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山梨県 山梨市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月22日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−03号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回山梨市議会定例会 第3日

◯平成18年山梨市議会第3回定例会第3日目は、9月22日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成18年9月22日(金曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 大竹裕子君

     2 吉田昭男君

     3 佐藤 勇君

  第3 決算特別委員会の設置

  第4 請願の上程

     請願第2号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求める請願書

  第5 議案及び請願の委員会付託

  第6 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   仲澤正巳君    2番   小野鈴枝君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    9番   山田 稔君

    10番   大竹裕子君   11番   山崎峰三君

    12番   大久保光男君  13番   高原信道君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(1名)

     8番   野澤重幹君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 榮君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   小沢袈裟博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     玄間達広君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(金丸俊男君) 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(仲澤正巳君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより質疑及び一般質問を行います。

 発言の通告がありますので、順次発言を許します。

 最初に、大竹裕子君の発言を許します。

 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 先月16日から22日まで、国際交流事業として団長である市長を初め、各中学校の生徒代表30名がアメリカのスーシティ市を訪問し、有意義な交流を深めてきたとのご報告をいただきました。

 出発前には市長が全参加者のために、白いTシャツに一枚一枚手書きで絵や名前をかき、世界に1枚しかないオリジナルTシャツを作成しておりました。私も拝見させていただきましたが、友好を深めるのにふさわしい絵、また一人一人の名前が書き込まれたTシャツに今回の訪米を有意義かつ成功させようとの、市長の思いが感じられ、市長みずからここまでするのかと驚くとともに感動をいたしました。

 そのときの感想を述べまして、質問に入ります。

 最初に、市長の所信表明から何点かお尋ねいたします。

 初めに、実質公債費比率についてお伺いいたします。

 平成11年に成立した地方分権一括法において、地方財政法等の改正が行われ、今年度より地方債については許可制度から協議制度へと移行されましたが、一定以上に財政状況が悪化した団体については、これまでどおり地方債の発行に国の許可が必要とされました。このメルクマール、物事を判断するときに用いる指標として導入された指標が実質公債費比率であり、これが18%以上の団体は許可が必要となりました。これは一般会計だけでなく下水道事業などの公営企業への繰出金や、一部事務組合の元金償還金の負担金、補助金などが一般会計に占める割合を過去3年間の平均値で算出したもので、今回は平成15年度から17年度分を計算したものが出され、本市は15.9%でした。

 今回、18%を超えた3市の中で21.7%と一番高かった甲府市の場合は、下水道事業会計への繰出金の8割を起債償還金に充てているためでありましたが、これは、これまで甲府市として下水道事業は約9割整備され、市民生活に役立つ基盤整備を進めてきた結果とも言えます。

 本市の場合も、これまで長期総合計画にのっとってさまざまな事業展開をしてきたことと思いますが、市民生活に必要な基盤整備がどの程度進んだか。また、現在作成中の総合計画を今後達成していくため、今回の15.9%がどの程度推移していくかをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 大竹議員のご質問にお答えをいたします。

 実質公債費比率についてであります。

 実質公債費比率の推移につきましては、議員ご指摘のように、平成18年度からの地方債発行が国の許可制度から協議制度に移行されたことに伴いまして、新たに導入をされた財政指数であります。この実質公債費比率が18%を超えますと、その団体は協議制度での発行が不可能となります。

 本市は、平成17年度の決算では、平成15年度から平成17年度までの3カ年平均で15.9%となっており協議制度による発行が可能であります。平成15年度及び平成16年度におきましては、合併前の各市町村において、それぞれの長期総合計画に沿った事業の展開をしており、平成17年度におきましても、新市まちづくり計画に沿って市民生活に必要となる道路、下水道、学校耐震化などの基盤整備の推進を図ってまいりました。平成19年度以降は、現在作成中の山梨市総合計画を基本に、施策の展開を行うことが重要であると認識をいたしております。特に、下水道事業は平成17年度末で約39%の整備でありますことから、今後の整備推進には多額の財政需要が見込まれております。

 今後の実質公債費比率は、右肩上がりの傾向になるものと考えられます。この要因といたしましては、実質公債費比率の算出方法の分母に普通交付税が含まれており、現在、平成19年度の普通交付税について、人口、面積を基準とする新交付税制度が議論されておることから、普通交付税の大幅な減収が懸念されるところであります。

 また、分子の1つとして一部事務組合負担金のうち山梨消防署建設、4市によるごみ処理場建設に係る公債費分の負担金の増額が想定をされます。しかしながら、総合計画に沿った事業の推進を図るためにも、自主財源の確保、効率的、効果的な事業執行を行い、実質公債費比率の抑制に努めてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 今後の見通しについて、特に下水道事業は平成17年度末で約39%の整備で、今後の整備推進には多額の財政需要が見込まれており、今後、実質公債費比率は右肩上がりになると考えられるとのことでしたが、下水道の整備やごみ処理施設、山梨消防署建設などの事業は実質公債費比率の数値に大きく影響するものですが、しなくてはならない事業です。

 そうしますと、総合計画に沿って各種事業を実施するとなると、実質公債費比率は18%を超えてしまいます。18%以下を維持するために自主財源の確保をしつつ効率的、効果的な事業執行をするにしても、総合計画の事業を縮小、変更しなければクリアできないというジレンマに陥る状況があると思いますが、いかがでしょうか。

 また、私が以前申し上げたように高金利の起債が財政を圧迫している部分はないでしょうか。低利への借りかえや、繰上償還などは山梨市の現状ではできないものか、あわせてお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 実質公債費比率についての再質問にお答えをいたします。

 実質公債費比率を抑制しながら総合計画の事業推進に努めるためには、さまざまな努力が必要であると認識をしております。まず、実質公債費比率の抑制策といたしましては、自主財源の確保が重要であります。具体的には、実質公債費比率の算出の分母となります市税収入については、来年1月から県職員の指導を受け滞納整理の強化を図り、今後の税収の確保に努めてまいります。また、分子となります下水道会計など特別会計への公債費繰出金の削減策といたしましては、下水道使用料の見直しを行うため審議会において検討に入っております。

 さらに、総合計画に位置づけられた事業の推進を図るためには、各種国・県の補助金の確保が重要であります。しかしながら、国・県の補助金は削減方向にありますので、あらゆる情報を常にしっかりと把握するとともに、民間企業、各種財団等の補助金の活用も必要であると考えております。また、市民の皆さんの自助努力も重要な推進策でありますので、ご理解とご協力をお願いをいたしたいと思います。

 次に、地方債の低利への借りかえ、繰上償還についてであります。

 現在、地方債残高のうち、5%以上の利率のものは11億8,900万円余でありますが、すべて政府資金であることから、借りかえ、繰上償還は対象施設の用途廃止等の要因による繰上償還のみが可能となっており、原則繰上償還は不可能であります。また、市中銀行等、縁故債の繰上償還は一時的に多額の財源が必要となりますので、現在の財政状況では厳しいものと考えております。

 なお、借りかえについては、今後の利率等の動向を踏まえ借入先と協議をし、可能なものについては借りかえを行ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、観光立市「やまなし」についてお伺いいたします。

 合併と同時に多くの観光地がふえ、観光客の増加に期待を寄せ、都心へのPR活動にも力を注いでいただいているところです。

 私は先月、山梨県の大規模公園整備構想に基づき都市と農村の交流拠点として整備されたフルーツ公園のフルーツパーク株式会社に、1、多くの方に新日本三大夜景を眺めていただくため夜市などを開設し集客の増加を図る。2、くだもの広場、半円球ガラスドームでコンサート等のイベントを積極的に開催。3、フルーツセンターでの販売品の選定、充実。4、ホームページの充実の4点を提案をさせていただきました。

 県では、「観光立県富士の国やまなし」の確立を目指しております。本県の豊かな資源を活用し、地域の活性化を図るためには観光振興を積極的に進めることが必要として、観光立県富士の国やまなし観光振興戦略を策定するとともに、観光振興を総合的に推進するため、全国初の観光部を設置して、もてなしの心の醸成や観光関連基盤の整備、新たな情報発信拠点の設置、東アジア地域への宣伝強化などにも努めています。

 県も市も観光「やまなし」として、なお一層の観光立市目指すべく、フルーツパーク株式会社社長のお立場でもある市長のお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 観光立市「やまなし」について質問をいただいたところであります。山梨市フルーツパーク株式会社に対しまして提案もいただいたところであります。

