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山梨県 山梨市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月04日−01号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−01号







平成18年 12月 定例会(第4回)



          平成18年第4回山梨市議会定例会 第1日

◯平成18年山梨市議会第4回定例会第1日目(初日)は、12月4日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成18年12月4日(月曜日)午前10時04分開会・開議

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◯議事日程

  第1 開会

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 会期の決定

  第4 諸報告

     1 庶務報告

     2 寄附採納報告

     3 監査委員出納検査報告

     4 閉会中の議員行政視察研修報告

     5 説明員の報告

  第5 閉会中の決算特別委員会審査結果報告

  第6 市長提出議案の上程

     議案第122号 山梨市副市長定数条例について

     議案第123号 山梨市生活安全条例について

     議案第124号 山梨市横溝正史館設置及び管理条例について

     議案第125号 山梨市監査委員条例等の一部を改正する条例について

     議案第126号 山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第127号 山梨市手数料条例の一部を改正する条例について

     議案第128号 山梨市下水道使用料等徴収条例の一部を改正する条例について

     議案第129号 山梨市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

     議案第130号 平成18年度山梨市一般会計補正予算(第5号)

     議案第131号 平成18年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第132号 平成18年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第133号 平成18年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第134号 平成18年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第3号)

     議案第135号 平成18年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算(第2号)

     議案第136号 平成18年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第137号 平成18年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第2号)

     議案第138号 平成18年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第2号)

     議案第139号 平成18年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第140号 平成18年度山梨市水道事業会計補正予算(第2号)

     議案第141号 山梨市総合計画基本構想について

     議案第142号 元気な地域づくり交付金事業(農業生産の基盤の整備)万力地区を山梨市営として施行の承認を求めることについて

     議案第143号 山梨市道の路線認定について

     議案第144号 山梨県後期高齢者医療広域連合の設立について

     議案第145号 甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の設置に関する協議について

     議案第146号 東山梨環境衛生組合規約の一部変更について

     議案第147号 神峰山恩賜県有財産保護組合規約の変更について

     議案第148号 八幡山恩賜県有財産保護組合規約の変更について

     議案第149号 金峰前山恩賜県有財産保護組合規約の変更について

     議案第150号 北奥仙丈外二山恩賜県有財産保護組合規約の変更について

     議案第151号 滑沢山恩賜県有財産保護組合規約の変更について

     議案第152号 牛奥山恩賜県有財産保護組合規約の変更について

     議案第153号 笹子山恩賜県有財産保護組合規約の変更について

     議案第154号 深沢山恩賜県有財産保護組合規約の変更について

     議案第155号 大蔵沢恩賜県有財産保護組合規約の変更について

  第7 議案の朗読

  第8 提案理由の説明

  第9 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(20名)

     1番   仲澤正巳君    2番   小野鈴枝君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    8番   野澤重幹君

     9番   山田 稔君   10番   大竹裕子君

    11番   山崎峰三君   12番   大久保光男君

    13番   高原信道君   14番   志村 忍君

    15番   秋山榮治君   16番   向山 輝君

    17番   雨宮 巧君   18番   星野 洋君

    19番   丸山正一君   20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

                    福祉事務所課

  市民課長     加々見義雄君            飯島尚敏君

                    長補佐

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     加藤隆史君

                午前10時00分



◎議会事務局長(金丸俊男君) おはようございます。

 開会に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△議長あいさつ



◎議会事務局長(金丸俊男君) 平成18年12月第4回山梨市議会定例会の開会に当たりまして、仲澤議長からごあいさつを申し上げます。



○議長(仲澤正巳君) 平成18年第4回山梨市議会定例会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員各位には、年末を控え公私にわたり何かとご多忙のところ、ご出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。

 さて、昨今の社会は、子供たちの陰湿ないじめやこれにまつわる自殺問題など、大変嘆かわしい事件の発生や、また、地方自治体においては不正事件の多発など、国民の不安や不満は同在をしております。民政の安定は行政に対する信頼関係が基本となるものであります。常に襟を正して、住民の期待にこたえなくてはなりません。

 本定例会に提出されております議案につきましては、新条例制定3件、山梨市総合計画基本構想、山梨県後期高齢者医療広域連合の設立、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の設置に関する協議等の重要案件のほか、補正予算など多数の案件が提出されております。後刻、市長から提案理由の説明がありますが、議員各位におかれましては、不偏、妥当性のある結論を得られますよう念願する次第であります。

 向寒のみぎり、各位におかれましては十分ご自愛の上、諸般の議事運営にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。

 ご苦労さまです。

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△開会 午前10時04分



△第1 開会



○議長(仲澤正巳君) ただいまの出席議員20人、定足数に達しております。

 ただいまから平成18年12月第4回山梨市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(仲澤正巳君) 日程により、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 第4番 佐藤勇君、第18番 星野洋君を指名いたします。

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△第3 会期の決定



○議長(仲澤正巳君) 日程により、会期決定の件を議題といたします。

 今定例会の会期日程につきましては、去る11月30日議会運営委員会を開催して協議の結果、お手元に配付してあります日程により、本日から12月22日までの19日間とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 そのように決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から12月22日までの19日間と決定いたしました。

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△第4 諸報告



○議長(仲澤正巳君) 日程により、諸報告を行います。

 閉会中の庶務につきましては、お手元に配付してあります庶務報告によりご了承願います。

 次に、市長から、寄附採納についての報告が提出されました。お手元に配付いたしてありますので、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成18年度会計、18年8月末日、9月末日、10月末日の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、閉会中に実施いたしました議員の行政視察研修報告書が提出されました。お手元に配付いたしてありますので、ご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今定例会に市長及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり、出席並びに委任の通知がありました。なお、説明員、福祉事務所長 小沢袈裟博君から、本日の会議は欠席する旨の提出がありました。説明員として、福祉事務所 飯島尚敏君が出席しておりますのでご了承願います。

