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山梨県 山梨市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月18日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−02号







平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年第4回山梨市議会定例会 第2日

◯平成18年山梨市議会第4回定例会第2日目は、12月18日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成18年12月18日(月曜日)午前10時01分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 決算特別委員会委員長報告に対する質疑

  第3 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 古屋保男君(真和会)

     2 星野 洋君(市政会)

     3 山田 稔君(中清会)

  第4 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   仲澤正巳君    2番   小野鈴枝君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   大竹裕子君

    11番   山崎峰三君   12番   大久保光男君

    13番   高原信道君   14番   志村 忍君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課主幹  帯津毅仁君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   小沢袈裟博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     飯島幹根君



△開議 午前10時01分



◎議会事務局長(金丸俊男君) 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(仲澤正巳君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。説明員、秘書人事課長 田村長君から、本日の会議は欠席する旨の届け出がありました。本日、秘書人事課 帯津毅仁君が出席しておりますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わります。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 決算特別委員会委員長報告に対する質疑



○議長(仲澤正巳君) 日程により、去る12月4日に行われました閉会中の決算特別委員会審査結果の委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) 質疑なしと認めます。

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△第3 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 順次発言を許します。

 最初に、真和会の代表質問を許します。

 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、真和会を代表し質問いたします。

 早速質問に入らせていただきます。

 初めに、本市に限らず全国の自治体において今や共通の課題であります財政の安定化に向けての取り組みについて、何点かお伺いいたします。

 国・地方を問わず財政の困窮化はますます厳しさを増し、多くの自治体にとり財政安定化は主要な課題であり、破綻した北海道夕張市の今後20年間の財政再建化計画を見るにつけ、あのようなことはなくとも人ごとではなく、胸中少なからず心配をされている市民も多くおられます。

 また、国内の景気回復を、先ごろのメディアの報道で、景気拡大期間があのいざなぎ景気を上回り、戦後最長を更新した旨取り上げました。数字上は確かにそうでしょうが、実感として、私どもの生活を初め行政の財政面になかなか伝わってこないのが現状であります。

 このような中、国においては健全化のため、平成22年度までに国・地方を合わせた基礎的財政収支を黒字にするため、大幅な歳入改革及び歳出削減策を打ち出しました。22年度以降も債務残高の引き下げを大きな目標に掲げております。これらの施策が私どもにとりましてどのように影響するのか懸念もするわけですが、それ以上に、生活や地方行政によりよい影響をと強く期待するところであります。

 さて、本市の財政状況ですが、17年度一般会計の決算数値から見ますと、歳入決算額183億5,112万3,000円余、歳出決算額177億8,258万3,000円余であり、対前年比、歳入で6.0%の減、歳出で4.3%の減となりました。17年度予算は、歳入歳出の調整に苦慮され、人件費の削減に及んだところであります。17年度はもとより、今後の厳しい財政状況をかんがみ第一次行財政改革の大綱を策定し、5年間での改革計画の中、集中改革プランを掲げ、事務事業の見直し、歳入確保、歳出削減、民間活力の導入ほか、改革に取り組んでおるところでありますが、これら集中改革プランが18年度当初予算をも含め現時点までの予算執行上にどのように反映されたのか、まずお伺いいたします。

 次に、決算数値の中で経常収支比率ですが、17年度は86.6%であり、前年を1.3%下回ったとはいえ、妥当である75%を10ポイント以上上回っております。それだけ建設事業に向ける一般財源が枯渇し、硬直化が引き続いていると判断せざるを得ません。昨年を下回った要因は、数式の中での市税、地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源総額が増となったとお聞きしたところであります。今後は、市税を除きこれらの減収は明らかであり、一層の経常経費の削減が健全化に向けての重要な取り組みかと考えます。指標数値を10ポイント上回る経常収支比率を今後どのような計画にて引き下げていくかお聞かせください。

 また、歳入を見ますと、地方交付税が全体の31.8%、市債が18.4%、国県支出金が11.8%、市税については20.2%であり、依存財源に大きく頼らざるを得ない現状であります。今後さらに三位一体改革が進む中、地方交付税を初め国県支出金の目減りは間違いなく、当然、歳出の抑制に重きを置かなければならず、総合計画等のまちづくり計画に影響を及ぼすことを心配いたします。

 ご存じのように、理想的な財政運営を申し上げますと、税収、地方交付税などの経常的一般財源で人件費、物件費、補助費、公債費等の経常的経費が十分に賄え、かつ相当額の一般財源を建設事業費などの投資的経費に向けられることであります。これを本市に当てはめ、歳出を性質別に見ますと、人件費18.2%、扶助費9.3%、公債費12.7%で、義務的経費が歳出全体の40.2%、ほか、物件費14.6%、補助費8.7%、繰出金10.2%を含め、その他で計39.9%、残りの19.8%で普通建設事業等投資的施策を進めねばならず、理想的財政運営とはほど遠く、当局のご苦労をお察しいたしますが、限られた予算で最大の効果が行政の使命であります。このような厳しさの中、17年度決算をどのような評価をいたしているのか、市長の所見をお伺いします。また、策定されます総合計画の実施と財政面との整合性はどうなのか、あわせてお答えください。

 次に、公債費についてお伺いします。

 17年度決算において、歳出の12.7%、金額にして22億4,000万円余が支出されました。公債費の割合については、これまで総務省の指導として、歳出規模の5%から6%が標準的数値と言われてきましたが、本市の場合2倍強であり、また決算後の地方債残高は220億1,000万円ほどであり、歳出に占める公債費比率及び地方債残高が多いか少ないかは、一団体での判断はともかく、他の類似団体や県平均等からの判断が好ましいと考えますので、その点の判断もお聞かせください。

 また、今後も合併特例債の活用も含め後年度の償還も増加し、公債費比率は増すものと思われ、一層財政硬直化が懸念されるところであります。さらに、日銀の量的金融緩和策に加えてゼロ金利政策も解除され、金利の上昇が心配される中、公債費比率の引き下げは財政健全化の重要な課題かと思われます。計画的な市債管理基金への積み立てをいたし、利率の高い縁故債の繰上償還等の措置も考えられますが、この点についてもお答えください。

 また、財政調整基金も、17年度末は5億6,800万円ほどの積み立てがありましたが、18年度当初予算の繰り入れや補正にて現時点では1億4,700万円ほどであり、突発的な財政事情に対応できるのか疑問にも感じますが、このことについてもお答えください。

 以上、何点かの質問になりましたが、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 真和会を代表されました古屋議員の質問にお答えいたします。

 財政について何点か質問をいただいたところであります。

 まず、集中改革プランが18年度当初予算執行上どのように反映されたかについてであります。

 まず、歳入確保については、平成17年度の市税収入は現年分96.5%の徴収率の目標数値に対し決算では97.1%、金額では2,064万円余となり、目標を上回る結果となっております。また、滞納繰越分の徴収額については、6,473万円の目標額を上回る6,530万円余の確保となりました。なお、平成18年度については、年度末に向け現状を確認し、目標値を達成するため、できる限りの自主財源確保に努めてまいります。

 歳出面については、平成17年度に私を初め助役、収入役、職員及び議員の給与・報酬を減額したことにより、合わせて7,700万円余の削減となったところであります。平成18年度からは、助役を1人とし収入役を廃止したことに伴い3,000万円余が削減され、さらに、退職者の不補充により1億830万円余が削減される見込みであります。

 また、民間活力の導入については、牧丘病院を初めとする10施設への指定管理者制度の導入と、学校給食調理業務の民間委託により4,500万円が削減されております。さらに、各種団体への事業補助、運営補助の見直しを行い、平成17年度において3,800万円余の削減を行い、平成18年度についても、当初予算編成時で3,400万円余を削減したところであります。

 今後も、集中改革プランに位置づけられた目標の達成に向け、職員ともども一丸となって積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。

 また、平成18年度においては、推進計画書に基づく60項目にわたる具体的な取り組みについて、上半期における推進状況を取りまとめているところであります。この結果を踏まえ、これから年度末までの取り組みをさらに推し進め、市民の目線に立った行政運営の構築に向けて鋭意努力していきたいと考えております。

 次に、財政の硬直化を示す財政指標である経常収支比率についてであります。

 三位一体の改革が実施されて以来、全国的に上向きで推移しており、平成17年度決算において全国777市の平均で90.75%となっており、本市は86.6%と全国平均を4.15%下回っております。これを全国で見ますと、よい方から数えて183位、県内13市中10位、類似団体24市の中で1位となっておりますが、国が適正数字として示している75%を11.6%上回っている状況にあります。

 今後、経常収支比率を抑制するためには、経常収支比率算出に使用する市税、譲与税、普通交付税等の一般財源の増収が望めないことから、歳出においての経常経費の削減を図ることが重要であり、事業執行に当たっては、最少の経費で最大の効果を目指す等、職員意識改革、市民との協働の推進を図る中で経常収支比率の抑制に努めていきたいと考えております。

 次に、平成17年度決算に対する評価であります。

 平成16年度決算は、合併前の3市町村と新市の暫定予算を合わせての決算でありましたが、平成17年度の決算は新市として初めての決算であることから、今後の財政運営を検討していく上で一つの判断基準になっていくものと認識いたしております。

 歳入面においては、市税などの自主財源は歳入全体の31.6%であり、県内13市の中で一番低い状況であります。残りの68.4%は地方交付税、国庫補助金などの依存財源となっております。今後、地方交付税、国庫補助金などは減収となっていくことが見込まれる状況にあるので、自主財源の確保が重要課題と考えております。

 歳出面においては、人件費、公債費などの義務的経費が歳出全体の40.2%となっており、県内13市の中で低い方から8番目であります。基盤整備を推進する投資的経費は19.8%で、県内13市の中で高い方から3番目となっております。今後、義務的経費を含む経常経費の削減に努め、限られた財源を効果的に生かす施策の展開に努めてまいります。

 これらの数値をもとに、平成17年度決算を総合的に評価いたしますと、本市は自主財源が少ないことから、最少の経費で最大の効果を基本として、市民の身近な要望に対応すべく施策の展開を行ってまいりました。こうした中、合併効果として人件費の削減、補助金の廃止・統合などの見直しにより経常経費の削減が図られたことは、一定の評価ができるものと考えております。

 なお、各種事業の展開については、事業の選別、優先度を考慮する中で最大限努力をするとともに、今後も自主財源の確保、経費削減に努め、各種財政指数の抑制を図っていきたいと考えております。

 次に、総合計画の実施と財政面との整合性についてであります。

 今議会に提案しております平成19年度から10年間の総合計画に基づく施策を推進するため、3年間の事業実施計画を作成し、毎年度見直しを行うことにより、後年度の財政計画との整合性を図ってまいります。ご承知のように、厳しい財政状況が続くことが想定されますので、限られた財源で効率的な運営に努め、山梨市の将来像であります「人・地域・自然が奏でる和みのまち 山梨市」の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。

 次に、公債費比率及び地方債残高についてであります。

 本市の公債費は、平成17年度決算において歳出に占める割合は12.7%、地方債残高は220億円余、公債費比率は14.9%となっております。公債費比率は全国平均で16.2%となっており、類似団体及び県内13市との比較では、類似団体24市の中でよい方から7番目、県内13市の中で5番目となっております。おおむね良好であると認識をいたしております。

 地方債残高の標準財政規模に対する比率は、県内13市の中でよい方から11番目、類似団体との比較はできませんが、全国777市の中で591番目であります。類似団体、県内13市との比較では、公債費比率は類似団体、県内13市ともに上位にありますが、地方債残高の標準財政規模に対する比率は全国777市、県内13市の中では下位であり、各年度の償還元金とのバランスを考慮するとともに、通常債から財政支援のある有利な合併特例債等への振替など、地方債残高の削減を図る必要があると考えております。

 また、市債管理基金の平成18年度末残高見込み額は1億9,000万円余であります。銀行から借り入れている縁故債残高は、利率がすべて低利の4%以下であります。よって、今後は財政状況を勘案する中で計画的な積み立てを行い、繰上償還の財源としてまいりたいと考えております。

 財政調整基金については、平成17年度末決算において5億6,800万円余でありましたが、平成18年度当初予算において1億9,900万円余、6月から12月補正までの2億8,100万円余を加えますと、総額4億8,000万円余の繰り入れを予定しております。決算時において総額繰り入れを行うこととした場合には、平成18年度末の残高は8,800万円余となります。本年度の決算に向けて歳入の確保、歳出の削減に努め、基金からの繰入額を最小限に抑えることを最優先してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(仲澤正巳君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 市債の繰上償還につきましては、これまで政府資金等につきましては償還に規制があったわけでございますが、07年度より保証金なしで繰上償還を認める、こんなふうな方向で最終調整に入ったという財務省のコメントが先ごろあったわけでございますが、これらを十分活用される、あるいはまた情報を収集される中でご検討をお願いしたいと思います。

 次に、平成19年度予算編成についてお伺いいたします。

 既に主要事業のヒアリングも終え、各課の各種事業費の積み上げもされているかと考えますが、厳しい財政状況の中、市長の19年度予算編成に向けての基本方針を本議会開会の冒頭、所信の中でお聞きしたところでありますが、19年度計画されている主要事業について幾つかお聞かせください。また、予算総額は推計幾らぐらいになるのかお聞かせください。

 続いて、19年度予算に地域・市民の要望をどのように反映するのかお尋ねします。

 さきの10月17日より市内11カ所で開催いたしましたタウンミーティングの席上、市政全般にわたる意見や質問のほか、地域にかかわる事業の要望、また事業や団体に対する補助・支援をと、たくさんの要望等も出されたところであります。また、先般は各行政区より、19年度予算編成に向け、地域の要望を各区長を通じて提出されました。市全体では膨大な要望事項であるかと察します。加えて、これまで出された要望の未実施分、積み残しも相当あると伺っております。これらの要望をどのような方針にて、またどのような段階を経て19年度予算に反映するのかお聞かせください。

 要望や意見を提出した側から考えますと、100%はともかく、少なからず要望の幾つかは予算に反映されるものと期待をしております。厳しい財政、少しでも切り詰めてという台所事情も十分承知しておりますが、厳しい中にあっても、市民の願いや要望に目を開くことが相互の信頼関係を築く源かとも考えます。期待が失意に変わらぬ対応をとお願いし、答弁をお願いします。

