意して、希望に沿った講座を実施しているところであります。

 次に、公的施設の活用についてでありますが、公民館につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市内全域で同じサービスが提供できるよう推進しているところであります。

 市立図書館ですが、司書3名の体制で運営を行っております。広報及びケーブルテレビで新刊書の紹介、図書館子どもまつり、クリスマスお話会などを通じて、子供との触れ合い活動を行っております。平成19年4月からは、インターネットを通じて蔵書検索、貸し出しの予約ができるようなサービスを行ってまいります。

 児童センターは、加納岩、日下部、山梨の3館があります。それぞれの館に2名の児童厚生職員を配置し、児童に健全な遊びの場を提供し、指導するとともに、母親クラブなどの活動を援助しております。

 体育館・プール及び運動場については、生涯にわたり健康や体力を保持・増進していくために、子供から高齢者に至るまで、目的や体力に応じてスポーツに親しむことができるよう、各事業を実施しております。体育館では、卓球・3B体操・リズムテコンドー教室など6教室を6回にわたり実施しております。プールでは、一般と小学生を対象とした水泳教室を開催しております。また、水中運動を火曜日・金曜日に、水泳教室として木曜日に泳ぎのアドバイスを昼・夜の2回、毎週開催しております。その他、軽登山教室やゴルフ教室などを開催しております。職員体制は、職員11名、その他諸君5名で行っております。

 グリーンロッジですが、夏季期間だけ営業しております。職員はその期間だけ、嘱託でお願いしております。市内外の小中学校や青少年団体を中心に、野外体験の場として利用をいただいております。

 また、各施設の館長でありますが、公民館につきましては、各地区より推薦された方を任命しております。その他の施設、図書館、体育館、グリーンロッジは、職員が兼務で行っております。

 地区公民館の指導体制についてであります。

 公民館の体制につきましては、先ほど述べましたとおり、現在、体制整備や環境づくりを行っているところであり、今後の指導体制については、館長、主事を中心に各種研修会などに参加し、情報交換などを通して、指導者の育成をしていきたいと考えております。

 また、講師の紹介ですが、県の学びネットに登録している講師を初め生涯学習ボランティアバンク、ことぶきマスターなどの人材バンクに登録している講師を活用して、あらゆる分野の活動ができるようにしております。

 これからも、地域の特色を生かしながら、地域のニーズに応じた講座を開設していきたいと考えております。

 他の項目につきましては、教育長から答弁いたさせます。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 岩崎議員のご質問であります不登校といじめについて、まずお答えしたいと思います。

 最初に、不登校児童生徒の実態について申し上げますと、現在、小学校における不登校児童は9人、中学校においては27人おります。不登校の原因としましては、さまざまな要因があるわけですが、家庭環境、生育環境とさまざまな要因が重複しておりますが、原因を詳細にということですが、教育的配慮から控えさせていただきます。

 なお、学校での登校指導として、主に担任が定期的に家庭訪問をし、保護者との連携を図るとともに、スクールカウンセラーとの面談カウンセリングを進めております。家庭においては父母、祖父母がスクールカウンセラーとのコンサルテーションを受けたり、医療機関への受診がなされております。

 地域においては、個人にかかわることなので、特に行ってはおりません。

 次に、いじめの実態と対策についてですが、ご指摘のように、マスコミは連日のようにいじめ、虐待、校内暴力、自殺、殺人等の報道がなされており、大人社会の責任は重大であり、国を挙げての対策が急務であります。学校はすべての子供が安全で安心して過ごせる楽しい学校・家庭・地域でなければなりません。

 山梨市の実態は、現時点でいじめ、暴力行為等の報告等は皆無でありますが、山梨市教育委員会での対策として、昨年10月、文部科学省より、いじめ問題への取り組みの徹底についての通知と、県教育委員会のいじめ問題の対応についての通知の周知徹底を図り、各校での対応状況について意見交流などを行い、家庭への働きかけや学校での指導のあり方など、生徒指導主事、スクールカウンセラー、家庭相談員、民生児童委員、さらに適応指導教室等の連携を密にし、不登校児童生徒の減少に向けて、教師一人一人が鋭意努力を徹し、山梨市におけるいじめゼロを目指しております。