 以上で、諸報告を終わります。

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△第5 閉会中の決算特別委員会審査結果報告



○議長(仲澤正巳君) 日程により、閉会中に行われた決算特別委員会の審査結果報告を行います。

 決算特別委員会 高原信道委員長。



◆決算特別委員長(高原信道君) 決算特別委員会の審査報告を行います。

 去る9月22日の本会議において、決算特別委員会に継続審査案件として付託された議案は、議案第119号 平成17年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、及び議案第120号 平成17年度山梨市公営企業会計歳入歳出決算認定についての2件であります。

 今年度の決算特別委員会設置につきましては、委員長に私高原、副委員長に雨宮巧委員を互選し、審査日程を10月6日、10日、11日、12日、13日の5日間と定め、審査を行いました。審査に当たっては、議決された予算等がその目的に沿って公正・公平で、しかも適切に執行されているか、そして、どのような効果をもたらしたのか等を基本に慎重に審査を行いました。

 審査の方法は、各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、主要な施策の成果を説明する書類、決算特別委員会審査資料、監査委員の意見書等をもとに関係課長の説明を求めました。

 それでは、審査の経過から主なものについて、その概要を申し上げます。

 20款市債中、過疎対策事業債について、予算現額3億720万円に対し、収入済額2億7,500万円と大きく差が出ているが、その理由は何かとただしたのに対し、予算については事業内容を検討し、予算立てをする中で借り入れを組むが、入札を行うことでどうしても事業費が低くなる。したがって、歳出が減るので歳入も減ることになり、過疎対策事業費が減額となったためであるとの答弁がありました。

 支所の夜間警備委託で、牧丘支所が75万6,000円に対し、三富支所100万8,000円となっている理由は何かとただしたのに対し、三富支所は遠距離であることに加え、支所に隣接して基幹集落センターがあり、この警備と一緒になっているために差が生じているとの答弁がありました。

 山梨小学校、笛川中学校がそれぞれ体育館を建設したが、建設費において、予算で約2,000万円からの差があるがその内容は何かとただしたのに対し、すべて入札を行ったことで結果的に差額が生じていることや、備品等についても学校の必要性が異なることからも差が出ているとの答弁がありました。

 財産管理費が6億円からの支出となっているが、これは合併によって増えているものとも考えられるので、今後、管理内容等を検討し、効率的・効果的な管理体制が求められるがどうかとただしたのに対し、平成17年度は、旧セレスティカ・ジャパンの跡地購入等が主で、これを除くと通常の財産管理費は約5,300万円程度となっており、従来と変わっていないものと思われるが、今後、本庁舎移転に伴い、牧丘、三富庁舎も含め統合等できるものを精査し経費を抑えていきたいとの答弁がありました。

 主に、建設関係において、入札を執行しての落札率がどのくらいになっているのか、また、一般競争入札において、分ける基準はどうしているのかとただしたのに対し、指名、一般、随意契約とある中で、落札率については95%から96%となっている。また、一般競争入札の考え方は、おおむね工事費が5,000万円以上としているが、工事内容によっては指名競争で行う場合もあるとの答弁がありました。

 民生費の中で、不用額が約1億879万円あり、かなり多い不用額だと思われるが、過去との比較においてどうかとただしたのに対し、障害福祉に関して更生医療というペースメーカーなどを入れる心臓手術を行った場合、過去の例として、生活保護者の場合には全額市の方で負担することになっている。一人心臓手術を行うと、500万円ほどの支払いが発生することになる。障害の場合には突発的に起こることが多く、急に施設に入らなければならない人が出てくることもあったり、居宅サービスを受ける障害者への支援を行ったり、インフルエンザの重度医療費等々、ある程度見ておかなければ支払いができなくなってしまうことから不用額が生じてしまっている。今後、十分精査していきたいとの答弁がありました。

 また、社会福祉総務費の中で社会福祉協議会関連での説明があったが、その内容についてただしたのに対し、社会福祉奨励費の中に社会福祉協議会への助成金等が計上されており、運営費補助金、社協牧丘支所長賃金、ふれあいのまちづくり事業委託料の項目が関連しているとの答弁がありました。

 基金の中に、地域福祉基金が5億5,000万円ほどあるが、福祉関係費は大変な額であるので、財政厳しい折、一般財源で基金を取り崩して計画的に充当することが可能か否かただしたのに対し、交付税等もあるので、財政当局と十分相談をしていきたいとの答弁がありました。

 少子対策に関連して、未婚者を少なくするような事業も必要となるが、関係部署と連携を図る中で、若者の交流事業の取り組みも検討してはどうかとただしたのに対し、来年度取り組む方向で課内で協議している。地域別に未婚者のデータを出したところ、ちなみに、30歳の未婚者が山梨地域で46%、牧丘地域で54%、三富地域で45%となっており、山梨市全体で、30歳の未婚者が47%もいるとの答弁がありました。

 市営住宅に関連して、17年度の時点で空き住宅が何戸あったか、また、17年度の家賃未収入は幾らあり、17年度までの累計は幾らになっているのかとただしたのに対し、管理戸数670戸のうち、入居戸数603戸、空き家数67戸となっており、滞納については、減免分の滞納額1,016万1,630円、若者定住分が7万2,000円、滞納分が3,001万4,320円となっており、累計で4,024万7,950円となっているとの答弁がありました。

 各区からの要望されている工事等に対して、17年度中はどのくらい実施したのかとただしたのに対し、新規、継続事業合わせて22件であるが、維持工事については、緊急度の高いものについて申請があるなしにかかわらず実施しなくてはならない。その年度に申請が上がっても、その年度中に実施することはなかなか難しく、待ってもらっているのが現状であるとの答弁がありました。