 次に、歳入の確保の面から2点お伺いいたします。

 1点は、集中改革プランの項目の中にもうたわれておりますが、未利用財産の処分についてお聞きします。

 市所有の財産で十分な活用がされてなく、今後も活用が余り期待できない財産等幾つかあろうと思います。これらの財産に維持管理経費も費やされているかと思いますが、これらを十分精査し、何らかの方法を講じ処分の上、少しでも歳入確保につながる方途も大事と考えます。19年度予算編成上、また事務事業上どのようにお考えかお聞かせください。

 2点目ですが、税源移譲についてお伺いいたします。

 三位一体改革の中、地方にできることは地方にという方針のもとに、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の見直しが検討・推進され、平成19年度から、国より地方へ3兆円規模で税源移譲が実施されると聞いております。この税源移譲について、どのような方法で本市には幾らぐらい見込めるのか等を含めてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成19年度の予算編成についてお答えをいたします。

 平成19年度の予算編成に向け、主要事業の各課ごとの聞き取りを11月23日から行ったところであります。平成19年度の主要事業の主なもののうち、新規事業としては、市道野背坂線改良事業、4市広域ごみ処理施設一部事務組合負担金、万力地区土地改良事業などがあります。また、継続事業は、まちづくり交付金事業、三富新スポーツ広場整備事業、小原東東後屋敷線改良事業、落合正徳寺線改良事業などがあります。

 また、平成18年度から2年間の継続費を設定している市役所東市有地整備事業も進めていくことといたしております。

 平成19年度当初予算規模は、市税において税源移譲及び税制改正により3億円程度の増収が見込まれる一方、地方交付税は減収が避けられない状況であります。さらに、繰入金は、財政調整基金保有額が1億円程度となることから、基金繰入金を見込むことは困難であります。現時点では、来年度の予算規模をはっきりとお示しすることは困難でありますが、本年度と同程度の予算規模になるのではないかと想定いたしております。

 次に、各種団体からの要望等についてでありますが、現在、区長会、地域審議会、議会各会派などから、新年度予算に対して幾つかの要望をいただいております。すべての要望を実施することは、さきに述べましたように厳しい財政状況でありますので、大変難しいものと考えております。しかし、要望等は予算編成を通じ精査し、緊急性、効果など総合的に判断し、優先順位を判断し実施してまいりますが、総合計画にもありますように、協働のまちづくりの観点からも、地域においてできることは地域での取り組みをお願いいたしたいと考えております。

 なお、事業・施策の推進に当たっては市民の皆さんに対し機会あるごとに説明し、ご理解を得ていきたいと考えております。

 次に、法定外公共物及び市有地の未利用財産の処分についてであります。

 本年度予算におきまして、歳入といたしましては、法定外公共物の処分によります歳入を300万円、その他、市有地の土地建物貸付収入としての一時使用料を含めまして約400万円を見込んでおります。歳出は、未利用市有地の管理経費として除草業務委託経費の147万円であります。19年度の予算についても、歳入歳出に法定外公共物の処分収入、土地建物貸付収入、管理経費を計上する予定であります。

 なお、19年度には未利用市有地1カ所を処分することとし、現在、不動産鑑定を行う準備をいたしております。そのほかの未利用市有地につきましても、厳しい財政状況の中にありますので、財源確保のためにも可能な限り処分するなど、有効活用を図っていきたいと考えております。

 次に、税源移譲についてであります。

 税源移譲は、国税である所得税と地方税である住民税の税率を変えることで、その総額を変えずに所得税を減らし、住民税をふやすこととなっております。具体的には、住民税は、平成18年度までは市民税と県民税を合わせて課税所得に応じ5%、10%、13%の累進税率でありましたが、平成19年度からは、課税所得の多い少ないにかかわらず一律市民税6%、県民税4%の計10%の比例税率となります。一方、所得税は、平成19年からは最低税率が10%から5%に引き下げられ、最高税率は37%から40%に引き上げとなります。

 また、住民税と所得税では扶養控除や配偶者控除などの控除額に差があり、同じ収入金額でも住民税の課税所得金額は所得税よりも多くなっておりますので、この控除額の差に対応した住民税の減額措置なども講じられることになります。これらの措置により、個人の負担する住民税と所得税の合計額を変えずに税源移譲されることになります。

 この税制改正により、本年度の課税資料をもとに試算いたしますと、調定額において約3億5,000万円程度、所得税から住民税に移譲されるものと想定をいたしております。



○議長(仲澤正巳君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 市民の要望にこたえるという点につきましては、さきのタウンミーティングで、中牧地区におきまして4名の方より、温泉の入浴補助の回数を広げていただけないかというような要望が出されたところでございますが、市長におかれましては早速対応していただきまして、要望された方、また該当者の多くも大変喜んでおります。ぜひ19年度予算にも反映されるように重ねてお願い申し上げます。

 次に、施策(まちづくり計画、事業)の市民への理解度の浸透についてお尋ねいたします。

 本市総合計画基本構想につきましては、昨年度より着手し、審議会委員のご尽力をいただき今議会への上程に至ったところであります。本市の将来像として「人・地域・自然が奏でる和みのまち」を掲げ、さまざまな分野から、10年後の山梨市を見つめたまちづくりの構想と計画が策定されました。新年度より、この計画の実現に向けての着実な取り組みが期待されるところであります。

 この本構想、計画はもとより、現在取り組んでおります施策・事業につきましても市民に対し十分な理解を得、市民、行政が同じ方向を見つめ、歩みをともにすることが大事であることは言うまでもありません。その点を考えますと、さきの11会場でのタウンミーティングの席上、市長より、将来を見据えたまちづくりに伴う18年度の重点施策を事業費ベースで、また厳しい財政状況もあわせ説明されましたが、18年度個々の事業、例を挙げますと根津邸の改修、横溝正史館の建設、新庁舎の整備、これらの事業に対し、財政の厳しい折、何で今この時期に実施する必要があるのか疑問を感じておる参加者も見受けられましたし、個人的にも、これまでそのようなお話も受け答えをした経過もあります。

 また、事務事業の見直し、補助金等の削減、イベント等の廃止や整理統合、これらについてもなかなか理解されない状況下に出会います。これらの事業が、住んでよかったと実感できる将来のまちづくりを視野に入れた事業として、庁内あるいは市民懇談会、パブリックコメント等で十分な検討を経て、その結果により事業実施に至ったことも承知しております。

 しかしながら、そういう市民の声があるということは、市の推進する施策・事業について市民の皆様の理解度が乏しいかと考えます。もちろん、毎月の広報にて事細かに市政のお知らせやタウンミーティングの開催等、鋭意努力をされていますし、おのおのの成果も承知しております。しかし、残念ながら、広報に目を通さない方々の多さ、また出席者の少なさ、現実は思うようにいきません。市民の皆様が夢のあるまちづくりに参加され、協力いただくためにも、例を挙げた事業を含め、現在実施されている事業及び今後実施される個々の事業について、本市の将来像にどのように関連させていくのか。

 また、個々の具体的な活用等を十分理解していただいた中で、将来に期待を抱きながらまちづくりに参画していただける説明がなお一層必要かと感じております。広報、市長との対話コーナーなど広報広聴もさることながら、例えばCATVを活用し、「市長室よりこんにちは」あるいは「こんにちは市長です」というような親しみやすい愛称にて、画像を通して市長みずから事業・施策の紹介、説明はいかがでしょう。月に一度ぐらいの割合で定期日を定め放映することにより、ともすると活字は苦手としがちな方々も、市長の柔和な語りにより、市政のご理解が一層増すものと確信いたします。

 こんな提案も含め、施策・事業の市民への理解度の浸透についてどのようにお考えかお伺いします。

 また、17年度決算に伴い、監査委員より、市長が政策として掲げている主要事業につきましては、全職員が同じ意識のもとに協力しながら取り組みをされたいとの意見が出されております。課内での周知等に留意されることを同時にお願いとさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 施策等の市民への理解度の浸透についてであります。

 現在、市が進めております施策やそれに基づく事業につきましても、今回策定をいたします総合計画に掲げた将来像を実現するための方策手段として、基本計画の中に位置づけさせていただいております。総合計画におけるまちづくりの基本理念でもあります協働によるまちづくりを進めていくためには、議員ご指摘のとおり、施策内容などを市民に理解していただくことが何よりも重要であると認識いたしております。

 総合計画につきましても、基本理念や将来像、それを実現するための施策の内容などについて市民の皆さんに理解していただくため、年度末までに概要版を作成し、全戸配布する予定であります。また、計画に基づく具体的な事業内容や進捗状況につきましては、広報紙の活用やタウンミーティングなどの機会をとらえ、説明責任を果たしていきたいと考えております。

 次に、広報紙についてであります。合併後数年間は、新しいまちづくりの指針となる総合計画を初め、合併に伴う各種計画の見直しなど、さまざまな計画を集中的に作成しなければなりません。さらには、法律で義務づけられている新しい計画も策定しなければならず、この結果、市民の皆さんにお伝えしなければならないことも必然的にふえてまいります。

 市民の皆さんからは、月2回発行にしてもっと詳しい情報をという声も寄せられますが、財政事情もあり、限られた紙面の中にたくさんの情報を盛り込まなければならないのが現状であります。逆に、この情報量の多さから拒否反応が出ていることも伝わってきております。

 今回のタウンミーティングにおきましても、広報以外にさまざまな書類・冊子が届けられるが、とても目を通しきれない、広報の内容に親しみがわかないなどが意見として寄せられました。しかしながら、これからのまちづくりは協働がキーワードとなるように、行政主導ではなく、市民の皆さんと一緒にまちづくりをしていくことが何よりも大切であります。このためにも、市政の動きはしっかりとお伝えしていかなければならないと考えております。

 ご質問の中にありました、市民が将来に期待を抱きながら参画していくことのできるような説明がなお一層必要というご指摘を念頭に置きながら、各種政策、各種事業をわかりやすく伝えることに心がけるとともに、市民の声にしっかりと耳を傾け、毎月の発行日を心待ちにしてもらえるような紙面づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、タウンミーティングについてであります。

 協働のまちづくりに向けて、市民の皆さんと行政とが互いに情報や考え、思いを共有するための施策として、ことしも市内11の地区でタウンミーティング、まちづくり懇話会を開催いたしました。全般的に参加者は昨年に比べ少ない状況ではありましたが、各地区においてさまざまな意見を聞くことができました。また、ことしは参加者の皆さんにアンケート用紙をお配りし、記入をお願いいたしましたが、これからも年に1回程度は開催してほしいという意見が多く寄せられました。来年度は、参加時期や周知方法などをもう一度検討し、ことしよりも多くの皆さんにご参加いただけるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひご理解、ご協力をお願いをいたします。

 次に、CATVについてであります。

 現在、市では、「お知らせ山梨市」という放送を山梨CATVの制作で1日3回放送しております。番組は1カ月に15分枠のものを4本制作し、1週間同じ放送を流しております。現在は、市職員が市役所会議室で収録したものに手話通訳をつけ放送するという形をとっております。市長みずから出演し、画像を通じて事業や施策の紹介・説明をというご提案につきましては、制作経費や番組の内容なども再検討した上で前向きに取り組んでいきたいと考えております。貴重なご提案をいただいたところであります。

 次に、職員意識についてであります。

 私が政策として掲げております主要事業につきましては、担当課職員だけではなく全職員がその内容を十分理解し、だれもが市民に説明できなければならないと考えております。そのことは、今後職員が一丸となって将来像の実現に向けた行政運営を行っていく上からも非常に重要であると認識しております。今後も、課長会議などの庁内会議の活用や相互の横断的な取り組み、連携により、各種事業に関する職員間の共通理解が十分図られるよう努めていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(仲澤正巳君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。CATVの活用につきましてはぜひ検討をお願いしたいと思います。

 次に、オーチャードヴィレッジ・フフの運営方針についてお尋ねいたします。

 このことにつきましては、18年第1回定例会にて向山議員、また第3回定例会において高原議員より質問がされたところであります。両質問の中でこれまでの経過につきましては詳しく述べられましたので、その点は省かせていただき、9月以降対応された内容及び今後の運営、活用方途等のお考えについてお伺いします。

 9月議会にて、当面の対応策と今後の取り組みにつきまして、市長より、補正予算にて670万円余を計上し施設の維持管理を図っていく、建物自体については平成4年までに完成した第1期工事分の塗装を主とした補修を行う、その他場合によっては当初請け負った設計会社より補修・改修に向けての提案を求める、活用としては市での研修会や講習会、イベント等で使用できる機会があれば、また今後の方向は活用検討委員会で煮詰める、こんな内容のお答えがありました。

 建物も備品類においても、1年間使用されない状況下ですと傷みも増しますし、周辺の環境も悪化し、休業前の姿に取り戻すのは並大抵のことではありません。何よりもオーチャードヴィレッジ・フフという施設そのもの、また名称までが市民やこれまでの利用者等から遠のき、忘れ去られる点も非常に心配をしておるところであり、早期の対応が求められております。幸い、地域の区長会、観光協会牧丘支部、財産区等が中心となっていただき、オーチャードヴィレッジ・フフを支援する会の発足を見、民の立場の中で周辺の環境整備を中心に支援活動をいただいております。厚く感謝をいたしております。

 このように、多くの皆様がフフの営業再開を待ち望んでおり、本施設の整備目的であります都市との交流を初め、多面にわたり有益な役割を果たす、本市の活性化に大きくつながる施設として復活することを期待しております。9月以降の取り組み、今後の計画運営等につきましてお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) オーチャードヴィレッジ・フフの運営方針についてであります。

 関係課長等をもって構成されました庁内検討委員会では、7月に、平成4年当時フフの設計を請け負いました象設計集団の代表取締役、岩田氏より、設計についての考え方や施設のメンテナンスについて具体的な説明、提案を受けたところであります。

 その後、検討の結果、本年度は、平成4年度工事分のセミナー室ほか約1,300平方メートルの外部の木造部塗装を実施することといたしました。セミナー室については、本年3月まで、牧丘アートギャラリー「妣田圭子草絵サロン」としても活用されておりました。

 現在、妣田圭子先生の作品については牧丘支所に保管をしており、国内はもとより海外においても高い評価を受けている先生の作品の今後の展示方法については、現有公共施設の活用を基本として、草絵関係者等の意見もお聞きをいたしまして、展示場所、展示方法等の検討をしていきたいと考えております。