 去る、7月13日、大竹議員からフルーツパーク株式会社のさらなる発展と、観光立県やまなしと連動したフルーツセンターの運営に関して、4点の提案をいただいたところであります。フルーツセンターにおきましては、今月中旬から12月下旬までクラブツーリズム東京、埼玉、千葉、神奈川を初め多くのエージェントの主催による、夜景観賞と足湯利用のツアーのお客様が多く来園することとなっております。センターでは、このお客様がお帰りになるまで、物産館を含め営業をいたしております。夜の市につきましては、このような機会に物産館広場等を利用していただき、地元の人たちが積極的に出店いただければと考えておりますが、フルーツパーク株式会社としても対応してまいりたいと考えております。

 フルーツセンターの販売品の選定と充実についてでありますが、現在、地元農家が生産をいたしました野菜、果物や山梨市のワインを初めとして、山梨県内のお土産品のほとんどを取り扱っております。今後も牧丘、三富の道の駅売店との共同仕入れも検討しながら新商品等には十分留意し、お客様のニーズに合った販売品の充実に努めてまいりたいと考えております。

 ホームページの充実につきましては、施設紹介、周辺施設紹介、農業特区の案内、センターからの景色を紹介しておりますが、よりタイムリーなものにするなど充実したホームページにしていきたいと考えております。また、くだもの広場等公共区域においてのイベントの開催につきましては、山梨県の指定管理者であります山梨県公園公社が管理運営しておりますが、市においても、4月の桃の花薪能、映画祭、除夜の花火などのイベントの実施をしているところであります。今後も山梨県公園公社でのイベント開催を要望するとともに、主催、共催イベントを実施していきたいと考えております。

 次に、県の施策と連動した観光立市を目指す考え方ですが、県は平成12年3月に策定された「富士の国やまなし観光振興ビジョン」に基づき、これまでさまざまな観光振興施策に取り組んできました。平成15年1月、国は日本を訪れる外国人旅行者を2010年を目標に倍増させることを打ち出し、日本が観光立国を目指していくための観光立国懇談会の設立をいたしました。このような国の動向を受け、県は平成16年2月観光立県として、観光を本県産業の最も重要な産業の1つと位置づけ、重点的に取り組むべき施策を示す「観光立県富士の国やまなし観光振興戦略」を策定し、現在事業執行が実施されております。

 市でも、こうした国・県の動向を踏まえまして、平成16年4月、「山梨市観光指針」を策定し、行政、観光関連企業、地域住民が一体となって総合的、長期的な観光によるまちづくりを進めております。具体的な取り組みといたしましては、山梨市フィールドミュージアム構想、農地いきいき特区の活用など山梨市の特性である歴史的建造物、山岳観光、都市と農村の交流、また新たに健康づくりと観光を兼ねた森林セラピーの推進など、観光交流への取り組み、さらに観光ボランティアガイドの養成等、「ようこそ山梨市運動」の展開です。

 次に、県が推進する大型観光キャンペーンへの参加ですが、新しい観光宣伝策として9月11日、県内で初めて行われました観光商談会は、フルーツパーク富士屋ホテルで行われました。商談会には東海、近畿、関西方面の旅行業者が約70社80人が参加し、県内からは、山梨市、石和温泉旅館組合、河口湖温泉旅館組合、ワイン業者、菓子業者など観光関連企業が参加をし、それぞれ観光客誘致のアピールと受け入れについて個別の商談が行われ、多くの旅行業者に山梨市をアピールすることができました。

 来春から始りますNHK大河ドラマ「風林火山」の放映に合わせ、本県を訪れる観光客の増加が期待されております。市では、本市を訪れる観光客をもてなすため、駅前観光案内所、旧根津邸、西沢渓谷等で観光案内を行うフィールドミュージアム観光ボランティアガイドの養成、桃の花散策路への菜の花の飾花運動、赤松保存会による万力林の愛護活動、乙女高原ファンクラブによる草原の環境保護活動、さらにオーチャードヴィレッジ・フフを支援する会等、地域住民、企業、行政が連携をし、市民協働型の観光振興を図りたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 今後も積極的戦略を期待申し上げまして、次の質問に移ります。

 防災について何点かお伺いいたします。

 ことしも例年どおり活発な防災訓練が各地で行われました。災害対策基本法では、防災について、災害を未然に防止し災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいうと定義しています。つまり、防災とは災害を未然に防ぐ予防だけでなく、災害が発生した場合に被害の拡大を防ぎ、さらに復旧を図ることまで視野に入れた考え方ではないでしょうか。11年前の阪神・淡路大震災では、関東大震災以来の防災対策だけでは限界があることを貴重な教訓として教えてくれています。建物などの構造物の補強によって被害を抑制するとともに、正確な情報の迅速、的確な発信、さらに速やかな復旧を図る、災害を減少させる、減災の重要性が明らかになったのではないでしょうか。

 山梨市の防災訓練は、地域ごとに行っており、それとは別に持ち回りで1地区を重点地区として行っております。いざというときのための訓練ですが、毎年のことで世帯数からすると参加者が少ないと思われる地域もあるのではないでしょうか。訓練場所も避難場所に指定されている会場でやるところもありますが、近くて参加しやすいところで行う場合も多くあると思います。できれば計画的に、毎年でなくても何回かに1回は、実際の避難場所まで組ごとなどでまとまって歩いていき、災害があったときは、どこを歩いていけば安全か、このルートでブロックの塀が崩れるようなところはないかなど、避難場所に着くまでの安全を確認するのも大切であると思います。また、どこで災害に遭うかわかりませんので、避難場所のどこで待ち合わせるか等、日ごろから細かな打ち合わせをしておくことの大切さも、防災訓練を通してできます。

 また、都合で出席できなかった家庭に様子をお知らせすることにより、備えの意識づけになると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市内には38カ所の指定された避難施設があります。学校については、現在耐震化が進められておりますが、他の施設の状況と今後の計画についてお聞かせください。

 次に、緊急地震速報の活用についてお伺いいたします。

 あと10秒で震度6弱の地震が来ます。こんな時代が間もなく訪れようとしています。学校では、机の下に潜って安全を確保する。工場では自動制御で精密機器を停止させる。沿岸では揺れを感じる前に避難して津波から逃げる。2006年度予算に整備費が盛り込まれた気象庁の緊急地震速報、揺れが来る前に到達時間や想定震度を知らせ、地震や津波の死傷者をできるだけ減らそうという新システムで、地震予知とは異なるものであります。このシステムは、気象庁が既に2004年から試験運用を開始、9月7日現在で自治体や学校、企業など約122機関に速報を配信しています。昨年の11月からは、本運用開始に向け検討会を設置し、2006年中の実用化を目指して準備を進めてまいりました。

 緊急地震速報は、地震発生後に最初に到達する初期微動P波と、おくれて来る主要動S波の地震波の速度の違いを利用したものです。P波をキャッチした地震計が震源、規模や各地の揺れの強さを推定、S波が届く前に速報するシステムです。緊急地震速報が注目されたのは、昨年8月16日の宮城県沖地震、震度5強の仙台市では16秒前の速報に成功しました。震源との距離にもよりますが、大きな揺れまでの猶予時間は10数秒から、長くても数十秒、決して長くはありませんが、生死を分ける貴重な時間であります。

 文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクト成果発表会で土井恵治東大地震研究所助教授は、個人レベルでは少なくても身構えることができると解説しております。災害は、人間の予想をはるかに超えて起きることがあります。気象庁は、今のところ一般への提供を2006年度末と想定しております。市庁舎の移転や学校の耐震状況をかんがみて、導入を検討される意向があるかお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 防災についてお尋ねをいただいたところであります。

 発生の切迫性が指摘されております東海地震を想定し、市民、自主防災組織、防災関係機関、事業所等には、地震発生予知から災害発生後の応急復旧対策まで一連の対応が真に機能するよう、毎年実践的な防災訓練を実施していただいているところであります。

 本年も9月1日の防災の日を迎えるに当たり、去る8月9日、市民会館において自主防災指導者講習会を開催し、区長を初め市内の事業所など約160名の方に参加をいただきました。平成18年度、地域における自主防災訓練につきましては、地域住民の連帯による高齢者、障害者等の災害弱者に重点を置いた安全な避難、誘導訓練を実施するとともに、災害時の危険回避行動、避難場所、連絡方法、防災器具の使用方法、各人の役割分担等の確認のため、家庭防災会議の開催による家庭内訓練の充実などを重点項目と位置づけ、それぞれの地域に応じた訓練が実施されたところであります。

