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山梨県 山梨市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年第1回山梨市議会定例会 第1日

◯平成19年山梨市議会第1回定例会第1日目(初日)は、3月2日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成19年3月2日(金曜日)午前10時05分開会・開議

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◯議事日程

  第1 開会

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 会期の決定

  第4 諸報告

     1 議員辞職報告

     2 庶務報告

     3 閉会中の議員行政視察研修報告

     4 寄附採納報告

     5 定期監査結果報告及び例月出納検査報告

     6 説明員の報告

  第5 市長提出議案の上程

     議案第1号 山梨市行財政改革諮問会議設置条例について

     議案第2号 山梨市行政組織条例の一部を改正する条例について

     議案第3号 山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第4号 山梨市職員給与条例の一部を改正する条例について

     議案第5号 山梨市使用料徴収条例の一部を改正する条例について

     議案第6号 山梨市手数料条例の一部を改正する条例について

     議案第7号 山梨市私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第8号 山梨市民会館(YLO会館)設置及び管理条例及び山梨市花かげホール設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第9号 山梨市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例について

     議案第10号 山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第11号 山梨市農業後継者育成資金貸付条例の一部を改正する条例について

     議案第12号 山梨市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

     議案第13号 山梨市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第14号 山梨市営自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例について

     議案第15号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度山梨市一般会計補正予算(第6号))

     議案第16号 平成18年度山梨市一般会計補正予算(第7号)

     議案第17号 平成18年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

     議案第18号 平成18年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第3号)

     議案第19号 平成18年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第20号 平成18年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第21号 平成18年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第4号)

     議案第22号 平成18年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算(第3号)

     議案第23号 平成18年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第24号 平成18年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第3号)

     議案第25号 平成18年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第3号)

     議案第26号 平成18年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第3号)

     議案第27号 平成18年度山梨市水道事業会計補正予算(第3号)

     議案第28号 平成19年度山梨市一般会計予算

     議案第29号 平成19年度山梨市国民健康保険特別会計予算

     議案第30号 平成19年度山梨市老人保健特別会計予算

     議案第31号 平成19年度山梨市交通・火災災害共済事業特別会計予算

     議案第32号 平成19年度山梨市下水道事業特別会計予算

     議案第33号 平成19年度山梨市浄化槽事業特別会計予算

     議案第34号 平成19年度山梨市介護保険特別会計予算

     議案第35号 平成19年度山梨市居宅介護支援特別会計予算

     議案第36号 平成19年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計予算

     議案第37号 平成19年度山梨市牧丘簡易水道特別会計予算

     議案第38号 平成19年度山梨市三富簡易水道特別会計予算

     議案第39号 平成19年度山梨市活性化事業特別会計予算

     議案第40号 平成19年度山梨市水道事業会計予算

     議案第41号 東山梨行政事務組合規約の変更について

     議案第42号 山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について

     議案第43号 山梨県市町村自治センター規約の変更について

     議案第44号 組合組織の見直し及び東山梨行政事務組合が消防職員及び消防団員の賞じゅつ金の支給事務の共同処理に加入することに伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について

  第6 議案の朗読

  第7 提案理由の説明

  第8 議案の一部に対する質疑

  第9 議案の一部常任委員会付託

  第10 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   仲澤正巳君    2番   小野鈴枝君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     8番   野澤重幹君    9番   山田 稔君

    10番   大竹裕子君   11番   山崎峰三君

    12番   大久保光男君  13番   高原信道君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   小沢袈裟博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     向山正学君

                午前10時00分



◎議会事務局長(金丸俊男君) 開会に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△議長あいさつ



◎議会事務局長(金丸俊男君) 平成19年3月第1回山梨市議会定例会の開会に当たりまして、仲澤議長からごあいさつを申し上げます。



○議長(仲澤正巳君) 平成19年3月定例会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、ここに3月定例会が招集されましたところ、議員並び市長を初め執行部の皆さんには、大変ご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、昨年発足しました安倍内閣では、初めて編成した19年度予算が、今国会に提出され、まもなく衆議院で可決される見込みであります。本年も依然として、緊縮型予算でありますが、地方分権が未成熟な現状におきましては、地方自治体にとって、有利な制度や事業があるかないか、素早く検討することが重要であります。このためには、中央省庁の情報収集など、取り込みが必要であります。

 本市におきましては、市長を中心に有効な事業等には、果敢に取り組んでまいりました。これらの事業が、直ちに芽を出し、結実するものではありませんが、次代のための種をまく市政の展開であります。これらの事業をいかに私達が育んでいくか、本市の力量が問われるところでもあります。

 今定例市議会は、平成18年度の補正予算、平成19年度当初予算を初め、条例の制定、一部改正等多くの案件が提出される予定であります。今年度の当初予算編成におきましては、本市のみならず、国の三位一体の改革に伴い、地方交付税、また国庫負担金等の削減によりまして、財源確保が極めて厳しい状況の中で編成された予算であると、そのご労苦を謝するところであります。提出案件につきましては、後刻、市長から詳細に説明されると存じますが、議会としましても、こうした厳しい状況にありますことを理解され、なお、市民の要望にも耳を傾けながら、慎重審議をいただき、妥当な結論に達しますよう念願するものであります。

 季節の移り変わり目であります。皆様におかれましては、十分ご自愛いただきまして、今議会が、意義深い定例会となりますよう、心からお願い申し上げ、開会に当たりごあいさつといたします。

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△開会 午前10時05分



△第1 開会



○議長(仲澤正巳君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 ただいまから平成19年3月第1回山梨市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(仲澤正巳君) 日程により、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 第6番 吉田昭男君、第17番 雨宮 巧君を指名します。

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△第3 会期の決定



○議長(仲澤正巳君) 日程により、会期決定の件を議題とします。

 今定例会の会期日程につきましては、去る2月27日議会運営委員会を開催して協議の結果、お手元に配付いたしてあります日程のように、本日から3月23日までの22日間とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 そのように決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から3月23日までの22日間と決定いたしました。

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△第4 諸報告



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議員辞職報告を行います。

 去る2月16日、奥山弘昌君から2月17日付で議員を辞職したい旨、願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、2月19日付でこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。



○議長(仲澤正巳君) 日程により諸報告を行います。

 閉会中の庶務につきましては、お手元に配付してあります庶務報告によりご了承願います。

 次に、閉会中に実施いたしました議員の行政視察研修報告書が提出されました。お手元に配付いたしてありますので、ご了承願います。

 次に、市長から、寄附採納についての報告が提出されました。お手元に配付いたしてありますので、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成18年度定期監査結果の報告書及び平成18年11月末日、12月末日、平成19年1月末日の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今定例会に市長及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり出席並びに委任の通知がありました。

 以上で、諸報告を終わります。

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△第5 市長提出議案の上程



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案の上程を行います。

 本日、市長から送付されました議案は、議案第1号から第44号までの44件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案の配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) 配付漏れなしと認めます。

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△第6 議案の朗読



○議長(仲澤正巳君) 事務局に議案を朗読させます。

 この際、申し上げます。議案の朗読は、提出関係、議案番号及び件名のみとし、内容については朗読を省略いたします。

          (議案朗読)



○議長(仲澤正巳君) 朗読は終わりました。

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△第7 提案理由の説明



○議長(仲澤正巳君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成19年第1回定例市議会の開会に当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

 ここ数日は、朝夕寒い日が続きましたが、この冬は地球温暖化の影響等により暖冬が続く中で、3月を迎えたところであります。この温暖化が進みますと、異常気象による大規模な風水害や水不足、寒冷地果樹の栽培などへの影響が危惧されるところであります。

 また、本市の基幹産業のブドウや桃の栽培にとりましても、休眠期の時期が短いことや、ぶどう栽培は、昼夜の寒暖差によって糖度を増すことなどから、今後の果樹栽培に影響が出ないか心配となります。

 一方、山梨市下栗原の松本哲也選手が読売巨人軍に入団が決定したという明るい話題がありました。日川小学校から野球を始め、山梨南中学校ではセンターとピッチャー、山梨学院大学附属高校の1年の時には、レフトとして甲子園に出場し、専修大学では俊足のセンターとして、また主将として東都リーグ1部に見事復帰させる大きな力となりました。