 三富簡易水道特別会計中、水道整備事業費の工事請負費で、約1,344万円不用額が出ているが、その内容についてただしたのに対し、徳和地区において2つの簡易水道が存在しており、14年から国庫補助金をいただき一つにまとめる事業を推進している。これに伴い、施設を充実して、17年度において施設からの供給開始を実施したいと思っていた。それに伴い、給水管の接続工事分も予算計上してきたところである。しかし、施設に不備の箇所があり、改良工事を行わないと通水ができないことになるので、給水管の接続工事を見送らなければならなくなったためであるとの答弁がありました。

 広瀬ダムの国有施設の購入ということでの負担金を支出しているが、どのような事業内容かとただしたのに対し、施設の3,530トンの余剰水を山梨市で利用できるように購入した費用であるが、即、飲料水として使えるわけではなく、21年から浄水場の建設に入り、2ないし3年後に広瀬ダムの水が使用できる計画になっている内容との答弁がありました。

 外出支援サービス事業について、タクシー、送迎等の事業費に730万円ほど支出しているが、その内訳とタクシー利用の基準はとただしたのに対し、この事業については、社会福祉協議会に委託している事業で、主に市が行っている事業への送迎にタクシーの利用をしてもらい、基本的に利用者から片道150円負担してもらっている。事業の内訳は、タクシー送迎146万円、リフトカー91万円、三富地域の福祉バス456万円などとなっているとの答弁がありました。

 まちづくり交付金事業に係るJR駅舎改修の全体経費はどのくらいになるのかとただしたのに対し、JRには、事務所部分は改修せず待合室の部分を改修することとして協議をし、まちづくり交付金事業で40%の補助を受ける中で、改修全体で設計と工事請負費約6,300万円のうち、市が5,300万円ほどで、JRが1,000万円ほど支出しているとの答弁がありました。

 駅前駐車場の17年度目標台数と目標金額についてどうだったのか、また、駐車場の土地代を2カ年で6億円超支払ったようだが、土地開発公社で保有していた段階では幾らだったのかとただしたのに対し、目標金額を839万円見込んだが実際は若干足りなかった。稼働率を60%から70%にしなければならないと考えている。また、土地開発公社が、旧いちやま跡地を購入したことについては、金利等を含め公社に16年度に3億1,000万円、17年度に3億145万円ほど支払ったとの答弁がありました。

 農地いきいき特区事業で、補助金を出している内容と森林組合職員設置補助金の交付内容は何かとただしたのに対し、農地いきいき特区モデル推進事業費補助金交付要綱に基づき、市及び農業委員会が認定する遊休農地を、株式会社等が借りて農業参入する上での基盤整備事業や管理・運営に対して補助している。また、森林組合については、森林組合職員設置補助金交付要綱に基づき、各市町村の出資割合に応じて補助しているとの答弁がありました。

 観光費に関連して、繰出金について不用額が668万円となっているがその内容はとただしたのに対し、花かげの湯、鼓川温泉に繰り出しているものであるが、修繕費、人件費の予算見積もりが多かったためであるので、今後十分精査していきたいとの答弁がありました。

 選挙費の中の委託料が多く支出されているが、ポスター、掲示の設置箇所数が多いように思われる。法的にできるようであれば、経費の節減と実質的な効果面から、個数を減らすということを考えてもよいのではないかとただしたのに対し、現在238カ所ある掲示箇所については、その投票区の投票録への登載人数と面積との関係で箇所数が決まっている。山梨地域の22投票区内の設置数は法定数ちょうどの箇所数で、牧丘、三富地域については、今までの経緯もあるが、広いことなどから県選管へ届けて少なくはしてあるとの答弁がありました。

 全国の自治体が、職員の残業手当の削減を考えていると思うが、本市ではどうかとただしたのに対し、平成16年度が約9,900万円、平成17年度が約9,500万円支出している。この要因としては、合併の時期における事務のすり合わせ等々に費やしたものと思われるが、本年度の予算計上は、前年度の約半分の5,000万円を計上したところであるが、課長会等においてもできるだけ残業をしないよう周知しており、一人月30時間を目安にしているとの答弁がありました。

 以上、すべての審査が終了し採決を行いました。

 議案第119号 平成17年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算については、全会一致で認定すべきものとして決しました。

 議案第120号 平成17年度山梨市公営企業会計歳入歳出決算については、全会一致で認定すべきものとして決しました。

 以上で、決算特別委員会の報告を終わります。



○議長(仲澤正巳君) 決算特別委員会委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、来る12月18日の本会議の冒頭に行いますので、その際にお願いいたします。

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△第6 市長提出議案の上程



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案の上程を行います。

  本日、市長から送付されました議案は、議案第122号から第155号までの34件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案の配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) 配付漏れなしと認めます。

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△第7 議案の朗読



○議長(仲澤正巳君) 事務局に議案を朗読させます。

 この際、申し上げます。議案の朗読は、提出関係、議案番号及び件名のみとし、内容については朗読を省略いたします。

          (議案朗読)



○議長(仲澤正巳君) 朗読は終わりました。

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△第8 提案理由の説明



○議長(仲澤正巳君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成18年第4回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には年末を控え公私とも何かとご多忙にもかかわらずご出席を賜り、議案の審議をいただきますことに対しまして厚く御礼を申し上げます。

 12月を迎え、今年も残すところあとわずかとなりましたが、この1年を簡単に振り返りますと、まず国際情勢では、北朝鮮が7月にミサイル発射、さらに10月には核実験の強行実施が行われ、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威となっているところであります。

 山梨市議会においては、2回にわたる臨時議会において、平和を希求する市民を代表する議員の総意として、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、政府に対して適切な対応を要請する意見書を提出なされました。私も、議会の場を通じて強く抗議の意を表明したところであります。

 一方、国内においては、教育の未履修問題や、いじめ・自殺が多発するなど、教育現場に大変な混乱を起こしているところであります。また、全国的に飲酒運転が社会問題化しており、市民を悲惨な交通惨禍に巻き込む飲酒運転の禁止を改めて徹底していくことが大切であります。