 牧丘支所に保管してあります妣田先生の作品は、「妣田圭子アート展 in Yokohama」と題して、9月4日から10月3日まで、パシフィコ横浜ハーバーラウンジにおいて開催されました展示会に貸し出しをいたしたところであります。私も展示会場を訪れましたが、先生の作品はもとより、先生個人のファンの幅の広さに、妣田先生の魅力を再認識したところであります。

 また、本年3月撤退したNPO法人「牧丘芸術の丘」が所有しておりましたオブジェも、9月をもってフフの敷地内より、台座を含めすべての撤去が完了いたしました。

 なお、地域で立ち上げていただいたフフを支援する会には現在約100人の会員が登録され、10月25日には敷地内の草刈り、立木の間伐、さらに下神内川地区桃栽培者からいただきました菜種を広場周辺の空き地にまくなど、周辺の環境美化に多大な協力をいただいたところであります。来春には、この菜の花や山菜を利用したフフ菜の花まつりも計画しているところであります。

 フフを活用したイベント等ですが、今月9日の土曜日には、クリスマスシンフォニーと観望会を開催し、天候が不順ではありましたが、大勢の皆様に映像による天体観測やクリスマスソングの演奏会、人形劇を楽しんでいただくとともに、アップルティー、アップルパイを味わっていただきました。

 今後の運営計画については、独立採算の運営が可能な団体等を対象として、初期の目的である都市と農村の交流が促進され、市及び地域にとって有益な施設の活用となるよう考慮しつつ、平成19年度中における指定管理者への移行を視野に鋭意検討を重ねているところであります。

 施設の運営は、フルーツ公園などの宿泊施設を有する近隣類似公共施設と競合しないような考え方も必要であり、また、撤退した民間の企画内容や財務状況等を今後の運営に反映させ、健全性が確保されるような運営方針が求められるところであります。

 施設は14年が経過し、屋上、土屋根や老朽化した木造部分等、活用に当たっての課題も多くありますが、指定管理者への導入の検討とあわせ、施設整備のあり方についても慎重に検討していきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。新年度より指定管理者導入に向けての検討をされるというふうなことでございます。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、農地の有効活用についてお伺いいたします。

 昨年12月議会において、秋山議員より、農業振興制度のあり方についての中で、農地、特に農振地域整備計画に基づき、農振地域指定を受けておる農地について、商工業の活性化につながる目的にて農地を農振地域指定からの除外をいたし活用をという内容の質問と提案がされたところであります。

 農振につきましては、国の農地法、県の農振地域整備基本方針、これらに基づき市での農振整備計画にて農業の振興と農地の保全が図られております。また、整備計画の見直しは、5年ごとの総合見直し事業と2年から3年ごとに個人からの除外申し出の見直しがあるかと存じますが、いずれも除外については適正な要件を備えていなければならず、また備えてあっても、除外決定までには県との調整も含めかなりの日数がかかってしまうとお聞きします。

 私も、この除外については、農地としてほとんど利用されていない土地、例えば遊休農地や荒廃地、また周辺が優良農地で除外することにより大きな影響を及ぼす農地であれば別ですが、これらの農地を転用し、商工業の活性化や宅地供給等、有効に活用できるものであれば除外に力を注いでもと考えます。あくまでも除外することで有益な活用が可能であり、周辺によい影響を及ぼしても決してマイナスにはならない、こんな条件であればと個人的には思いますが、現状は法の中で厳しい縛りがあり、簡易に進まないことも認識しております。

 そこでお聞きしたいのは、国の構造改革特区を活用しての法の緩和の中、市長の権限にてできるだけ柔軟な対応ができないのかお聞きします。構造改革特区制度は、新たな地域おこしの施策の一つで、特定区域の規制緩和による地域特性に応じた産業の集積や振興、新規事業の創出を目的としており、本市においても、元気な地域づくりを目指す上でこの制度を早くより活用し、農地いきいき特区事業を展開し、大きな成果を上げています。地方分権が進む中、本市の実情をぜひとも理解していただき、農地の有効活用についても制度の活用の方途をお願いいたします。よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農地の有効活用についてであります。

 構造改革特別区域、いわゆる特区につきましては、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図り、国民経済を発展させることを目的として、平成14年に、地域の特性に応じて規制緩和の特例措置を定める特区設置に向けた第1次提案募集が行われたところであります。山梨市でも、遊休農地の解消対策とともに、都市と農村の交流を促進し、さらに農業振興や観光振興、ひいては地域の活性化を図る目的で農地いきいき特区の提案を行い、平成15年5月に認定されたところであります。

 この第一次提案募集の際に、ご質問にあります市町村の裁量による農用地区域の除外や、農業振興地域整備計画の変更要件の緩和及び手続の簡素化などが、他の自治体から提案されております。これに対し、構造改革特区推進室では農林水産省に再検討を要請したところ、農用地区域からの除外については、優良農地の確保による国民への安定的な食糧供給という国の責務及び県の農業振興方針との整合性の確保の必要性から、知事と協議しその同意を得る必要があり、法の趣旨からしても規制緩和は困難との回答がなされております。

 したがいまして、ご質問にあります農業振興地域制度への特区活用については、現時点では難しい状況でありますが、農地の有効活用という観点から、今後も市長会などを通じて関係機関に、権限移譲や規制緩和について働きかけをしていきたいと考えております。

 また、昨年の12月議会におきましても秋山議員から、近い将来、遊休農地とする以外に他の活用ができない農地については何らかの目的に活用可能であれば商工業の振興へつながるのではないか、除外に力を注いでもよいのではないかとの同様なご意見をいただいておりますので、現在作成中の山梨市農業振興地域整備計画につきましても、これまでの旧市町村における地域の特性や計画変更の経過を踏まえ、社会経済情勢の変化も考慮した中で、土地の農業上の利用と他の利用について十分調整を図りながらバランスのとれた見直しを行うとともに、本市の実情に即した計画を策定していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、優良農地の確保を図りながら、農業や商工業の振興も含めて山梨市全体の活性化策があれば、今後も検討していきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、環境都市山梨市の構築についてお伺いいたします。

 緑豊かな自然環境に恵まれたこの山梨市を美しい姿のまま次世代に引き継ぐことが、私どもの使命かと認識をいたします。心や気持ちの中ではおのおの承知をしておっても、市民挙げてとの話や行動はなかなか起こってこない現状であります。このきっかけ、働きかけを行政で一層アプローチしてはいかがかと思います。

 先月、私どもの会派で、大阪府枚方市の環境行政の先進的な取り組みについて行政視察をしてまいりました。大阪府のベッドタウンとして発展を遂げました枚方市は、環境最優先都市枚方市を目指し、平成5年、国での環境基本法の制定を機に、市長が一貫した政策の中で環境日本一のまちづくりを掲げ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。早くより枚方市環境基本条例の制定を初め、グリーンコンシューマーの宣言と普及、枚方環境ネットワーク会議の構築、枚方市アダプトプログラム(里親制度)の実施等の実践を通じ、今では全国屈指の環境都市として脚光を浴びております。市当局、市民が一丸となって努力をされてきた取り組みに深く感銘をいたしたところであります。

 中村市長も、環境問題には深いご認識と厚い施策の取り組みにご尽力をいただいておりますが、よりよい環境のまちづくりに向けて、行政と市民協働の姿はいま一つのものを感じます。本市が県内で環境最優先の都市、環境で誇れる山梨市でありたいと願っております。環境都市山梨市の構築に向けた市長のお考え、また今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 環境都市山梨市の構築についてであります。

 ご質問のありました枚方市は、まさに環境における先進地であります。環境に優しい市民をふやすために、グリーンコンシューマー行動推進指針や、地域を愛する気持ちを原動力とするボランティアの皆さんとのパートナーシップによるアダプトプログラムを初めとして、数々の行動を起こしております。

 本市におきましても、これら先進地の状況等情報を得るため、枚方市長が会長を務めます地球環境を考える自治体サミットへ山梨市も加入をしておりまして、幅広い環境への対応を考えているところであります。

 17年に制定いたしました環境基本条例における、市民が安全で健康、かつ快適な環境の享受や、良好な環境が将来にわたり引き継がれること、循環型社会の構築、環境に配慮した取り組み等の基本理念の実現に向け、今年度、山梨市環境基本計画を策定しているところであります。この基本計画は、平成19年度から平成28年度までの10カ年を計画期間とし、市民及び事業者、そして市が一体となった生活・自然・快適・地球環境等の保全を柱に各分野の目標を定め、施策の方向や重点事業を決定するとともに、計画の推進体制、進行管理を位置づけるものであります。市民、事業者、市が一つになり、環境都市山梨市の構築に向けて行動することは、まさに同感であります。

 したがいまして、この計画の施策方針に基づいて、総参加により循環型社会の構築、地球温暖化対策等に努めていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 続きまして、エネルギー対策についてお尋ねをいたします。

 今春、本市の新エネルギービジョンの策定事業の申請を関東経済産業局及び新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)へ申請しましたが、残念ながら不採択となり、再度、本年第2次公募へ申請し、本年10月事業の採択を得、助成金1,000万円の交付決定をいただいたところであります。当局には大変ご苦労のあったことかと思います。

 今回の事業採択により、市内全体を次世代エネルギーパークと位置づけた計画が策定されるとのこと、時代の先端を走るすばらしい取り組みに大きな期待をいたしております。

 今回は、策定されます計画を待ちつつ、エネルギー対策の中でも省エネルギー対策についてお伺いいたします。

 便利この上ない現代社会を築き上げた代償として、CO2地球温暖化については、今や抑制に関しての単なる普及・啓発の時代から、今後は、地域レベルで温室効果ガス抑制に直結する対策への転換が求められております。言いかえれば、好むと好まざるにかかわらず温室効果ガス抑制行動をとらなければならない、そんなまちづくりの取り組みが必要であります。今、行政の施策としてバイオマス、小水力発電、太陽光発電等、公共施設への再生可能エネルギーの供給設備の整備が考えられますが、本市においては、市長のご尽力により着々と推進されているところであります。

 エネルギー対策としていま一つ忘れてはならないのが、省エネルギー対策であろうかと思います。新エネルギーの施設整備ばかりが前に進むことなく、省エネルギー対策も、行政、市民及び事業者ともども、同時に力を注いでいかなくてはならない大事な取り組みかと考えます。特に、市民や事業者が日常生活や事業活動において省資源・省エネルギー活動を実践することが重要であります。例を挙げますと、必要外の夜間電気の省エネ、冷暖房の温度設定等電気製品の効率的な使用、徒歩や自転車の使用の励行、自動車の利用の自粛等々、行動しなくてはならないことがたくさんあります。細かなことですが、それらの行動を促進・支援するための情報発信や意識啓発に努め、市民のライフスタイルの見直し、事業者の環境に配慮した事業活動の推進を図るための施策が必要であります。

 こうした事業を通じて、市民、事業者の環境に対する意識の高揚が新エネルギー活用事業にもよき影響が反映されることと考えますので、省エネに関する市長の考えと取り組みについてお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) エネルギー対策についてであります。

 新エネルギーはもとよりといたしまして、当然のことながら表裏一体の関係であります省資源・省エネルギー対策をあわせて取り組んでいくことで相乗効果を生み、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制に大きくつながるものと考えております。

 市庁舎内での行動はもとより、市民に向けての啓発活動といたしましては、子供が家庭の環境大臣になり、環境教育プログラムでありますキッズISOプログラムの実施、家庭でできる省エネの取り組み方やごみの出し方などの出前講座を初め、エコドライブ運動やマイバック運動などの呼びかけを、市のイベントにあわせて行っております。

 今後の取り組みといたしましては、市庁舎内においては、来年度、地球温暖化対策実行計画を策定し温暖化対策を推進することにより、排出する温室効果ガスの削減を図ってまいりたいと考えております。また、市民においては、それぞれが主役となった身近で取り組みやすい対策の推進が必要と考えます。

 まず市民においては、自分にできることから始め、そして行動に移していく。さらには、省エネルギーのお得な情報を知人に教えてあげる運動の展開を図ってまいりたいと考えております。事業者においては、国・県における施策の中で、温室効果ガスの排出の抑制等のため措置を講ずるとともに協力することとされておりますが、市といたしましても、市民とともに理解し合える容器包装等、できることから推進してまいりたいと考えております。みずから削減できること等、取り組みを促すとともに、地球環境問題への意識高揚を図るため、仮称ではありますが「省エネルギー化推進指針」を策定し、実現を図ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。

 先ごろ、県内8つのスーパー等で買い物袋をなくして買い物かごで家まで持ち帰る、こんなふうなシステムの実施が話されたところでございます。本市の中でも、女性団体を中心にこのような運動が早くから展開されているところでございますが、ぜひこのさらなる普及・啓発等に行政の中でも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、森林整備についてお尋ねいたします。

 山梨市は、市の面積の約82%が森林で占められております。そのうちの約50%が、人の手により植林されたいわゆる人工林であります。苦労されせっかく植林された森林も、適切な手入れや管理を行っていかなければよい木材に成長せず、利用の拡大も不可能な状況となってしまいます。また、森林の持つ特性の水源涵養や市土保全、地球温暖化防止、心身のいやし的効果等、多面的機能を十分発揮するためにも、より一層の適切な手入れや管理を進めていくことが不可欠であると思います。

 このような中にありまして、県では本年4月から「環境公益林整備支援事業」を創設し、木材価格の低迷や人件費などの経営コストの上昇等から手入れが不十分な状況にあります民有林の所有者に対し、従前は個人が負担しておりました森林整備のための費用の全額を補助していただけると伺いました。大変有益な事業であろうかと思います。つきましては、この「環境公益林整備支援事業」の概要と本年度の市の取り組み及び来年度以降の予定等についてお伺いいたします。

 次に、これは木材を育てる考えとは異なりますが、山林を別の視点からの活用ということでお聞きします。

 本年、特に農作物を中心に、鳥獣による被害が頻繁に発生しております。市内にも、ご承知のとおり人里にクマ、イノシシ等が多く出没いたしました。異常気象により山中に食べ物が実らなかったことも要因ですが、当時の植林政策の中、クリやドングリ等の実のつく広葉樹が伐採され、非常に少なくなったことも大きな原因かと考えます。今そのことが取り上げられつつある中、実のなる広葉樹を山に育てようとの気運もあります。また、そのために自身の山林を提供してもいいよというお話もお聞きします。この機に、市として苗の提供や山林(手入れがされていない山林)の提供者の掘り起こし等の運動を展開し、人間と動物のよい意味での共存できる環境づくりをと考えます。この点につきましてもお考えをお聞きします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 森林整備についてであります。