 読売巨人軍からは、支配下選手70人枠以外の育成選手として昨年入団し、今年の宮崎キャンプまた紅白戦を通した活躍で首脳陣の目にとまり、2月27日に正式契約を行い、見事支配下選手に登録となりました。なお、背番号は47番であり、育成選手から登録選手になったのは、読売巨人軍では松本選手が初めてとのことで、本人の絶えざる努力が報われたものと思います。

 昨年末に初めてお会いをし、印象は野球選手としては体が小柄と感じましたが、上半身の筋肉等はしまっており、練習を積んでいると思いました。足の速さはチームではトップで、肩も強く、外野守備もすばらしいと聞いております。今日の快挙を市民挙げて喜ぶとともに、今後の活躍を期待したいと思います。市民の皆様の応援をお願いいたしたいと思います。

 さて、平成19年度は合併から3年目の年となります。新市誕生以来、市民の皆様の温かいご理解とご協力をいただきながら、「参加と創造」「市民が主役」を基本姿勢として、時代に即応した新しいまちづくりに努めてまいりました。

 合併の1年目は「ホップ」、2年目の今年度は総合計画を初め、さまざまな計画立案や施策の展開などの「ステップ」の年となり、3年目の平成19年度は「ジャンプ」につながる基礎づくりの大切な年でもありますので、行財政改革に取り組みながら、新庁舎整備など、直面する課題への対応に努めるとともに、少子高齢化対策、環境にやさしい新エネルギーの活用、制度改正に対応した保健、福祉、医療の充実など、行政の各分野における積極的な施策の展開を着実に図ってまいりたいと考えております。

 平成19年度我が国経済は、世界経済の着実な回復が続く中、企業部門、家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれております。

 このような中、去る1月26日安倍総理は、通常国会の施政方針演説で、「地方の活力なくして国の活力はなし」、地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番良くわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要であると述べております。

 地方分権を徹底して進め「新分権一括法案」の3年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行い、その上で、交付税、補助金、税源配分の一体的な見直しを進めるとともに、地方公共団体間の財政力の格差の縮小を目指すこととしております。地方が独自の取り組みを推進し、「魅力ある地方」に生まれ変われるよう「頑張る地方応援プログラム」を4月からスタートし、地方独自のプロジェクトをみずから考え、具体的な成果指標を明らかにして取り組む自治体を、地方交付税で支援することといたしております。

 本市においても、知恵と工夫を出し合い、さまざまな事業展開をする中で積極的に対応していく必要があると考えております。

 次に、国の予算編成の基本的な考え方と地方財政についてであります。

 政府は、昨年12月1日「平成19年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、12月19日に「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解し、これに基づいて平成19年度予算の概算を閣議決定いたしております。この結果を踏まえ、平成19年度予算の基本的な考え方が示されたところであります。

 予算編成については、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続し、歳出改革路線を強化するとしております。このため、「行革推進法」に基づき、行政のスリム化、効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について、適切に予算に反映させることとしております。

 また、予算の配分に当り、「公共事業関係費」及び「その他の経費」については、それぞれの総額を前年度予算額から3%減額、及び重点化促進加算額の合計額の範囲内とすることを基本に、厳しく抑制することとしております。

 また、「義務的経費」は自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図るなど、厳しい予算編成となっております。

 一方、地方財政については、国と地方の信頼関係を維持しつつ、「基本方針2006」に沿って、平成19年度予算においても、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、地方歳出を厳しく抑制するとしております。

 また、国・地方の財政状況を踏まえつつ、交付税、補助金の見直しとあわせ、三位一体改革の一環として3兆円の税源移譲が実施され、所得税は1月から、住民税は6月から新税率が適用されることになっております。なお、本市の所得税から住民税への税源移譲分は、平成19年度予算において約3億円を見込んでおります。

 地方交付税については、平成19年度予算から人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税が導入されますが、本市への影響額については、地方財政計画では交付税総額が4.4%の減となっていることから、本市への交付額は本年度より下回る見込みであり、今後の算定事務を通じて、動向を適切に把握していかなければならないと認識しております。

 このように、平成19年度の地方財政対策については、その内容について、多くの課題や都市と地方の格差拡大等不安も残るところであり、今後よりよい方向の分権改革が進められることを期待するものであります。

 次に、本市の平成19年度の予算編成についてであります。

 平成18年度までの三位一体の改革として、国庫補助負担金の削減や地方交付税の算定方法の見直しに伴い、減収となっている中、主要な一般財源である住民税は、税源移譲に伴い、市税収入の増収が見込まれる一方、地方譲与税は所得譲与税の廃止に伴い、減収となっており、差し引きゼロであります。地方債については、精査する中で見込み得る額を計上することとし、合併しなければ活用できないが、後に交付税として見込まれる有利な合併特例債の活用も図っているところであります。財政調整基金、市債管理基金も本年度同様取り崩しを行い、財源の確保を図るなど、財源確保に努力をいたしました。

 一方、歳出については、これまでの行政改革の取り組みを踏まえつつ、歳入の確保や経費の削減はもとより、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から、行政目的を達成するための手法や仕組みを検討し、あらゆる角度から、徹底した事務事業の見直しを行うとともに、施策の優先度を厳しく精査し、限られた財源の重点的・効率的配分を行うなど、最大限の努力と工夫を重ねる中での編成となりました。

 このような中、大幅な財源不足が見込まれたことから、経常経費はもとより事務事業の圧縮等を図るとともに、各種事業の選別や事業効果等について精査を重ね、見込み得る財源を最大限見込み、予算編成を行ったところであります。

 こうした状況下での平成19年度一般会計予算額は、前年度比0.58%減の総額161億5,520万円の予算規模となったところであります。

 次に、当面する主要課題につきまして説明させていただきます。

 平成18年第4回定例会において、基本構想のご議決をいただきました「山梨市総合計画」については、現在、実施計画の策定に取り組んでいるところであります。また、あわせて、基本計画の内容について最終調整を行っております。

 今年度末までには、基本構想と基本計画で構成する計画書と、計画の内容を簡略にまとめた概要版を作成し、来年度早々に全戸配付する予定であります。

 平成19年度からは、策定した総合計画に基づき、施策展開を行い、将来像として掲げた「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」の実現に向け、市民との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 まず、総合計画の部門計画に位置づけられる各種計画づくりの状況について順次述べさせていただきます。

 都市計画マスタープランの策定については、山梨市の20年後の姿を展望しつつ、10年後を目標とした都市計画の基本を定め、あわせて市全域のまちづくりについて検討するものであります。

 策定に当たっては、市民参加を進め、より民意を反映させるべく、市民代表を中心とした49名で構成する策定委員会を設立し、全体会議及び市内を4地域に分けてのワークショップによる地域別会議を8回開催し、2月4日のまちづくりシンポジウムにおいて、4地域のまちづくりの提案を発表していただくとともに、参加の市民の皆様からもご意見をいただいたところであります。

 今後は、まちづくりの提案をもとに、策定委員会により、素案を策定し、パブリックコメントの実施や地域審議会及び都市計画審議会の審議を経て、9月議会に報告いたしたいと考えております。

 なお、策定委員会においてのまちづくりの提案の取りまとめに、時間を要しましたので、素案の作成が新年度にずれこむことが見込まれますので、委託料の明許繰越について、今議会に提案させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、長期道路網計画についてであります。

 山梨市長期道路網計画は、山梨市総合計画、峡東都市計画区域マスタープラン、山梨市都市計画マスタープランで構想されている幹線道路網の整備の方針に基づき、住民の道路整備に関するニーズの把握、市内道路網の現況と課題を整理し、骨格道路網の将来像を提示するものであります。

 策定に当たりましては、広域的な連携を担う道路、市の骨格となる道路、市街地の主軸となる道路など、役割分担に応じた道路整備とネットワーク形成を効率的に行い、利便性・安全性の高い交通環境の確保を図ることを基本的に考え、山梨市都市計画マスタープランの決定を受け、19年度から検討に入り、20年度に策定したいと考えております。

 次に、環境基本計画についてであります。

 今日、大量生産、大量消費、大量廃棄などの社会経済活動が環境に与える負荷は増大し、水質汚濁や廃棄物への対応、また生産の向上や便利な生活の追及により、資源やエネルギー