 また、スーパー、観光施設、金融機関等においては、特定の事業所等における混乱防止訓練、市役所におきましては本部設置運営訓練等を実施いたしました。重点地域訓練といたしましては、本年度は諏訪地区を指定させていただき、地区住民250名余りの参加のもと、避難訓練、参集訓練、初期消火、応急救護、炊き出し、防災資機材取扱訓練等を、消防署、消防団指導のもと実施をするとともに、大規模災害発生の想定により、本部長より自衛隊派遣要請がなされ、忍野駐屯地より陸上自衛隊第1特科隊第2中隊隊員20名、車輌5台の特別派遣をいただき、想定倒壊家屋よりの人命救助訓練、搬送訓練等を実施していただいたところであります。

 本市の防災訓練では、重点地域以外の地域では個々の行政区単位で自主防災訓練を実施しているのが一般的でありますが、本年度は後屋敷地区におきまして県障害福祉課、日赤県支部及び山梨消防署の職員の指導のもと、AED救急法、地震災害に対する講演会、救急実技見学会などを内容とする合同訓練が地区区長会及び消防団が連携をし、避難場所であります後屋敷小学校において約350名参加のもと開催をされました。各自主防災会とも、それぞれの地域に応じた訓練等を実施していただいているところではありますが、避難場所での訓練も含め、さらにより実践的な災害を想定する中で取り組みがなされるよう、自主防災組織指導者講習会等を通じ、訓練方法の1つとして提案してまいりたいと考えております。

 次に、避難場所の耐震化状況についてであります。

 市町村合併後、市内39カ所の避難場所のうち山梨地区20カ所、牧丘地区12カ所、三富地区6カ所の合計38カ所の施設を避難所として指定しております。このうち既に耐震化構造として整備されております施設が13施設、学校施設で校舎または体育館のいずれかが整備されている施設が7施設、未整備が18施設となっております。未整備施設の主な状況につきましては、学校施設が6施設、公共施設が1施設、保育所2施設及び公民館9施設となっております。このうち学校施設につきましては、耐震診断結果を見ながら、平成24年度までに順次耐震化を進める計画を立てておりますが、市民会館など未整備施設につきましては、今後専門家による耐震診断を行い、必要な箇所につきまして順次計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急地震速報の活用についてであります。

 緊急地震速報は地震災害の軽減のため、震源に近い観測点で得られた地震波を使って震源や地震の規模、各地での主要動、被害をもたらすような大きな揺れの到達時刻や震度を推定し、主要動が到達する前にお知らせする情報であります。気象庁では、平成16年2月から情報を有効活用するための方策を検討するとともに、有効性を高めるために必要な情報内容や情報発信のあり方など提言等をいただき、緊急地震速報の活用方策評価を行うことが必要なことから、18年5月時点で国、地方公共団体、学校、鉄道、電気、ガス、建設、製造、通信及び医療機関など、約290の機関の協力のもとに検討が進められております。

 気象庁では、これまでの検討結果を踏まえ、本年8月から不特定多数の方への提供に先行して、設備等の制御や工事現場等の訓練された作業員の安全確保など、現時点で提供しても混乱を生じさせないと考えられる分野への緊急地震速報の提供を開始いたしました。なお、テレビ、ラジオなどでの放送や百貨店及び駅のホームなどにおける緊急地震速報の活用については、平成18年度末までに情報提供を開始することを当面の目標として、現在検討が進められているところであります。

 市役所新庁舎への導入につきましては、気象庁の提供状況を考慮しながら、当面の措置として新庁舎への導入を検討するとともに、耐震化状況を勘案しながら学校施設への導入及び、将来的には防災無線のデジタル化等を踏まえ、防災無線により市民へ周知できるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ありがとうございました。

 次に、乳幼児医療費の窓口無料化についてお伺いいたします。

 私は、このことについて平成11年6月議会で一般質問して以来、実現に向け訴え続けてまいりました。本市におきまして、小学校入学前まで医療費無料化を拡大し、さらに今後、少子化対策の一環として年齢の引き上げを検討していく中で、窓口無料化を希望する市民の皆様の要望もますます多くなってきております。これまでも再三、県市長会等を通じて要望していただいてきましたが、早期実現に向けて、さらに県に対して強い働きかけを求めますが、市長のご所見をお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 乳幼児医療費の窓口無料化についてでありますが、乳幼児医療費は県の制度に5歳以上の通院分と保護者負担分を上乗せし、小学校未就学児までといたしており、平成17年度の利用件数は対象者2,371人、助成延べ件数2万7,570件で、国保世帯が7,362件、社会保険世帯が2万208件であります。乳幼児医療費の窓口無料化は市民の多くの方から要望が寄せられ、市といたしましても各関係機関との協議等行い、その対策を検討してまいりましたが、結果として国保の被保険者についてのみ、市内の医療機関での受診につき無料化といたしております。このため、市単独では対応ができないため、県への要望を県市長会を通じて毎年行ってきております。

 本年4月から、社会保険診療報酬支払基金が民間法人化された趣旨も踏まえ、乳幼児医療費等の地方単独事業の受託が県内統一等で実施の場合は可能となりました。乳幼児医療費助成制度は、県の制度に各市町村が上乗せし実施しているため、制度は統一されておりませんが、社会保険診療報酬支払基金が地方単独事業の受託が可能となったことにより、窓口無料化の環境整備の一部が整ったことなどを踏まえ、財政負担とはなりますが、窓口無料化につきまして、県に強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 次に、親子読書推進事業についてお伺いいたします。

 このたび、本市が県内で初めて文部科学省の新規事業である学校図書館支援センター推進事業の推進地域の指定を受け、学校図書館の充実と地域開放を促進していくこととなりました。学校図書館を1階に移し、土日に開放して親子読書等を推進していくとのことですが、この事業の期間と職員体制はどのようになりますか。また、図書館を1階に移したとはいえ、学校内ですので安全対策が心配されると思いますが、その点どのようにお考えかお聞かせください。

 また、学校図書費については、平成15年度より交付税措置となり、予算確保が難しかったと思われますが、合併後の各学校図書費はどの程度確保されてきましたか。

 また、今回の親子読書に向けて充実させるだけの予算が確保されておりますか、お示しください。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 大竹裕子議員のご質問であります親子読書推進事業についてであります。

 ご指摘のように、平成18年度文部科学省新規事業3カ年継続でありますが、学校図書館支援センター推進事業の推進地区として、このほど全国40カ所の指定地域として、県内では山梨市教育委員会が指定されたところであります。この事業は、市教育委員会内に学校図書館支援センターを設置し、調査研究会議委員5名と学校図書館支援スタッフ1名、さらに協力校協力員5名と小学校5校にそれぞれ1名配置し、学校図書館の機能を活用した学習指導や読書指導にかかわる情報の収集、提供や学校図書館の地域開放を促進するための地域人材等の活用等を目指しております。

 山梨市においては、既に学校図書館の地域開放を具体的に推進するために、小学校の耐震及び大規模改造年次計画と学校図書館法に沿って、学校側の意見を尊重し、学校図書館を1階に移転し地域開放を行うものであります。当面、後屋敷小学校を地域開放に向け人的体制を整え、10月下旬より毎週土曜日を地域親子読書の日として開設する予定であります。

 この事業は3カ年継続といたしますので、協力員1名と図書館ボランティア1名、さらに県内大学生ボランティア等の協力を得て、順次耐震大規模改造計画に沿って、山梨小学校、日川小学校、八幡小学校等を検討し、学校図書館ボランティアの組織化を図り、地域の読書力の向上に資したいと考えております。また、安全対策については、図書館から構内には立ち入ることができないよう、施錠することを考えております。加えて、専用電話も設置するなど、子供が安心して読書活動が行なえるよう万全を期していきたいと考えております。

 なお、お尋ねの学校図書費でありますが、総額で申し上げますと、本年度は小中学校合わせて1,100万円を各学校ごとにクラス数、さらに児童生徒数で按分し計上しております。今後、さらに学校図書充実に向けて鋭意努力してまいる所存であります。

 また、今回の親子読書に向けての予算措置ですが、今議会に補正予算の要求をさせていただいた市費19万2,000円と学校図書館支援センター推進事業費400万円余の一部が充当され、児童生徒、地域住民の読書傾向や良書の選定を行い、より充実した特色ある地域に開かれた学校図書館にしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 次に、住みよい山梨市づくりについてお伺いいたします。

 定住促進対策として、社団法人山梨県宅地建物取引業協議会と空き家バンクの協定を結び、都会からの移住希望者の受け皿づくりが前進いたしました。多くの方に山梨市に住んでみたいと思っていただきたいし、既に住んでいる方々には、住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりが重要かと思います。