 また、今年は春以降、日本列島が梅雨前線の影響を受け、九州、北陸を中心に豪雨による被害が続出をいたしました。北海道では、11月に竜巻被害で多くの犠牲者が出たことは記憶に新しく、自然災害の恐ろしさを痛感させられたところでありました。

 本市においては、7月に集中豪雨により、桃やブドウに突風と降ひょうの被害を受けたところであります。早急に危機管理対策会議で協議をし、必要な対策を講じたところであります。

 また、6月ごろから山間部に隣接した地域にクマの出没が相次ぎ、9月には三富地域の旅館内へクマが侵入するという事案が発生いたしましたが、直ちに猟友会への駆除依頼や防災無線の放送等に加え、子供たちの安全確保のため、集団下校や鈴の携帯等で注意喚起を指示いたしたところであります。市民生活における安全・安心の確保は最も重要な要素でありますので、今後も万全を期してまいりたいと考えております。

 このような状況の中にあって、去る9月6日、秋篠宮家に親王殿下がご誕生になられ、この国民を挙げてのご慶事は大変明るい話題でありました。ここに、悠仁親王殿下の健やかなご成長と皇室のさらなるご繁栄を心からお祈り申し上げます。

 さて、国と地方を通じた財政の健全化と地方の自立に向け、歳出・歳入一体改革が進められ、去る7月、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を正式決定し、2010年代初頭に基礎的財政収支の黒字化達成を目指すなど、直面する課題に対する改革の方針が示されました。

 このような中、政府は、「地方分権改革推進法案」を去る10月27日に国会に提出をいたしました。この法案は、国から地方への権限移譲や税源の移譲を念頭に、補助金、地方交付税、税源配分のあり方を検討することとしております。

 平成7年の地方分権推進法を経て制定された平成12年施行の地方分権一括法は、国と地方自治体を「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に転換することを目指したものでありました。地方を国の下部機関とみなして事務処理を代行させていた「機関委任事務制度」の廃止はその成果であると言えます。

 今回の地方分権改革推進法案の提出により、次の地方分権改革に向けた確かな一歩が踏み出されたものと評価するものであります。今後は、地方の力を生かして地域を活性化させ、国と地方の格差を是正し、国と地方が力を合わせて国全体が活力を持つことが重要であると考えます。

 地方の活力なくして国の活力はありません。そのためには、地方分権改革の推進により、地方の自己決定権を確立することが不可欠であり、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革を一体的に進めるべきであると考えております。国会で活発な議論が行われ、地方分権改革の機運が高まり、法案が早期に成立することを期待するものであります。

 また、去る12月1日、冬柴鐵三国土交通大臣と面会・対談する機会を得て、国道140号西関東連絡道路・河川整備など、山梨市の諸課題や道路特定財源の一般財源化反対などについて対談・要請することができました。15分間、要請事項を初め、山梨市が秩父・多摩・甲斐国立公園に位置すること、山梨市が桃、ブドウを初めとする果樹地帯であること、日川小学校少年水防隊が利根川水系水防訓練に参加し、川倉操法などを披露させていただいたことなどを、冬柴大臣は一つ一つの説明に耳を傾けていただきました。

 この後、山梨県道路整備促進期成同盟会連合会会長として、道路整備の充実を求める全国大会に参加するとともに、財務大臣、副大臣、政務官、事務次官など財務省幹部に、道路特定財源堅持について要請いたしてまいりました。

 次に、来年度の予算編成でありますが、現時点では、国の予算や地方財政対策の内容が明らかでないことから、来年度の本市財政について的確に見通すことは困難であります。歳入面では、税源移譲に伴い市税収入は増収が見込めるものの、国庫支出金や地方交付税は、整理合理化や算定方法の見直し等で減収になる見込みであります。

 このような状況に加え、財政調整基金等の残高も少なく、繰入金を見込むことも困難なことから、前年度以上の大変厳しい状況であります。歳出面においては、主要事業としての小原東東後屋敷線改良事業、落合正徳寺線改良事業、市役所東市有地整備事業等に多額の財政需要が見込まれる中、前年度以上の歳出削減が必要となっております。

 このような厳しい財政状況下にあっても、今議会に提案しております山梨市総合計画の推進を図るとともに、教育、福祉、環境等の重要な行政課題に対応し、新市の基盤整備に向けた取り組みを進めていく必要があります。

 こうしたことから、来年度においては、これまでの行財政改革の取り組みを踏まえつつ、歳入の確保や経費の削減はもとより、従来の慣例にとらわれず、さまざまな角度から徹底した事務事業の見直しを行うとともに、施策の優先度を厳しく精査し、限られた財源の重点的・効率的配分を行うなど、最大限の努力と工夫を重ねる中で予算編成を行う考えであります。

 次に、当面する主な市政の課題と取り組みについて申し上げます。

 まず、総合計画についてであります。

 合併後の山梨市が目指す将来像と基本的なまちづくりの方針を示し、市民と行政が一体となってまちづくりを行うための指針となる「山梨市総合計画」につきましては、平成17年度から策定作業を進め、山梨市総合計画審議会での慎重審議をいただき、その答申を踏まえて最終原案の取りまとめを行ったところであります。

 今回、策定いたします総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つで構成し、計画期間は、平成19年度から28年度までの10年間となっております。

 基本構想においては、「地域特性を生かした個性と魅力のあるまち」、「交流と連携による一体感のあるまち」、「市民の視点に立った協働によるまち」という3つの観点からのまちづくりを基本理念とし、将来像として「人・地域・自然が奏でる 和みのまち 山梨市」を掲げて、すべての市民が、住んでよかったと思えるまちづくりを目指すものとなっております。