 教育委員会では、まず、山梨市教育指針の学校教育指導重点に、いじめ、不登校への指導に当たっては、児童生徒と教師の触れ合いを重視した指導の充実に努めるとして位置づけ、教育活動を展開しているところであります。さらに、学校教育留意事項に、心の教育の充実について、特にいじめ、不登校、暴力行為等の未然防止、問題解決に向け、各小中学校は指導の充実に努めております。なお、12月1日から、全国でいじめによる子供の自殺が相次いでいる緊急事態に備え、児童や生徒から24時間体制で悩み傾向を把握することが可能であります。

 学校での対策としては、いじめ問題の早期発見、早期対応、未然防止のために、教職員間の連携、家庭との連携、教師と子供、子供同士の好ましい人間関係の醸成、子供の変化を見逃さない努力といじめ関係のアンケートを実施し、子供の交友関係の把握に努めております。

 また、各校は、いじめの定義とされている、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じることを念頭に置いて、いじめはあるという前提に立って、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、全教育活動の中で指導を徹底しております。

 なお、いじめ問題があったときの対応として、守秘義務を守り、事態に応じ、校長、教頭、生徒指導主任、養護教諭等による相談体制を確立し、報告、連絡、相談、確認を適切に、慎重に対応し、保護者への理解を深めております。

 家庭への対応として、家庭においても常に我が子の交友関係に関心を持たせ、教師間、保護者と学校、地域と学校等の連携強化、さらに教師と子供との触れ合いを深める場を設定しております。

 また、山梨市「悩みごと"ほっと"ライン」カードを小中学生全員に配布するとともに、悩みごと相談を行う県内16カ所の相談コーナー一覧表を全保護者に配布しております。

 地域への協力体制としては、山梨市青少年育成市民会議及び各小学校地区青少年育成会等において、小・中・高校の生徒指導担当の教師をまじえ、青少年全般の生活指導について課題や問題点等意見交換がなされております。

 なお、市教育委員会では昨年10月、山梨市子ども議会で決定されました「山梨市子ども未来憲章」の精神であります、「一つしかない命の大切さ」や「思いやりの心を持って助け合う」ことなど、各学校・家庭・地域で具現化し、市民の皆さんとともに思いやりのある、誇れる山梨市づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、給食費の滞納についてですが、平成17年度に関しましては、収納率100%で、滞納はありません。しかしながら、平成18年度は、2月現在、小学校、33人、64万4,070円、中学校、25人、55万3,320円となっておりますが、年度末にかけて収納率アップに向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。また、督促状を送付する際、滞納額の低減に努めておりますが、中には、最近社会問題化しております社会的規範意識の希薄さからくる滞納も見受けられております。家庭の事情を最も把握しています学校を主体としながらも、教育委員会もバックアップする中で、引き続き健全な学校給食運営に資するため、収納率向上に努めてまいりたいと思います。

 次に、地産地消についてであります。

 本市では、合併後の平成18年4月以降より、「よりよい食材を1円でも安く」をモットーに、食材の一括購入をすべく、統一献立を始めた次第であります。地域の特産品をできる限り献立に生かすことが必要だと考えておりますので、各学校の行事食等で食材の安全性やその他原因、問題等をクリアできれば、可能な限り積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 岩崎友江君。



◆5番(岩崎友江君) 最後に、学校での取り組みなどがよくわかりました。子供たちにとって、山梨市で生まれてよかった、次の世代を担う若者にとっても、山梨市に住んでよかったと思われるような、誇れるまちづくりに期待し、質問を終わります。



○議長(仲澤正巳君) 岩崎友江君の代表質問は以上で終わります。

 これにて代表質問は終了いたします。

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○議長(仲澤正巳君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午後4時26分