 そこで、何点かお伺いいたします。

 人口減少社会に突入している現在、団塊の世代を迎える方々に目を向けるのと同時に、多くの若い世代にも本市に魅力を感じて住んでいただきたいものです。そのためには、本市に越して来たい方や結婚したカップルが新しく生活する住居が必要となります。持ち家がある場合はいいですが、家賃が手ごろな市営、県営住宅は空きが余りない反面、次々と民間のアパート等が建設されているのが現状であります。しかし、民間住宅は築年数が新しいのに比例して家賃が高く、新婚さんや子育て中の世帯ではなかなか入居するのにちゅうちょしてしまうケースもあります。そこで、新婚世帯向け家賃助成制度を創設し、多くの若い世代に山梨市に住んでいただけるよう提案いたしますが、お考えをお聞かせください。

 次に、住みよさについてでありますが、ことしの東洋経済新報社による住みよさランキングでは、本市は総合で第504位で、内訳は安心が282位、利便性が391位、快適さが492位、裕福570位、住居260位、ごみ270位、下水道普及率526位、財政力指数581位等となっております。限られた財政の中で、住みよく魅力があるまちづくりをしていくのは大変なことでありますが、視点を変え、各年代別に必要な施策を考えていくことは重要なことであると思います。9月13日には「まちづくりの戦略的展開を考える」とのテーマで講演会も行われたところであります。そこでさまざまな観点があると思いますが、住みよい山梨市づくりに向けてのお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 総合政策課長 井戸栄君。



◎総合政策課長(井戸栄君) 住みよい山梨市づくりについてであります。

 現在、本市におきましては、過疎化や農業問題など地域の課題解決と人口の流入による地域の活性化を目的として、定住促進に向けた取り組みを進めているところであり、空き家バンク制度もその中の一事業であります。

 「住んでみたい」「住んでよかった」と言われるようなまちづくりを進めていくためには、議員ご指摘のとおり、魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。そのためには、豊かな自然環境と美しい景観、温暖な気候と災害の少なさ、充実した医療機関など、既に本市が有しております魅力的な生活環境を守り、あるいは維持していくことが大切であり、その上で新たな魅力づくりを進めていくことが必要であると考えております。

 しかし、住みよいと感じる基準は人によってさまざまでありますので、特定の分野、施策に特化して取り組むことですぐに成果が出るものではありません。厳しい財政状況ではありますが、子育て支援、教育環境の整備、市内雇用の創出、都市基盤の充実など幅広い分野での取り組みを進め、本市の有する魅力を最大限に発揮できるバランスのとれたまちづくりを進めていきたいと考えております。

 具体的な施策につきましては、ご提案の新婚世帯向け家賃助成制度といった定住者の経済的な負担軽減なども含め、定住促進プロジェクトを中心に検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 厳しい財政状況の中ではあっても、バランスのとれたまちづくりを進めていきたいとのご答弁をいただきました。

 厳しい財政状況のときに、あれもこれも幅広く取り組むことは浅く広くなってしまい、市民の満足する結果を出せないと思います。定住促進プロジェクトでは、多様化する市民要望を厳正に取捨選択し、決定した事業へ重点的に予算を投入することにより、特色のあるまちづくりが早く実現し、住んでよかったと言える山梨市になる近道ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 活力あるまちづくりには、20代から40代の若い世代の方々に多く定住していただくことも必要不可欠であります。その意味でも、新婚世帯の皆さんが山梨市にとどまり、結婚したら山梨市に世帯を持ちたくなるよう期待するものですので、実現に向けて検討されますよう重ねて要望をいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(仲澤正巳君) 総合政策課長 井戸栄君。



◎総合政策課長(井戸栄君) 再質問にお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、効果のある事業を選択し、実施していくことは大変重要であると考えております。現在、検討を進めております行政評価システムを活用しながら、事業の目的、効果、経費などについて検証を行い、市民が要望する施策にこたえてまいりたいと思っております。

 なお、新婚世帯への家賃助成につきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、定住促進プロジェクトを中心に協議を重ね、具体的な制度実施が図られるか今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 次に、AED(自動体外式除細動器)の小学校への設置についてお伺いいたします。

 今年度より、本市におきましても主要箇所にAEDを設置し、多くの職員の皆さんにも講習を受けていただきました。心臓震盪という聞きなれない言葉があります。胸の部分に衝撃が加わったことにより心臓が停止してしまう状態です。多くはスポーツ中に健康な子供や、若い人の胸部に比較的弱い衝撃が加わることにより起こるのですが、あまり知られていません。「心臓震盪から子供を救う会」というのが、埼玉県戸田市の戸田中央総合病院内にあります。救う会によりますと、心臓震盪は比較的弱い衝撃、胸骨や肋骨が折れるとか心臓の筋肉が損傷するような強い衝撃ではなく、子供が投げた野球のボールが当たる程度の衝撃で起こります。心臓の真上あたりが危険な部位です。心臓震盪は衝撃の力によって心臓が停止するのではなく、心臓の動きの中で、あるタイミングで衝撃が加わったときに、致死的不整脈が発生することが原因と考えられていますと説明しております。

 校舎内だけでなく、校庭を使う場合は子供だけでなく大人もおります。機械を使わなくて済むにこしたことはありませんが、今月7日の総務省消防庁の調査では、心臓疾患で心停止した急病人に、AEDなどで電気ショックを与え、心臓の動きを回復させる救急措置をした場合の生存率が、行わなかった場合に比べて5倍高いことがわかりました。

 本市の全小学校にも早い時点でAEDの設置が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 保健課長 竹川一徳君。



◎保健課長(竹川一徳君) AED(自動体外式除細動器)の小学校への設置について、お答えをいたします。

 議員ご指摘の心臓震盪につきましては、現在では、心臓に加えられた機械的刺激により誘発された突然死として認識されております。1990年代にアメリカにおいて報告され、注目されるようになりました。日本ではまだあまり認識されていないため、その予防や措置について対応が進んでおりません。心臓震盪は心室細動による心停止のため、治療方法は電気ショックによる除細動が唯一の治療方法とされております。したがって、心臓震盪から子供を救おうと思ったら現場で除細動処置を実施しなければなりません。昨年度、導入を検討する過程で、対象施設の中に市内すべての小学校も検討いたしましたが、その時点では8歳未満、体重25キロ未満の小児に対しての使用は推奨されておりませんでした。このため導入について見送った経過があります。

 ことし8月、厚生労働省よりAEDの使用方法を含む救急蘇生法の指針が変更され、小児に対するAEDの使用方法が追加されました。新たな指針によりますと、1歳以上8歳未満の小児の場合は、小児用パッドを用いることにより使用が可能となりました。これらのことを踏まえ、突然死から子供を守るために各小学校への導入について、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 最後に、税制改正に伴う高齢者の所得区分についてお伺いいたします。

 社会保障制度改革に伴う負担増の問題が大きな問題となっております。この問題は、急速に少子高齢化が進み、高齢者と現役世代の負担の公平さを見ていかざるを得ない状況にきていて、将来2人の現役世代で1人のお年寄りを支える時代となり、このままでは若者は負担が大きくなってしまい、もたなくなる。今回はそのための改革であると認識していますが、低所得者や社会的弱者の生活は絶対に守るという姿勢がなければなりません。

 そこで、どのような理由で今回の改正が行われたのか。改正された内容のポイント、また、本市において、国民健康保険の窓口負担が3割となった方は、改正前と比べどのくらいふえたか、あわせてお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 税務課長 鶴田昌信君。



◎税務課長(鶴田昌信君) 税制改正に伴います高齢者の所得区分についての質問にお答えいたします。

 少子高齢化が急速に進展するなどの社会構造の変化に対応すべく、税法上、年齢だけを理由に高齢者の方を優遇するのではなく、一定の収入のある高齢者の方には現役世代と同じような負担をしていただこうという国の税制改正を受けまして、平成18年度の市県民税から、次のように改正されたところであります。改正の主なものにつきましては、年齢65歳以上の方に対する公的年金等控除額の見直し、老年者控除の廃止、年齢65歳以上の方のうち前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置の廃止の3点であります。

 結果、年金所得者の所得金額が増加するとともに新規課税者も増加しております。この税制改正により、高齢受給者で新たに現役並みの所得者に移行された受給者は一部負担金の割合が平成18年8月から2割負担となり、また国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするための医療制度改革により、従来から現役並み所得者の受給者をあわせて平成18年10月から3割負担となります。なお、新たに現役並みの所得者に移行された受給者におきましては、高額医療費の自己負担限度額が2年間一般に据え置きとなります。