 また、基本計画におきましては、基本構想における分野ごとの基本方針に基づき、具体的な施策の方向をお示しするとともに、計画の実現に向けた主要事業、目標指標も掲載してあります。

 なお、今後は計画の初年度となる平成19年度に向け、より具体的な実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、山梨大学との包括的連携協定についてであります。

 去る11月22日、国立大学法人であります山梨大学との包括的連携に関する協定書の調印式を行ったところであります。本市におきましては、地方分権と厳しい財政状況への対応として、市民や事業所などさまざまな主体との協働によるまちづくりが必要であると考えており、今回の協定もその一つであります。

 また、山梨大学におきましては、法人化以降、キャッチフレーズである「地域の中核、世界の人材」を実践し、開かれた大学として地域のさまざまな要請にこたえる学術文化の中核機関となることを目指しております。国におきましても、「大学と地域の連携協働による都市再生の推進」に対する先進的・モデル的な取り組みを支援するなど、大学との連携による個性・特色ある取り組みの全国展開を図っている状況であります。

 今回の協定を機に、これまでの個別の連携をさらに発展させ、大学全体との総合的パートナーシップを確立して人材・知識の活用を図るとともに、国が打ち出した各種支援策の有効活用による効率的・効果的な事業展開などを目指してまいりたいと考えております。

 次に、食育推進についてであります。

 平成17年6月、国は「食育」を重要課題と位置づけ、「食育基本法」を制定いたしました。

 山梨市では、「食育基本法」の第18条第1項の定めに基づき、食育を具体的に推進するための総合的な指針として、県内市町村では初めての「山梨市食育推進計画」を策定いたしました。

 これからの山梨市の発展を支える子供たちが、健康で豊かな人間性をはぐくむためには、健全な食生活を実践することが何よりも大切であり、子供を通して大人自身も食生活を見直すことが期待されております。「たのしい おいしい 和みのまち 山梨市」を目指し、「心身ともに健全な食生活を実践できる市民の育成」、「食を通した地域づくり」の実現に向けた市民運動を推進してまいりたいと考えております。

 具体的な取り組みとしては、毎月第1日曜日を「家族や仲間と楽しく、和やかに食卓を囲む日」として普及啓発、山梨市独自の課題である、妊婦、中学生の朝食の欠食改善、農業との連携と環境への配慮を進め、ライフステージ(年代別)に合った食育を市民運動として推進します。

 なお、毎月19日が国の定めた「食育の日」であります。本市でも、これとあわせ啓発等を図ることとしております。

 次に、タウンミーティング(まちづくり懇話会)についてであります。

 昨年に引き続き10月17日の西保地区から始まり、11月29日の加納岩地区まで11カ所で開催をいたしました。

 今年度は、合併後1年8カ月が経過する中で、平成18年度予算概要、主要事業等を説明した後、皆さんからご意見やご質問、ご提案をいただきました。また、各地区から生活に密着した道路、少子高齢化、教育問題等々、さまざまな意見が寄せられたところであります。

 今年度は特に、社会問題となっている子供のいじめについて、「市内小中学校のいじめの現状と、どんな対策をとっているのか」など、幾つかの地域で質問がありました。また、その他のご意見も含め、行政側にとって各地区の実情を改めて知ることができた良い機会でありました。

 これからの時代は、市民との協働、地域との連携の確立が求められております。いただきました貴重なご意見、ご提言などをこれからの行政に生かし、市民の皆さんとともにまちづくりを進めていきたいと考えております。

 次に、「悩みごと"ほっと"ライン」についてであります。

 去る8月、福岡県において、いじめが原因と見られる自殺が発生して以来、文部科学大臣あての自殺予告の手紙も相次いでおり、現在、中・高生を含めてとうとい命が失われ、北海道から九州までいじめ自殺が多発しております。これらの児童・生徒には、事前に救いの手が差し伸べられることがなく、長期間一人で悩み続け、対応も後手後手になってしまっての悲劇が後を絶たない状況であります。

 山梨市においても、このような悲劇が発生しないよう、市教育委員会に「悩みごと"ほっと"ライン」を設置し、悩みを一人で抱えず気軽に相談できる手だてとして、児童・生徒全員に電話番号を記したカードを配付し、本人が悩みごとに立ち向かう強い勇気が持てるよう、青少年カウンセラー等を中心に対応していくこととしたところであります。

 次に、横溝正史館についてであります。

 去る11月22日、建築場所であるフルーツ公園物産館西側駐車場において起工式を行いましたので、来年3月末の開館を目指し準備を進めてまいります。起工式に先立ち、11月1日から4日まで、市民会館展示室において寄贈品展を開催いたしましたが、県外、市内外から多くの見学者がお見えになりました。また、12月16日には、リメーク版「犬神家の一族」のロードショーが始まります。この好機に、横溝正史館の情報を全国に発信して、市民文化の向上と観光振興のために活用していきたいと考えております。

 次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係8件、予算関係11件、及び承認・認定関係15件の合計34案件であります。

 まず、議案第122号は、山梨市副市長定数条例についてであります。

 この内容は、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されました。助役にかえて副市長を、収入役にかえて会計管理者を置くことの改正規定が、平成19年4月1日から施行されることに伴い、山梨市副市長の定数を1人と定めるとともに、山梨市助役定数増加条例及び山梨市に収入役を置かない条例を廃止しようとするものであります。

 議案第123号は、山梨市生活安全条例についてであります。

 犯罪を起こさせない安全なまちづくりは、市民が豊かでゆとりある生活を営む上で重要な基盤であります。

 しかしながら、最近の犯罪をめぐる深刻な状況への対応として、警察の捜査や検挙の適正な執行、さらに防犯活動における地域との密接な連携、そして、これらにより積極的な展開等も期待されますが、こうした従来からの警察活動だけではその対応が困難な状況となってきており、警察はもとより、行政、市民、事業所等が一体となった取り組みが必要であります。