 を大量に消費し、地域のみならず地球全体にまで及ぶようになってきており、環境問題の解決に積極的な対応が求められております。

 このような地球規模から日常生活にまでわたる広範囲な環境問題に対処し、本市の環境の保全と創造を図るためには、環境問題に関する取り組みを、総合的かつ計画的に進めて行く必要があります。本市においては、平成17年度に環境基本条例を制定し、市が目指すべき基本理念が示されたところであります。

 これに基づき、基本計画では、市民・事業者・市の三者が連携・協力・協働し、ともに環境保全と創造を図るための目指す環境像を、「豊かな自然をみんなで未来へ継承する快適環境都市」と目標を定め、これに基づく基本方針の設定や施策の展開方針、環境配慮指針等を設定しております。本年度中に最終決定をし、この計画に沿って、改めて、平成19年度から環境問題に対応してまいりたいと考えております。

 次に、障害者福祉計画についてであります。

 障害者福祉施策につきましては、旧3市町村において、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の理念のもと、それぞれ「障害者福祉計画」を策定し、障害者施策の総合的・計画的な推進に取り組んでまいりました。

 平成15年度には、障害のある人みずからがサービスを選択し、利用する仕組みとして「支援費制度」が導入され、昨年は、障害福祉サービスの体系を一元化した「障害者自立支援法」が施行されるなど、ここ数年、障害者施策は大きな変革期を迎え、障害のある人を取り巻く状況は変化してきております。

 このような中、新たな課題への取り組みを踏まえながら、これまで取り組んできた障害のある人に対する施策の成果を受け継いでいくとともに、今後予想される障害のある人の数の増加や、障害のある人の社会参加意欲の一層の高まり、また、法制度改正などに迅速・的確に対応し、障害のある人が、地域でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めていくための指針として、「山梨市障害者基本計画」と「山梨市障害福祉計画」の2つの計画を一体化し、平成27年度までの10年間の計画として、「山梨市障害者福祉計画」を策定いたします。

 この計画の推進に当たり、庁内においては、障害福祉施策の検討、連絡、調整を行うための横断的機関として、「障害福祉計画及び障害者基本計画策定庁内検討会議」により、各施策の進捗状況の定期的な把握を図ります。

 また、障害者の代表や、指定相談支援事業者、サービス事業者などの保健・福祉・医療関係者などで構成する「地域自立支援協議会」を設立し、相談支援・権利擁護、就労支援、地域生活支援など障害者に対する幅広い意見交換や施策の検討を行ってまいります。

 「山梨市障害者福祉計画」の基本理念であります「人権を尊重し自立と参加を支えあう福祉のまちづくり」に基づき、障害のある人が住みなれた地域で自立した生活を安心して送ることができるよう、障害者福祉を推進していきたいと考えております。また、明年度中には健康増進計画の策定もしていくこととしております。

 諸計画の策定関係については以上であります。

 次に、第1次行財政改革の推進についてであります。

 行財政改革につきましては、昨年8月に取りまとめた60項目にわたる推進計画書に基づき、各課において具体的な取り組みを進めているところであります。

 昨年12月には、平成18年度上半期の進捗状況を確認した上で、年度計画の達成に向けた取り組みを着実に進めるため、各課長あて通達を行い、去る、2月21日には、早稲田大学客員教授、岡本正耿氏による「経営を革新する」と題した職員研修会を開催するなど、行財政改革への意識の喚起を図っているところであります。

 行財政改革推進期間は、平成21年度までとなっておりますので、来年度以降も継続し、さらなる取り組みを進めていく予定であります。

 また、行財政改革の具体的実施項目であります行政評価についても、試行事業に関する事務事業評価シートの作成などを行い、評価システムの構築に向けた取り組みを進めております。

 次に、定住促進に向けた取り組みであります。

 昨年9月にスタートした「空き家バンク制度」については、テレビなどでの報道もあり、予想以上の反響をいただいております。登録物件も少しずつではありますが、増えており、3月1日現在で13件という状況であります。

 また、利用したいという県外からの問い合わせも多く、昨年12月に利用者の登録制度を新たに設けたほか、定期的に現地見学会を行っているところでありますが、現在2件の契約締結にいたっております。

 今後は、この「空き家バンク制度」を初めとする定住促進に向けた各種事業を、「定住促進プログラム」として連携させ、一体的、効率的な事業展開が図られるよう進めていきたいと考えております。市民の皆様からの空き家情報を、期待をいたしております。

 次に、市役所東市有地の活用計画についてであります。

 市役所東市有地の「庁舎スペース」の整備につきましては、これまで、市民懇話会や地域審議会からご意見をいただき、市議会からはご提言をいただきながら進めてまいりました。

 この「庁舎スペース」は、「市民の皆様にとって安全で使いやすく、市民と行政が交流できる庁舎整備」、「行政組織の集約による機能的で効率的な行政組織の構築」、「既存施設の有効利用による財政負担の軽減」、「耐震化により、防災拠点として利用可能な庁舎整備」などを基本的な考え方として、具体的な整備内容に関する協議を重ね、昨年12月に設計業者との委託契約を行ったところであります。

 現在、この委託業者からの提案内容をもとに、庁舎、駐車場など敷地全体のレイアウトや、各課の執務スペース、会議室といった庁舎内の配置計画など、設計に必要な各種の検討を行っております。

 1月15日に開催した第3回市民懇話会、1月15日から17日に開催した3地域審議会では、委託業者から提案された外観イメージや各課配置などの基本的な考え方について、説明を行い、さまざまなご意見をいただいたところであります。

 また、「市役所東市有地庁舎建設検討委員会」を設置した市議会からは、議場など議会関係の整備について、ご提言をいただいたところでもあります。

 今後は委託業者からの提案内容と、これまでいただいたご意見、市議会からのご提言などを踏まえて、最終的な配置計画などを決定し、本年度中に設計業務を終了する予定であります。なお、平成19年度には設計内容に基づき、可能な限り有利な財源を確保する中で、既存施設を最大限活用するなど、経費の節減を図りながら、新庁舎整備工事を行い、平成20年3月の完成を目指して行きたいと考えております。

 これらにかかわる平成19年度予算は、9億5,747万円余であり、財源は有利な起債である合併特例債等で9億5,140万円を活用し、一般財源を607万余と極力削減して、予算措置したところであります。これらにかかわる総事業費は、平成18年度と19年度の2カ年の継続費を設定し、総額15億8,549万円余でありますが、このうち有利な合併特例債14億1,500万円や、地域再生債9,500万円余を見込み、残りは市税等の一般財源を7,539万円余といたしました。なお、合併特例債は、後年度の元利償還に対して、地方交付税算入額が70%措置される有利な起債であります。一般財源は、全体事業費のうち、5.3%となっております。

 次に、根津記念館整備事業についてであります。

 根津記念館は、平成15年11月19日、根津栄三郎氏ほか4名から寄附されたのを受けて、旧根津邸整備活用庁内検討委員会及び学識経験者・地区代表者などによる旧根津邸整備活用委員会を設置し、旧根津邸整備活用構想の策定を行ったところであります。市が現在進めているフィールドミュージアム構想の拠点施設と位置づけ、平成17年度から整備を行ってまいりました。平成17年度は、県の富士の国やまなし観光振興施設整備費補助金を受け、長屋門の整備を行いました。平成18年度は、国のまちづくり交付金事業として、根津記念館主屋保存改修・復元工事、倉庫群解体保存工事、多目的広場工事などを実施しているところであります。

 平成19年度は、同じくまちづくり交付金事業として、展示棟となる倉庫群復元工事、多目的広場整備工事、展示工事などを実施する予定であります。これらにかかわる平成19年度予算は6,760万円であり、財源は、国からの交付金2,704万円、起債の合併特例債3,850万円、一般財源206万円を予算措置したところであります。平成20年度には、展示工事を行い、平成20年10月開館する計画であります。

 この事業に要する総事業費は、5億8,600万円余の予定ですが、財源は、国からの交付金2億5,000万円余、起債2億9,300万円余を確保し、一般財源は4,200万円余であります。一般財源分は事業費の7.2%となります。なお、付属工事として、利用者のための正徳寺駐車場整備事業などを行う予定であります。

 根津記念館の運営・展示に当たっては、根津翁の収集品を展示している根津美術館、根津翁が創設した武蔵大学など関係機関の協力を得ることや連携が必要であり、現在もそのための努力をしているところでもあります。