 対象者は、国保高齢受給者70歳以上は、改正前67名が、改正後116名、老人保健受給者75歳以上等は、改正前196名が、改正後331名であります。対象者にはご負担をいただくことになりますが、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 今回の改正に伴いまして、市民の皆様から、また自分は対象者であるかないか等含めまして、さまざま問い合わせがあったのではないかと思いますが、もしわかりましたら、その点お知らせください。



○議長(仲澤正巳君) 税務課長 鶴田昌信君。



◎税務課長(鶴田昌信君) 再質問にお答えいたします。

 所得区分の判定に関する問い合わせにつきましては、改正内容のチラシの配布、広報、CATV、ホームページ等の掲載等の周知も行いました関係もあり、国保高齢受給者および老健受給者の現役並み所得者、合計447名のうち、問い合わせは国保担当におおむね20件、税務担当に3件の合計23件くらいであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 大竹裕子君。



◆10番(大竹裕子君) 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。

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○議長(仲澤正巳君) 次に、吉田昭男君の発言を許します。

 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男でございます。

 第3回定例会の一般質問を行います。

 今、日本は小泉構造改革の結果として、大企業、大金持ちは限りなく豊かに、国民と高齢者には限りない痛みと貧困が降りかかり、深刻な格差社会を招いています。資本金10億円以上の大企業は、1986年と比較して3兆4,000億円もの減税による利益を手にしています。大銀行には国民の税金を11兆円以上も投入して不良債権を処理した結果、6大銀行はそろって史上最高利益を上げています。三菱UFJ銀行の最終利益1兆円は、トヨタ自動車を上回ると発表されています。そういう中で、大企業の金余り減少はいまや83兆円にも上っています。

 一方、国民生活を見ると生活保護世帯が100万世帯を超え、全世帯の28%、就学援助を受ける世帯が約50万世帯で、全世帯の12.8%、貯蓄ゼロ世帯が約90万世帯で全世帯の23.8%と貧困化が進行している数値を示しています。OECDの発表によると、税金や社会保障の負担などを差し引いた後の自由に使える可処分所得を分析した結果を貧困率として発表しました。最も貧困率が高いのがアメリカで13.7%、日本は13.5%で第2位となっています。その理由として、構造改革路線のもとで所得格差が増大していることを挙げています。さらに、長年日本社会を支えて経済発展に貢献してきた高齢者と額に汗して働く国民に対し、耐えようのない負担がのしかかっています。

 1月からの、所得税の定率減税の半減化、3月からの消費税免税店の引き下げによる事業者の申告と納税、4月からの消費者福祉サービス利用の自己負担増、介護保険料の値上げ、5月からの酒税引き上げ、6月からの住民税の定率減税の半減化、住民税の高齢者非課税限度額廃止、公的年金の控除の縮小、老年者控除の廃止、7月からのたばこ税の引き上げ、さらに9月からの厚生年金料の引き上げ、10月からは、70歳以上現役並みの所得者の医療費窓口負担が2割から3割に。70歳以上の長期入院の食住費負担増、70歳未満の一般所得者の場合、高額医療費の自己負担が定額部分7万2,300円が8万600円に引き上げ等々と、負担増のオンパレードであります。

 今ほど地方自治体が本来の役割を果たすことが求められているときはありません。自治体が国の悪政の応援団となるのか、市民の暮らし、福祉を守るための防波堤となるのかが鋭く問われております。市民要求を実行するには、予算の使い道を変えることによって実現は可能であります。足りないのは、財源よりも創意工夫、努力、思いやりではないかと思います。

 山梨市の持続的な発展や市民本意の市政を求めて、何点か質問をいたします。

 第1点に、新エネルギービジョンの推進についてであります。

 山梨市がバイオマスタウンとして登録されている中で、先ごろ山梨市地域エネルギービジョン報告書が発表されました。「広報やまなし」8月号でも、具体化を進める新エネルギー推進室が設置されたことを紹介しています。報告書では、事業の目的と成果について、ごみの減量化、再利用、新エネルギーの活用など持続可能な循環型社会へのまちづくりを目指すことを基本構想として、新エネルギーは地球温暖化など環境問題と化石燃料の枯渇というエネルギー問題の双方を解決し得ると注目され、貴重な自給型のエネルギーとなる可能性があると述べています。

 そこで、ビジョン及び市長の所信表明にかかわって質問いたします。

 第1は、最も身近に確保でき投資費用も少なく効果的な、即効的な効果が期待できる木質エネルギーのチップ・ペレットの燃料化についてであります。

 報告書でも山梨市の公共施設のうち総合体育館の灯油消費量は年間約13万5,000リットル、燃料代として約800万円、赤松の湯ぷくぷくでは灯油年間約4万5,000リットル、燃料代約570万円、鼓川温泉では重油約6万8,000リットル、燃料代約360万円をそれぞれ費やしていると指摘しています。このほかに、指定管理者となっている老人福祉センターなどでも大量の化石燃料を使用しております。これらの施設は、日々大量のCO2ガスを放出して地球を温暖化させています。一日も早い対策が求められます。市内で大量に排出される街路樹や果樹の剪定枝、製材所で出る切羽や樹皮、間伐材を加工するペレットの加工施設の確保、この製品を燃料とするボイラーの公共施設への導入やビニールハウスへの利用、家庭での利用を促進、図るためにボイラーやストーブへの購入についての助成など、総合的な施策の展開が求められていますけれども、その具体化を図る計画をお示しいただきたいと思います。

 第2には、バイオ・ディーゼル・フューエル、略称BDF燃料についてであります。

 BDFは主に使用済みの食用油を精製して自動車燃料としたものですが、軽油と比較しても同等の性能が得られ、窒素酸化物、硫黄酸化物の排出量も低減できるなど、近年有効性が高く評価されております。

 山梨市でも市民に呼びかけて食用油の廃油提供の登録を進めていますが、登録状況はどのようになっており、廃油が確保される見通しがあるかどうかお示しください。今後、さらに廃油を確保する手だてとして、学校や事業所はもとよりグループによる回収など、多面的な方法での実施が必要と思いますけれども、その対応方法についてもお聞かせいただきたいと思います。

 第3は、廃油の燃料の精製についてであります。

 ビジョン報告書の精製機は、仕様、性能から見て私が環境博を見学、そこで説明を受けたものと同機種と思われます。このメーカーでは、全国の障害者の福祉工場や生活協同組合、NPO法人等に納入して多くの実績をおさめているとのことです。山梨市内にも精製に対応できると思われる複数の障害者福祉工場、作業所があります。今、障害者自立支援法の施行により、これらの施設の運営が困難な中で、1つの支援策として共同して具体化を進めることを提案するものであります。

 以上、3点について答弁をお願いします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 吉田議員の質問にお答えをいたします。

 新エネルギービジョンの推進についてであります。

 質問の第1点目の、果樹等の剪定枝や間伐材の熱利用におけるチップ・ペレットの加工施設及び家庭用ストーブ等の助成についてであります。

 剪定枝や間伐材などの木質バイオマスについては、バイオマスタウン構想や、新エネルギービジョンの策定において、市に存在するバイオマス資源量の概算値を出し、構想を立ててきたところであります。構想の具体化へ向けて、NEDOの二次募集に申請し、調査事業を行うものであり、この中で使用可能資源量を把握し、チップ・ペレット化の施設規模について具体的な方針を定めていくところであります。まず、公共施設での利用を検討し、後に家庭用ストーブ等の助成については検討してまいりたいと考えております。また、チップ・ペレット化の施設規模については、調査を踏まえた中で、具体的な方針を定めていくところであります。

 次に、2点目の廃食用油の登録件数及び回収方法についてであります。

 廃食用油の申し込み件数でありますが、登録件数は若干でありました。今後の回収等の取り組みといたしましては、区長会にお願いし区単位によるモデル地区の指定を行い、リサイクルステーション等による拠点回収を実施し、具体的な取り組みを行う中で、回収の活動の輪を広げていきたいと考えております。

 また、昨年下神内川区で菜の花の種の配布を行ったところでありますが、市民が空き地や農地の隅に播種をし、花の観賞、種の収穫、搾油、食用油の利用、廃食用油の回収、BDFによる燃料利用など資源循環型地域づくりを目指していきたいと考えております。なお、今回の調査事業においては、個人あるいは事業所について廃食用油量の調査を行う予定であります。