 初めに、「環境公益林整備支援事業」の概要と本年度の本市の取り組み及び来年度以降の予定についてであります。

 この事業は、平成18年度より山梨県独自の事業として、一般の造林事業のうち、次の要件をすべて満たす事業を対象に創設をされました。事業概要は、1つとして、保安林を除く私有林であること、2つ目として、森林における立木の込みぐあいを示す指標である一定の面積に入る木の太さや本数へ、木の種類によって定められた関数を当てはめて算出する収量比較が0.85以上であること、3つ目として、樹高に比べ幹が細く折れやすい立木の幹の形状をあらわす、樹高を胸高直径で除して算出する形状比が90以上であること、4つ目として、形質が曲がったり二またになったりしている不良木があること、5つ目として、有効な日照を得ることができず樹勢が衰退している被圧木等の割合が約3割以上の森林が対象となっております。また、実施主体は森林組合等であり、森林所有者と市及び県との四者による協定締結が義務づけられております。

 協定の内容といたしましては、10年間転用または皆伐の禁止や、20年間公益的機能を損なう行為の禁止の誓約書の提出などが要件となっております。

 この事業は、従来、所有者が負担していた事業費の負担分32%を県が上乗せして交付するために、森林所有者の負担はありません。山梨市では、実際に事業を行う森林組合等と協議を行い、平成18年度につきましては牧丘の成沢地区や三富の天科地区など12カ所で25ヘクタールの森林を整備することとし、9月補正予算に計上したところであります。また、平成19年度は、市内全域を対象に75ヘクタール程度に規模を拡大して行えるよう検討しているところであります。

 次に、人里への有害獣出没の多発原因となっている山林内における実がなる広葉樹の減少を解決するためにドングリやクリなどの広葉樹の植栽を行う山林の提供者の掘り起こしと、市からの苗木の提供についてであります。

 議員ご指摘のとおり、本年は全国的に、人里への有害鳥獣の目撃情報とともに人や農作物への被害が多発しております。本市においても、例外に漏れず、多数の目撃情報や農業被害などの苦情も寄せられております。野生動物の増加とともに、えさとなるドングリなどの広葉樹の減少も大きな要因であり、この対策として、えさとなる広葉樹の植栽を行っていくことは必要であると思っております。

 本年10月6日の山梨日日新聞に、甲州ツキノワグマ研究会のメンバーが中心となって、クマがすみやすい山を取り戻し本来の生態を保護しようと、自然観察指導員や猟友会、NPOやまなし自然クラブなどに呼びかけを行い、荒廃した山林の一部を借り受け下草刈りや間伐をして整備し、クマのえさとなるクリの苗木を毎年50本ずつ5年間植え続ける活動を展開していくという記事が掲載されておりました。

 本市におきましても、議員からご提案されました事項について、災害対策や鳥獣害対策なども含めてさまざまな範囲で検討を行う研究会的な組織を今後立ち上げていきたいと考えております。

 なお、関連といたしまして、ことし8月に県の企業の森推進事業により、本市とライオン株式会社、峡東森林組合の三者で森林整備の協定を結び、現在、共同で森林整備を進めているところであります。今後、この事業の中でも、広葉樹の苗木の購入や植栽についても検討していきたいと思っております。

 また、財産区が所有する山林についても、この事業の受け入れができるか否かを現在アンケート調査しているところであります。このアンケート結果によって、企業とともに森林整備を行ってもよいという財産区があれば、実のなる広葉樹の植栽も含めて協議を行うとともに、企業のあっせんについても県へ積極的にお願いをしていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 古屋保男君。



◆3番(古屋保男君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 先ほど来市長のご答弁を聞く中で、17年度決算、また18年度の予算執行をいたす中で歳出の削減等一定の評価が得られた、また得られている方向であるという内容のお答えがありました。当局のご尽力のたまものと思います。ぜひ今後ともご努力されまして、市民から住んでよかったと大変喜ばれる、すばらしいまちづくりをお願いしたいと思います。

 終わりに、質問ではございませんが、一つお願いを申し上げたいと思います。

 今や大きな社会問題として、いじめが原因による児童生徒の自殺が相次ぎ、福岡県での発生以来9名からのとうとい命が失われる、心痛む事件が発生しております。幸い、本市にはこのような悲劇は起こっておりません。命の大切さの教えや「悩みごと"ほっと"ライン」の開設等、早い対応に感謝と敬意を申し上げます。ぜひ今後もきめ細かな監視や相談等に目配りし、いじめ防止等にご努力願います。

 特に新年度より堀之内小の統合や市内の小規模校より中学への入学等、今までの環境から一変するこの時期、いじめや不登校が心配されるところでありますが、無用の心配であったと言われるような安心し合える環境づくりに、ぜひこれからも当局、また教育委員会のご尽力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(仲澤正巳君) 古屋保男君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(仲澤正巳君) 順序により、市政会の代表質問を許します。

 星野洋君。



◆18番(星野洋君) 市政会を代表いたしまして質問をいたします。同僚議員からも大変質問が重複しておりまして、当局も答弁に非常にご苦労なさっていると思いますけれども、同じような思いがあるということでよろしくご答弁をお願いをしたいと存じます。

 まず、市政運営についてお尋ねいたしますけれども、さきに今議会における議案説明をされたわけですけれども、そのときにもお尋ねをしたわけですが、どうもぴんとこないものがありました。財政計画の今後の見通しについて、市民にわかるようにここでご説明を願いたい。

 また同時に、総合計画の重点はどこに置いているのかお尋ねをしたいと存じます。人口、農業の現状、商業の現状、工業の現状、すべて指標では低下が示されている。希望は見られないのか心配にもなります。特にどのような点が重要か示していただきたいと存じます。お願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市政会を代表されての星野議員の質問にお答えいたします。

 まず、財政運営の見通しについてであります。

 現在、全国の地方自治体の財政状況は、国の三位一体の改革が実施されたことに伴い、非常に厳しい状況下であります。こうした中、北海道夕張市は財政破綻を招き財政再建団体となり、国・北海道からの管理のもと財政再建を進めるため、歳出の削減はもとより、住民負担も1人当たり15万円の増額になったとの報道がなされております。

 本市の財政状況も他の自治体同様、歳入面において国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し等による減収は避けられない状況にあり、非常に厳しい財政環境下にあります。

 新市まちづくり計画を作成した合併時と現在の財政状況を比較いたしますと、平成16年度から3年間に実施された国の三位一体改革が地方自治体に与える影響は、想像をはるかに超えるものでありました。住民サービスの低下を最小限に抑えるため、不足する財源を基金積立金からの繰り入れにより財政運営を行ってきましたが、基金は突発的財政需要に対応するための財源であり、これ以上の繰り入れは財政運営上好ましくない状況であります。

 このようなことからも自主財源の確保が重要となりますので、市税の滞納整理の強化を図り、また、受益者負担の観点から各種負担金・使用料の見直しについても取り組んでいきたいと考えております。一方、歳出面においては、経常経費は予算編成時に一律的な削減を図り、投資的事業は事業効果、緊急性等の内容をあらゆる角度から精査し、優先順位を定め計画的な執行を行うことが健全な財政運営を行う上で重要であると認識しております。

 これまでの行政サービスを維持するための財源でありました地方交付税も、合併後10年を過ぎますと交付税の合併算定がえ制度により交付額が年次的に減収となり、15年後は制度の適用がなくなります。

 いずれにいたしましても、財政の健全運営を行うためには行政と市民の協働は欠かすことのできないものでありますので、市民の皆様のご理解をいただき、財政の健全運営に努めていきたいと考えております。

 総合計画についてであります。

 総合計画におきましては、基本構想において、本市の現状や特性を踏まえ、これからのまちづくりを進めていくための課題を整理をさせていただいております。具体的には、地方分権、厳しい財政状況に対応できる自治能力の向上、少子高齢化への対応、環境問題に配慮した循環型社会の構築、地域に根差した産業振興など、整理をいたしました12の課題は多岐にわたり、行政のさまざまな分野での対応が必要となっております。

 今回策定いたします総合計画は、整理した課題を解決し、地域特性を生かしながら、将来像実現に向けた市政運営を行うための指針となるものであります。計画の推進に当たっては、特定の分野を重点的に充実するのではなく、厳しい財政状況の中、目標・指標の進捗状況を確認しながら分野ごとに事業の選別化を図り、効率的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘の人口、産業などに関する将来指標についても、計画の着実な推進により、右肩下がりの傾斜を少しでも緩やかなものにしていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) 次に、本市最大の産業でもあります農業振興についてどのようなお考えを持っておられますか、お尋ねするところであります。

 また、特に最近、過去に見られない病害虫の発生が林野にも広がっております。また、温暖化によって新たな病害虫の発生が懸念をされるところですが、その点と、鳥獣害対策についてお示しをいただきたいと思います。

 また、この際、農振の除外についても、見直し等についてお示しをいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 本市の農業振興対策について幾つか質問をいただいたところであります。

 まず、本市の基幹産業であります農業振興についてであります。

 農地の9割以上を果樹園が占める山梨市は、桃、ブドウの出荷量も日本有数を誇っており、シーズンになれば多くの観光客でにぎわいを見せております。その反面、農産物価格の低迷による若者の農業離れや担い手の高齢化、兼業農家の増加等が進み、それに伴って荒廃・遊休農地がふえ続けるなど課題も多く、また中山間地を抱えるため鳥獣による農作物への被害もあり、農業離れに拍車をかけている状況であります。

 今議会に提案しております山梨市総合計画の基本計画におきましては、果樹を中心とした農業の振興策として、1つとして後継者・担い手の育成、2つ目として農業生産基盤の充実、3つ目として販売力の強化、4つ目といたしまして交流・連携による活性化等を重点に掲げ、さまざまな施策を推進していく考えであります。

 次に、地球温暖化による新たな病害虫発生に対する対策についてであります。アメリカシロヒトリや松くい虫などの病害虫につきましては、これまで行政と地域住民とが一体となって駆除をしてきており、ある程度の成果を上げているところであります。また、12月号の広報で市民にお知らせをいたしましたカツラマルカイガラムシについては、現在、県の森林総合研究所において、被害の進行に関するメカニズムや被害木の更新方法などについて調査・研究をしているところであります。議員ご指摘のように、地球温暖化により新たな病害虫が発生した場合は、消費者の減農薬志向の高まりや昨年から施行されたポジティブリスト制度など、病害虫防除を取り巻くさまざま課題もありますが、国・県、JA等と連絡を密にして適時適切な対応策を検討していきたいと考えております。

 次に、有害鳥獣対策についてであります。

 本市の有害鳥獣対策につきましては、過去の議会において何度か質問をいただいておりますが、平成9年度から、山際の農地を獣害から守るために、国・県等の補助事業を導入して獣害防止フェンスの建設を進めております。来年度には、市内の山間部全域の工事が三富地区の一部を除いてほぼ完了する予定となっており、総延長は約6万8,700メートル程度になります。また、JA、猟友会の協力をいただく中で、クマやイノシシなどの有害獣やスズメ、カラスなどの有害鳥を捕獲駆除するとともに、個人が設置する有害獣防止用電気柵などへの補助金制度を合併後に創設し、有害鳥獣対策に取り組んでいるところであります。

 今後は、工事が完了した獣害防止フェンスの管理をJA及び地域住民の協力により行っていくとともに、県の指導をいただきながら、JA、猟友会等とも連絡を密にして、さらに効果的な対応策を検討していきたいと考えております。

 次に、農振除外についてであります。

 ご存じのとおり、農振農用地は、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づき、市が国・県の計画を受けて策定する農業振興地域整備計画の中で定めることとなっております。山梨市は昨年合併いたしましたので、まず総合見直し事業として、旧市町村の農振整備計画を一本化しなければなりません。このため、昨年、旧市町村の状況について再調査や計画立案を行い、現在、県と計画内容について協議を重ねているところであります。

 また、旧市町村においては、合併前の平成16年に、個人からの農振農用地の除外申請を受け付ける随時見直しを行った経緯があります。ご質問の随時見直しの実施時期につきましては、合併に伴う総合見直し事業終了後となりますが、新市農振整備計画策定に向けた県との協議の中で追加資料の作成や調査が必要となり、現在もその作業に取り組んでいるところであります。このため、現段階では随時見直しの除外申請をいつから受け付けられるのか明確な回答はできませんが、早急に農振整備計画に対する県の同意を得るべく努力をしておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。



○議長(仲澤正巳君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 農業振興につきましては4つほど重点を挙げて、担い手あるいは基盤整備、あるいは販売、あるいは都市との交流と、今どきの課題を挙げられまして、これを基礎として振興していくということですので、ぜひ当局におきましてはご努力をお願いしたいと思います。

 鳥獣害も、県あるいは農協、あるいは市も一生懸命その対策に頭を悩ませ、一定の努力はされているんですけれども、結果的に実を結んでいないところということになりますと、現状を一度見ればわかるのではないかと思います。効果があらしめる事業を今後取り入れてくださるよう、ぜひお願いしたいと思います。

 また、農振除外につきましては、後で都市計画の方でも触れますけれども、若い跡取りの方とかが山梨市へ住みたいと。例えば1年後にこの見直しが行われるということであれば、しばらく我慢をしてアパートに住んでいるんだけれども、されないんであれば他市に住居を構える必要があるという切実な問題も一方にはあります。したがいまして、法にのっとりさまざまな対応をしていくことはもっともだと思いますけれども、慎重な取り組みをぜひお願いしておきたいと思います。

 次に、近日中に開通をいたします西関東連絡道路、この道路は、本市にとりまして本格的な自動車専用道として大きな役割をもたらすものと考えております。早く全通し、なお高い経済効果を期待するものであります。また、この西関東道路一部完成に際し、地権者を初めとする多くの関係者の協力に深く感謝申し上げるところでもあります。

 さて、先日、山梨地区に「西関東道路側道の要注意箇所」というチラシが配布をされました。このチラシであります。山梨地区区長会、山梨地区ふれあい連絡会、日下部交通安全協会山梨支部、日下部警察署、連名で出されたものでありますけれども、交通危険箇所18箇所が要注意と示されています。これは、思い返しますと、建設当初から危険性が議会で指摘されましたし、区長会でも当局に要望もしたと思います。市としての対応はいかがなものでしょうか。学校児童の通学路や国道140号との信号体系に問題なしと言えるかどうか、ここで改めてご質問するところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 西関東連絡道路についてお尋ねをいただいたところであります。