 根津記念館は、フィールドミュージアムの拠点施設として、また、市のシンボル施設として活用していきたいと考えております。

 次に、横溝正史館についてであります。

 横溝正史館は、正史氏の長男横溝亮一氏より、昨年5月8日に寄贈されたのを受け、市内10カ所を整備候補地として、検討を行う中で、フルーツ公園への観光客との相乗効果を見込めることなどから、フルーツセンター西側駐車場の一角を建設場所に決定し、11月22日に起工式を行ったところであります。現在、3月24日に竣工式を行う予定で準備を進めているところであります。この事業に要した経費は、2,243万円余でありますが、県から富士の国山梨観光振興施設整備費補助金270万円をいただき、残りは県市町村振興資金1,480万円を充てており、一般財源は事業費の22%である493万円余となっております。

 次に、甲府・峡東地域ごみ処理施設についてであります。

 これまでごみ処理施設広域化について、県の指導を受ける中で、4市による設立協議会を立ち上げ協議してまいりましたが、去る2月1日県の許可があり、同日甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合が設置され、管理者には甲府市長が就任いたしました。

 組合事務所の位置は、笛吹市境川支所で4月1日から職員10名で対応し、山梨市では1名を派遣します。

 平成19年度事業は、基本計画等策定業務、環境影響評価業務などを行う予定となっております。

 なお、予定地の笛吹市境川町上寺尾地区から2月8日に本事務組合に、予定区域面積を25ヘクタールから28ヘクタールに変更、また、産業廃棄物などの管理型最終処分場の設置について、峡東地区最終処分場整備検討委員会に応募した旨の要望書が出されました。

 次に、次世代エネルギーパーク構想についてであります。

 昨年10月臨時議会において予算議決をいただき、本市の地域特性を生かした「山梨市次世代エネルギーパーク」の構築に向けた調査を行ってまいりました。

 調査は、本市で既に取り組みを行っている住宅太陽光発電システム設置補助制度等の事業や、現在計画中の小水力発電事業の整備推進と合わせ、木質バイオマスやBDF(廃食用油)について、積極的な取り組みを展開し、本市全域を「次世代エネルギーパーク」として形成していくことを目指しております。

 また、集中的に新エネルギーの導入や運用を図るため、これらの事業の核として牧丘町の市有地への「エコヴィレッジ」の整備を予定しています。

 「エコヴィレッジ」には、新エネルギーの紹介や情報発信、内外の交流活動が可能なセンターハウス、新エネルギーの供給設備や木質バイオマス燃料等を製造するためのエネルギーセンター、新エネルギー、及び省エネルギー設備を取り入れた次世代型の環境に配慮した資源循環型生活実践のためのエコ住宅などを構想しております。

 これらの内容をもって、調査報告書を「NEDO」に提出し、今後は、審査を踏まえ、採択された場合には順次整備をしていくこととなります。

 この他民間企業が、バイオマス利用技術開発への取り組みとして、木質バイオマスからの液体燃料、ブドウの搾り粕からのエタノールの抽出等の実証のため「バイオマス利用モデルの構築・実証・評価の研究開発」の提案書を国の助成を得るため、農林水産省農林水産技術会議に提出したところであります。採択されますと、この実験施設が山梨市に整備されることとなり「次世代型エネルギーパーク」と連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童健全育成事業の学童クラブについてであります。

 日川学童クラブは、平成9年から日川公民館の一室をお借りし、開所してまいりましたが、毎年申し込み者が多く、また、部屋も狭いため、運営上支障をきたしておりました。

 この環境整備のため、昨年11月に日川小学校の敷地内に建設着手し、3月6日に竣工式を行うこととなりました。長年にわたり、公民館を借用させていただき、歴代区長さんを初め、公民館長さん方のご理解ご協力に感謝を申し上げます。

 市内学童クラブの状況でありますが、昨年、牧丘第一、三富学童クラブを開所し、現在10カ所で実施をしております。19年度は4月から牧丘第二学童クラブを倉科保育所内に、また、牧丘第三学童クラブを牧丘第三小学校内に開所いたします。牧丘第三学童クラブについては、保護者の希望により、農繁期にあたる夏休み期間のみ開所する予定であります。

 これによりまして、山梨市内全小学校区に学童クラブが設置されることとなり、さらに放課後児童健全育成の充実が図られることとなります。

 現在、学童クラブの利用者は296名ですが、19年度につきましては、対象学年を引き上げるなど、できるだけ保護者の皆さんの希望にこたえるようにした結果、87名増の383名を受け入れることといたしました。

 このための予算、条例関係を今議会に提案しておりますので、よろしくご審議をいただきたいと思います。

 次に、山梨北中学校耐震補強大規模改修設計についてであります。

 学校施設は、児童生徒の学習・生活の場として、豊かな人間性をはぐくむため、重要な場所であります。また、災害時には市民の皆様の避難所としての役割を果たすものであり、その機能を十分に発揮するためには、第一に、安全で安心できるものである必要があります。

 山梨市では、昭和56年以前建設の12校26棟すべての建物の耐震診断を行い、うち加納岩・日下部・後屋敷・三富小学校など6棟で補強工事が完了いたしました。また、本年度は山梨南中学校校舎の耐震補強大規模改修事業を実施することとしております。

 平成19年度につきましては、山梨北中学校校舎について耐震設計経費を予算計上し、順次、学校施設の耐震化計画を実施してまいりたいと考えております。

 次に、堀之内小学校の閉校についてであります。

 堀之内小学校は、明治6年の開校以来134周年を迎えた伝統校であります。学校名も、時代の変遷により堀之内尋常小学校から、尋常高等小学校・国民学校に、さらに戦後の教育改革によって現在の校名となり、地域の皆様の愛校心と歴代教職員の努力により、脈々と歴史ある貴重な伝統が受け継がれてまいりました。

 堀之内小学校は、これまで数多くの有為な人材を輩出し、地域に密着した特色ある教育活動を推進してきた小学校であります。近年、少子化の影響などにより、児童の減少が著しく進んできたこともあり、学校の存続や地域の活性化を図るため、市では県内外からの就学を認める「小規模特認校制度」を平成16年度導入いたしました。「自然豊かな環境・英語に力を入れる学校」等の特色として、小規模特認校の魅力を広く理解してもらえるよう努力をしてまいりました。特に、県教育委員会の「レッツ・チャレンジ小学校英語活動」の指定も受け、他校には見られない全校児童による英語劇は定評があり、外国人も驚くほどの発音の正確さと演技力でした。このように特色ある教育活動を展開いたしましたが、児童の減少化には歯止めがかからず、平成18年6月「堀之内小学校の今後を考える会」から、住民の総意をもって、八幡小学校への統合陳情がなされ、市並びに教育委員会としては、地域の皆さんのご意見を尊重し、平成19年度から八幡小学校へ統合することに決定をいたしました。

 堀之内小学校が閉校しても、今後とも地域の学び舎が、まちづくりの拠点として限りなく輝きを増し、地域の皆さんの心のふるさととなっていくことを願っております。

 次に牧丘第一小学校柳平分校の休校についてであります。

 柳平分校には現在3年生が1名在籍しておりますが、この保護者の希望を受け、地元の杣口区柳平班長並びに本校の牧丘第一小学校長から、柳平分校を休校として欲しい旨の要請があり、市教育委員会において検討し、山梨県教育委員会に、「休校の届出」を提出いたしたところであります。

 牧丘第一小学校柳平分校は、全国で一番高い標高にある学校であります。柳平には、現在4世帯が生活しておりますが、この8年間、分校の児童はずっとこの1名の児童を含めた兄弟でありました。しかしながら、体育・図工・音楽など少人数の児童では、教育効果が上げにくい科目もあります。また、学校での集団生活や同学年の仲間づくりなど、多様な人間関係の中で、より豊かな社会性を培うことが必要との判断があったのではないかと思います。

 今年の4月に4年生になるこの児童が、本校に通い、ますます元気で、充実した学校生活を送ることができるよう期待をいたしております。

 次に、主要道路事業について申し上げます。

 新年度の主要道路事業につきましては、まず、新規事業として、野背坂線に本格的に着手いたします。

 平成18年度で整備を完了する牧丘区間市道7号線のフルーツラインと山梨地域市川地内との連結を図り、牧丘地域と山梨地域を有機的に結ぶ重要なルートであり、今後、市民生活の利便性の向上や本市の観光、経済の振興に大きく寄与するものと多くの市民の皆様から期待されている道路であります。