 3点目のBDFの精製について、障害者福祉工場等と共同で行うことについてであります。

 現在、回収量により導入する機種及び運営に関して、詳細について検討しておりませんが、議員提案も一つの方法と考えますので、調査事業の結果を踏まえて、今後具体的になる中で、課題として検討してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 次に、障害者自立の実態ある、障害者自立支援法を実態あるものにするという立場から、質問をいたします。

 障害者自立支援法が本年4月より障害者の自立を支援するという名目でスタートしました。障害者の費用負担が従来の応能から原則10%の応益負担となりました。食費、居住費が徴収されるため今までにゼロ円だった人が、月に1万円から3万円もの負担となりました。県内の障害者の勤労収入は、平均3,000円から5,000円と言われております。そういうところから見れば、障害者と家族に大変重い負担がのしかかっていると言えます。障害者施設の調査によると、全国でわずか1カ月の間に329人が施設を退所したと言います。山梨市内にも4カ所の施設がありますが、知的障害者施設では、今後入所者の半数が退所を余儀なくされていると言い、また、ある身体障害者施設では利用者74人のうち73人が1万円から3万円の負担増となり、施設を退所した人が1人、退所を検討している人が10人に上っていると言います。

 障害者自立支援法は施設にとっても収入が10%から20%も減少となり、その対策として職員の賃金の引き下げ、一時金カット、人員削減、パート化など働く人への犠牲の上に運営が成り立つ状況にあると言います。県外のある施設長は、障害者自立支援法は何十年もかかって障害のある人に優しい世の中になりつつあった日本の中で、障害者と家族をどんと落としめる政策であると悲痛な訴えをしています。この法律の実態は、名前とは逆に障害者と家族を苦しめる無慈悲な障害者自立法となっています。

 そこで、質問いたします。

 第1は、山梨市として国に対し、応益負担の撤廃、減免制度の拡充、報酬単価の引き上げ、日払い方式の見直し等を要望する考えがあるかどうか。また、地域生活支援事業の条例化や障害者福祉計画の策定に向けて、アンケート調査を実施したようですけれども、その質問や回答の内容について、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。

 第2は、山梨市として、自立支援法施行後の市内施設での実態をつかんでいるのかどうか、また、調査していない場合、今後調査をする予定があるのかどうか。

 10月からの障害者程度区分の認定審査、支給決定者交付が始まると、今利用しているサービスが受けられなくなる人が生まれると思うが、その対応として市独自の支援策を設ける考えはあるか。

 以上、5項目について答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 障害者自立支援法に関しまして、幾つかお尋ねをいただいたところであります。

 障害者自立支援法は、平成18年4月施行されまして、10月から全面的に施行され、新しい福祉サービス体系に移行することとなっております。

 障害者自立支援法による利用者の負担等の見直しなど法改正に対して、国への働きかけについてでありますが、障害者自立支援法により、障害者が福祉サービスを利用する場合、原則費用の1割を負担していただくこととなっておりますが、障害者の負担を少しでも軽減するため、特に収入の少ない非課税世帯等には食費や光熱水費を軽減する制度や、個別に減免する制度があり、その他低所得者に対するさまざまな配慮がなされております。

 また、現在、徐々に法の改正が行われ、障害児の施設の利用者負担についても、一般の子育て世帯との均衡から保育所の保育料の負担水準になるよう軽減されてきており、今後さらに、きめ細かな負担軽減措置が行われ緩和されていくことが予想されます。また、障害者の施設に支払う報酬に対しても、報酬の月額払いが日払い方式に変更されたため、施設の収入が減額になり、経営に影響しておりますが、山梨市といたしまして、国に対し利用者負担等の早急な見直しを行い、障害者の生活基盤の安定が図られ、自立支援法の円滑な実施ができるよう、山梨県市長会を通じて県へ要望しております。

 今後も、随時障害者等の実態を把握し財源の確保も含め、県に対し要望をしていきたいと考えております。

 次に、障害者福祉計画の策定に関するアンケート調査の実施状況についてであります。

 障害者の幅広い社会参加を支援し、地域社会における障害者の自立支援の促進を図っていくことを基本として、障害福祉計画及び障害者基本計画を本年度中に策定をいたします。この計画の基礎となるアンケート調査を、無作為抽出しました1,000人の障害者を対象に実施をしたところであります。その結果、513名の回答をいただき、現在集計をしております。

 アンケートの質問内容といたしまして、対象者の日常生活の状況、介助者の状況、福祉サービスの利用状況、障害者自立支援法に対する要望、生活全般に関する悩みや心配事等、今後の山梨市の福祉施策への希望などについて、いろいろな方面から質問をいたしたところであります。

 その結果、回答していただきました内容といたしまして、障害者自立支援法による利用者負担の増による今後の生活の不安や、親や兄弟等介助者がいなくなったときの対応、障害者の雇用促進や養護学校等の進路についてなど、心配事等に関すること。また、現在、利用している施設入所やホームヘルプサービス、外出支援サービス、タクシー利用料金の助成等、制度や福祉サービスに対してのより一層の充実を図ることなど、障害者福祉全般に対してさまざまなご意見、ご要望をいただいたところであります。これらのご意見等を真摯に受けとめ、今後の福祉施策の充実のため障害福祉計画策定の中に盛り込むとともに、障害者の福祉サービスの推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自立支援法施行後の市内の障害者施設の実態についてでありますが、障害者団体等の説明会に施設の関係者も出席をしていただいておりますので、その中で現状をお聞きし、把握しております。また、今後、施設につきまして、より詳細な実態を把握するためアンケート調査を実施し対応していきたいと考えております。

 次に、今後、障害程度区分により、福祉サービスが受けられなくなる人が生じた場合の支援策といたしましては、平成18年10月から市独自の事業として、障害者等社会参加支援事業を実施いたしますが、その事業の中で移送サービスや日中一時支援サービス、経過的介護サービスとして利用する場合、年間の利用時間は240時間でありますが、障害者の状況により、さらに100時間を限度として利用時間の追加ができるようにしてまいります。

 障害者の皆様が社会の一員として社会活動に参加し、地域で自立した生活を送ることができるよう、障害者自立支援法に基づき、適切な支援を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 次に、市道の使用占用料について質問をいたします。

 山梨市は財政確立の一環として、各種補助金、助成金の削減や事業の縮小による支出削減を図っております。しかし、歳入の増加策については、いま一つ効果的、有効的な施策が見当たりません。

 私が調べたところ、電気通信法という法律があり、この中で132条第2項5号によって市道等の電力会社、電信会社の電柱等の使用について徴収料を取ることが規定されていて、施行令第5条によって具体的に徴収できる各種料金を定めていることが分かりました。財政が厳しい中で、市道等の占用料を有効な歳入として正当に徴収することが求められています。山梨市にも条例、規定はあるようですが、制度面でも収入面でも、その実態が明確ではありません。

 そこで、質問いたします。

 第1は、現状の山梨市の制度の実態と占用料の徴収状況はどのようになっているか。

 第2に、現在、山梨市では国で定める規定で、占用料を徴収していない部分が一部あると思われるが、今後、歳入確保の立場から運用を改定する考えはあるかどうか。

 また、その場合、対象物である電柱、共架、地下電線、地上地下の変圧器、看板、標識、アーチ等が何件くらい存在し、改定した場合に見込まれる収入はどのくらいになるのか、以上3点について、答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 建設課長 中村一君。



◎建設課長(中村一君) 質問をいただきました。

 市道等の占用料の徴収についてであります。

 まず、第1番目の質問であります。

 本市の制度と占用料の実態でありますが、原則といたしまして、市が所有し管理する市道や農道、法定外公共物を占用しようとする場合は市の各条例に基づき、占用料を徴収しております。平成17年度の実績としまして、道路占用料では17件、約162万円を徴収しており、そのうち電力、電信会社は2件となっており、本柱132本や地下管路1万7,000メートルの141万円余りであります。また、法定外公共物の占用では約154件、約7万5,000円を徴収しております。

 なお、電力、電信会社の電柱等の占用料の徴収につきましては、合併前の旧3市町村で対応が異なっており、合併後は市条例により両社に対して統一した見解で処理すべきでありますが、旧市町村での対応を踏襲し、暫定的に継続する形で処理をしております。

 次に、第2の質問であります。

 電力、電信会社への統一した占用料徴収の検討でありますが、現在占用物件につきまして、電力、電信会社に占用箇所一覧表を今年度中を目安に、提出していただけるよう依頼しております。その結果を受け、近隣市町村等の状況等を考慮しながら内容について検討し、市の財源確保の観点から徴収する方向で電力、電信会社と協議したいと考えております。