 地域高規格道路として位置づけられ、高速道路に準ずる大型道路であります西関東連絡道路の甲府・山梨区間が完成をいたしまして、今月20日から供用開始される運びとなりました。とうとい土地をご提供くださいました地権者の皆さんを初め、地域住民の皆さん、施行主体である山梨県等関係各位のご理解、ご尽力に対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。

 さて、来る12月20日でありますが、県によりまして、上岩下ランプ付近で午前10時から記念式典、開通式が行われます。一般車両の供用開始は午後3時からとなっております。当日は、山梨保育所の子供たちの楽器演奏があり、オープニングに花を添えてくれることになっております。

 また、今回開通する甲府・山梨区間は、国道140号万力地区フルーツ公園入り口までの区間であり、引き続き八幡方面への延伸を各関係機関に要望しているところであります。

 去る12月1日、道路整備促進の全国大会出席の折にも、冬柴国土交通大臣に面会する機会を得て、国道140号、西関東連絡道路、河川整備など、山梨市の諸課題や道路特定財源の一般財源化反対などについて要請してまいりました。特に西関東連絡道路については、大臣より、一日も早く県の道路整備区間としての都市計画決定を進めるようにとのアドバイスをいただいたところであります。今後も、県へ引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 また、地域に配布されました西関東連絡道路の側道を利用する上での要注意危険箇所が図示されているチラシがありますが、地域が交通安全協会、日下部警察署などと連携し、交通安全対策の一環として、新しく開設された道路の危険箇所をあらかじめ住民に理解してもらう積極的な取り組みであり、大変ありがたいことであります。市といたしましては、西関東連絡道路の開通を迎えるに当たり、交通安全対策について、県に対して再チェックをお願いしたところでもあります。

 なお、西関東連絡道路と国道140号の交差点付近の信号体系や学校通学路の横断歩道などの問題についてでありますが、信号を初めとする交通規制はすべて県の公安委員会の所管となりますので、今後も継続して車両、歩行者の安全が確保されるよう要望してまいりたいと存じます。先般、日下部警察署長もこの現場付近を視察されたとも伺っております。



○議長(仲澤正巳君) 休憩いたします。

 星野洋君の質問は休憩後引き続き行います。

 再開議は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時48分



△再開議 午後1時30分



○議長(仲澤正巳君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き市政会の代表質問を許します。

 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ご答弁いただいたところであります。

 いずれにしましても、道路の建設等については県・国あるいはまた市町村がやるわけですけれども、安全対策、特に交通安全ということになりますと公安委員会が所管であるということを前々からも聞いておりまして、市としても行政的にも限度があるやに聞いておりますけれども、西関東道路の万力インター、それから上岩下インターの中間には、県内最大の民間医療施設であります山梨厚生病院がございます。したがいまして、職員の皆さんあるいはまた患者の皆さんは、市外から西関東道路を利用しての通院あるいは通勤が予想されます。さらにまた農業に関する車両等がありますので、是非市といたしましても、こういうチラシを市の費用でつくって地域住民の方に注意を喚起するという努力をしていただいているところでありますけれども、市長の答弁によりますと、警察の署長さんも視察に訪れたというふうな話でございますが、ぜひこの安全性について、警察当局、公安委員会当局と十分な打ち合わせをお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、都市計画区域及び用途地域の変更についてお尋ねをいたします。

 本市の都市計画図を見ますと、作成した年は昭和50年代初期であることがわかります。約30年前になりますけれども、一定の調和のあるまちづくりに果たした役割が多かったことは認めますが、当時を思い浮かべますと、本市中心部の工場は移転せざるを得ない結果を生む、何となく窮屈で住みづらいというようなことがあり、最近はさまざまな規制で、本市に住宅を希望したけれども、結果的に担当窓口といいますか相談しましたらなかなか難しくて、他市に住む人が結構いるということをお聞きします。先ほどの農振の問題もございますけれども。

 さて、現在、都市計画マスタープランの作成中だと思いますが、より慎重な取り組みが必要と強く感ずるところであります。また、国においては何々特区という幾つかの例もあるように、本市にとってよりよいまちにするための、新しい感覚の都市づくりが求められていると思います。そのためにも一部見直しをし、変更等も時に必要と考えますが、お考えをお示しいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 都市計画区域及び用途地域の変更についてであります。

 都市計画は、都市内の限られた土地において、建築用地、基盤施設用地、緑地、自然環境を適正に配置することにより、農林漁業との健全な調和を図りながら、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようとするために定められるものであります。

 その中で、都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全の必要がある区域を県が指定するものであり、あらかじめ関係市町村及び県都市計画審議会の意見を聞くとともに、国土交通省に協議をし、その同意を得て指定することとなっております。

 また、用途地域は、さまざまな利用が競合し互いに影響を及ぼし合う土地の利用について、合理的な利用が図られるよう、必要に応じて市街地の大まかな土地利用の方向を示すため、市が県と協議しその同意を得て、市都市計画審議会の審議を経て定めるものであります。

 現在の都市計画区域は、昭和53年10月に、合併前の旧一宮町、旧石和町、旧春日居町、旧勝沼町、旧塩山市、旧山梨市の一部を峡東都市計画区域として定められたものであります。県では、県内の市町村合併が一段落し行政区域が変更になったことから、今年度から都市計画区域マスタープランの見直しについての検討を始めたと聞いております。

 旧山梨市の用途地域は、昭和54年4月に334.5ヘクタールを指定し、その後関連する法令の改正に伴い平成8年、平成15年に変更を行い、現在に至っております。

 市では、合併に伴い、新たなまちづくりの基本方針となる都市計画マスタープランの策定を行っておりますが、すべての市民が住んでよかったと思えるまちづくりを進めるため、現行の都市計画区域内にとどまらず、市域全体のまちづくりについて、市民代表、有識者、各種団体の代表で構成される策定委員会において、さまざまな視点で検討していただいているところであります。

 都市計画マスタープランで示される土地利用の考え方に基づき、必要により都市計画区域、用途地域について県と協議をしていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) 先ほどの同僚議員、古屋議員も、農地をうまく多目的に使えないかというふうなことをおっしゃいましたけれども、私もそんなふうな意味も含んでおります。なかなか難しいんですけれども、農業用の水、畑かんの水を多目的に使ってもいいというようになったやに聞いておりますけれども、農業以外に使うとなると、やはり農地をうまくする、あるいはまたこういった都市計画でもって特別に指定した地域は多目的に使えるということも、本市の将来にとっても必要ではないかと思います。今マスタープランの作成中でありますので、それぞれの市民の代表の皆さんのご意見をいただいていると思いますけれども、よろしく取りまとめの方をお願いしたいと思います。

 次に、本市における感染症対策についてであります。

 県内では、ノロウイルスが原因と思われる感染性胃腸炎が多発し、発病者が1,000人を超え、また海外では鳥インフルエンザの大量発生、帰国した旅行者が狂犬病で死亡するなど、国内外で感染症の流行の兆しが見受けられます。

 このような状況に対し、市としての取り組みはどのようにされているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 感染症対策についてであります。

 議員ご指摘のとおり、現在、県内ではノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎が多発し、発病者が既に1,000人を超すなど猛威を振るっております。また、昨年から新型インフルエンザの発生が危惧されるなど、感染症対策に関しては平常時からの備えが肝要であると考えております。

 本市では、平成15年5月に、感染症の発生を予防するとともに感染症に対する啓発を図り、市民の公衆衛生の向上と発生した場合に迅速かつ的確に対応できるように、危機管理の一環として山梨市感染症対策委員会を設置しました。これまでに、重症急性呼吸器症候群(SARS)、ノロウイルス、新型インフルエンザ等の予防に対する啓発を実施してまいりました。

 今月に入り、ノロウイルスによる感染が全国では例年の約2.5倍となり、県内各地でも多数の発症が相次いでいる状況から、去る11日に危機管理対策会議を、15日にノロウイルス、インフルエンザ、狂犬病、鳥インフルエンザ等に関する対策について感染症対策委員会を開催したところであります。この中で、現在の状況を踏まえ、全戸配布の感染症対策に関する啓発用パンフレットを作成し、配布することといたしました。パンフレットにつきましてはこのようなものを用意いたしております。後ほど議員の皆様方にもお配りをさせていただきます。また、同日に市内関係施設に対して、対策会議を開催いたしまして改めてノロウイルス等感染症に関する対策を確認したところであります。

 感染症で代表的なものは、ノロウイルスによる感染性胃腸炎やインフルエンザ、狂犬病や鳥インフルエンザなどの動物由来感染症があります。最近発生が急激に増加しているノロウイルスによる感染性胃腸炎を予防するには、食品、特に貝類は十分に加熱調理する、トイレの後や調理の前、食事の前には石けん等で手をよく洗う、トイレのドアノブ等手の触れる共用部分は小まめに塩素系薬剤による消毒を行う、吐物・汚物の処理をするときはマスク等を着用し、直接手に触れないよう使い捨て手袋等を使って処理し、汚染場所は塩素系薬剤で消毒をするなどで予防できます。

 インフルエンザも流行の時期を迎えておりますが、外出から帰宅したらうがいや手洗いを励行する、せきが出るときはマスクを着用し人込みは避ける、バランスのとれた食事に心がけることが予防には大切です。

 狂犬病は、国内では発生しておりませんが、英国、オーストラリア、ニュージーランドなど一部の地域を除いて、世界じゅうで発生する感染症です。発病した犬にかまれて感染することが多いわけですが、犬以外の動物からも感染しますので、海外へ旅行するときは注意が必要です。かまれた場合は、傷口を石けんと水でよく洗い動物の唾液を流し、できるだけ早く病院に行って傷口の治療やワクチン接種が必要です。

 鳥インフルエンザは、鳥類を宿主とする感染症です。最近国内では発生しておりませんが、隣の韓国では過半発生し、感染したウズラの卵が流通したというニュースもありました。鳥の死骸の内臓や排せつ物から感染する可能性が高いので、接触しないよう注意することが必要です。

 以上のことがこのパンフレットに記載されておりますので、市民の皆様方には後ほど配布いたしますのでよくお読みをいただきまして、日常注意をしていただくと同時に、海外旅行等の際にはご注意をいただきたいと思います。

 感染症対策は、うがい、手洗い等の予防対策と正確な情報提供が大切であると考えます。市といたしましても、県や関係機関と十分連携を図り情報収集に努めるとともに、市民への情報提供や関係施設等への指導に当たっていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 次に、水路、農道等の原材料支給による整備についてお尋ねをいたします。

 最近、財政が厳しく、わかりやすく言いますと、予算がない、予算がないと当局は申しますし、建設関係ばかりでなくすべての部署で予算が少ないことが現状でしょう。

 ある地区で農道の舗装工事を業者に見積もっていただいたところ、1,000万円ほどが示されました。しかし、予算がつかないということで、材料支給の方法で年度をまたいで道路関係者の協力のもとコンクリート舗装を行ったところ、100万円ぐらいで完成を見ました。結構多くの地区でこの方法を取り入れているやにお聞きしますが、昨今の支給状況、事業実態と地域での評判について、また事業効果、今後のあり方についてお知らせをいただきたいと存じます。自分たちのできることは極力行うことで地域のそれぞれの環境がよくなるのであれば、協働参画社会の見本でもあると考えますが、よろしくお知らせをいただきたいと思います。

 また、庁内に「報・連・相」、報告の「報」、連絡の「連」、相談の「相」ということでございましょうが、達筆で張られておりますが、これは庁内の職員に向け、市内最大のサービス機関である市が一生懸命頑張りましょうよという意味だとは思いますけれども、これの取り組みの状況、どういうことになっているのか、この際お知らせをお願いしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 水路、農道等の原材料支給による整備についてであります。

 原材料支給による水路・道路の整備については、その用途・種類により農林課と建設課で対応しております。これら市民の皆様の身近にある道水路の修繕や改修等は、地元区長さんによる申請書により処理をしております。これらの申請に対しましては、担当課において緊急性・必要性を検討させていただき順次対応させていただいておりますが、事業の規模、工種等その内容により、地元と協議する中で、基本的に地元において施工可能なものまたは受益者が限られているものは原材料支給により事業を行っております。

 具体的には、農業用水路や農道については農林課で対応しておりますが、今年度、農林課の土地改良事業経費における原材料費は700万円であります。このうち、現在までに執行した件数は16件で約400万円となっており、今年度末までに7件ほど執行する予定であります。

 一方、生活水路や市道については建設課で対応しております。今年度、建設課関係の原材料費の総予算額は1,300万円であります。このうち、現在までに執行した件数は60件、約1,000万円であり、今後、年度末までに10件ほどを執行する予定であります。

 また、地域での評判については、原材料支給工事を計画的に区の事業として取り入れることが、効果も早いということで大変喜ばれております。

 厳しい財政状況の中ではありますが、原材料支給による工事は住民と行政とが協働で行う事業であることから、地元関係者の皆さんと十分相談しながら進めていくとともに、これらの事業に要する経費についても、できる限りの予算措置をしていきたいと考えております。

 次に、「報・連・相」についてでありますが、常日ごろから、市民が主役を基本として市民の皆様への対応をするよう職員に指示しておりましたが、市民の方から、要望事項等についての職員対応が不適切であったとの声をお聞きいたしました。一部の職員の不適切な応対が、職員全員が不適切な応対であるかのように思われてしまいます。そのため、もう一度市民本位の対応をすることについて職員全員が再認識する必要があると考え、「報・連・相を徹底します」と書いた紙を掲示いたしました。

 要望事項の対応については、予算や制度の制約があったとしても知恵を出して、担当者だけで判断するのではなく、上司、同僚、部下との報告、連絡、相談により、市としてどのような対応ができるかを検討した上で、市民の皆様にできるだけ納得していただけるよう、親切・丁寧を基本とした応対をするよう徹底し、できるだけ早くこの紙が取り除けるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 原材料支給は、農林課、建設課両方を足してみますと、市長の報告では2,000万円。私が経験したところといいますか、1割くらいで事業が消化できたということになりますと、2億円のことを地域の皆さんが汗をかいて、みんなでもって持てる技術を持ち合ってできたということですので、自分たちの環境をよくするために、今後も当局においてうまくご指導いただければありがたいなというふうに思っております。