 事業規模は、総延長約2,400メートル、平均幅員7メートル、総事業費約15億円であり、整備期間は10年から15年を予定しており、2期工区に分け、実施する予定であります。明年度は、1期5カ年計画の当初年度ということで、1期工区約950メートルについて詳細設計・用地調査を行うため、国庫補助事業として要望する中で、4,560万円余を計上したところであります。

 次に、国庫補助事業の継続事業として2路線を予定しております。

 まず、小原東東後屋敷線でありますが、平成19年度は事業実施の3年目に当たり、平成18年度に引き続き、予定区間である市道青梅支線から連方屋敷西詰付近までの約500メートル区間の用地買収と買収済みの用地についての文化財調査を行うため、1億4,690万円余を計上したところであります。

 次に、落合正徳寺線でありますが、やはり事業実施の3年目に当たり、平成18年度までに、おおむね用地取得を終えることができましたので、平成19年度につきましては、7,100万円余を計上し、予定区間であります国道140号の山梨厚生病院入り口から、東方約200メートル間の工事に着手するとともに、一部未買収の用地について買収を行う予定であります。

 これらの主要事業の完成には、地元住民の皆様はもとより、関係者各位の多大なご理解とご協力が不可欠であります。継続的に取り組んできている事業については、おおむね順調に事業の進捗が図られておりますが、また、新規に取り組む野背坂線については、事業期間が長期にわたることが予想されます。市もできる限り、早期完成に向けて全力で取り組んでまいりますので、地元住民の皆様はもとより、関係者各位の多大なご理解とご協力をお願いするものであります。

 次に、ウォーターフロント構想に基づく、河川整備についてであります。

 ウォーターフロント構想は、平成15年度に旧山梨市において策定された構想であり、市民参加の川づくりや水辺の活用を進めていくもので、合併後は将来的に市内全域に展開することを視野に入れております。

 現在は、「まちづくり交付金事業」などを活用し、モデル的事業として笛吹川亀甲橋下流付近から重川・日川合流地点までの歩道や河川内の遊歩道等を順次整備していく予定でおります。

 昔ながらのきれいな河川を取り戻すために、管理者である国土交通省と協議を進めるとともに、各関係機関等にご理解ご協力をお願いしてまいりましたが、その結果、国土交通省甲府河川国道事務所において、笛吹川の亀甲橋付近から根津橋付近までを全面的に河川整正していただけることとなり、秋以降に着工予定とのことであります。

 市といたしましても、200万円を予算計上し、この事業と連携して河川整備に一部着手していきたいと考えております。

 今後とも、ウォーターフロント構想の具体的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、観光宣伝についてであります。

 今春から、武田信玄に関するNHK大河ドラマ「風林火山」の放映が始まり、現在、県、市を挙げて、武田氏にかかわる神社・仏閣・史跡や伝説を地域の観光振興に役立てようと県内各団体企業等の企画が進められております。

 そこで、山梨市では、武田信玄、勝頼二代にわたる軍法、逸話などを伝える歴史書「甲陽軍鑑」中の記述、「明日は瀬田の唐橋に我が軍旗を立てよ」と、上洛途上の信玄公が臨終の際、三富川浦にゆかりの武将「山縣昌影」に託したとの逸話を観光振興に生かそうと、滋賀県大津市「瀬田の唐橋」に風林火山の旗を立てることを計画いたしました。

 2月17日、市観光協会、市商工会、JAフルーツ山梨、観光ガイド等22人をもって、山梨市観光キャラバン隊を編成し、滋賀県大津市瀬田の唐橋に行き、22本の風林火山と孫子の旗を立て、大津市、瀬田川流域観光協会と交流を深めてまいりました。

 また、3月4日に開催されます「びわこ毎日マラソン」は、NHKで実況中継される予定になっており、このコースになっている唐橋に、山梨市名を記載した「風林火山」の旗がはためき、全国に向けての観光宣伝になればと期待をしているところであります。旗は、12月まで瀬田川唐橋周辺に設置して、山梨市の観光宣伝にも役立つものと思っております。

 従来本市の観光宣伝は、交通手段等の理由から、京浜地区に集中し関西方面とのつながりが薄く、交流のある地域はありませんでしたが、今回の大津市との交流を機に、山梨市のブドウ、桃やサクランボなど地域の特産品や温泉、山岳などの情報を関西方面に発信し、観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、オーチャードヴィレッジ・フフについてであります。懸案のオーチャードヴィレッジ・フフの再開に向けては、指定管理者による運営を行うこととし、募集に必要な管理運営業務の内容及び基準について、現在、鋭意検討を重ねております。新年度に入り、指定管理者の募集を開始し、指定管理者の「候補者」と協議を重ねる中で、市としての必要な修繕が生じた場合には、補正対応を考えております。

 次に、農業振興地域、農用地利用計画の更新についてであります。

 合併前の平成14年に、旧山梨市では総合見直しをしたところでありますが、平成17年に合併し、牧丘、三富地域を含めた新市としての農用地利用計画を更新(総合見直し)する必要が生じ、現在事務的に進めているところであります。

 総合見直しが進みませんと、個別(個人)の申請は受け付けられないことから、急ぐ必要が生じております。

 今回の中には、大規模な土地利用も含まれております。

 国道140号と西関東連絡道路上岩下ランプ交差点入り口南側に出店を計画している「株式会社ベイシア」と山梨北中学校体育館北側に出店を計画している「株式会社さえき」の2店舗であります。

 今回、大型店が出店を予定している土地は、ともに農地ではありますが、農業者の高齢化に加え、後継者不在で農業経営が難しい所有者が多く、農地の遊休化が見られる状況となっております。また、土地所有者からは、土地利用について6、7年にわたり、切実な要望がなされて来ております。

 「ベイシア」の出店予定地については、国道140号、県道一宮山梨線、地域高規格道路である西関東連絡道路に隣接し、また、「さえき」については、現在県道市之蔵山梨線の交差点改良が進められているなど、ともに交通の要衝となる地域であります。

 このような、土地の状況、交通立地などを考えますと、農用地としての活用を継続するよりも、商業地として利用することの方が、土地の有効利用の面からも望ましいと考えております。

 今後は、商工会や地元地権者の方々の意見を十分に考慮する中で、双方にご理解がいただけますよう精一杯努力をするとともに、農振除外等については、県及び各関係機関と慎重に協議を重ねながら、事務を進めてまいりたいと考えております。

 なお、山梨市駅前の交流センターと住居系施設をあわせた施設整備などにより、中心市街地の定住人口の確保や、空き家バンク等による定住人口・交流人口の増加施策を展開するとともに、商工会やJAなどの関係機関、及び市民や行政等が一体となった商工業振興指針や、市街地活性化協議会の設立及び農業振興指針等を策定すべく、平成19年度から準備に入る予定であります。

 次に、国民健康保険特別会計・老人保健特別会計についてであります。

 まず、国保会計についてであります。

 国民皆保険を堅持し、将来にわたる医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、その構造改革が必要であります。このため、政府・与党の医療制度改革協議会で決定された「医療制度改革大綱」に沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等を柱とする健康保険法等の一部を改正する法律が、昨年の6月21日公布されたところであります。

 この一部改正の施行は、平成18年度から平成20年度であり、平成18年度の実施分は、診療報酬改定、及び薬価・保健医療材料価格の3.16%の引き下げ、介護納付金課税限度額8万円から9万円に引き上げ、70歳以上の現役並みの所得者の一部負担金を2割から3割に引き上げ、出産育児一時金は35万円に引き上げ、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、1件30万円以上の医療費について、市町村国保の拠出金による保険財政共同安定化事業の創設などでありました。

 平成19年度は、既に70歳以上の被保険者に実施している入院医療費にかかわる医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額とする制度を、70歳以下の被保険者に適用し、負担の軽減を図るものなどであります。

 また、平成20年度から実施の生活習慣病患者・予備群の減少等を数値目標とした国・県の医療費適正化計画に基づき、特定健康検査等実施計画の策定と、65歳から75歳未満の前期高齢者にかかわる保険税を年金から特別徴収を行う準備年度でもあります。