 また、犯罪の発生を完全になくすことは究極の理想でありますが、現実には身近で犯罪が起こり得るという前提に立って方策を考えることが必要であり、単に警察力や規制を強化すること等により「壁を高くする」だけでは、仮に犯罪の発生を抑止しても市民が真に豊かでゆとりある生活を実感するまでには至らないものと思われます。

 このことから、市民の安全の確保に当たって、長期的・総合的な視点に立って今後の活動を計画的かつ継続的に進め、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会を実現するため、条例を制定しようとするものであります。

 議案第124号は、山梨市横溝正史館設置及び管理条例についてであります。

 作家横溝正史氏の遺族から寄贈された書斎を保存・継承し、市民が書斎や愛用品に接することにより教養を高めるなど、市民文化の向上に寄与することを目的として設置する施設の名称や入館料を100円とすることなど、横溝正史館の設置及び管理について、必要な事項を定めようとするものであります。

 議案第125号は、山梨市監査委員条例等の一部を改正する条例についてであります。

 地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されました。助役にかえて副市長を、収入役にかえて会計管理者を置くこと、監査委員の定数は原則2人と法律において規定されたこと、事務吏員・技術吏員の区分を廃し職員に統一されたこと、及びその他用語の改正規定が平成19年4月1日から施行されることなどに伴い、関係する14条例を一括して改正しようとするものであります。

 議案第126号は、山梨市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 平成18年3月人事院規則の一部が改正され、国家公務員においては、休息時間の廃止、休憩時間を基本として1時間とすること、及び育児または介護を行う職員の早出遅出出勤の対象となる職員を拡大する措置を、平成18年7月1日から施行しております。

 山梨市においても、勤務時間を原則、午前8時30分から12時、午後1時から5時30分までの8時間とし、休憩時間を12時から1時までの1時間とするなど所要の改正を行い、平成19年4月から施行しようとするものであります。

 議案第127号は、山梨市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 企業の駐在員等が、日本と外国の両方の年金制度に加入し、保険料を負担しなければならないなどの問題が生じていることから、いずれかの国の年金制度等の保険料を負担すればよいこととすることなどを内容とする社会保障協定が、カナダ国との間で締結されました。

 これを踏まえ、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律で、カナダ年金受給者等にかかわる戸籍の証明及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律が制定され、組織的な犯罪行為などにより財産的被害を受けた者の財産が、隠匿などにより回復しない場合に支給される被害回復給付金の受給手続に必要となる戸籍の証明について、市町村の条例で定めることにより無料で証明を行うことができる規定がなされたことから、条例を改正しようとするものであります。

 議案第128号は、山梨市下水道使用料等徴収条例の一部を改正する条例についてであります。

 下水道の使用料につきましては、合併協議の調整項目において、旧山梨市及び旧牧丘町の使用料を統一し見直すこととされております。

 去る11月13日、山梨市下水道事業審議会により、公平性の確保という観点から旧市町間の使用料格差を早急に統一すべきであり、使用料の改定に当たっては、最低限の維持管理経費を賄える使用料体系とすること。また、市民生活への影響に配慮し、旧山梨市の使用料を基本とし、6〜7%値上げすることが望ましいとする下水道使用料改定の答申をいただいたことを踏まえ、平成19年4月から、排水量10立方メートル以下の使用料、旧山梨市630円、旧牧丘町708円を統一して670円とするなど、条例を改正しようとするものであります。牧丘地区につきましては、38円の減額となります。

 議案第129号は、山梨市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。

 国家公務員災害補償制度及び地方公務員災害補償制度における傷害補償年金等の「障害等級ごとの障害の程度」は、労働者災害補償保険制度の改正を踏まえ、おのおのの災害補償制度において、労働者災害補償保険制度との均衡を考慮して改正することとされております。

 しかし、「障害等級ごとの障害の程度」について法律に規定していたことから、労働者災害補償保険法施行規則の改正に即応した速やかな改正は困難であり、施行日も制度間で異なるなどの問題や補償給付の公平性の観点から、実施時期についても可能な限り各制度間において均衡を考慮する必要があるため、規則及び省令で定めることとされました。

 これらの状況を踏まえ、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が9月26日に公布・施行され、非常勤消防団員等が公務により負傷及び疾病等により障害が存することとなった場合等に支給される、傷病補償年金、傷害補償年金及び遺族補償年金等にかかわる、障害等級及び補償額等の算定に係る数値については、条例で規定することとし、「両眼が失明していること」など等級に対応する障害の状態については、障害程度の見直しなどに速やかな対応を可能とするため、規則で定めることとされたことや字句の整理などが行われたことに伴い、条例を改正しようとするものであります。

 議案第130号は、平成18年度山梨市一般会計補正予算(第5号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ11億991万9,000円を追加し、総額179億8,747万3,000円にするものであります。

 主なものについて申し上げます。

 歳入につきましては、市税は、法人市民税の法人割の減収により3,245万円の減額であります。

 地方特例交付金は交付金確定に伴い3,662万円の増額、地方交付税は普通交付税の確定により3,303万円の減額であります。

 分担金及び負担金は、原因者舗装負担金など総額397万円余の減額であります。

 国庫支出金は、国庫負担金に生活保護国庫負担金3,116万円余の増額であります。国庫補助金は、山梨南中学校大規模改修事業が国庫補助金の2次採択を受けたことに伴い、1億5,912万円余など、総額1億6,994万円余の増額であります。

 県支出金は、県負担金に障害者自立支援給付負担金131万円余の増額であります。県補助金は、農林水産業費県補助金において、旬のやまなし・地産地消支援事業など279万円余、商工費県補助金の富士の国やまなし観光振興施設整備補助金は、西沢渓谷整備事業が採択基準要件に達しなかったため715万円の減額となり、新たに横溝正史館建設財源として270万円の採択を受けたことに伴い445万円の減額など、総額687万円余の減額であります。県委託金は、選挙費委託金など492万円余の減額であります。