 なお、現在把握している範囲で両社の占用料を推計しますと、電力会社から徴収できる占用料は本柱約350本、地下管路約3万7,000メートル等による約260万円であり、電信会社からは本柱約100本、地下管路約2万6,000メートル等による約160万円の総計420万円が想定されます。占用物件一覧表の提出がされた時点で確認作業を行い、確定的な数字を把握していきたいと考えております。

 なお、一般市有地につきましても管財課により、使用料条例の中で対応しておりますが、この一覧表の提出を待って市道等の占用料と同じ扱いで協議する予定となっております。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 次に、指定ごみ袋の有料化について再考をお願いしたいということで、質問をいたします。

 平成19年1月から市内山梨地域において、指定ごみ袋の導入と有料化指定袋の導入、有料化することが広報で告知をされ、今議会、議案第101号でも条例改正が提案されているところであります。理由として財政負担の軽減、ごみ量の減量、リサイクルと費用負担の公平化が図られるとしています。

 私は以前、議会でも指摘いたしましたが、山梨市の可燃ごみや不燃ごみは市民の努力によって減少傾向を続けています。例えば、山梨地域の家庭ごみは平成15年が7,746トン、平成16年が8,205トン、平成17年が7,653トンと減少傾向にあります。一方事業系ごみは平成15年度が2,082トン、平成16年が2,233トン、平成17年が2,353トンと増加傾向にあります。この事実を考慮せずに、一律に指定ごみ袋の導入によって、ごみが減量するという論理は説得力がありません。むしろ力を入れるべきは、徹底した分別とリサイクル、系統的な啓蒙こそが先決、筋であると思います。

 また、ごみ袋有料化は不法投棄を助長する新たな心配も予想されます。また、山梨地域への有料指定袋導入により牧丘、三富地域との市民との公平化が図られるとしていますが、市民の目線からすれば、逆に牧丘、三富地域の指定袋を無料化することによっても公平化は確保されると言えます。そういう視点こそが合併の理想が生かされ、合併してよかったという実感がさらに増すものと思われます。

 そこで、2点質問いたします。

 第1は、有料指定ごみ袋の導入を延期または見直す考えはないか。

 第2点は、障害者世帯、介護世帯では一般家庭と比較して紙おむつ等があるために、1週間に2から3袋も多く排出しなければなりません。介護保険料の負担増や自立支援法施行に伴う負担増で、相乗的な負担増がなる中での深刻な声が寄せられております。介護、障害世帯への特例措置の設置の検討をする考えはないか、あわせて答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 環境課長 山下哲司君。



◎環境課長(山下哲司君) 指定ごみ袋について、2点ご質問をいただきました。

 まず、第1点目の有料指定ごみ袋の導入延期と見直しについてであります。

 指定ごみ袋の導入につきましては、来年1月からの施行移行期間、2月からの完全実施に向け現在、指定ごみ袋の製作、取扱店の募集、市民への周知を行うとともに、ごみの減量化への啓発活動などの取り組みを行っており、指定ごみ袋の導入延期や見直しの考えはありません。導入方針の決定までの経緯でありますが、導入に当たっては、慎重に検討を重ねてきており、昨年度は住民意識調査を実施し、ごみの有料化に対する賛成または条件つき賛成を合わせて7割以上の方々のご理解をいただいております。

 また、今年度は学識経験者や各種団体の代表者から構成されております環境審議会から、指定ごみ袋の導入推進についての答申をいただいているところであります。なお、県内の市町村においては、平成18年7月現在で29市町村中、20市町村が有料指定ごみ袋を導入しており、このようなことからもご理解をいただきたいと思います。

 次に、第2点目の介護、障害者世帯への特例措置の検討についてであります。

 住民負担については、環境審議会の意見や住民意識調査により、住民の意向や支払い受容度を調査し、受容性の高い金額よりもさらに安価な金額を設定しておりますので、特例措置等の検討は現時点では考えておりませんので、ぜひご理解をいただきたいとお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 最後に、質問とさせていただきます。

 介護保険制度の改定後の諸問題についてであります。

 昨年10月からの居住費、食費の有料化に続き、本年4月からは保険料の引き上げと制度改定に伴い、ケアプラン作成に支払われる介護報酬が引き下げられたため、ケアマネジャーが見つからずケアプランが作成されないために、必要なサービスが受けられない状況や、介護予防サービスは自分でやることが基本とされているため、家族のいない人や地域に介護保険以外に利用するサービスがない場合以外、ヘルパーによる生活支援が基本的に受けられなかったり、従来生活援助は30分ごとに加算があったものが、1時間以上幾らやっても報酬にならないということで、生活援助の時間が減らされるなどの深刻な事態が生まれています。

 また、10月からは要支援1、2、要介護1の人には車いすや電動ベッドなど福祉用具の利用が制限されます。いわば介護度の軽い人からの貸しはがしが生まれようとしています。開業医の全国組織である全国保険医団体連合会は昨年10月以降、特養施設での負担に耐えられず全国で特養施設を退所した人が519人に上ったと発表しました。同会ではこれらの人は在宅介護に頼らざるを得ない人が多く、政府が説明をしていた「介護保険の目標は家族介護から社会介護へ」とはまったく逆方向に動いております。高齢者の医療及び介護の課題は、深刻な事態に直面していると指摘しています。

 そこで、何点か質問いたします。

 第1は、4月からの新制度のもとで山梨市の要支援1、2、要介護1の対象者は何人となり、そのうち要介護から要支援になった人は何人いるか。また、要支援となった理由は何か、今後の申請によって要介護に戻ることは可能であるか。

 第2は、10月からの福祉用具利用制限はベッドがないと、夜間自分でトイレにも行けなくなり、畳では起き上がることも困難で、転倒などの事故も起こることが予想されます。要支援1、2、要介護1の対象者に対してベッドのレンタル費用の一部を助成する措置が必要と思うが、制度を検討する考えがあるかどうか、以上、5項目について答弁をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 保健課長 竹川一徳君。



◎保健課長(竹川一徳君) 介護保険制度の諸問題についてご質問をいただきました。お答えを申し上げます。

 まず、議員ご指摘の制度改正による山梨市の現状について触れさせていただきます。

 ケアマネージャーが見つからず、ケアプランが作成されないために必要なサービスが受けられないといったケースは、本市にはないと考えております。介護サービスは高齢者一人一人の状態や環境、有する能力などを踏まえ、できるだけ自立した生活を送ることができるようにすることが大切であります。言いかえれば、過剰なサービスの利用は要介護状態の悪化を招くなど、自立した生活にかえってマイナスになってしまう場合があります。ヘルパーによる生活支援も、そのような観点から高齢者にとって真に必要なサービスが提供されるよう、ケアマネージャーや地域包括支援センターの職員がケアプランの作成を行っております。

 また、特養施設での負担増による退所といったご指摘がありましたが、市内特別養護老人ホーム3施設につきましては、負担増による退所といったケースはないことを確認しております。

 ご質問の本市における要支援1及び2の方は95人、経過的要介護、旧法で言う要支援の方は22人、要介護の方306人となっております。そのうち、要介護から要支援になった方は53人です。要支援となった理由につきましては、ことしの介護保険法の改正により、これまで要支援、要介護1だった方で、状態の改善や悪化を防ぐことのできると介護認定審査会で判断された方が要支援者となります。対象となった方には、今年から創設されました介護予防サービスを利用していただくことになります。

 今後の申請につきましては、要支援更新認定申請によるほか、要支援状態にある被保険者が心身の状態等の変化により認定有効期間の終了を待たずに、みずからの意思で要介護認定申請をすることができます。そして、認定調査結果や主治医意見書などをもとに、介護認定審査会において判定され、その結果によって要介護状態になることもあります。

 次に、福祉用具貸与についてであります。

 福祉用具貸与サービスは、便利だから利用するというものではなく、身体の状態に応じて必要と判断された方が、利用できるサービスであります。今年4月から制度の見直しにより、要支援者及び要介護1の方について、その状態像から利用が想定されにくいベッドなどの種目について、原則として介護保険での保険給付が行われなくなりました。

 ベッドを自費でレンタルした場合の費用の一部助成について、制度見直しの趣旨などから現在のところ検討する考えはありません。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 吉田昭男君。