 次に、本市における青少年育成対策について、主立った現状と課題についてお尋ねをいたします。

 まず、青少年集団ですが、地域や若者の環境に対する普遍的な関心はあるでありましょうが、みずから進んで改革に向けての努力がかつてのように感じられないことが背景にあります。若者の持つ鋭敏な感覚、率直な行動力こそが地域再生のかぎになると私は思うのですが、どうでしょうか。集団の結集、育成にどう対処しているのか示していただきたいと存じます。

 次に、学校における子供たちの環境についてでありますが、教育再生は安倍内閣の目指すものだと言われますが、最近のニュースにはただ驚くばかりであります。本市の状況をつぶさに報告していただきたい。いじめの発生はどうか、セーフティネットはどうか、教師、また教育委員会自体はどうなのかということであります。親には我が子を守ることの大切さを知らしめ、同時に大人、先生に対するぬぐい切れない不信感が言われますが、教育全般の所信をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 青少年育成対策について幾つかお尋ねをいただきました。

 現在、市内で活動している青少年団体などは、野球、サッカー、柔道などのスポーツ少年団35団体、子どもクラブ114団体、山梨ジュニアリーダーズクラブ、山梨青年会議所などであります。ボーイスカウト、ガールスカウト、青年団などの青少年団体は現在はありません。かつて活発に活動しておりました山梨市青年団協議会は、平成4年に活動を停止し、現在に至っております。スポーツ少年団は県内各地で活発に活動しておりますが、青年団は活動している団体がありません。

 市では、スポーツ少年団には各団体に1万2,000円、子どもクラブの指導者の連合体である山梨市子どもクラブ指導者連絡協議会に50万円補助をいたし、青少年の健全育成に取り組んでいただいております。

 事業といたしましては、青年会議所山梨ジュニアリーダーズクラブと共同での青少年の野外活動、子どもクラブ指導者連絡協議会の主催で子どもクラブ球技大会、親子ふれあいマス釣り大会、卓球大会などを開催し、青少年の健全育成の取り組みが行われております。

 青少年団体が減少した原因としては、少子化、大学への進学率の向上、自由や個性の尊重、価値観の多様化などが考えられます。このようなことから、新たな青少年団体を組織することは大変難しいとは思いますが、議員ご指摘のように、まちづくりに青少年の考えを反映させることは大変大切なことだと考えており、過日は、子供たちの意見を聞く子ども議会を開催したところでもあります。これからも、青少年の皆様が地域活動に参加したり、まちづくりに提言していただける方法を考えていきたいと思います。

 教育長にかわります。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) それでは引き続きまして、星野議員の山梨市におけるいじめ等の状況と教師及び教育委員会のセーフティネットについてお答えいたします。

 最近、子供の家庭内暴力や母親の子供虐待、さらにいじめによる小中高校生の自殺が多発しております。子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、一刻も早くこのような悲劇が起きないよう対策を講じなければなりません。

 現在、山梨市においては、世間で行われているようないじめの発生はありませんが、教師も教育委員会も、常にいじめはあることを念頭に置いて対応しております。学校や地域はすべての子供が安全で安心して過ごせる、笑顔がいっぱいな楽しい居場所でなければなりません。そのためにも大人社会の責任は重大であり、社会が総がかりで早急に取り組む必要があります。

 山梨市における教育委員会及び教師のセーフティネットとして、去る10月11日、福岡県における事故発生直後、緊急市校長会議を開催、引き続き不登校担当者会、さらに不登校いじめ対策防止委員会を設置し、各校のいじめに対する情報交換を行い、全教育活動の中で、大人社会においても子供社会においてもいじめは存在することを前提に、児童生徒をしっかり見つめ、学校でいじめが起こらないようにすること、起きたら速やかに解消する手だてを講じるために、各校で現在実施しております悩みに関するアンケートの内容を、小学校低学年用、高学年用、中学校用とそれぞれ共通化を図り、児童生徒の悩み軽減化と解消に役立てるよう検討しております。

 なお、学校だより、学級懇談会、地区市民会議等でいじめ対策を話し合い、地域全体で取り組む体制づくりもなされておりますが、教育委員会としては、いじめゼロを目指して、去る12月1日より学校教育課に専用電話と携帯電話5台を備え、24時間いじめ相談電話であります「悩みごと"ほっと"ライン」を開設し、子供たちがいつでもどこからでも相談できる体制として、子供たちが相談しやすいように、市内全児童生徒3,600人に相談電話番号を記した「悩みごと"ほっと"ラインカード」を配付し、保護者からの相談にも応じております。

 また、家庭においても学校においても、常に子供たちの交遊関係や子供の持ち物に関心を持つことの大切さや、保護者と教師、地域と学校の連携強化、教師と子供の触れ合い等を一層深める場の設定が必要であります。

 さらに、教師自身や保護者自身によるいじめの体験談に触れたり、いじめを乗り越えて生きる喜びや命の大切さ等を話題にするとともに、子供と大人でつくり上げた「山梨市子ども未来憲章」の精神を具現化することが、思いやりの心や態度をはぐくみ、生きる力を見出す契機になると思います。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 星野洋君。



◆18番(星野洋君) ありがとうございました。

 社会教育等につきましては、堀内教育長さんは専門、長くこの関係に携わっていて歴史もご存じだということですので、特に議論するつもりはございませんけれども、同僚議員も新しいまちづくりをどう目指すんだと市長に各方面からただしますけれども、やはり子供たちや青少年に自分たちの住む地域に誇りを持ってもらいたい、ここに生まれてよかったなという実感を持っていただきたい。そして、そう思ってもらう若い人たちの環境はいかがなのかということが、究極の私たちの関心を持っているところであります。こういう議場においてはなかなか語り尽くせない部分があるかと思いますけれども、いろいろ学校現場ではあると思います。悲惨な事故がないように十分な対応を、予防措置をみんなでもって取っていただくことを熱望しておりますので、ご承知願いたいと思います。

 終わりますけれども、豊かな自然を生み出す地域であり、粘り強い人間性を持つ市民、近い首都圏との距離、笛吹の清流が中心を流れる全国有数の果実の産地で、また適度の人口と未開発の地域があるというプラスの面と、働く場が少ない、高齢化している、高速道がうまくつながっていないなど負の面もまたあります。市長を初めとする執行部の努力で、きのうよりきょうが少しでもよくなるまちになるよう期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(仲澤正巳君) 星野洋君の代表質問は以上で終わります。

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○議長(仲澤正巳君) 順序により、中清会の代表質問を許します。

 山田稔君。



◆9番(山田稔君) それでは中清会の質問に入ります。

 早速ですが、届け出順に質問を行います。

 農林振興と農業対策ということについて質問をいたします。

 その1番目として、農振と畑かんについて、これも古屋議員等からも質問がございましたけれども、よろしくお願いをいたします。

 農産物の安定的供給と農業経営の安定と振興に大きな役割を果たしております。その反面、土地活用に制約が生じ、時世の変化に柔軟に対応できないことで、農業経営のみならず、住みよい地域づくりの継承も難しくなってきております。さらなる柔軟な対応をしなければ、まさに一場の春夢となってしまう。土地流動化が盛んになるよう、より弾力的な運用をお願いいたします。

 農業経営者及び従事者の高齢化により、その生産性からして、畑かんの経費が深刻な負担となっております。それにますます休耕地がふえている現状です。その部分にも負担は生じます。対策が必要だと思っております。どのような手だてをお考えでありましょうか。

 2番目に、里山保全と鳥獣害対策についてお伺いいたします。

 農産物を守るフェンスは今まで力を入れてきております。これからも必要だと思っております。精力的に予算づけをお願いしたいと思います。

 本年度、クマ等による被害が多発し、家屋に侵入し破壊をした事例もあります。我々の生命を脅かす事件となっております。相手が野生動物だけに難しい対応になりますが、この対策はいかがされるのでありましょうか。里山から奥山の荒廃は、林業の衰退や、カラマツの植林などの過去に行われた県の施策にも影響しているのではないかと思っております。これら半世紀の開発が要因の一つだと思うのです。人と動物のすみ分けを基本として、彼らが山で生活できる森のあり方を早急に考え、実践をしなければと思います。ライオンの森のよい例もあります。何よりも、市民による動物に優しい森づくりの実行を市の施策に加えたらいかがでありましょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 中清会を代表されての山田議員の質問にお答えいたします。

 農林業振興と農村対策について幾つかお尋ねをいただいております。

 まず、農振と畑かんについてであります。古屋議員のご質問にもお答えいたしましたが、土地活用については、時世の変化に柔軟に対応するように、本市といたしましても、これらのご意見を現在作成中の山梨市農業振興地域整備計画に反映させ、住みよい地域づくりに向けた土地利用に取り組みたいと考えております。

 また、農振除外につきましては、法の規制もあり、引き続き関係機関に規制緩和などを働きかけていきたいと考えております。

 なお、農地の流動化につきましては、農地銀行を通じて農地の貸し借りを行った認定農業者等一定の要件を満たす農業者に対し、対象農用地面積に応じて補助を行う農地流動化推進事業補助金や、荒廃農地を借り入れ機械等を利用して抜根、整地等を行った認定農業者等一定の要件を満たす農業者に、対象農用地面積に応じて補助を行う遊休農地改善利用集積補助金を市単独の制度として創設し、遊休農地解消を柱に、経営規模拡大を目指す農業者への利用集積を支援しております。さらに、農地流動化を促進するため、農地情報のネット公開なども新たな施策として講じてまいりたいと考えております。

 次に、畑かん負担金についての質問であります。

 笛吹川沿岸畑地かんがい事業は、農業経営の安定と近代化を図ることを目的とし、昭和48年に13市町村、5,420ヘクタールを計画受益面積として事業に着手し、平成14年に完成をしております。

 事業実施に伴う建設負担金につきましては、国営事業負担金、県営基幹事業分担金があります。国営事業負担金は平成17年度で償還が完了しており、県営基幹事業分担金は平成38年度までに償還完了予定となっております。これ以外に散水ブロックごとの工事負担金としての県営末端事業分担金がありますが、牧丘地区につきましては平成15年度に償還完了となっており、山梨地区につきましては、最終地区が平成29年に償還完了予定となっております。また、このほか、毎年納付する施設の維持管理経費に係る賦課金があります。

 議員ご指摘のとおり、畑かん施設設置農地につきましては、他への転用ができないなど制限があることなどから、農業従事者の高齢化等による遊休農地化が進行している状況が見受けられます。これらの農地に対しても負担金が発生しておりますので、農家にとっては深刻な問題となっている状況にあります。これまでも農家負担を軽減するために、効果未発生分についての負担金として、国営事業負担金及び県営事業分担金の一部を管内の市町村が負担してまいりました。しかし、個人の負担金を減免することは不可能であることから、この対策としては、農地の貸借等による流動化を図る中で、財産としての畑かん施設の価値が十分発揮できるような生産性のある農地として活用していただきたいと思います。

 次に、里山保全と鳥獣害対策についてであります。

 獣害防止さくの設置工事は、牧丘地区におきましては、県営事業により平成17年度から平成19年度までの予定で、総事業費4億7,000万円により進めているところであります。最終年度となります平成19年度においては、当初計画の総延長4万5,980メートルのうち、残延長であります1万8,704メートルを設置する計画で進めております。三富地区におきましても、平成15年度から獣害防止柵設置事業を実施し、延長2,135メートルの区間に設置済みとなっております。本年度においては1,400メートルの区間が工事発注済みであり、引き続き平成19年度も継続実施する予定であります。

 また、議員ご指摘のとおり、林業の衰退による森林の荒廃は動物の生態系に大きな影響を及ぼしており、動物がすめる森林づくりは全国的な課題として取り上げられております。古屋議員の質問にもお答えいたしましたが、今後、研究会的な組織を立ち上げ、山地災害対策や鳥獣害対策なども含めて検討していきたいと思います。

 なお、本市におきましては、ことしから企業との共同による森林整備を始めたところであります。この取り組みをさらに広げるために、現在、アンケート調査を行うなど掘り起こしを行っているところであります。

 このように、行政だけではなく企業または市民も含めた取り組みにより森林整備に努め、着実に森林の持つ機能の回復を図っていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 農業の土地の問題、それからかん水の問題、いろいろ農家の皆さんが本当に困っておる部分もございます。そんな対策はよろしくお願いしたいと思いますし、動物との関係は、動物にすみよい地域の提供と、そういうところをつくっていくという作業がやはり必要なんでしょうね。市長のおっしゃいますとおりでありますので、市民を巻き添えにして、一緒になって、そういう対策がとれればと願っております。

 次の質問に入ります。都市との交流と定住対策についてお伺いをいたします。

 魅力ある山梨市づくりにこれまでも力を注がれてきました。新山梨市となって、魅力ある素材が一層豊富に整ったと私は思っております。活力ある山梨市づくりが魅力ある山梨市への一番の近道だと思います。活力ある山梨市づくりは、豊富な素材を生かすことが、これまでの施策との整合性が図られ得策だと思っております。

 そこで、まずもって地場産品の再開発やブランド化、新たな企業誘致、子育て支援や少子化対策、U・Iターン定住促進の4つが考えられます。このうちの幾つかに重点施策を絞り込むことが必要だと思っております。これはまさしく、地域特性をより顕著にする施策の展開にほかなりません。市長のお考えをお聞かせください。

 昨年の9月でしたか、市長から、ふるさと回帰フェアに行ってくるというお話がありました。私も先回の代表質問で、田舎での生活が見直されつつあり、都会から田舎に移り住みたいと希望する人たちがふえていることや、団塊の世代の大量退職を視野に入れ、立松和平さんのことも話しながら、農山村部分での過疎化や少子化対策による荒れた田畑や空き家対策として、また新たな地域づくりに、活性化に、空き家銀行の創設で定住も促進をしたらと提唱をいたしました。空き家バンクができましたけれども、その後はいかがになっておるんでありましょうか。

 ここで、ふるさと回帰、定住促進の一例をお話ししたいと思います。

 06年10月23日の毎日新聞にこんな記事がありました。「徳島県美波町伊座利地区は、都会からの移住者受け入れで過疎解消に成果を上げている。この10年で人口は30人ふえ130人。たったそれだけかと言うなかれ。小中学生は4倍になり、65歳以上の割合を示す高齢者率も13ポイント低下した。3割増は立派な数字だ。黒潮洗う同地区は美しい自然が魅力だが、それで移住がふえたわけではない。空き家の修理や交流施設建設、絵本・料理教室開催、清掃活動など、地域ぐるみで受け入れ態勢を整えたからこそ人口の社会増に成功した。」とあります。