 平成20年度の実施は、70歳から74歳の一部負担金を1割から2割に、3歳未満児の一部負担金2割を義務教育就学児までに拡大、生活習慣病患者・予備群の減少等を数値目標とした特定健康診査等の実施、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行することなどであります。

 これらの改正内容は、国保財政への影響が大きいため、今までの実施状況と今後の実施内容を勘案し、影響額等を見据えながら、健全な財政運営をしていきたいと考えております。

 次に、老健会計についてであります。

 医療費の増嵩により厳しい財政状況にあることなどを踏まえ、平成14年度の医療制度改正により、受給対象年齢を75歳以上に改めました。このため、新たな受給対象者は転入者等を除き発生しないことになりますが、改正から前年度までの状況を見ますと、診療報酬の件数は減少しておりますが、医療費は増嵩している状況であります。本年10月1日からは、75歳に到達の加入者が増加となりますため、医療費は増嵩するものと思われます。

 また、現行の老人保健は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成20年度から75歳以上の者と65歳以上75歳未満の者で、一定程度の障害の状態にある旨の認定を受けた者を対象とした後期高齢者医療制度として、県下の全市町村が加入する広域連合が運営する制度として創設されます。

 次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係14件、予算関係26件、及び協議関係4件の合計44案件であります。

 まず、議案第1号は、山梨市行財政改革諮問会議設置条例の制定についてであります。

 市民ニーズの多様化、地方分権の進展、厳しい財政状況等の社会情勢に対応し、簡素で効率的な行政を推進するため、平成17年6月、制定した山梨市行財政改革諮問会議設置規程に基づき、有識者10人による行財政改革諮問会議を設置し、行財政改革大綱策定などの取り組みを進めてまいりました。

 しかし、本市の財政状況などにかんがみ、行財政改革を当面する重要課題の一つとして位置づけ、行財政改革大綱及び行政改革推進計画に定められた措置事項の、より積極的な推進を図る観点から、規程に代えて条例を制定しようとするものであります。

 議案第2号は、山梨市行政組織条例の一部を改正する条例についてであります。

 地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年6月7日公布され、4月1日から会計管理者が会計事務をつかさどるものとしているため、会計課を会計管理者の補助組織として規則において規定するため、改正しようとするものであります。

 議案第3号は、山梨市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 山梨市行財政改革諮問会議設置条例の制定に伴い、諮問会議の会長報酬6,200円、副会長5,400円、委員5,000円とすること及び費用弁償を定めるため、改正しようとするものであります。

 議案第4号は、山梨市職員給与条例の一部を改正する条例についてであります。

 平成18年の人事院給与勧告及び国家公務員の給与改定等を踏まえ、3人目以降の子等の扶養手当月額5,000円を月額6,000円にするなどの改正をしようとするものであります。

 議案第5号は、山梨市使用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。

 行政財産の使用または、公の施設の利用につき徴収する使用料については、旧牧丘町では、条例に基づき電柱その他これに類するものについて徴収しておりましたが、旧山梨市及び旧三富村では、使用料を免除して使用を許可しておりました。

 このため、合併時に統一した使用料の徴収ができないことから、経過措置として、現に使用させている行政財産の使用料については、従前の例によることとしておりましたが、今般、電柱等の設置会社と協議の結果、4月1日から使用料を納めていただくこととなりましたので、使用料が徴収できるよう、改正しようとするものであります。なお、使用料はおおむね130万円を予定しております。

 議案第6号は、山梨市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 都市計画法に基づく、開発許可に関する事務及び宅地開発にかかわる設計の確認に関する事務等が、山梨県から移譲され、平成19年度から市が事務を行うことに伴い、開発行為許可申請、開発行為変更許可申請、開発登録簿の写しの交付及びその他の開発関係の証明手数料等について定めるため、改正しようとするものであります。

 議案第7号は、山梨市私立幼稚園就園奨励費の補助に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 幼稚園教育の振興に資するため、私立幼稚園の設置者が入園料等を減額または免除した場合、設置者に補助金を交付しております。

 近年、社会問題となっている少子化への対応やさらなる幼稚園教育の振興に資するため、県内他市の状況などを勘案して、生活保護世帯及び市民税が非課税となる世帯の園児1人についての補助限度額、年額6万円を7万円に、市民税の所得割が非課税となる世帯の園児1人の補助限度額、年額4万7,000円を5万7,000円にそれぞれ改めようとするものであります。

 議案第8号は、山梨市民会館(YLO会館)設置及び管理条例及び山梨市花かげホール設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 市民会館利用者の宴会等で、カラオケ装置が利用されてまいりましたが、近年は、旧式な装置のためほとんど利用されていないこと、及びグリルパイナリーでカラオケ装置をリースし、提供していることから、旧式なカラオケ装置を廃棄するため、及び花かげホールで利用されているピアノや照明器具、及び音響機器など設備器具の使用料を、市民会館など他の施設と同様に条例に規定するため、改正しようとするものであります。

 議案第9号は、山梨市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例についてであります。

 日川公民館の一室を借用して日川学童クラブを開設しておりましたが、日川小学校敷地内にクラブ室を新築したことに伴い、住所を変更すること、及び牧丘第二学童クラブを倉科保育所内に、牧丘第三学童クラブを牧丘第三小学校内に4月上旬から設置すること、並びに12月28日から1月4日を年末年始の休業日としておりましたが、保護者の会社勤務などの状況を考慮し、12月29日から1月3日に変更するため、改正しようとするものであります。

 なお、牧丘第三学童クラブにつきましては、保護者の希望により夏休み期間のみ開所する予定であります。また、牧丘地域の学童クラブ開設により、市内全小学校区に学童クラブが設置されましたので、今後、放課後児童の健全な育成を図るための拠点として、多くの方々に利用していただきたいと思います。

 議案第10号は、山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 山梨地域のごみ処理につきましては、燃えるごみ用袋と燃えないごみ用袋、処理手数料おのおの1枚15円と、2種類の指定ごみ袋による搬出が1月からスタートをいたしました。

 しかし、指定ごみ袋導入に伴い、処理手数料を負担することになりますので、今後各家庭において、ごみの減量化やリサイクルへの取り組みが促進され、ごみの搬出量も減少することが想定されることや、家族等が少ない世帯からの搬出ごみ量などを考慮し、ごみ量に応じた袋の選択・搬出ができるよう、燃えるごみ用袋、大袋10枚・中袋15枚・小袋20枚、及び燃えないごみ用袋、大袋10枚・小袋20枚を製作し、処理手数料おのおの150円に、改正しようとするものであります。なお、現在、暫定的に使用可能となるよう手配をしているところであります。

 議案第11号は、山梨市農業後継者育成資金貸付条例の一部を改正する条例についてであります。

 農業生産活動の促進及び農村生活環境の整備に必要な資金として、500万円を限度とする融資制度などにより、後継者の育成に努めてまいりましたが、次代の農業の担い手として、団塊世代の退職に伴う新規就労者や認定農業者への支援も必要なことから、条例名を山梨市農業担い手支援資金貸付条例に改めるとともに、現行制度の貸付対象者、20歳から50歳までの農業後継者に加え、20歳から65歳までの新規就労者及び認定農業者に拡大するなど、改正しようとするものであります。

 なお、貸付利率は1.48%、利子補給は、認定農業者は年0.23%、農業後継者及び新規就労者は年0.21%を予定しております。

 議案第12号は、山梨市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。

 歩行者の安全で円滑な通行が確保できるよう自転車等の放置問題に対処するため、道路上の交通に著しい支障を及ぼすおそれがない場所の占用の許可、及び自転車等を駐車させるために必要な車輪どめ装置等の設置などを規定する道路法施行令の一部を改正する政令が1月4日施行されたことに伴い、占用料を徴収することができるよう、改正しようとするものであります。

 議案第13号は、山梨市営駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 山梨市駅周辺の交通の円滑化及び市街地の活性化を図るため、平成16年12月から市営駐車場の運営を開始いたしましたが、料金の設定に当たり、周辺の駐車場経営への影響を配慮した結果、利用者に割高感を与えることとなり、当初の想定より3階の月極利用者が少ない状況であります。

 ついては、駐車場利用者の増進を図るため、近隣駐車場の駐車料金を勘案し、3階の月極利用料金、普通及び小型自動車区画6,500円を5,500円に、軽自動車区画6,000円を5,000円に、それぞれ引き下げ、改正しようとするものであります。