◆6番(吉田昭男君) 執行部の皆さんには、丁重なるご答弁をありがとうございました。

 私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(仲澤正巳君) 次に、佐藤勇君の発言を許します。

 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) それでは、一般質問をいたします。

 道路交通法が改正され、危険な運転等について、2001年6月より危険運転致死傷罪と厳しい罰則が科せられています。しかしながら、全国では飲酒運転等、道路交通法を守らない危険な運転で事故を起こすドライバーが後を絶ちません。福岡市では、飲酒運転をして追突事故を起こし3人もの幼い幼児が死亡いたしました。姫路市では横断歩道を渡っていた夫婦が酒気帯び運転による市の職員にはねられ、1人が重体であります。山梨県職員でも再三、飲酒をしたら車の運転をしないよう呼びかけておりますが、一向に後を絶ちません。山梨市職員では、飲酒運転事故、また検挙者はありませんが、悲惨な事故にならないために、市民総参加で飲酒運転を絶滅したいと思っております。

 一部重複いたしますが、よろしくご答弁をお願いします。

 それでは、質問に入ります。

 山梨市バイオマスタウン構想についてであります。

 山梨市は市の面積の80%を山林が占め、緑豊かな地域であります。また、農業では桃、ブドウ、スモモ、リンゴなどの果樹栽培が盛んな地域であります。こうした果樹の剪定枝や山林の間伐材を利用し、未活用の木質資源の有効利用を図っていくことが必要であると思います。山梨市は、県内では2番目に農林水産省バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議より公表、登録され事業が進みつつあるところです。

 6月の代表質問の際、関東経済産業局へ応募申請を行ったバイオマス等未活用エネルギー事業調査事業は、採択されなかったとの答弁がありました。9月議会の市長の所信表明では、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)へ第2次募集をするとのことですが、基本的な構想では、木質資源の利活用方法として木をチップ化して木質ボイラーによる燃焼で公共施設に熱利用すること。2番目として、現在、生ごみを可燃ごみとして処理しているが、新たに設置する施設は生ごみを資源として活用していき、堆肥及びクリーンなエネルギーを供給していくことができる。3番目として、BDFの取り組みです。これは、家庭や学校から出る食廃油を回収してディーゼル車などの燃料として取り組む計画です。

 今年度から5年の計画ですが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、この事業の採択を決定した後の具体的な事業展開をお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 新エネルギーにおける調査事業の採択後の展開についてでありますが、NEDO、新エネルギー・産業技術総合開発機構へ第2次募集を出すところでありますが、第2次募集におきましては、採択決定が11月上旬に発表される予定であります。採択後の展開は、特に重点調査として木質系バイオマスのエネルギー利用システムの展開を図るため、間伐材や製材工場などの廃材の発生状況の調査、効率的な収集運搬工程システムの構築、果樹剪定枝の発生量と収集方法の調査、一時期に集中して発生する剪定枝のストックシステムの構築、また供給先並びにエネルギー変換方法を研究し、事業化に向けての工程を作成することを目標に調査を行う予定であります。

 また、廃食用油の燃料化システムの検討につきましては、廃食用油の収集、精製、利用のトータルシステムをつくり、BDFの事業化に向けての計画を立てることを目標に調査を行う予定でありますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) 再質問をいたします。

 これからは、新エネルギー、クリーンエネルギーへの取り組みが必要だと思います。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の採択がなされなくとも、事業展開は進めていくべきだと考えます。私も地域には五か村堰という川があります。水量も豊富で、昔は水車を回し米を精米したところが何カ所かありました。こうした場所を利用して水車を回し、小水力発電を考えております。市民総参加でクリーンエネルギーへの取り組みを望みます。バイオマス構想もこうした市民の皆様にも参加してもらい、検討委員会等を望みますが、市当局のお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 再質問をいただいたところであります。

 この事業が、仮に採択されなくても、新エネルギーの事業展開は必要であるとのご意見につきましては、私も同様であります。でき得る限りの財政負担をかけない展開を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 市民参加につきましては、事業化へ向けた調査事業の中で学識経験者や各種団体の代表者を中心に、検討委員会を構成する予定であります。また、各種団体の代表者を通じまして、バイオマスエネルギーのシステムについて、多くの市民に関心を持ってもらい、剪定枝や廃食用油の回収において市民の参加をいただきたいところであります。

 このほか、小水力発電等につきましては、国交省初め関係機関とさまざまな条件整備に向けまして取り組みを行っているところでありますし、風力につきましては、民間のベースで今、風況調査を実施しているところでありまして、さまざまなクリーンエネルギーを活用する取り組み調査を行っているところであります。



○議長(仲澤正巳君) 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) ありがとうございました。

 次に、農業支援について質問をいたします。

 ことしの峡東地方の農業は、7月上旬まではある程度順調に進んできましたが、7月15日の夕方、夕立を伴う暴風雨、いわゆるダウンバーストで一部地域ではひょうが降り、山梨市、甲州市の桃、プラム、ブドウ等、大変な被害をもたらしました。桃、プラム等は枝が折れ、果実は落下いたしました。山梨市では、16日にすぐに調査をして検討し、直ちに被害農家への農薬の補助を、また災害資金の利子補給を決定していただき、ありがとうございました。

 「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、私も果樹共済の役員をしております。農家の自己防衛のためにも、これからは、より一層の果樹共済の推進を心がけていきたいと思っております。幾つかの果樹共済の中で、特定共済は少ない掛け金で災害のときは多額の保険金をもらえる共済であります。本年度の桃の出荷量は昨年度に比べて40%少なく、売上金額は25%減少でありました。ただし、昨年度は豊作で販売金額も安価でありましたので、16年を参考にいたしますとマイナス32%となり、大変な減収であります。

 山梨市の財政も非常に厳しいわけでございますが、木の倒壊、枝折れ等を考えますと、来年度も減収が予想されますので、災害資金への利子補給を続けてもらいたいのですが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 農林課長 加々美眞人君。



◎農林課長(加々美眞人君) 農業支援についてのご質問にお答えいたします。

 7月15日に発生いたしました風害等に対する災害資金への利子補給等につきましては、今回の議会へ専決処分として報告をいたしておりますが、JAフルーツ山梨並びに株式会社山梨中央銀行等が行う融資に対して、0.5%の利子補給を行うことに決定いたし、交付要綱並びに金融機関との契約締結も既に完了しております。これに係る経費につきましては、債務負担行為により平成38年度まで利子補給を行うことになっております。

 議員ご指摘の利子補給継続につきましては、金融機関の融資条件が本年12月31日までに申し込みがあった場合の融資となりますので、市といたしましては、この資金を借りた者に対し利子補給をすることになります。したがいまして、対象となる貸付金が存在しないということでございますので、利子補給は困難でございます。しかし、次年度以降もこのような災害があることも予想されますので、農業者の経営安定を図る意味でも、果樹共済加入の促進をなお一層図っていきたいと思っております。



○議長(仲澤正巳君) 佐藤勇君。



◆4番(佐藤勇君) どうもありがとうございました。

 以上をもちまして、私の質問を終わりといたします。



○議長(仲澤正巳君) 以上で、通告による議案に対する質疑及び一般質問は終了いたしました。

 ほかに質疑及び質問はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) ほかになしと認め、以上をもって議案に対する質疑及び一般質問を終結いたします。

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△第3 決算特別委員会の設置



○議長(仲澤正巳君) 日程により、決算特別委員会の設置を議題といたします。

 議案第119号及び議案第120号の決算認定についての2件は、委員8名をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付すことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) ご異議なしと認めます。

 よって、本件は議員8人をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付すことに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、山梨市議会委員会条例第7条第1項の規定により、

   古屋保男君  佐藤 勇君  奥山弘昌君

   山田 稔君  大竹裕子君  大久保光男君

   高原信道君  雨宮 巧君

 以上の8人を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました8人の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 ただいま選任されました決算特別委員会の委員諸君は、本日の会議終了後、正副議長室において正副委員長の互選を行うようお願いします。

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△第4 請願の上程



○議長(仲澤正巳君) 日程により、請願の上程を行います。

 上程いたします請願は、請願第2号 日本郵政公社の集配局廃止計画に反対し中止を求めるための請願であります。

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△第5 議案及び請願の委員会付託



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案及び請願の委員会付託を行います。

 付託表を配付させます。

          (付託表配付)



○議長(仲澤正巳君) 配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) 配付漏れなしと認めます。

 ただいま配付いたしました付託表のとおり、議案をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、各常任委員長は、来る9月25日の委員会開始時間を決定の上、議長までお知らせください。

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△第6 散会



○議長(仲澤正巳君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午前11時54分