 財産収入は、不動産売払収入742万円余の増額であります。

 繰入金は、今回の補正予算の一般財源分として、財政調整基金2億1,450万円の増額であります。

 諸収入は、牧丘病院の指定管理者以前の2月・3月分診療報酬が確定したことなど2,481万円余の増額であります。

 市債は、合併特例債に地域振興基金積立財源4億7,500万円、山梨南中学校大規模改修財源2億7,980万円など、総額7億2,830万円の増額、総務債は、一般会計出資債3,520万円の減額、歳入補てん債は、減税補てん債発行可能額が確定したことにより830万円の増額であります。

 歳出につきましては、職員給与費が関係いたします科目にそれぞれ計上してありますので、職員給与費を除き主なものについて申し上げます。

 総務費は、総務管理費に地方自治法の改正に伴う市例規集改正経費370万円、市営バス運行経費394万円余など、総額3,274万円余の増額であります。

 徴税費は、税務総務費に過年度還付金など421万円余、賦課徴収費に税源移譲に伴うシステム改修経費など256万円余など、総額677万円余の増額であります。

 選挙費は、県議会議員選挙経費289万円余の増額、及び西保堰総代総選挙が無投票であったため108万円余の減額など、総額108万円余の増額であります。

 民生費は、社会福祉費に介護保険特別会計等への繰出金1,221万円余、障害者等社会参加支援事業システム導入経費127万円余など、総額1,525万円余の増額であります。

 児童福祉費は、保育所一般経費など、総額837万円余の増額であります。

 生活保護費は、保護者・保護世帯の増加により4,020万円の増額であります。

 衛生費は、牧丘病院の指定管理者以前の2月・3月分の精算完了に伴う病院管理経費など、総額358万円余の減額であります。

 農林水産業費は、農業費において農業振興費に新規事業として特定鳥獣害保護管理事業経費100万円の増額、及び旬のやまなし・地産地消支援事業が不採択となったことに伴い、539万円余の減額など、農地費は、笛吹川沿岸土地改良事業負担金など235万円余の増額、県営土地改良事業費に中山間地域総合整備事業経費など487万円余など、総額288万円余の増額であります。

 市有林管理費は、松くい虫被害対策事業補助金の採択を受け、伐倒処理経費など137万円の増額であります。

 商工費は、西沢渓谷遊歩道、琴川ダム周辺整備などの契約差金などで、総額1,111万円余の減額であります。

 土木費は、道路橋梁費において総額2,278万円余の減額であります。内容は、道路維持費に地元施工の原材料費200万円の増額、小原東東後屋敷線改良費は事業費精査により、2,910万円の減額などであります。

 都市計画費は、下水道特別会計繰出金586万円余、まちづくり交付金事業費の事業精査に伴う1,950万円余の減額など、総額2,435万円余の減額であります。

 住宅費は、地域住宅交付金を受け、木造住宅耐震化促進補助金など、80万円の増額であります。

 消防費は、防災無線暫定統合整備工事差金など、274万円余の減額であります。

 教育費は、教育総務費に堀之内小学校閉校式経費400万円など、総額478万円余の増額であります。

 中学校費は、国庫補助金の2次採択を受け、山梨南中学校大規模改修経費など、5億5,604万円余の増額であります。

 社会教育費は、横溝正史館管理経費など437万円余の増額であります。

 諸支出金は、合併特例債を活用して地域振興基金積立金5億円の増額であります。

 議案第131号は、平成18年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)であります。この内容は、総務費に国保運営委員研修会の見直しに伴い25万円の減額、及び保健事業費は事業精査により225万円減額し、諸支出金に国保税過年度還付金など250万円を増額する組み替えであります。

 議案第132号は、平成18年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ3,976万9,000円を減額し、総額17億4,007万7,000円にするものであります。この内容は、公共下水道事業において、単独事業費の精査により1,000万円、特定環境下水道事業の補助金確定に伴い3,000万円などの減額であります。

 議案第133号は、平成18年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ40万円を追加し、総額8,127万9,000円にするものであります。この内容は、職員給与費の増額であります。

 議案第134号は、平成18年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ1億2,927万6,000円を追加し、総額22億6,417万3,000円にするものであります。この内容は、保険給付費5,620万円及び国庫支出金返還金6,844万円余などの増額であります。

 議案第135号は、平成18年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ158万1,000円を減額し、総額1,730万6,000円にするものであります。この内容は、通所介護事業委託料などの精査による減額であります。

 議案第136号は、平成18年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ12万3,000円を追加し、総額1,628万2,000円にするものであります。この内容は、職員給与費の増額であります。

 議案第137号は、平成18年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出からそれぞれ1,046万5,000円を減額し、総額3億1,371万3,000円にするものであります。この内容は、水道施設整備工事の差金などの減額であります。

 なお、繰越明許費につきましては、牧丘第2簡易水道受水池築造工事が、果樹地帯であるため農作業に支障が少ない期間に施行を行うことから、年度を越えての契約を行おうとするものであります。

 議案第138号は、平成18年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ64万7,000円を追加し、総額6,205万7,000円にするものであります。この内容は、配水池電気料などの管理経費の増額であります。

 議案第139号は、平成18年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ190万2,000円を追加し、総額9,876万7,000円にするものであります。この内容は、運営経費の増額であります。

 議案第140号は、平成18年度山梨市水道事業会計補正予算(第2号)であります。

 資本的支出に4万円を追加し、総額を7億2,350万7,000円にするものであります。この内容は、水管橋布設用地費の増額であります。

 議案第141号は、山梨市総合計画基本構想についてであります。

 山梨市の長期にわたる総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、平成19年度から28年度までの10年間にわたる山梨市総合計画基本構想を定めたいので、地方自治法第2条の規定に基づき、議決を求めるものであります。