 議案第14号は、山梨市営自転車駐車場設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 駅周辺における自転車等の秩序ある適正な駐車と安全管理を図るため、平成17年3月から自転車駐車場の運営を開始し、多くの市民の皆様に利用をいただいております。

 しかし、昨年あたりから、自転車駐車場内への放置自転車を初め、利用料金を免れるための不法行為などが発生していることから、長期にわたり放置することなどを禁止行為として規定すること、駐輪装置に載せずに敷地内に駐車した場合も利用料金を支払うこと、及び違反自転車の移動に必要な措置として、施錠の切断やそれに伴い発生した料金を徴収することなどを規定するため、改正しようとするものであります。

 議案第15号は、平成18年度山梨市一般会計補正予算(第6号)についてであります。

 地方自治法第179条第3項の規定により、専決処分の承認を求めるものであります。

 歳入歳出にそれぞれ163万円余を追加いたし、総額を179億8,910万円余とするものであります。これは、北、市川財産区議会議員の総辞職に伴い、選挙執行を行う必要が生じたこと、及び山梨南中学校の耐震補強大規模改修工事が年度を越えての工期が必要なことから、繰越明許費を設定しようとする補正であります。

 議案第16号は、山梨市一般会計補正予算(第7号)についてであります。

 歳入歳出からそれぞれ2億7,971万円余を減額し、総額を177億939万円にしようとするものであります。

 すべての科目において決算体制に向けての補正予算であります。

 歳入歳出の主なるものについて申し上げます。

 まず、歳入については、市税は、市たばこ税など、2,455万円余の減額であります。

 分担金及び負担金は、民生費負担金1,767万円余の増額、衛生費負担金1,089万円の減額など、総額533万円余の増額であります。

 使用料及び手数料は、民生使用料112万円余の増額、商工使用料334万円余の減額など、総額237万円余の減額であります。

 国庫支出金は、総額284万円余の減額であります。国庫負担金において、民生費国庫負担金367万円余、衛生費国庫負担金214万円余の減額、国庫補助金は、民生費国庫補助金604万円余の増額と消防費国庫補助金231万円余の減額などであります。

 県支出金は、総額1,363万円余の減額であります。県負担金において、民生費県負担金742万円余、衛生費県負担金214万円余の減額であります。県補助金は、総務費県補助金100万円余、民生費県補助金632万円余、消防費県補助金115万円余などの減額であります。県委託金は、知事選挙委託金の確定に伴い、456万円余の増額であります。

 寄附金は、117万円余の増額であります。

 繰入金は、財政調整基金繰入金を1億2,787万円余を減額し、基金への繰り戻しをしようとするものであります。

 諸収入については、農業後継者育成資金貸付金元利収入など総額4,722万円余の減額であります。

 市債は、起債対象事業費確定に伴い、6,860万円の減額であります。

 歳出については、総務費において、文書管理費453万円余、財産管理費1,232万円余、戸籍住民基本台帳費552万円余、選挙費797万円余の減額など、総額2,950万円の減額であります。

 民生費は、社会福祉費に国保会計への保険基盤安定繰入金など2,249万円余、生活保護費2,083万円余の増額、児童福祉費は、私立保育所運営事業費など3,441万円余の減額など、総額891万円余の増額であります。

 衛生費は、保健衛生費及び清掃費ともに、各種事業の精査により、総額6,759万円余の減額であります。

 農林水産業費は、農業後継者育成資金貸付金利用者の減少及び契約差金及び事業精査により、4,070万円の減額であります。

 商工費は、観光費の活性化事業会計繰出金、道の駅運営管理経費など、総額532万円余の増額であります。

 土木費は、土地区画整理事業費で事業精査に伴い、5,566万円余の減額など各科目において、決算体制に向けて、総額7,343万円余の減額であります。

 消防費は、消防団員等福祉費の退職団員の減に伴う減額など、総額3,231万円余の減額であります。

 教育費は、小中学校の整備工事、耐震診断委託料の契約差金など、各科目での精査により、総額5,623万円余の減額であります。

 公債費は、償還元金と償還利子の精査により、650万円の増額であります。

 議案第17号は、山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてであります。

 歳入歳出からそれぞれ1億5,195万円余を減額し、総額を41億6,945円余にしようとするものであります。

 議案第18号は、山梨市老人保健特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ1億3,404万円を増額し、総額を43億5,489万円にしようとするものであります。

 議案第19号は、山梨市下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ3,288万円余を減額し、総額を17億719万円余にしようとするものであります。

 議案第20号は、山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ392万円余を減額し、総額を7,735万円余にしようとするものであります。

 議案第21号は、山梨市介護保険特別会計補正予算(第4号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ1,916万円余を減額し、総額を22億4,500万円余にしようとするものであります。

 議案第22号は、山梨市居宅介護支援特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ8万円余を減額し、総額を1,721万円余にしようとするものであります。

 議案第23号は、山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ475万円余を減額し、総額を1,153万円余にしようとするものであります。

 議案第24号は、山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ2,703万円余を減額し、総額を2億8,667万円余にしようとするものであります。

 議案第25号は、山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ457万円余を減額し、総額を5,748万円余にしようとするものであります。

 議案第26号は、山梨市活性化事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ228万円余を減額し、総額を9,648万円余にしようとするものであります。

 各特別会計ともに、決算体制に向けての補正予算であります。

 議案第27号は、山梨市水道事業会計補正予算(第3号)であります。

 決算体制に向けて、資本的収入を283万円余の減額、資本的支出を9,950万円の減額であります。

 次に、議案第28号は、平成19年度山梨市一般会計当初予算についてであります。

 前年度比0.58%減の、総額161億5,520万円であります。歳入歳出の主なるものについて申し上げます。

 まず、歳入についてであります。

 市税については、全体では40億1,638万円余で、前年度と比較して8.78%の増となっております。市民税は税源移譲に伴い、全体で2億9,562万円余の増額であります。

 譲与税については、所得譲与税の廃止に伴い、前年度比59.75%減の総額1億8,600万円を見込んだところであります。

 地方交付税は、新型交付税制度の導入が行われることなどから、普通交付税、特別交付税ともに減額が予想されますので、1億5,000万円減額の総額51億5,000万円であります。

 分担金及び負担金については、農林水産業負担金において、峡東地域水道事業団などからの、原因者復旧負担金の減額に伴い、3,428万円余の減額など、総額6億9,077万円余であります。

 使用料及び手数料については、手数料において、山梨地域の指定ごみ袋の導入などに伴い、3,240万円余の増額を見込み、総額3億5,077万円余であります。

 国庫支出金については、7月に執行されます参議院通常選挙に伴い、前年度より2,267万円増額の総額11億1,088万円余であります。

 県支出金については、障害者自立支援、児童手当県負担金の増額が見込まれることから、総額8億3,331万円余で、前年度と比較し、4,148万円余の増額であります。

 繰入金については、財源不足を補うため、財政調整基金など総額5億3,986万円余であります。

 地方債については、合併特例債、過疎対策債等の適債事業を精査し、最大限活用いたし、総額23億6,940万円であり、前年度と比較し、7,776万円余の減額であります。

 次に歳出についてであります。

 議会費については、議員共済負担率の改定により、167万円余増額の1億7,052万円余であります。

 総務費については、総額26億3,301万円余で、前年度と比較し、1億2,354万円余の増額であります。この内容は、総務管理費に継続費を設定しております東市有地整備事業費9億5,747万円余を計上しております。

 継続して行っている事業は、庁内及び地域の情報化経費1億795万円余、山梨市駅・西沢渓谷線バスの運行経費、牧丘地域巡回バス更新などの市営バス運行経費7,883万円余であります。

 選挙費は、山梨県県議会議員選挙、参議院通常選挙、諏訪・西保財産区議会議員選挙費など総額5,257万円余であります。

 民生費については、社会福祉費に国民健康保険特別会計繰出金2億4,724万円余、老人保健特別会計繰出金3億5,212万円余、介護保険特別会計繰出金3億5,016万円余、障害者自立支援経費2億2,841万円余であります。