 「才能開発実践教育賞」を受けたところですので、学校教育関係者の間では有名です。したがって、教育長は詳しくご存じだと思います。伊座利は、日本国じゅうどこにでもある平凡な漁村です。伊座利の人口は高齢化で4分の1に激減し、伊座利は崩壊の危機に立たされている中、「学校の明かりを消すな」の合い言葉で、自主的・創造的地域おこしに立ち上がったのです。伊座利のホームページを見れば、今までしてきたこと、これからすることが手にとるようにわかり、人々の思いが伝わります。そこに住んでみたいと思わせます。市担当者にはアドレスを伝えてあります。ここではその内容には触れませんが、参考になると思います。

 ここでまたふるさと回帰を持ち出すのはわけがあります。昨年の9月だったと思いますが、ふるさと回帰フェアに市長が行きました。山梨市のトップセールスマンの市長が行ったことで、立松和平さんを初めとするNPOの人たちに山梨市が好感を持たれ、応援をいただけるきっかけとなったことを関係者から聞き、感激をしました。許されるならば、そのときの話などをぜひお聞かせ願えればと思います。

 さて、ふるさと回帰ですが、本市にはたくさんの素材があります。雄大な自然はもとより、温泉、根津邸、横溝正史書斎、棚田、森林セラピー、それに農業体験として棚田の田植え、そば打ち、ほうとうづくり、ブドウ、桃づくり、ワインづくり。そのほか、空き家バンクや民宿・旅館・ホテル、高齢者の活用と民間との連帯、これらの組み合わせによる活用と盛りだくさんあります。特に効果的と思われるのは、雄大な自然と、食と、食にかかわる体験、それに市民の真剣な情熱です。今までに手だてを尽くされているいろいろな事柄と、これからのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 都市との交流と定住対策についてであります。

 まず、活力ある山梨市づくりについてであります。

 議員ご指摘の地場産品の再発掘・ブランド化、企業誘致、子育て支援・少子化対策、定住促進の4つの施策につきましては、いずれも、本市の魅力づくりを進めていく上で重要な取り組みであると認識をいたしております。今議会に提案させていただきました山梨市総合計画におきましても、すべての施策について、具体的な取り組みを主要事業として位置づけしております。今後の施策展開につきましては、地域特性の活用という観点から十分協議し、成果が期待できるものから順次取り組んでいきたいと考えております。

 次に、空き家バンク制度の取り組みについてであります。

 この制度は、既にご承知のとおり、空き家の有効活用を通して山梨市民と都市住民の交流拡大、定住促進による地域の活性化を図るために実施するもので、市内の空き家物件を提供していただき、市内へ住んでみたいという希望者へ情報を提供するものであります。本年9月22日の制度スタート時点では対象物件が4件でありましたが、各区の区長さん方のご協力や空き家等の所有者のご理解をいただき、現在、8つの物件をホームページに掲載しております。制度の開設に関する反響は予想以上に大きく、テレビなどでの報道もあり、全国から多数の問い合わせをいただいたところであります。また、12月10日には第1回の現地見学会を開催したところであり、その成果として、現在1軒について契約の方向で話が進んでいる状況であります。

 空き家バンク制度につきましては、提供者にとっては個人の財産を提供していただくことになり、利用者にとっても居住地が変わることになりますので、双方の理解と決断が必要であり、成果を出すことは容易でないと認識しておりますが、地道な取り組みによって一人でも多くの方が本市での新たな生活を始められるよう、制度の推進に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様方には、積極的に空き家の情報提供をお願いいたしたいと思います。

 次に、ふるさと回帰フェアについてであります。

 近年、田舎暮らしや自然志向といった考え方の中で田舎での生活が見直されつつあり、U・J・Iターンなど、都会から田舎に移り住む人たちが全国的にふえている状況であります。ふるさと回帰フェアは、こういった状況を踏まえ、田舎暮らしを求める都市住民の皆さんへの情報提供や移住に関する相談業務などを行うため、全国農協中央会、経団連などで構成するNPOふるさと回帰支援センターが主催するものであります。

 昨年の9月に第1回のふるさと回帰フェア2005が開催され、全国から本市を含む約50の自治体が参加し、個性を生かしたまちづくりの取り組みや特産品の紹介、田舎暮らしに関する相談コーナーの設置など、積極的なPR活動が行われたところであります。本年も10月14日、15日の2日間、東京の大手町において開催され、昨年度の倍に当たる約100の自治体が参加いたしました。

 本市も2年続けて参加し、西沢渓谷を初めとする秩父多摩甲斐国立公園などのすばらしい自然環境、日本一の生産量を誇るブドウ、桃など、地域の魅力をPRしてまいりました。

 ご来場いただきました方々を初め、主催者であるNPOふるさと回帰支援センターや総務省など関係省庁の皆さんからは、山梨市について、首都圏からも比較的近く気軽に出かけられ、自然を実感できるすばらしい地域であるなどの高評価をいただきましたので、今後の定住促進事業の推進が大いに期待できるものと考えております。

 ふるさと回帰の取り組みですが、ふるさと回帰志向を踏まえた本市の定住促進につきましては、現在各課が取り組んでおります地域固有の資源を活用した事業を定住促進プログラムという位置づけの中で連携させ、より効果的・効率的な事業展開が図られるよう検討しているところであります。今後は、この連携事業を「頑張る地方応援プログラム」として構築し、恵まれた地域資源の積極的な活用による定住促進を進めていくとともに、交付税などの支援措置が受けられるよう取り組んでいきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 特に市長には、最初から出ている市というのが少なくて、2つの市しかなかったんだそうですね、市長が直接行かれたのは。その中に中村市長がおりまして、NPOの関係者から後でお話を聞いたときに大変うれしく思いました。そんなことで、きょうはこんなお話をさせていただきました。

 定住促進の投資の施策が、来年度からスタートする安倍内閣の目玉である「頑張る地方応援プログラム」の交付税措置の対象になって受けられることを願っております。

 税制のことについて質問をいたしますけれども、安倍内閣は、むだな公共事業の温床であり、建設利権の象徴であるとされる道路特定財源の扱いに手をつけました。私は思うのですが、揮発油税を環境税に転換し、温暖化防止のための技術開発や森林を中心とする環境保全のための投資に向けるならば、化石燃料の消費に対する課税という意義を訴えて国民の合意を得られ、80%に及ばんとする森林を保有する本市にとっても有利に働くのではないでしょうか。

 また、たばこ税が地方財源であるように、酒税を地方財源にできればと考えます。ワインの山梨と言われております。県の酒税課税額の中ではワインが一番多く18億7,000万円で、全国の27.8%となります。精製数量、つくり高ですけれども、2万7,282キロリットルで29%となっております。これを税換算すると28億8,000万円になります。ワイン原料はブドウですから、ワイン産業は地場農業の上に成り立ちます。食品の自給率向上が叫ばれている昨今、一地域として独自で特色ある地場産業振興に役立つ税源として、意義ある課税となることを願っております。

 たしか市長が県議時代だと思いましたけれども、農業振興策として、県産ブドウを原料としたワインに補助金をいただく施策の推進に、お力添えをいただいた経緯があったかと思っております。中村市長が環境問題に積極的に取り組む21世紀型のリーダーとして、また特色ある地場産業育成に積極的に取り組むリーダーとして、国に強く働きかけをしていただきたいのですが、いかがでありましょうか。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 税制についてお尋ねをいただいたところであります。

 その前に、先ほどの質問の中で、「頑張る地方応援プログラム」について若干触れさせていただきたいと思います。

 ことしの9月13日に開催をいたしました「定住・交流居住セミナー」においてご講演をいただきました総務省過疎対策室長の末宗徹郎氏が、現在、総務省の頑張る地方応援室長を兼務しております。去る11月15日に直接室長にお会いをいたしまして、前向きに取り組む地方自治体に対する支援の考え方や、自治体が取り組むべき方向性などについてお話を伺ってまいりました。今後も、国とのダイレクトな情報交換を行いながら、魅力ある地方の創造に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。末宗室長さんには、山梨市の地もごらんいただき歩いていただいておりますので、十分いろいろな意味でアドバイスをいただけると期待をいたしております。

 それでは税制についてであります。

 現在、国において、道路特定財源であります揮発油税の一般財源化に向けての議論が進められております。まず、揮発油税の一般財源化につきましては、地方にとって道路整備がおくれていることを踏まえ、山梨県道路整備促進期成同盟会連合会の会長として、12月1日、国土交通大臣に道路特定財源の一般財源化反対の要請を行ったところであります。このような私の基本的スタンスについてはご理解をいただきたいと思います。

 一般財源化を想定した揮発油税から環境税への転換等につきましては、現在の地方財政状況を考えますと、地方に夢を与えるものであります。特に本市は80%が森林であることを考えますと、有利であることは言うまでもありません。現時点では、国の議論の状況を注視しつつ、揮発油税から環境税への転換といった考えもあることを受けとめたいと思っております。

 また、酒税の地方財源化につきましては、酒税の32%が交付税の財源となっており、地方に交付されていることから、地方財源化につきましては困難であると考えております。

 その他、さまざまな議論の中で、水源税ですとか、あるいは地域のさまざまな目的に沿って目的税等が研究・検討されている状況下もありますので、幅広い角度から研究をしていきたいと思っております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) もう既に「頑張る地方応援プログラム」については、市長と人脈が通じておって、恐らく行き先のいい話になるのではないかなと、今の市長の話を聞いてそう思いました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、中心市街地域の空洞化対策と2つの大型店の出店についてお伺いをいたします。

 山梨市は、桃やブドウなどの収益性の高い果樹栽培経営農家が多く、定住人口も近隣を上回り、安心で利便性の伴った地域でもあります。そのため、産業経済においても東山地域の中心的な存在を堅持しております。しかしながら、長く厳しい経済不況の影響をまともに受けた商工業は惨たんたる状況です。とりわけ小売商店の経営者にとって、経営難に起因する廃業が後を絶ちません。これは商業集積がされている地域全般に言えることです。例えば窪平、日下部、加納岩、八幡など、利便性に富む、楽しく安らぐ場でありました。地域の特性を感ずるところでもありましたし、地域の生活の拠点でもあります。これらを大切にする活性化策をぜひにもお願いしたくお伺いいたします。

 そのような中、2つの新規大型店の進出の準備が進んでいるようであります。市が進めてきたコンパクトシティーや、効率的、計画的な土地利用で快適な都市環境の形成、住民本位のまちづくりを目指している本市の今までの施策とは合致しないような気がしております。先般の通常国会では、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法の一部を改正する法案が可決されております。これなどを踏まえて市の方針をお伺いしたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 中心市街地域の空洞化策等についてであります。

 近年、消費者のニーズの多様化や生活様式の変化、また商店主の高齢化や後継者不足、モータリゼーションの発達による流通の広域化などによりまして、小売商店は厳しい状況が続く中、商店がその地域に住む人々にとって身近で親しみのあるものとなるよう、それぞれの商店会において努力をし、市としても支援をしているところであります。

 まず、本市の小売事業者の状況ですが、平成11年は小売事業所数が468店舗、小売業年間商品販売額354億9,600万円余でありました。平成16年は小売業事業所数が428店舗、小売業年間商品販売額330億3,700万円余であり、平成11年より事業所数で40店舗が減少し、率にいたしますと8.5%の減少であります。商品販売額では24億5,900万円余の減額で、率にしますと6.9%の減少となっております。

 県全体を平成11年と平成16年で比較いたしますと、小売業事業所数で1,368店舗の減少、率にいたしますと12.1%の減少となり、商品販売額では912億8,800万円余の減額、率にいたしますと9.25%の減少となっており、県全体よりは減少率等が下回っているものの、年々減少している状況であります。

 活性化策といたしましては、街路灯の設置や駅前商店会に放送設備の設置など、環境整備に支援を行ってまいりました。また、にぎわいと交流の場の実現に向けまして、「いいまち山梨どっと混むまつり」やサマー縁日などのイベントの実施、また、わいわいスタンプ会でのポイントカード発行事業などに対しましても支援をし、にぎわいの創出を図っておるところであります。

 今後につきましても、県や商工会等と協議をする中で、個々の店舗の専門店化や便利さ、地元密着型商売の展開を考えての一店逸品運動セミナー等の開催、また地域経済の安定的発展及び地域雇用機会の確保や、隣近所の商店の協力による新たな商品開発を考えての創業や、経営革新等のソフト面における事業等の支援を実施していく考えであり、大型店にはない特色ある商店づくりや、地域密着型の商店等の振興策を講じていきたいと考えております。

 次に、県内における1,000平方メートル以上の大規模小売店舗の出店状況ですが、平成11年から平成16年までの5年間で39店舗が増加となりました。従業員数は1,522名の増加、年間販売額は151億7,686万円の増額となっております。また、大規模小売店立地法が平成12年に施行されてから今日までに、県全体で43店舗の新設の届け出がありましたが、このうち12店舗が峡東地域に出店しております。

 次に、消費者の購買行動から本市の状況を見ますと、平成16年の調査でありますが、旧山梨市においては、旧山梨市内での購買率は31.8%であり、他地域、いわゆる市外での購買率は旧塩山市において20.6%、甲府市、旧石和町で25.3%の購買率でありました。旧牧丘町においては牧丘町内での購買率は2.4%であり、他地域、いわゆる町外での購買率は旧山梨市において29.7%、旧塩山市で39%の購買率でありました。旧三富村においては三富村内での購買率は1.6%であり、他地域、いわゆる村外での購買率は旧山梨市で27%、旧塩山市で45%の購買率でありました。

 このような状況でありますが、地域商店の活性化策を初めとし、定住促進や観光客の誘致などさまざまな施策を講じ、市内での購買率の向上を推進していく考えであります。

 次に、まちづくり三法の改正ですが、商業地を含む中心市街地の空洞化は全国的な課題になっているため、国において、まちづくり三法の改正などにより、まち中に活気を取り戻すための取り組みが進められているところであります。これに伴い、山梨県商工労働部では、新たな中心市街地活性化研究会を立ち上げました。構成団体といたしましては、山梨市、甲府市、韮崎市、北杜市の4市と、それぞれの商工会議所、商工会であります。山梨市では総合政策課、都市計画課及び商工労政課と山梨市商工会が参加をいたしました。