 議案第142号は、元気な地域づくり交付金事業(農業生産の基盤の整備)万力地区を山梨市営として施行の承認を求めることについてであります。

 営農の省力化と排水路周辺農地への漏水による被害防止のため、農道と排水路の改修など農業基盤整備を行うことにより、農業経営の安定・効率化及び維持管理の節減を図るため、万力地区の土地改良事業を山梨市営として施行するに当たり、土地改良法第96条の2の規定により、議決を求めるものであります。

 議案第143号は、山梨市道の路線認定についてであります。

 平成7年度に、山梨県笛吹川フルーツ公園の一部が開園いたしましたが、以来、年次計画によりフルーツ公園の整備や周辺観光施設等が建設されたことなどに伴い、園内道路の通行車両も増加するとともに事故も発生しており、関係機関からの道路交通法の適用可能な道路としての認定要請などを踏まえ、「フルーツ公園線 起点 正徳寺字泥於根2298番10 終点 江曽原字長築地道上1623番3」を、市道として認定しようとするものであります。

 議案第144号は、山梨県後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。

 国では、国民皆保険を堅持し、将来にわたる医療保険制度を持続可能なものとしていくため、平成17年12月、政府・与党の医療制度改革協議会で決定された「医療制度改革大綱」に沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等を柱とする健康保険法の一部を改正する法律が、本年6月21日に公布されたところであります。

 この改正の柱の一つであります、新たな高齢者医療制度の創設に基づき、75歳以上の方等を対象とする後期高齢者医療制度が、平成20年4月から施行されることとなりました。この制度は、これまでおのおのの市町村で運営してきた老人保健制度にかえて、都道府県ごとにすべての市町村で構成する広域連合を設けて運営することとされ、また、医療機関の窓口での負担割合は1割、及び現役並みの所得を有する方は3割、医療給付費につきましては、75歳以上の方等の後期高齢者の年金から徴収する保険料1割、現役世代の公的医療保険からの支援金4割、及び公費5割負担を財源として運営されることとされております。

 この制度の円滑な対応を図るため、本年9月、県内28市町村で組織する「広域連合設立準備会」を設置し、規約の制定、事務局体制等について協議を重ね、12月の各市町村議会において設立の議決をいただくとともに、県知事の許可を経て2月の設立を予定しております。

 つきましては、後期高齢者医療に関する事務を共同処理するため、事務所を甲府市内に置くこと、議員定数は28人とし、関係市町村の各議会の議員のうちから1人を選出すること、及び人件費等経常経費は均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%とし、構成市町村で負担することなど規約を定め、平成19年2月1日山梨県後期高齢者医療広域連合を設立することについて、地方自治法第291条の11の規定により議決を求めるものであります。

 なお、議員の選出につきましては3月議会を予定しております。また、本市におきましては、職員1名を派遣するとともに、本年度の準備経費といたしまして47万円余を補正予算として計上しております。

 議案第145号は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の設置に関する協議についてであります。

 「三位一体の改革」の名のもと、国庫補助負担金の縮減を初め、地方交付税が大幅に削減され、今後、地方自治体においては、ますます効率的な行財政運営を図ることが求められております。

 廃棄物処理・リサイクル行政においても、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決から、循環型社会の形式という新たな課題に対応する取り組みへの転換が求められており、国では、循環型社会形成推進基本計画を策定し、「補助金」から「循環型社会形成推進交付金」に制度化されました。

 一方、山梨県では、ごみ量が増加の一途をたどる中、各自治体では、処理施設の高度化に速やかに対応する必要性に迫られている状況などを踏まえ、県内を4ブロックに分け、広域的なごみ処理を行う施設の基本的な整備方針を示した「山梨県ごみ処理広域化計画」を策定し、各自治体とともに広域化によるごみ処理を進めてきたところであります。

 甲府・峡東地域においても、おのおのの市・一部事務組合で稼働しているごみ処理施設の使用期限の問題から、新たなごみ処理施設建設の必要性に迫られている中、昨年12月26日、県より、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市の4市に対し、「山梨県ごみ処理広域化計画Cブロック構想」に沿う形で、4市が共同してごみの広域的中間処理施設の建設を進めるよう要請があったことを踏まえ、4市で協議・検討を続けてまいりました。

 甲府市・笛吹市の2市及び山梨市・甲州市の2市が、おのおの建設するよりも一施設に集約することにより、資源の再利用、熱回収等についての高効率化が可能であり、また、それに伴う環境負荷の低減が図られること、施設建設及び運営コストの低減が図れること等を勘案し、次期ごみ処理施設建設について4市による協議会を発足し協議を重ね、一部事務組合による建設・運営管理をしていくとの結論に達したところであります。

 つきましては、ごみ処理施設建設に関する事務等を共同処理するため、事務所を笛吹市に置くこと、議員定数は16人とし各議会の議員のうちから選出すること、及び施設建設負担割合は均等割10%、人口割90%とし、構成市町村で負担することなど規約を定め、知事の認可の日から「甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合」を設置することについて、地方自治法第290条の規定により議決を求めるものであります。

 なお、山梨市における組合議員2人の選出につきましては、3月議会を予定しております。

 議案第146号は、東山梨環境衛生組合及び議案第147号 神峰山恩賜県有財産保護組合から議案第155号 大蔵沢恩賜県有財産保護組合までの10議案につきましては、おのおのの組合規約の変更についてであります。

 地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年6月7日公布され、普通地方公共団体において、助役を副市長に、収入役を会計管理者に、吏員を職員に改正された趣旨を踏まえ、おのおのの組合規約中、助役を副組合長に、収入役を会計管理者などに変更することについて、地方自治法第290条の規定により議決を求めるものであります。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただけますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(仲澤正巳君) 提案理由の説明は終わりました。

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△第9 散会



○議長(仲澤正巳君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午前11時39分