 児童福祉費は、児童福祉総務費に児童センター・学童クラブ運営経費、乳幼児医療費助成事業経費など1億7,837万円余、児童運営費4億5,660万円余、児童手当費は支給額の改正により、小学校3年生を6年生まで拡大、3歳未満は5,000円を1万円に引き上げた結果、6,698万円余増額の2億4,766万円余、保育所費4億9,861万円余であります。

 生活保護費は、扶助費など3億9,351万円余であります。

 衛生費については、保健衛生費に市内小学校に自動体外式除細動器設置経費など、保健衛生総務費に1億6,237万円余、保健事業費8,079万円余、保健衛生費に簡易水道特別会計繰出金など3億9,195万円余であります。環境保全費は、新エネルギー推進経費など1,492万円余であります。

 清掃費は、塵芥処理費2億8,799万円余、し尿処理費9,920万円余であります。

 労働費については、働く婦人の家各種講座経費、勤労者福祉センター管理経費など、総額6,316万円余であります。

 農林水産業費については、農業費に農業振興費の果樹振興経費1,539万円余、中山間地域等直接支払制度経費2,049万円余、農業担い手対策経費3,006万円余、グリーンツーリズム推進経費2,206万円など全体で1億127万円余、農地費に農道・水路改修を行います土地改良事業経費など1億336万円余、矢坪地区土地改良事業経費として、基盤整備促進事業費に6,099万円、万力地区の基盤整備経費として、団体営土地改良事業費に5,155万円、県営土地改良事業費に牧丘東部畑地帯総合整備事業経費、中山間地域総合整備事業経費など7,938万円余であります。

 林業費は、林道事業経費、松くい虫防除対策経費など総額6,158万円余であります。

 商工費については、商工振興費に商工業振興及び対策経費1億1,070万円余、観光費に観光施設維持管理経費、道の駅運営管理経費など2億7,083万円余など総額4億827万円であります。

 土木費については、道路橋梁費に道路維持経費4,007万円余、道路建設改良費2億1,379万円余、小原東東後屋敷線改良費1億5,590万円余、落合正徳寺線改築費7,865万円余、新規路線は、野背坂線改良費6,004万円余、石森山南線第2期改良費2,613万円であります。

 都市計画費は、土地区画整理事業費1億5,273万円余、都市公園管理費に万力公園管理経費3,950万円余、動物園管理経費771万円余など7,198万円余であります。

 下水道費は、下水道特別会計への繰出金7億4,644万円余であります。

 まちづくり交付金事業は、根津邸広場改修、電線地中化経費など5億9,849万円であります。

 住宅費は、市営住宅及び定住促進住宅管理経費など4,986万円余であります。

 消防費については、常備消防費4億397万円余、非常備消防費に消防団活動経費など3,918万円余、消防団員等福祉費6,308万円余、消防施設費に消防ポンプ自動車購入経費、消防詰所建設経費など7,492万円余、災害対策費に防災倉庫等備品購入経費832万円余、防災無線管理費1,293万円余であります。

 教育費については、教育総務費に英語指導助手設置経費、一般管理事務経費など総額1億4,582万円余であります。

 小学校費は、学校管理費1億9,865万円余、教育振興費5,168万円、給食費2億9,821万円余、小学校学校施設整備費4,763万円余であります。

 中学校費は、学校管理費8,362万円余、教育振興費3,807万円、給食費1億4,139万円余、中学校耐震診断判定事業費に山梨北中学校耐震補強実施設計経費1,994万円余、中学校学校施設整備費2,727万円余であります。

 幼稚園費は、総額6,242万円余であります。

 社会教育費は、牧丘総合会館運営経費、三富基幹集落センター運営経費を統括公民館費に1,120万円余、地区公民館費に地区公民館運営経費として3,738万円余、市民会館運営経費、牧丘文化ホール運営経費、牧丘郷土館運営経費など社会教育施設費に7,891万円余、文化財保護費に埋蔵文化財調査経費1,122万円余、根津記念館事業経費269万円余など4,014万円余であります。図書館費に市立図書館運営経費など2,947万円余であります。

 保健体育費は、市総合体育館運営経費2,009万円余、山梨市屋内温水プール管理経費2,396万円、体育施設整備経費として三富新スポーツ広場整備経費など6,160万円、各夜間照明管理経費などを含め、総額2億3,504万円余であります。

 公債費については、元金18億30万円余、利子4億7,287万円余であります。

 議案第29号は、平成19年度山梨市国民健康保険特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比14.72%増の総額45億9,171万円余であります。

 議案第30号は、平成19年度山梨市老人保健特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比2.52%増の総額43億1,169万円余であります。

 議案第31号は、平成19年度山梨市交通・火災災害共済事業特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比3.51%減の総額1,759万円余であります。

 議案第32号は、平成19年度山梨市下水道事業特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比12.02%減の総額15億4,688万円余であります。

 議案第33号は、平成19年度山梨市浄化槽事業特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比2.53%減の総額7,112万円余であります。

 議案第34号は、平成19年度山梨市介護保険特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比1.99%増の総額21億6,511万円余であります。

 議案第35号は、平成19年度山梨市居宅介護支援特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比11.66%減の総額1,648万円余であります。

 議案第36号は、平成19年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比22.07%増の総額1,566万円余であります。

 議案第37号は、平成19年度山梨市牧丘簡易水道特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比70.27%増の総額5億2,759万円余であります。

 議案第38号は、平成19年度山梨市三富簡易水道特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比34.96%増の総額5,506万円余であります。

 議案第39号は、平成19年度山梨市活性化事業特別会計当初予算についてであります。

 対前年度比0.44%減の総額9,494万円余であります。

 議案第40号は、平成19年度山梨市水道事業会計当初予算についてであります。

 収益的収入及び支出において、水道事業収益4億7,262万円余、水道事業費用4億7,101万円余、資本的収入は企業債など3億6,664万円余、資本的支出は建設改良費など5億9,799万円余の計上であります。

 議案第41号は、東山梨行政事務組合、議案第42号は、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合、議案第43号は、山梨県市町村自治センター、及び議案第44号は、組合組織の見直し及び東山梨行政事務組合が、消防職員及び消防団員の賞じゅつ金の支給事務の共同処理に加入することに伴う山梨県市町村総合事務組合の規約の変更についてであります。

 地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年6月7日公布され、東山梨行政事務組合、山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合、山梨県市町村自治センター、及び山梨県市町村総合事務組合の構成市町村において、4月1日から、助役は副市町村長に、収入役は会計管理者に、吏員は職員にそれぞれ改正する趣旨を踏まえ、おのおのの組合等においても収入役にかえて、会計管理者を置くことなど組織の見直しを行うこと、及び消防組織法の一部が改正され、消防職員の任命にかかわる根拠規定が第15条第1項とされたことに伴い、東山梨行政事務組合規約中、同法を引用している条項を改めること、並びに、山梨県市町村総合事務組合が共同処理する消防職員及び消防団員の賞じゅつ金の支給事務へ、東山梨行政事務組合が加入することなどに伴う規約の変更について、地方自治法第290条の規定により、議決を求めるものであります。

 最後になりますが、山梨南中学校耐震補強大規模改造建築主体工事の請負契約案件、及び任期満了に伴う教育委員会委員の任命、公平委員会委員の選任、杣口山恩賜県有財産保護財産区管理会財産区管理委員の選任、及び人権擁護委員候補者の推薦について同意を求める人事案件を、最終日に追加提案させていただく予定ですので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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△第8 議案の一部に対する質疑



○議長(仲澤正巳君) 提案理由の説明は終わりました。

 日程により、議案の一部に対する質疑を行います。

 議案第15号から議案第27号までの補正予算関係13件、及び議案第41号から第44号までの規約の変更関係4件について、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) 質疑なしと認めます。

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△第9 議案の一部常任委員会付託



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案の一部、常任委員会付託を行います。

 付託表を配付させます。

          (付託表配付)



○議長(仲澤正巳君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) 配付漏れなしと認めます。

 議案第15号から第27号までの13件、及び議案第41号から第44号までの4件を、ただいま配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 なお、各常任委員長は、来る3月7日の常任委員会の開会時間を決定の上、議長までお知らせください。

 山田総務常任委員長に申し上げます。総務常任委員会副委員長が欠員となりましたので、3月7日開催の総務常任委員会において、副委員長の互選を行い、その結果を議長まで報告願います。

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△第10 散会



○議長(仲澤正巳君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて散会いたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつをかわしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午後零時00分