 本市におきましても、人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、各地域の特色を生かしたコンパクトなまちづくりを基本に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、地元購買率、年間商品販売額を見ましても右肩下がりの傾向にあり、厳しい状況下であります。この状態を食いとめるため、今後、さらに地元商工会と連携を密にし商工業者の経営意識の高揚を図り、市内外からも人を呼び寄せることのできる魅力的な中心市街地を構築するとともに、分散している各商店会においても、地元の人たちが歩いて暮らせる市街地の形成を目指すことにより、活力ある山梨市のまちづくりを進めていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 今の市長のお答えの中に、近いうちに出店をされるという2店舗についてのことをお聞きしたんでありますけれども、大型店の出店ですね。どの程度まで進んでおるんでありましょうか、その辺もお聞かせ願えればと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 先ほど申し上げましたように、単純に申し上げますと、山梨市内での購買率は30%以下ということであります。市外に流出して買い物をしているという状況が見えるわけであります。したがって、市外からいろいろな方々が来られるような商店街を初めとして、商工会、まずそのベースを考えていかなければならないだろうとは思います。市外から人が集まれることをいろいろな角度から研究していく必要があると思います。

 大型店の話につきましては、土地利用の観点も含めて総合的に判断をしていきたいと思っております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 直接お答えは避けられたようですので、これ以上お聞きすることは避けます。

 いずれにしましても、商店街を初めとする商業は非常に苦境に立たされておりますので、何分ともここには特にまちづくりの観点、楽しいまち、それから安らぎを感ずるまち、そういうふうなことを目指すんであると、やはりそういう商店街なり、生活の一定のコミュニティーですね、形成している一つでありますし、特に特に大事にして、一緒に育てあげていくことが肝要かと思っております。よろしくお願いをいたします。

 それから、山梨市都市計画マスタープランのことについて質問する予定でありましたけれども、前者の質問の中で十分に答えが出ておりますので、これについては割愛させていただきます。

 それを飛ばしまして、身近な市民の不満や困り事についてお伺いをいたしたいと思います。5つほどございますけれども、まとめてお伺いをいたします。

 高齢者の温泉入浴割引についてでありますけれども、決算特別委員会でも、割引回数の制限をするのは温泉経営から見ても得策ではないし、福祉施策上もマイナスであると指摘を申し上げました。タウンミーティングでも、もっと回数をふやしてもらいたいとの強い要望が数多く出ておりました。タウンミーティングでのある方の発言が市民の思いを象徴していると思います。こんなことを申しておりました、温泉の蒸気の中で温泉の熱にほだされたのか、これを機に市政への不満が常軌を逸した話となっておりますぞと。まあ上手な表現の仕方をするものだなと思って聞いて、感心もいたしておりました。

 さて、この問題に関してはどうされるかということで、先ほどもご返事がありました。私は思うのですけれども、割引が市の財政に負の負担にはならない、そういうこともあります。しかし、60歳からである必要は必ずしもないと私は思っておりますし、70歳からでもよいのではないかと思っております。その理由は、市の財政負担にならなくても市民には民間の同じ業態の温泉がありますし、それらの民間経営の足を引っ張ってはいけない、そういうふうなことにも配慮をしなければならないと思っております。

 19年度からは、割引は70歳からで回数制限はしなくていいのではないか。民間等を考慮した上で考えると、そういったことが適当ではないかと私は思っておりますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、水道料金の徴収や会計のシステムについてですけれども、私のところに複数の苦情が参っております。こんなふうな内容です。さるお宅に未払いの通知が届いた。支払いがしてなかったかと市役所に支払いに行った。しかし市役所では、それ以前の数回分も未払いであるのでそれも支払いをしてほしいとのことに本人は驚き、不信感を持った。よくある、市役所と市民の一こまであるようにも思います。

 我々民間は、継続的に発生する債務につき、ある時点までの総計を請求し支払いを求めるのが慣行であります。このような市役所の考え方ですと、継続的に債務行為が発生している場合であっても、ある特定以前の未収金に関して損失計上をすることになるのでありましょうか。トラブルを招かないためにも、未払い残高による支払い通知でされたらいかがかと思うのですけれども、お考えはどうでしょうか。

 消火栓の管理についてであります。

 これから木枯らしが吹き、厳しい寒さが続きます。そこかしこで河川の詰まりや、それに伴う道路の凍結があります。職員が出動する回数は年間どのくらいになるんでありましょうか。地域住民がほんの少し手をかせば大事にならないで済んだと思うことがたくさんあります。市職員がやるのが当たり前だではなくて、地域住民が自分たちのこととして対応していく意識づくりを、区長会の会長さんなどと話し合われたらいかがでありましょうか。先ほどから行政の社会づくりがたくさん出ておりますけれども、具体的にはこういうことを突き進めていく話かなと思っております。

 窪平地内で、花かげホール入り口交差点北に、約20メートルほどの県道の未改良部分があります。10年ほど放置されております。前後は12メートルの道路で、未改良部分は5.5メートルほどと狭く、車と人の接触事故が私の知る限りでも3件ほど起きております。小学生の通学路でもありますし、安全上問題がありますので、現状での早急な対策の働きかけをお願いしたいと思います。

 それからあと一つ、窪平地内の鶴田金物店わき河川は雨が降るたびにはんらんをします。田口茂様宅南河川石積みが1メートルほど崩壊しています。大雨が降ると家屋の崩壊、倒壊につながる可能性もあります。それらは既に市では承知しているところでありますけれども、放置されております。いかが対応されるのでありましょうか。

 以上で終わりましたけれども、身近で市民が困っている事例の一例であります。これらは金がある、ないの問題ではありません。市民の安全や安心、それに健康や財産を守る基本的事柄であります。施策をより身近なものにシフトする考えはございませんでしょうか。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 高齢者の温泉入浴割引についてまずお答えをいたします。

 平成18年度市内公共温泉、みとみ笛吹の湯、花かげの湯、鼓川温泉の3施設においての入浴料割引につきましては、平成17年度の利用実績が1人年間平均約40回の利用回数であったことを算定の参考とするともに、従来の70歳以上の対象を65歳に引き下げまして、1人1年間80回とし、実施したところであります。しかしながら、タウンミーティングにおける参加者の意見や牧丘地域審議会での要望事項としても、割引回数の増加を求める声がありましたので、市民の皆様の健康、福祉の増進等を考慮する中で、1月から割引回数を20回追加いたしまして、年間80回から100回にふやすことといたしました。

 しかしながら、現在、みとみ笛吹の湯、花かげの湯、鼓川温泉は観光施設として運営されていることから、高齢者の入浴料割引制度については、今後とも、市内民間温泉施設や日帰り温泉が可能な旅館等との競合や県外観光客の利用等に配慮しつつ、市民の理解を得る中で実施していきたいと考えております。

 なお、議員が提案されました70歳からの割引で回数制限なしについては、利用実態等を踏まえて、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 水道料金の徴収や会計のシステムについてであります。

 合併に伴い電算システムを統合し、平成16年以降については現システムで収納管理をし、未納通知を発送いたしましたが、それ以前の旧牧丘町の水道料金については、旧牧丘町のシステムでないと管理できませんでした。また、旧牧丘町の未納分は平成13年度から平成17年度まで約614万4,000円でありましたが、今は約377万2,000円であり、なおかつ同じ常習的未納者が多数含まれております。未納一覧表を各個人あてに発送してありますので、各人、水道料金の未納があることは十分承知のことと思います。さらに、窓口担当者の未納の検索不十分もあったようですので、これにつきましては十分注意をし、今後発生しないように努力をいたしてまいります。

 未納者についての未払い総残高も個人にその都度未納通知を発送し、それでも納めない場合には給水停止を行うこととしております。なお、損失計上については、地方自治法第236条第1項により、5年経過したものについてはやむなく不納欠損処理を行っております。今後とも市民ニーズに迅速に対応し、市民サービスの向上に努めたいと考えております。

 いずれにいたしましても、税・料金の公平性という観点、受益者負担の観点からご理解をお願いするところであります。

 次に、消火栓の管理についてであります。

 毎年この季節になりますと木枯らしが吹き、枯れ葉やごみが河川に詰まることにより道路を凍結させ、大きな交通事故の原因にもなりかねません。市担当課に一報が入りますと、平日、休日を問わずすぐに対応しておりますが、場所によりましては、近くの住民の方が枯れ葉を取り除いていただくことにより、あふれずに済んだと思われる場所もあったようです。日ごろから、区長さんを初め土木委員さん、保健衛生委員さん、各水利の水利組合長さん等、行政役員の皆さんにはご協力をいただき感謝をしておるところでございます。

 地域住民の皆さんが自分たちでできることを自分たちのこととして行動していただくことにより、協働のまちづくりによるさらに住みよいまちになっていくものと考えております。

 また、職員が出動する回数についてですが、水路の詰まり関係で20回前後、その他除雪や融雪剤の散布等を加えますと30回を超えております。市では12月の上旬、市民の皆さんに、CATVを利用して、道路凍結についての注意と管理協力をお願いしたところであります。これから冬季に入り、出動の回数がふえることが予想されます。議員ご指摘のとおり、市民の皆さんのご協力をいただくことにより市の負担も軽減し、また財政的な節約にもつながります。道路・水路の維持管理につきましては、今後とも機会あるごとに地域役員、市民の皆さんとコミュニケーションを図っていきたいと考えております。

 次に、窪平地内の県道杣口塩山線改良工事の未改良部分についてであります。

 この県道の窪平地内の工区につきましては、鍛冶屋橋から牧丘郵便局前の三差路までの区間であり、牧丘地区の中心街に位置することから、平成12年ころより、歩道設置を目的とする交通安全対策事業として県により事業実施されているものであり、この箇所のほか、三差路付近の歩道と舗装の整備の一部が残っている状況であります。

 議員ご指摘の箇所につきましては、一部地権者のご理解が得られず未改良のまま残っていると伺っております。県では引き続き地権者のご理解が得られるよう取り組んでいくとのことであり、市といたしましても、地域関係者のご協力をいただき、できる限りの努力をしていきたいと考えております。しかしながら、現状のままの状態が続きますと交通事故等の発生が危惧されるのも事実でありますので、現設計を一部変更し、車道部分の先行整備や安全標識の設置等を県にお願いしていきたいと考えております。

 次に、窪平地内にある一部河川の対応についてであります。

 この2カ所の水路の事例につきましては、水路の上に建物を建てたり農業用資材を置いたりして、違法に水路を利用している状況があります。このことが以前より水路の維持管理の上で障害になっていたのではないでしょうか。

 住民の皆さんの身近にある生活道路や水路等の修繕や補修などの要望は、区長さんを通した申請により担当課において検討する中で、その緊急度や必要性を十分吟味し実施をいたしております。今後、この改修等の対応については、他の水路と同じように地域住民と行政による協働の精神に基づき、水路利用者及び水利組合と相談し、地域で行う他の事業と調整する中で検討していきたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、身近で市民が困っている事柄は、お金があるなしの問題ではありません。市民の安全や安心、健康や財産を守ることは、市の行政にとって最重要なことであります。しかしながら、地方財政を取り巻く状況は厳しい現状であることも事実であります。市民の要望にこたえるためには自主財源の確保は重要な課題であり、本市の財政運営の健全化を図ることも必要であります。このために、行財政改革の取り組み、指定管理者制度の導入など、全庁を挙げ行政の効率化、経常的経費の削減などに取り組んでおります。市民が何を望んでいるのか、行政が何をなすべきなのかを、市民の視点に立ち、市民との協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、それには職員の意識改革も必要であります。私は、職員は何のために、だれのために仕事をしているのか。私たちは市民のとうとい税金で仕事をさせていただいております。市民のために仕事をしているという意識を持たなければなりません。したがいまして、市民の要望を的確に把握し対処するためにも、職員の資質向上、意識改革をすることも重要であると考えております。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) 今、細々した例を挙げながら説明を求めましたけれども、市長のおっしゃる考えのとおりであります。市民の視点に立って施策の推進をしていく、当然のことでありますけれども、よろしくお願いをしたいと思っております。

 次に入ります。

 いじめの問題でありますけれども、これにつきましては、先ほどかなり詳しく市長さん、教育長さんの方から説明がございました。重複する部分は避けていただいて結構であります。特に聞きたいものは、教育委員会の考えているいじめに対する子供たちの責任、それから親たちの責任、教師の責任についてお話をお聞きできればと思います。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) いじめについてのご質問ですが、先ほど星野議員のご質問にお答えいたしましたので、若干割愛してお答えしたいと思います。

 山梨市におきましては、山梨市生徒指導連絡協議会というものがありまして、その中に青少年カウンセラー、家庭相談員あるいは各校の生徒指導主任等で構成されている会があります。その中に不登校いじめ防止対策部会を設置いたしまして、未然防止ができるよう対応しております。

 また、教育委員会には、12月1日より、青少年カウンセラーなどを中心に「悩みごと"ほっと"ライン」をスタートさせました。午前9時から午後9時まで直接対応、それから午後9時から翌日の午前9時までは留守番電話対応というふうなことで、専用電話、それから携帯電話等を設置して、各児童生徒にきめ細かな相談事ができるようにしております。

 次に、教育委員会の考える子供、親、教師の責任の所在については、いじめが起きた場合に速やかに対応する第一次的責任は校長、教頭、教師にあると考えております。さらに、学校のみに任せず、教育委員会、また各家庭や地域の一人一人が当事者意識を持ち、社会総がかりでいじめを解決していく環境を整える責任を負っていると考えております。

 特に、いじめを生まない素地づくり、またいじめの解決を図るには家庭での取り組みが非常に大切だと思っております。今、親子関係の希薄さが問われており、親は子供にしっかりと向き合わなければならず、日々の生活の中で、褒める、励ます、しかるなど、親としてなすことの必要性が高まっております。

 なお、学校においては思いやりの心、命の大切さの指導を徹底するために道徳教育の充実を図るとともに、「こころのノート」の活用により、子供と親、親と教師、教師と子供との心の触れ合いを一層深めていくことが大切だろうと考えております。

 以上であります。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君。



◆9番(山田稔君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(仲澤正巳君) 山田稔君の代表質問は以上で終わります。

 これにて代表質問は終了いたしました。

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△第4 散会



○議長(仲澤正巳君) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会といたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午後3時06分